和歌山県の資金調達に強い専門家　和歌山で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは和歌山県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

資金調達はいつの時代も中小企業や小規模事業者にとって、大きな「壁」です。融資を受けるにしても「審査」という壁がありますし、補助金を申請するにしても、申請するための時間、申請書類を準備する時間の確保が難しいという「壁」が存在します。経営者と従業員の力だけではその「壁」を乗り越えるのは難しいでしょう。

そこで利用を検討して欲しいのが「資金調達の専門家による支援」です。専門家に支援してもらうことで「壁」を乗り越えて資金調達に成功する可能性も高くなるのです。

ここでは和歌山県の資金調達専門家を紹介していきます。

税理士法人ゆびすい	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援では金融機関への同行など細かい部分までサポートしてくれる	補助金申請支援の実績が豊富	他士業との連携力が高く、ワンストップで相談できる
公式サイト	全国9つの拠点に事務所を構える専門家です。中小企業・小規模事業者の経営支援に特化している税理士法人でもあります。資金調達支援においては、融資申込支援と補助金申請支援を得意にしています。経営革新等支援機関でもあるため、民間の金融機関はもとより、日本政策金融公庫の制度融資についても申込支援が可能です。

税理士法人川邑・中合同会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援に特化している	創業1965年の老舗専門家	マルチライセンスでワンストップの相談が可能
公式サイト	和歌山市に事務所を構える専門家です。税理士、社労士、行政書士のマルチライセンスを持つ専門家でもあります。税理士として開業以来、多くの中小企業・小規模事業者の経営支援に携わってきました。資金調達支援においては、融資申込支援に特化しています。事業計画書の作成支援を通したコンサルティングも行なっており、融資獲得後の経営支援まで包括的なサポートを受けられます。

コンサルティングオフィスグローアップ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	元金融機関・元県庁の実務経験を活かした資金調達支援が得意	経営革新等支援機関として補助金・助成金の申し込み支援実績も豊富	顧問契約・個別契約に対応している
公式サイト	海南市に事務所を構える専門家です。金融機関、県庁、中小製造業の実務経験がある代表が現場目線での経営支援を行なっています。資金調達においては、元金融機関、元県庁での実務経験を活かした確実性の高い支援を得意にしています。融資基準をクリアできる事業計画書の作成支援や補助金・助成金の申し込み支援など、実効性の高いサポートが特徴です。

1 和歌山県の資金調達に強い専門家
2 和歌山県の銀行で資金調達
3 和歌山県の事業者向け融資・補助金・助成金
4 専門家の資金調達支援で事業計画書の作成支援が注目されている理由
5 和歌山県で資金調達専門家を選ぶときに重要な3つのポイント
6 和歌山県の資金調達　関連ニュース

和歌山県の資金調達に強い専門家

税理士法人ゆびすい

1946年創業の老舗専門家が「税理士法人ゆびすい」です。税理士や公認会計士、司法書士といった士業をはじめとした専門家が在籍する中小企業・小規模事業者支援の専門家集団です。

資金調達支援においては、経営革新等支援機関である強みを活かし、民間の金融機関からの融資をはじめ、日本政策金融公庫の制度融資などにも対応しています。事業計画書の作成支援から金融機関への同行まで細かい部分をサポートしてくれるのも特徴でしょう。

補助金・助成金申込支援においては、支援実績が豊富な上、多数の士業との連携を活かしたサービスが特徴です。75年に及ぶ経営支援のノウハウを活かしたオーダーメイドな支援をしてくれます。

3つの注目ポイント

融資商品の選定や事業計画書の作成支援、金融機関との面談時に同行するなど細かい部分までサポートしてくれる
経営革新等支援機関として補助金・助成金の申請支援実績が豊富な上、交付後のサポートまで行なってくれる
パートナー士業との連携力が高く、ワンストップで相談できるのも強み

情報

住所	和歌山県和歌山市九番丁15番地　九番丁MGビル
電話番号	073-423-4178
URL	https://www.yubisui.co.jp/

税理士法人川邑・中合同会計事務所

1965年創業の老舗専門家が「税理士法人川邑・中合同会計事務所」です。経験豊富な代表税理士をはじめ、実務能力が高い精鋭スタッフが経営支援を行なっています。グループ法人でもあり、税理士以外にも社労士や行政書士といった士業法人を運営しているのが特徴です。

資金調達支援では融資申込支援に特化しています。銀行へ提出する事業計画書の作成支援を通した包括的な経営支援を行なっています。経営革新等支援機関でもあるため、日本政策金融公庫の制度融資の申し込み支援も可能です。

グループの士業法人以外にも弁護士や司法書士、不動産鑑定士など外部との連携力が高いのも強みです。また、法人以外にも個人事業主や医療法人、社団法人といった特殊法人への支援も得意にしています。

3つの注目ポイント

事業計画書の作成支援を通した融資申込支援や経営支援を行なっている
創業1965年の老舗専門家で和歌山県内でもトップクラスの実績をもつ
税理士や社労士、行政書士といった複数の資格があり、ワンストップの相談が可能

情報

住所	和歌山県和歌山市湊通丁北4丁目40番地
電話番号	073-425-1251
URL	https://www.kawamura-m.com/

コンサルティングオフィスグローアップ

中小企業診断士として海南市の中小企業や小規模事業者の経営支援をメインに行っている専門家が「コンサルティングオフィスグローアップ」です。代表の細田中小企業診断士は元金融機関勤務で中小企業融資渉外業務に携わってきました。和歌山県庁への出向で経営革新計画の認定業務に従事、中小企業支援に特化した業務を行なっています。その後は地元の製造業に入社して経営資源の管理や予算統制などの実務経験を経験してきた、まさに資金調達のプロです。

資金調達支援においては、融資申込支援を得意にしているのが特徴でしょう。中小企業融資渉外業務に従事した経験を活かし、金融機関の融資基準をクリアできる事業計画書の作成支援を強みにしています。

経営革新等支援機関として補助金・助成金の申請支援も行なっています。また、県庁勤務の経験を活かし、日本政策金融公庫の制度融資の申し込み支援も可能です。

契約体系は顧問契約のほかに、個別の契約も可能です。資金調達支援のみ、補助金申請支援のみといったパッケージで受け付けているため、現在顧問契約をしている士業の契約解除などをしなくても良いというメリットがあります。

3つの注目ポイント

前職の実務経験を活かした資金調達支援を得意にしており、とくに融資申し込み支援においては審査基準をクリアできる事業計画書の作成に強い
経営革新等支援機関に認定されており、補助金・助成金の申し込み支援と活用支援に強い
顧問契約・個別契約の両方に対応しており、ピンポイントでの支援依頼も可能

情報

住所	和歌山県海南市日方961-5
電話番号	073-483-6510
URL	https://www.gu-keiei.com/

和歌山県の銀行で資金調達

和歌山県内には1つの銀行と2つの信用金庫があります。和歌山県は他の地域に比べ金融機関の数が少ないですが、資金調達を考えている事業者は、まずこれらの金融機関にどのような金融商品があるのかをチェックしてみると良いでしょう。

紀陽銀行

紀陽オーナー500
カードローン型と証書貸付型あり。最大500万円まで、年5.8％～14.9％。コンビニATMなどから利用可能。
ドクターズローン
医療を営む事業者向けローン。無担保でも利用可能。有担保なら最大2億円。融資期間は最長20年。
地域応援団＜パートナー＞
商工業、農林水産業を営む事業者向け。事業資金のために1,000万円以内、最長5年。
＜キヨー＞ビジネス・クレジット
当座貸越型カードローン。限度額100万円～500万円、1年毎更新。元利均等返済。
ビッグチャージIV
運転資金・設備資金を融資。和歌山県信用保証協会の保証を受けられる事業者が対象。
再生可能エネルギー事業融資「紀陽エコビジネス」
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した事業のため。
当貸プライム
和歌山県信用保証協会保証付の当座貸越型の商品。
紀陽カードローンJ
個人事業主、比較的小規模な法人が対象の事業性カードローン。

情報

住所	和歌山県和歌山市本町1丁目35
電話番号	073-423-9111
URL	https://www.kiyobank.co.jp/

新宮信用金庫

夢つながりローン
創業期の事業者を支援するローン。500万円まで、最長7年で原則無担保。1年以内の元金据置が可能。

情報

住所	和歌山県新宮市大橋通3丁目1−4
電話番号	0735-22-6191
URL	https://www.shinkin.co.jp/shingu/index.html

きのくに信用金庫

スーパーアシスト
証書貸付型と当座貸越型の2タイプの商品。最高3,000万円、原則無担保で。
太陽光発電事業支援融資　サンサンプラン
太陽光発電設備設置にかかる資金を調達。証書貸付型で最長20年。
パワースクラムⅡ
和歌山県信用保証協会との提携商品。最大8,000万円、最長10年、元金均等返済または元利均等返済。
パーフェクトフリーＢＩＺ
事業資金のために10万円～500万円、最長10年、毎月5,000円以上の元利均等返済。
きのくに農業者支援ローン
農業を営むために必要な運転資金・設備資金のために最大1,000万円、最長10年。
きのくにNPO支援ローン
NPO法人が対象の商品。300万円まで、最長5年、年2.5％。手形貸付型、証書貸付型あり。

情報

住所	和歌山県和歌山市本町2丁目38
電話番号	073-432-5000
URL	https://www.kinokuni-shinkin.jp/

和歌山県の事業者向け融資・補助金・助成金

ものづくり販促ツール作成支援補助金
ホームページ作成などの外注費、広報費、専門家利用費などを補助率1/2以内、上限額50万円で補助。
わかやま地域課題解決型起業支援補助金
県内に居住、移住し地域の課題解決を目指した起業、第二創業、事業承継する事業者に最大200万円で支援。
非正規社員の正社員転換支援に関する補助金
非正規社員を正社員への転換を促進するため、正社員に必要な技能、資格免許の取得費用を補助。1/2以内、1人あたり9,000円以内。
わかやま防災力パワーアップ補助金
市町村が地域防災対策事業などに対して津波対策、自主防災組織の設置、活動促進などに係る費用の1/2以内で補助。
UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金
首都圏などからUIJターンの人材を確保するため、給与、移転費用などに係る経費の一部を補助。補助率1/2、上限額100万円。

専門家の資金調達支援で事業計画書の作成支援が注目されている理由

事業運営において重要な要素である「人・物・金」の中で「命綱」の役割をはたすのが「金」つまり運転資金です。運転資金が無ければ「人＝従業員」の流出や「物＝材料など」が仕入れられないといったネガティブなことが起こります。

事業規模の小さい中小企業や小規模事業者の場合、資金の枯渇は倒産につながります。経営者として事業を拡大させたい、働いてくれる従業員の生活を守りたいと考えるのであれば、資金調達はもっとも重要な仕事なのです。

運転資金は事業の売り上げから捻出されるものです。しかし、売り上げの減少や経費の圧迫が大きくなると、資金は枯渇してしまいます。金融機関からの融資を受けて事業を継続したいと考えても、簡単に融資を受けられるものでもありません。

資金調達専門家がもっとも得意にしているのは「融資を受けるために必要な事業計画書や返済計画書の作成支援」です。

事業計画書・返済計画書が融資申込で重要視される

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった民間・行政の金融機関から融資を受ける場合、融資申込書と一緒に提出が求められるのが「事業計画書・返済計画書」です。金融機関の融資商品によって事業計画書のみ、もしくは返済計画書のみ、またはその両方を求められます。

この「計画書」が融資を受けるために重要な書類になるのです。というのも、事業計画書や返済計画書は、借りる側である経営者がきちんと融資を受けた後の資金運用を計画できているか、計画的な返済を行なうかという部分を証明する書類になるからです。

ずさんな計画にお金を出す金融機関は無いでしょう。金融機関がもっとも恐れているのは、融資を行なった事業者が倒産して「貸倒れ」が発生することです。ずさんな計画書では「貸倒れ」のリスクが高いと見なされてしまうのです。

参照返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

専門家が事業計画書・返済計画書の作成に携わることで得られる「信頼度」

専門家のほとんどは税理士や会計士、中小企業診断士といった「士業」です。士業資格が表しているのは、関連した士業関連の「知識」や「経験」です。経営者は事業のプロではありますが、お金のプロとは限りません。お金のプロの目で作成された計画書は融資担当者からの「信頼度」が段違いなのです。

事業計画書や返済計画書のような「計画書」で重要なのは「達成可能かどうか」です。融資審査に落ちる事業者のほとんどは、計画書の達成ハードルが高すぎることと言われています。つまり「なんとか頑張ればできるだろう」という根拠のない計画書が融資審査に落ちる原因なのです。

事業者は24時間事業を行なうことはできません。従業員が1日で働ける時間は限られています。だからと言って経営者自身が寝ずに働くことは不可能でしょう。金融機関の融資担当者が求めているのは、事実に基づいた事業分析と計画です。

専門家は財務関連のエキスパートです。決算書やバランスシートといった書類や実際の事業状況を観察・分析することに長けています。お金のプロが作成に携わった計画書は、いわばその事業の「リアル」な現状を反映しています。

その「リアル」こそ、融資担当者を納得させるために必要なことなのです。

経営革新等支援機関に認定されている専門家の支援はより信頼度が高い

経営革新等支援機関制度で認定された専門家の支援は、より融資担当者の信頼度を高めます。経営革新等支援機関とは、主に中小企業や小規模事業者のような経営規模の小さい事業者に対して、経営のサポートを行なう機関のことです。

メガバンクや地方銀行といった金融機関をはじめ、税理士や会計士などの士業、民間の経営コンサルタントやファイナンシャルプランナーといった経営関連、財務関連の事業者が認定を受けています。認定を受けるためには経営支援に特化した知識や経験が求められます。

つまり、経営革新等支援機関に認定されている専門家は「国から実務能力が高いとお墨付き」をもらっているのです。この「お墨付き」こそ、融資を申し込む上で有利になるものなのです。

経営革新等支援機関に認定されている専門家は中小企業庁のホームページ「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索できます。

参照認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

和歌山県で資金調達専門家を選ぶときに重要な3つのポイント

資金調達を考えたときに、和歌山県内で事業を行っているのであれば、地元の資金調達専門家にまず声をかけてみるとよいでしょう。

たとえば資金調達の専門家である認定支援機関ですが、認定経営革新等支援機関の検索システムを利用して調べてみると、約250件の検索結果が表示されます。税理士を対象とすると約180件ほど見つけることができます。

その際に気を付けたいポイントとしては以下の3つです。

どの資金調達方法を行なっているか
契約方法は単発契約も可能か
ワンストップで相談・対応が可能か

どの資金調達方法を行なっているか

認定支援機関が行っている資金調達支援は、主に「融資申し込み支援」と「補助金・助成金申込支援」の2つです。しかし専門家によっては、融資申し込み支援を得意にするところもあれば、補助金申請支援を得意にしているところもあります。

運転資金を調達する上でどの資金調達方法を選択するかは、資金調達後の事業運営に大きく影響します。補助金や助成金は返済不要のお金ですが、交付されるのは「後払い」であることがほとんどです。対して融資は「借金」であるため「返済」をしなければなりません。

自分の事業状況を把握した上で、どの資金調達方法を取るべきか迷っているのであれば、融資支援と補助金支援の両方に特化している専門家を選ぶと良いでしょう。

契約方法は単発契約も可能か

経営革新等支援機関に認定されているからといって、資金調達支援は慈善事業ではありません。支援を依頼するならば、相応の対価が必要です。専門家に資金調達支援を依頼する場合、その契約方法にも注目しましょう。

基本的には月額いくらで契約する「顧問契約」がほとんどです。しかし、すでに税理士や会計士といった士業と契約している場合、二重に顧問料を支払うことになってしまいます。税理士や会計士以外の専門家に依頼する場合は必要経費として割り切れるかも知れませんが、専門家が税理士や会計士業務を行なっている場合は、少し無駄な経費にもなりかねません。

その場合は資金調達支援のみの単発契約が可能かどうかで専門家を選ぶと良いでしょう。顧問契約よりも料金が割高になるケースが多いですが、月々の顧問料負担は抑えられるはずです。