ファクタリングは、支払期日前の売掛金を売って早めに現金にする方法です。支払期日を過ぎても支払われない売掛金は、ファクタリングで売るのが難しくなります。その場合は自社で回収を進めるか、弁護士か、売掛金の額が140万円以下なら認定司法書士に相談することになります。
法務大臣の許可を受けた「債権回収会社(サービサー)」もありますが、サービサー法に基づいて扱えるのは法律で決められた「特定金銭債権」です。ふつうの取引で生まれた売掛金は、原則として対象になりません。
それぞれの違いを理解し、売掛債権トラブルによる損失を減らしましょう。
ファクタリングと債権回収会社は異なる 目的と扱う債権が違う

ファクタリング会社とは売掛金を買い取る業者のことです。一方、債権回収会社(サービサー)は、金融機関などの貸付金をはじめとする「特定金銭債権」の管理と回収を行う会社です。サービサーも、特定金銭債権を買い取って回収することがあります。両者の違いは、仕事の目的と扱う債権です。
ファクタリング会社が取り扱うのは「売掛債権」です。売掛債権とは、商品やサービスの代金を後日受け取る権利のことです。代金を約束手形で受け取った場合は、会計上「受取手形」として売掛金とは分けて扱います。
ファクタリングは「まだ入金されていない売掛金」を対象としたサービスです。すでに約束手形で受け取っている場合は「手形割引」という方法もあります。ただし電子交換所での手形・小切手の交換は、2027年3月31日で廃止されます。全国銀行協会は、その後すぐに手形が使えなくなるわけではないものの、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性があるとしています。手形割引を使えるかどうかは、取引のある金融機関に確かめるとよいでしょう。
ファクタリングの基本 支払期日前の売掛債権が対象
ファクタリングは支払日がまだ来ていない売掛債権を、専門業者に売却して資金を得るサービスです。
債権の売買で融資ではないため、利息は発生しません。ただし、利用の際には売掛債権の金額の割合に応じた手数料が発生します。
取引方法には申込者とファクタリング会社(専門業者)の2社で交わされる「2社間取引」と、2社間取引に取引先を加えた「3社間取引」があります。
2社間に比べて3社間の方がファクタリング会社にとって未回収のリスクが低くなるため、手数料も低くなりやすいとされています。また2社間なら、通常は取引先に知らせずに利用できます。ただし法人の2社間取引では、債権譲渡登記をする契約もあります。また契約に反したときなどに、売掛先へ通知される契約もあります。そのため登記をするかどうかと通知の条件は、契約書で確かめておくとよいでしょう。
参照 ファクタリング
債権回収会社(サービサー)の基本 扱えるのは特定金銭債権
債権回収会社(サービサー)とは、サービサー法に基づいて法務大臣の許可を受けた株式会社のことです。
サービサー法に基づいて扱えるのは、銀行などの貸付金やリース料、クレジットの代金といった、法律で決められた「特定金銭債権」です。ふつうの取引で生まれた売掛金は、支払期日を過ぎていても原則として対象になりません。例外は、売掛金を持つ会社が破産手続などの開始決定を受けた場合や、銀行や貸金業者などが事業者から業として買い取った売掛金などです(サービサー法2条1項)。
期日を過ぎた売掛金の回収を外に頼むなら、弁護士か、売掛金の額が140万円以下なら認定司法書士が相手になります。簡易裁判所の手続きでは、この140万円に遅延損害金などは含めません(民事訴訟法9条2項)。認定司法書士に頼めるのは、裁判外の和解や簡易裁判所での手続きなど、法律で認められた範囲です(司法書士法3条)。判決の後の差押えなど強制執行の手続きは、原則として代理できません。

資金繰りでお困りなら、売掛金を買い取ってもらう方法(ファクタリング)もあります
ファクタリングの「えんナビ」
- 買取金額は50万円〜5,000万円
- 2社間・3社間どちらも対応
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- お申込み・ご相談は24時間365日受付
ファクタリングを使うタイミングと、未払いの売掛金を回収するタイミング

ファクタリングを使うか、回収を進めるかの目安は「支払期日を過ぎているかどうか」です。
ファクタリングが利用できるタイミング
ファクタリングが利用できるタイミングは、支払日がまだ来ていない売掛債権を資金化したいときです。
支払日を過ぎた売掛金は、ファクタリングでは買い取りを断られやすくなります。
まずこの売掛債権の支払期日が過ぎていなければファクタリング、過ぎていれば回収の手続きというのを前提としましょう。
- 売却した売掛金は先に現金化しているため、元の支払日に入る代金を自社の支払いには使えない
- 手数料があるため売掛債権の全額は資金化できない
一般的な利用タイミングは、緊急性と重要性が高い場合です。従業員が損害賠償の必要な事故を起こした、会社の運営に必要な機器が故障してしまい、営業が困難になったなどで自分の会社が支払うための資金を持ち合わせていない場合に利用されることがあります。
また、ファクタリングの審査では売掛先の信用が重く見られます。そのため申込者が赤字決算で融資を断られてしまうような場合でも、資金調達できることがあります。金融機関に事業性融資を断られたときに検討されることもあります。
支払期日を過ぎた売掛金の回収を外に頼むタイミング
回収を外に頼むのは、支払日が過ぎていて、なおかつ自分での回収が難しいと判断したときです。頼む相手は、ふつうの売掛金なら弁護士か、売掛金の額が140万円以下なら認定司法書士です。
注意すべき点としては、依頼する際の依頼料と売掛金のバランスです。依頼先によって費用は異なります。場合によっては未回収の売掛金の金額から見て割に合わないという可能性もあります。たとえば数十万円程度の債権であれば、依頼料と差し引きしてもあまり手元にお金が残らないというケースがあります。


弁護士などに依頼して債権回収を行なった場合、取引先との関係性にヒビが入ってしまう可能性もあります。本当はおかしな話なのですが、支払いをしない取引先が気分を害すことは良くある話なのです・・・。
もし仕事での取引を回収対象の取引先だけとしか行っていないというのであれば、将来の仕事が無くなってしまう可能性もあります。そのため将来のことも考えながら、回収そのものを行なうかどうかを決めてください。
ファクタリング会社にも債権回収代行業者にも悪質な業者が・・・注意が必要!

ファクタリング会社や、債権回収をうたう業者の中には、悪質な業者もいます。

すでにファクタリング会社から内容証明や督促が届いている場合は、業者選びの話だけでは足りません。
契約書、請求金額、売掛先からの入金状況、売掛先への通知予定を確認し、必要に応じて弁護士へ相談する流れになります。
自分が被害を受けないように、以下の事柄を参考にしてみてください。
悪質なファクタリング会社の手口
ファクタリングは、貸金業法のように法律的に「整備されきっていない」金融サービスです。利用するには手数料が発生します。金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれがあると注意を呼びかけています。
手数料をメインターゲットにした悪質な業者も存在します。悪質なファクタリング会社が行なうであろう詐欺まがいの手口についていくつか知っておくとよいでしょう。
1.広告の安い手数料が初回から使えるとは限らない
ファクタリング会社は大小さまざまな会社が日本国内で営業しています。売上をファクタリング手数料が賄っていることもあり、さまざまな手法で売上(手数料)を伸ばそうとしています。
ホームページなどで低い手数料をうたっていても、その料率が初回から使えるとは限りません。どんな条件でその料率になるのかは、契約前に確かめる必要があります。
利用者とすれば、手数料は安いに越したことはありません。そのため広告の数字だけで決めてしまいがちです。
金融庁も、高額な手数料や大幅な割引率のファクタリングの利用には十分注意するよう呼びかけています。
対策としては、ホームページのキャッチコピーを安易に信用せず、初回の見積もりで手数料、追加でかかる費用、実際に受け取れる額を比べましょう。相談や契約の段階で「おかしいな?」と感じたら、すぐに質問をして疑念を晴らすようにしましょう。また知名度が高く多くの利用者のいる業者に複数声をかけておくのもリスク回避の方法といえます。
大事なお金を守るための行動ですから、警戒しすぎて困ることは無いのです。
2.ファクタリングを装った貸付けに注意
ファクタリングは融資ではないため、利息は発生しません。ファクタリングを行ない、取引先から入金されたお金をファクタリング会社へ送金するタイミングになってから「そのお金を払うと来月の資金繰りが厳しいですよね?分割でも返金していただいても結構ですよ」というような提案をして、分割手数料と称して利息を上乗せした契約が行なわれている場合もあります。
本来の債権の売買であれば、貸金業の登録は要りません。ただし分割で返させて利息のようなお金を取るなど、実態が貸付けと同じであれば貸金業に当たるおそれがあります。貸付けに当たるかどうかは、分割の提案があったかどうかだけでは決まりません。売掛先が払わなかったときに売主が買い戻す義務を負うかなど、契約と取引の実態で判断されます。貸付けに当たる場合に、登録のない業者が行えば、無登録営業として刑事罰の対象になり得ます。
「貸金業法が使えないから」というもっともらしい理由で、法律上限を越える金額の利息を上乗せされる悪質なケースもあります。
対策は、そのような業者と契約しないことです。もし契約前に判断できなかった場合は、きちんと断る勇気をもつことです。おかしいと感じたら弁護士などに相談して対策を講じてもよいでしょう。

業者の選び方としては、知名度の高い業者を選ぶと良いだろう。そして複数社に相見積もりを取ってみると良いだろう。
債権回収会社を名乗る悪質な業者の手口 意識して気を付けたい
債権回収代行業者の中には悪質な詐欺業者が潜んでいることがあります。
1.法務大臣の許可を受けていると偽る
債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営めません。サービサー法3条で決められていることです。
しかし、許可を受けたと偽ったり、許可を受けた会社の名前をかたったりして、架空の債権を請求する悪質な業者もいます。
法務省も、債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に注意するよう呼びかけています。サービサーのしくみや見分け方は、別の記事で詳しく解説しています。
対策としては、債権回収会社を名乗る相手から連絡が来たら、法務省が公表している一覧で許可を受けた会社かを確かめましょう。一覧はこちらです。
参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(外部サイト)
商号や代表者名、本店所在地の住所や電話番号などが一覧と合っているかを確認してください。心当たりのない請求なら、相手に連絡するのではなく、一覧に載っている正しい連絡先に問い合わせるのがよいでしょう。
ただし裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、心当たりがなくても放っておかないでください。訴状を放っておくと、相手の言い分を認めたものとして判決が出ることがあります。支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手の申立てによって仮執行宣言が付き、相手は強制執行を申し立てられるようになります。書面に書かれた電話番号ではなく、裁判所の公式サイトなどで調べた番号で裁判所に問い合わせ、本物かどうか確かめましょう。本物であれば、支払督促への異議の申立てなど、書面に書かれた期限までに対応が必要です。
2.根拠のない費用を上乗せして請求する
依頼した業者が、売掛金に根拠のない費用を上乗せして取引先に請求する手口です。厄介なのは、自分の会社がその請求を指示したように見られてしまう点です。
遅延損害金などは、契約や法律に根拠があれば請求できます(民法419条)。そのため元本、遅延損害金、そのほかの費用の内訳を、契約書や請求書と照らし合わせて確かめましょう。
取引先との関係が壊れるだけでなく、トラブルに巻き込まれるおそれもあります。そのため回収を頼むなら、弁護士など資格のある相手に頼むのがよいでしょう。

支払期日と費用から売掛金への対応を決める

売掛債権の資金化や回収は緊急度や金額の大きさ、重要度などを考慮して利用するべきです。
むやみやたらとファクタリングや回収の依頼を使ってしまうと、手数料の負担が大きくなり、本来受け取れるはずの利益が目減りしてしまいます。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社や契約の形によって変わります。支払期日を過ぎた売掛金の回収を外に頼む場合は、ふつうの売掛金なら弁護士か、売掛金の額が140万円以下なら法律で認められた範囲で認定司法書士が相手になり、交渉だけか裁判まで進むかで費用が変わります。債権額や回収までの時間などを考慮した上で判断しましょう。売掛金の額から見た頼み先の選び方は、売掛金の回収代行はどこに頼むかで解説しています。
出典・参照
- 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)第2条・第3条(e-Gov法令検索)
- 弁護士法 第72条(e-Gov法令検索)
- 司法書士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 裁判所法 第33条(e-Gov法令検索)
- 債権回収会社(サービサー)制度(法務省)
- 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください(法務省)
- ファクタリングの利用に関する注意喚起(金融庁)
- 高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起(金融庁)
- 司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定(法務省)
- 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください(裁判所)
- 支払督促(裁判所)
- 民事訴訟法 第9条・第159条(e-Gov法令検索)
- 債権譲渡登記制度の概要(法務省)
- 民法 第419条(e-Gov法令検索)
- 電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について(全国銀行協会)






























