成長倒産とは、売上が伸びているにもかかわらず資金繰りに行き詰まり、会社を続けられなくなることです。
「売上が増えているのに倒産するなんて、おかしくないか？」
このように思う人もいることでしょう。
普通に考えれば売上が増えるほど会社に入るお金も増えます。経営にも余裕が出るように思えます。
ところが掛取引では、売上と入金の時期が同じではありません。売掛金が入る前に仕入れ代金や外注費、給与などの支払いが来ます。受注が増えるほど先に出ていくお金も増えるのです。
つまり成長倒産を防ぐには、売上ではなく「売上が入金されるまでに必要なお金」を見なければなりません。
売上が入金される前に、仕入れ代金や給与などの支払いが来ることで起こります。
成長倒産は売上が増えた会社でも起こる
倒産するのは売上が減った会社だけではありません。
受注も売上も増えているのに仕入れ代金や外注費などの支払いが先に来て、お金が足りなくなる会社もあります。
売上が伸びたからといって手元のお金まで同じように増えるわけではありません。むしろ成長しているときほど多くのお金が売掛金や在庫に変わっていることがあります。
ちなみに「成長倒産」は、法律上の倒産類型を表す言葉ではありません。一般的には、事業の急成長によって必要な運転資金が膨らみ、支払いに使う現金が足りなくなった状態を表す言葉として使われています。
日本政策金融公庫「経営Q＆A 上手な資金繰り方法」では、一般的に売上が増加すると売上債権や棚卸資産が増え、売上債権を現金として回収するまでの間に、仕入債務などを支払う資金が必要になると説明しています。
売上が増えること自体はもちろん悪いことではありません。
問題はその売上が現金になる前にいくら出ていくのかです。入金までの支払いに耐えられるだけのお金がなければ、売上が増えたことが資金繰りを苦しくしてしまいます。
売上・利益・現金は同時に増えるとは限らない
500万円の商品を納品し請求書を発行したとします。帳簿には500万円の売上が載ります。しかし入金が翌々月なら、預金口座に500万円が増えるのはまだ先です。
その商品を用意するための仕入れ代金や外注費を翌月に支払う契約であれば、売上代金を受け取る前に支払いが来ます。さらに給与、社会保険料、家賃、借入金の返済も待ってはくれません。
帳簿上は利益が出ていても、実際に支払えるお金がなければ会社は回りません。
必要運転資金が増える仕組み
売上債権や在庫によって、どれほど資金が固定されているのかを見る場合には、一般に次の計算式が使われます。
必要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務
ただしこの計算だけで将来の現金不足をすべて判断できるわけではありません。給与、家賃、税金、借入金の返済、設備投資などは資金繰り表で別に確認します。
売上債権には売掛金や受取手形など、棚卸資産には商品や原材料、仕掛品などが含まれます。仕入債務は買掛金や支払手形など、まだ支払っていない仕入代金です。
掛取引による売上が増えると売掛金も増えます。在庫を持つ事業では、売上の増加に備えて商品や原材料を増やすこともあるでしょう。買掛金なども増えますが、売掛金と在庫の増加額がそれを上回れば、その差額を自社で用意しなければなりません。
この増加分が「増加運転資金」です。
買掛金を引いても残る差額は、自社で用意しなければならない。
これが売上の増加によって必要となる増加運転資金だ。
成長倒産と黒字倒産は同じではない
成長倒産と黒字倒産は似ています。しかし同じ意味ではありません。
黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているのに支払いへ使うお金がなくなり、会社を続けられなくなることです。
成長倒産は、売上や受注が増えたことで必要なお金が膨らみ、資金が追いつかなくなる状態を表しています。
黒字倒産の原因は、売掛金の未回収、多額の借入返済、過剰在庫、設備投資の失敗などさまざまです。売上が伸びていることは条件ではありません。
一方の成長倒産では、事業が拡大している最中に次のような流れが起こります。
- 大口の注文を受ける
- 納品に必要な商品、材料、人員を先に用意する
- 仕入れ、外注費、給与などを支払う
- 売上代金の入金は1か月後、2か月後になる
- 次の注文にも先行支出が必要になる
- 預金残高が不足して支払いができなくなる
成長の過程で帳簿上の利益が出ていても、現金が不足すれば黒字倒産に至ることがあります。一方で、採算の悪い仕事を増やした結果、赤字と資金不足が同時に進むこともあります。そのため成長倒産が必ず黒字倒産になるとは限りません。
成長倒産は「会社の成長に必要なお金が追いつかない。」という状態です。
成長倒産の結果として黒字倒産になることはありますが、同じ意味ではありません。
月商が500万円増えると必要運転資金は850万円増えることもある
数字で見たほうが成長倒産の仕組みはわかりやすいと思います。
利益が出る注文でも、売掛金が入る前に仕入れ代金や外注費を支払えば、その間のお金が足りなくなります。
では月商1,000万円の会社が大口受注によって月商1,500万円になった場合、どれほど運転資金が増えるのでしょうか。
ある会社の月商が1,000万円で、次の条件だったとします。
- 売上は全額掛売り
- 売上代金の回収：2か月後
- 月末の在庫：月商の0.5か月分を原価換算
- 仕入れ代金の支払い：1か月後
- 仕入原価：売上の60％
この場合の概算は次のとおりです。
- 売上債権：1,000万円×2か月＝2,000万円
- 棚卸資産：1,000万円×60％×0.5か月＝300万円
- 仕入債務：1,000万円×60％×1か月＝600万円
必要運転資金は「2,000万円＋300万円－600万円」で1,700万円です。
その後、大口受注によって月商が1,500万円へ増え、回収条件や支払条件が変わらなかったとします。
- 売上債権：1,500万円×2か月＝3,000万円
- 棚卸資産：1,500万円×60％×0.5か月＝450万円
- 仕入債務：1,500万円×60％×1か月＝900万円
必要運転資金は「3,000万円＋450万円－900万円」で2,550万円です。
月商は500万円増えました。しかし同時に必要運転資金も850万円増えています。
売上が500万円増えたのだから、お金にも余裕ができると思うかもしれません。ところが今回の条件では、売上の増加によって必要運転資金が850万円増えます。この850万円を自己資金や借入などで用意できなければ、仕入れや給与の支払いが苦しくなります。
売上の増加額だけを見ていると、実際に用意するべき金額を見誤ってしまうのだ。
実際の必要額は粗利率や在庫期間、締め日、入金日、支払日などによって変わります。さらに消費税や賞与の支払いもあることでしょう。上の計算は目安です。自社の資金繰り表には実際の入出金日を入れてみてください。
成長倒産が起こる7つの原因
成長倒産は一つの大きな失敗で起こるとは限りません。
売掛金が増える。入金までの期間が長い。在庫を増やす。人を採用する。設備にもお金をかける。
このような支出が重なることで、預金残高は急速に減っていきます。売上高だけを見て「順調に伸びている」と思っていると、資金不足に気づくのが遅くなります。
売掛金が急増している
掛売りによる売上は、入金されるまで売掛金として残ります。月商が増え、回収期間が変わらなければ売掛金残高も増えるのが一般的です。
売上は増えているのに預金残高が減っている。そんなときは、増えた売上が売掛金のまま残っていないかを見てみましょう。
入金より支払いが先に来る
売掛金が入るのは2か月後。それに対して仕入代金は翌月に支払う。この条件であれば、その間をつなぐ資金が必要です。
取引先ごとに締め日と入金日が違う場合は、平均回収期間だけでは足りません。大口売掛先の実際の入金日と、給与や仕入れの支払日を日付で並べます。
在庫を増やしすぎている
注文の増加に備えて商品や原材料を仕入れると、現金が在庫へ変わります。在庫は販売して代金を回収するまで支払いには使えません。
販売予測を上回る仕入れ、欠品を恐れた多めの発注、売れにくい商品の滞留があると、売上の増加以上に資金を使うことになります。
人件費や外注費を先に増やしている
仕事を増やすには人員が必要です。しかし採用費、給与、社会保険料は、増員した人が生み出した売上の入金より先に支払うことがあります。
外注でも同じです。外注先への支払いが翌月、発注元からの入金が翌々月なら、その差を自社が負担します。
設備投資と運転資金を同じ現金から出している
工場設備、車両、店舗、システムなどへの投資は、成長のために必要なことがあります。ただし設備を購入した後も、仕入れ、給与、税金などの支払いは続きます。
設備代金を手元資金から一括で支払い、運転資金まで不足させると、売上が伸びる前に資金繰りが行き詰まります。
利益率の低い仕事を大量に受けている
売上が増えても、値引き、原材料価格の上昇、追加作業によって粗利益がほとんど残らなければ、資金は増えません。
大口取引は売上への影響が大きくなります。その反面、厳しい価格や長い入金サイトを求められることがあります。見るべきなのは受注額だけではありません。追加費用を引いた後にいくら残るのか。代金はいつ入るのか。この2つも見ておきたいところです。
資金調達の相談が遅れている
資金が必要になってから融資を申し込んでも、審査と契約には時間がかかります。税金や社会保険料の滞納、支払遅延が発生した後では、選べる方法が狭まることもあります。
大口受注が決まった時点で資金繰り表を作り、資金が最も少なくなる月と不足額を金融機関へ説明できる状態にしておくほうがよいでしょう。
成長倒産の危険を示す兆候
売上が伸びている間は会社の問題が見えにくくなります。
受注も増えている。月商も過去最高。それでも売掛金や在庫がそれ以上に膨らみ、預金残高が減っているなら決して順調とは言えません。
決算が終わってから気づくのでは遅いかもしれません。毎月のお金の動きに危険な兆候が出ていないかを見ておくとよいでしょう。
次の状態が続く場合は、成長の速さに資金が追いついていない可能性があります。
- 売上は増えているのに預金残高が減っている
- 売上高の伸び率より売掛金の伸び率が高い
- 在庫の増加が売上の増加を上回っている
- 仕入先への支払い延期を繰り返している
- 給与の支払日に必要な現金を確保できていない
- 納税資金や賞与資金を運転資金に使っている
- 短期の借入金が毎月増えている
- 大口取引先1社への売上依存度が高くなっている
- 追加受注のたびに手元資金が足りなくなる
- 利益率を確認せず売上額だけで受注を決めている
- 3か月先までの資金繰り表を作っていない
一つ当てはまっただけで倒産するわけではありません。しかし複数の項目が同時に起きている場合には、追加受注の前に必要運転資金を計算したほうがよいでしょう。
売掛金や在庫は増え、借入も増えている。
このような動きが重なっていたら、成長の速さに資金が追いついていないかもしれません。
成長倒産を防ぐための8つの対策
成長倒産を防ぐというと銀行からお金を借りることを思い浮かべるかもしれません。しかし方法はそれだけではありません。
受注前に必要なお金を計算する。売掛金を早く回収する。在庫を持ちすぎない。仕事の利益率を見る。
このような対策を組み合わせます。
成長を止めるのではなく、自社のお金が追いつける速さで伸ばしていくということです。
受注前に増加運転資金を計算する
大口注文を受ける前に、次の金額と日付を並べます。
- 受注金額
- 粗利益額
- 仕入れ、外注費、採用費などの先行支出
- 支払い日
- 売上代金の入金日
- 資金が戻るまでに必要となる金額
利益が出る仕事なのか。それだけでは足りません。代金が入る日まで、会社が支払いを続けられるのかも見ておきます。
資金繰り表を毎月更新する
資金繰り表には、会計上の売上や費用ではなく、実際に現金が入る月と出ていく月を記入します。
まずは今後3か月を一つの目安として作ります。設備投資や季節変動がある会社は、6か月から1年先まで作ると、資金が不足する時期を早めに把握しやすくなります。
資金繰り表の具体的な記入方法は「資金繰り表のテンプレート例」で確認できます。
売掛金の回収期間を短くする
入金まで60日かかっている取引を30日に短縮できれば、立て替える期間も短くなります。
新規契約では、着手金、前受金、分割請求、納品ごとの請求を提案する方法があります。既存取引では一方的に変更せず、仕入価格や業務範囲の変化を示して取引先と交渉します。
売掛金の回収状況を見る指標については「売掛金回転率とは」で詳しく説明しています。
仕入れと外注費の支払条件を見直す
回収期間を短くするだけでなく、支払いまでの期間を確保することでも資金負担を抑えられます。
発注量をまとめる代わりに支払条件を相談する、売上の入金日に合わせて支払日を設定するなどの方法があります。ただし自社の資金繰りを理由に、一方的に支払いを遅らせてはいけません。契約変更は取引先の合意を得て行います。
在庫と仕事量を段階的に増やす
売上予測だけを根拠に大量仕入れをせず、受注済みの数量、販売実績、在庫回転期間から発注量を決めます。
生産や納品を分けられる場合は、一括で在庫を抱えるよりも段階的に仕入れたほうが資金の固定を抑えられます。受注を断る必要があるとは限りません。納期や納品回数を交渉する方法もあります。
利益率の低い取引を見直す
売上高が大きくても、粗利益が少なく、入金まで長い取引は多くの資金を使います。
商品や案件ごとに、売上高、原価、追加作業、回収期間を出してみます。価格を上げられないのであれば、仕様、納品回数、最低発注量、支払条件を変えられないか、取引先と話し合う方法もあるでしょう。
不足時期より前に金融機関へ相談する
増加運転資金は、売上拡大に伴って必要になる資金です。受注書、契約書、過去の入金実績、月次試算表、資金繰り表を用意すると、必要額と返済原資を説明しやすくなります。
長期に必要な運転資金を短期間の調達だけで繰り返し補うと、返済や手数料が資金繰りを圧迫することがあります。必要な期間と金額に合う方法を選びます。
銀行融資以外も含めた選択肢は「事業者のための資金調達方法」で比較できます。
入金待ちの売掛金を早期に資金化する
売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、ファクタリングで売掛債権を売却する方法もあります。融資とは異なりますが、手数料が差し引かれるため、売掛金の満額が手元に残るわけではありません。
利用を検討する場合は、希望入金日、売掛先、請求金額、入金予定日、手数料を差し引いた後に残る金額を確認します。
ただし一時的な入金日のズレではなく、毎月資金が不足しているのであれば、資金化だけでは根本的な改善になりません。利益率、回収条件、支払条件、固定費も見直す必要があります。
毎月使わなければ支払いができないなら、利益率や固定費など別の原因を直さなければならない。
資金不足が迫っているときに確認する順番
数週間以内にお金が足りなくなるとわかったら「来月は売上が増えるから何とかなる」とは考えないほうがよいでしょう。
将来の売上では目の前の支払いはできません。支払日までに使える現金を出した上で、回収できる売掛金、止められる投資、金融機関からの調達、売掛金の資金化を考えます。支払いが遅れる前に動かなければなりません。
まず次の一覧を作ります。
- 現在の預金残高
- 支払日ごとの支払額
- 入金日ごとの確定入金額
- 入金が遅れる可能性のある売掛金
- 延期または縮小できる支出
- 不足する日と不足額
次に売掛先へ請求書が届いているか、検収が終わっているか、入金予定日に変更がないかを聞きます。未請求や請求書の不備が見つかったら、資金調達より先に直したほうがよいでしょう。
それでも不足する場合は、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、税理士や中小企業活性化協議会などへ相談します。売掛金の入金を待てば解消する一時的な不足なら、短期融資やファクタリングも比較対象になります。
すでに支払いが遅れている場合の対応は「資金繰りが悪化する原因と改善策」も参考になります。
成長倒産についてよくある質問
成長倒産が怖いのは会社が悪くなっているように見えないところです。
売上は増えているため経営者自身も周りの人も順調だと思ってしまいます。しかし会社を続けられるかどうかは利益だけでは決まりません。売掛金が入るまでにいくら必要なのか。実際に支払いへ使える現金はいくらあるのか。
よくある疑問と合わせて見ていきましょう。
成長倒産は黒字倒産と同じですか？
同じではありません。黒字倒産は帳簿上の利益が出ていても、現金不足によって倒産する状態です。成長倒産は、売上や受注の拡大によって必要運転資金が増え、資金が追いつかなくなる状態を表す言葉です。成長の過程で黒字倒産に至ることはありますが、低採算の受注を増やして赤字になる場合もあります。
売上が増えているのに、なぜ銀行から借りられないことがあるのですか？
売上の増加だけで融資が決まるわけではありません。審査内容は金融機関や融資制度によって異なりますが、一般に業績、返済可能性、既存借入、資金使途、納税状況、売掛金の回収見込みなどが確認されます。大口受注が決まった段階で、契約書や受注書、資金繰り表を用意して早めに相談するほうがよいでしょう。
成長倒産を防ぐには受注を断るべきですか？
必ず断る必要はありません。着手金を受け取る、分割納品にする、仕入れを段階的に行う、入金条件を短くする、必要運転資金を調達するといった方法があります。それでも採算が合わず、資金も用意できないのであれば、受注量や納期を見直すことになるでしょう。
資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか？
まずは今後3か月を一つの目安として、確定している入金と支払いを日付に近い単位で記入します。大口受注、設備投資、賞与、納税、季節変動がある場合は、6か月から1年先まで月単位で作ると資金不足を見つけやすくなります。実績が確定したら予定との差を更新します。
ファクタリングで成長倒産を防げますか？
売掛金の入金前に発生する一時的な資金不足を補える場合があります。ただし手数料がかかるため、売掛金の満額は受け取れません。毎月利用しなければ支払いができないのであれば、利益率、回収条件、支払条件、固定費のどこかに問題があるかもしれません。
成長倒産を防ぐには売上が入るまでのお金を見る
売上目標を達成した。過去最高の受注を取った。もちろん会社にとってはよいことです。ただしその売上を得るまでにいくら先払いするのか。代金はいつ入ってくるのか。そこまで見なければなりません。受注が増えた時点で必要運転資金を計算し、資金繰り表に入れてみると、お金が足りなくなる時期と金額が見えてきます。
売上が増えているのに預金残高が減っている場合は、売掛金、在庫、仕入債務の増減を確認します。
その上で、回収条件、支払条件、在庫、採算、設備投資の時期を見直します。それでも資金が不足するなら、資金が尽きる直前ではなく、受注や売上の増加がわかった段階で調達方法を比較するほうがよいでしょう。
成長は会社にとって悪いことではありません。むしろ事業を続けていく上で売上を伸ばすことは必要でしょう。
ただし仕事を増やすなら、その仕事を回すためのお金も必要です。売上だけを追いかけるのではなく、入金されるまで会社を支えられるか。そこまで見た上で受注を増やすことが、成長倒産を防ぐことにつながります。
