ファクタリングの手数料の相場は？13社の公表値と計算方法

ファクタリングの手数料は、売掛金の額面に対する割合（％）で決まります。

13社の公式サイトを確認したところ、「〇％〜」と下限を載せている11社の下限は0.5％〜3.5％、上限を載せている9社の上限は9％〜20％でした（2026年10月11日確認）。

売掛先に知らせない「2社間」のほうが、売掛先も契約に加わる「3社間」より高くなりやすくなります。また金額が小さいほど、入金までの日数が長いほど高くなる傾向があります。

実際の手数料は売掛先の信用力などで決まるため、最終的には見積もりで確認します。

この記事は、ファクタリングサービス「えんナビ」を運営する株式会社インターテックが作成しています。

ファクタリングの手数料の相場

手数料の相場は、2社間か3社間か、売掛金の金額、入金までの日数で大きく変わります。

「〇％〜〇％が相場」と一言で書いている記事は多いのですが、その数字の出どころが書かれていることはほとんどありません。
そこでこの記事では、各社が公式サイトに載せている数字をそのまま並べました。

各社が公表している手数料の一覧

公式サイトで手数料の数字を確認できた13社です。並びは五十音順で、手数料の安い順ではありません。

各社の公式サイトで確認した日 2026年10月11日

各社の公式サイトのURLは、記事の最後の「出典・参照」にまとめています。
「記載なし」は、確認したページに数字が見当たらなかったという意味です。
えんナビの手数料は売掛先やご利用条件によって異なるため、この一覧には載せていません。えんナビの買取金額は50万円〜5,000万円です。

つまり広告などで目にする「〇％〜」は、いちばん条件がよいときの数字です。
自分の売掛金にその数字がそのまま当てはまるとは限らない、と考えておくのが自然です。

2社間が3社間より高くなる理由

2社間はファクタリング会社が「回収できないリスク」を多く負うため、手数料が高くなりやすいのです。

2社間ファクタリングは、皆さん（売掛金を売る側）とファクタリング会社の2者だけで契約します。売掛先には知らせません。

売掛先は支払期日に、これまでどおり皆さんの口座へ代金を払います。皆さんはそのお金をファクタリング会社に送ります。

このとき万が一、入金された代金が送られなかったり持ち逃げされたりすると、ファクタリング会社の損失になります。その分だけ手数料が高くなるのです。

3社間ファクタリングは売掛先にも知らせ、売掛先が代金をファクタリング会社へ直接払います。持ち逃げされるリスクがないため、手数料が低く設定されやすくなります。

上の一覧でも、2社間と3社間を分けて載せている会社はどれも3社間のほうを低く設定しています。

参照 2社間ファクタリングのしくみと注意点

参照 3社間ファクタリングで手数料が下がりやすい理由

手数料の計算方法

受け取れる金額は「売掛金 − 手数料 − その他の費用」です。手数料は「売掛金 × 手数料率」で計算します。

計算例

売掛金が100万円の場合、手数料率ごとの受取額は次のとおりです（その他の費用はかからないものとします）。

3社間で、債権譲渡登記をして紙の契約書を使う場合の例も見てみましょう。

登記を司法書士に頼む場合は、この他に司法書士の報酬がかかります。費用の中身は次の章で説明します。

年率に直すといくらになるか

ファクタリングの手数料は1回あたりの割合なので、年率に直すと高く見えることがあります。

金融庁は、ファクタリングは「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」だとしています。お金を借りるわけではないので、手数料は利息とは別のものです。
ただ、他の資金調達とくらべる目安として「入金までの日数」で年率に直すと次のようになります（手数料率 × 365日 ÷ 日数 で計算）。

同じ10％でも、支払期日まで30日の売掛金と60日の売掛金では年率にすると2倍の差があります。
1回だけ使うなら負担は「10％」で済みますが、毎月のように使い続けると、この年率に近い負担が続くことになります。

金融庁も「高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があります」と注意を呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

手数料以外にかかる費用

手数料の他に、登記の費用、収入印紙、事務手数料などがかかる場合があります。見積もりの段階で、手数料とは別に何がかかるかを確認してください。

出典：法務省「債権譲渡登記等 添付書面・登録免許税」、国税庁 タックスアンサーNo.7141 印紙税額の一覧表、国税庁 質疑応答事例「売掛債権譲渡契約書」、国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

債権譲渡登記とは、「この売掛金はファクタリング会社に譲った」ことを法務局に登録する手続きです。2社間でもファクタリング会社が登記を求めることがあります。

事務手数料の例として、PAYTODAYは対面での面談を行う場合に「出張費実費＋事務手数料3万円」がかかると公式サイトに書いています。
オンラインで完結する契約を選ぶと、こうした費用や印紙代がかからないことが多くなります。

手数料が決まる5つの要因

手数料は、主に「売掛先の信用力」、「2社間か3社間か」、「金額」、「支払期日までの日数」、「利用実績」の5つで決まります。
どれも、ファクタリング会社にとって「きちんと回収できるか」に関わるものです。

売掛先の信用力

ファクタリング会社が見るのは、皆さんの会社よりも売掛先がきちんと払うかどうかです。
売掛先が倒産したり支払いができなくなったりすれば、ファクタリング会社は代金を回収できません。

あくまでも例ですが、売掛金100万円を手数料10％で買い取る場合、ファクタリング会社は先に90万円を払います。売掛先が払えなければ、10万円を得るはずが90万円の損失になってしまうのです。
そのため売掛先の規模や支払いの実績が、手数料に大きく影響します。

ファクタリング会社はボランティア事業をしているわけではない。利益を上げられると判断しなければ、売掛債権を購入しようとは思わない。リスクを負ってでも購入する価値があると判断できた売掛債権だけを購入する。

2社間か3社間か

上で説明したとおり、2社間は回収のリスクが高い分だけ手数料が高くなりやすくなります。

売掛金の金額

審査や契約の手間は金額が大きくても小さくてもあまり変わりません。そのため金額が小さいほど手数料の割合は高くなりやすいのです。
実際にアクセルファクターの料率表では、2社間で100万円未満が4.5％〜12.0％、2,000万円以上が1.0％〜8.0％になっています。

支払期日までの日数

支払期日が遠いほど、その間に売掛先の状況が変わるおそれが増えます。期日が近い売掛金のほうが手数料は低くなりやすいのです。

利用実績

同じ会社を使って問題なく取引を終えていれば、2回目以降は条件がよくなることがあります。
マネーフォワード アーリーペイメントは、初回2％〜10％、2回目以降1％〜10％と公式サイトで分けて載せています。

手数料を安くする方法

手数料を下げるために皆さんができることは、「見積もりを比べる」、「売る売掛金を選ぶ」、「契約の形を選ぶ」の3つです。

参照 ファクタリングの必要書類

なお、急いでいるときほど手数料は高くなりやすいという点も知っておくとよいでしょう。今日中に入金してほしいと伝えると、くらべる時間がなくなるからです。

参照 即日ファクタリングの比較

複数のファクタリング会社の手数料を比較するだけでも、時間がかかるし手間になる。しかし会社のためを思うのであれば、そして損をしたくないのなら必要な作業だ。

手数料が高すぎる・おかしいと感じたら

手数料が高すぎると感じたら、契約する前に止まってください。年率に直した目安を計算し、他社の見積もりとくらべるのが先です。

気持ちは分かります。資金繰りに追われていると、「とにかく今日お金が入ればいい」と考えてしまいがちです。
ですが高い手数料で一度しのいでも、翌月にまた足りなくなれば同じことを繰り返すことになります。
「今月を乗り切ること」と「資金繰りを立て直すこと」は、まったく別の話なのです。

ファクタリング会社には、他社を利用した方からの相談が日常的に寄せられます。えんナビに寄せられる相談で多いのは次の2つです。

手数料の低いファクタリング会社は候補に入れておく価値はある。しかし本当に手数料が低いのかを事前に確かめることが必要だ。契約直前に手数料を変更してくるといった話もあるほどだ。

契約直前って契約していないのなら、断ってしまえばいいんじゃないですか？

ファクタリングを利用するということは、時間がないということだろ？新しくファクタリング会社を探すのにも時間がかかってしまう。時間がないから手数料が多少変わっても仕方がない・・・と契約してしまう事業者がいるそうだ。だからこそ、急ぐ前に2〜3社の見積もりを取っておくことが大切なんだ。

注意したい契約の特徴

金融庁は、ファクタリングの形をとっていても、実質的に貸付けと同じような取引は貸金業にあたるおそれがあるとしています。注意すべき例として、次のような契約を挙げています。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

この他に見積もりや契約で次のような点があれば、契約の前に必ず説明を求めてください。

契約書はすべて読み、おかしい点や矛盾している点があれば質問して、納得できるまで契約を保留してください。
あわせて会社の登記簿や代表者名、ホームページの会社概要など、基本的な会社情報も確かめておきましょう。
高額な手数料を取られてしまったなど、困ったときは弁護士に相談してください。

安すぎる手数料にも注意

反対に、相場より極端に安い手数料を広告していても、見積もりや契約の段階で別の費用が足される場合があります。
手数料率の低さだけで選ばず、「最終的にいくら受け取れるか」でくらべてください。

参照 ファクタリングはやばい？危険と言われる理由と見分け方

よくある質問

ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

かかりません。国税庁は、金銭債権を譲り受けるときに受け取る「割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税」としています。
請求書や見積書に手数料の消費税が上乗せされていたら、理由を確認してください。

出典：国税庁 質疑応答事例「金銭債権の買取り等に対する課税関係」、国税庁 タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引

手数料の勘定科目は何になりますか？

会計の実務では「売上債権売却損」や「支払手数料」で処理されることが多いです。
ただし国税庁などが勘定科目を決めているわけではありません。会社でどちらを使うかを決め、毎回同じ科目で処理します。顧問の税理士がいる場合は先に確認しておくと安心です。

手数料に上限はありますか？

会社によります。上限を公式サイトに載せている会社と、載せていない会社があります。
今回確認した13社のうち、上限を載せていたのは9社で、上限は9％〜20％でした。残りの4社は下限か平均値だけを載せていました。上限が書かれていない場合は、見積もりで実際の手数料率と受取額を確認してください。

利息制限法は使われますか？

ファクタリングは法的には債権の売買なので、手数料は利息とは別のものです。
ただし金融庁は、契約書の上で債権の売買になっていても、実質的に貸付けと同じ働きをする取引は貸金業にあたるおそれがあるとしています。
最高裁判所も、いわゆる給与ファクタリングについてお金の交付は貸金業法と出資法の「貸付け」にあたると判断しています（最高裁判所 令和5年2月20日決定）。

見積もりのあとで手数料が変わることはありますか？

あります。審査で売掛先の状況が分かると、最初の目安と違う手数料が示されることがあります。
契約の前に手数料率と「受け取れる金額」を書面で確認し、契約書の金額と同じかを見てから署名してください。

手数料が安い会社はどこですか？

同じ売掛金でも会社によって手数料が変わるため、見積もりをくらべるまでは分かりません。
公表されている下限（「〇％〜」）は、条件がいちばんよいときの数字です。この記事の一覧を参考に、2〜3社から見積もりを取ってくらべてください。

まとめ

ファクタリングの手数料は、売掛金に対する割合で決まります。
各社の公表値は、下限を載せている11社で0.5％〜3.5％、上限を載せている9社で9％〜20％でした。

ただ本文で見てきたとおり、皆さんの手数料を決めるのは「売掛先の信用力」、「2社間か3社間か」、「金額」、「支払期日までの日数」、「利用実績」です。広告の「〇％〜」がそのまま当てはまるとは限りません。

大事なのは手数料率ではなく、最終的にいくら受け取れるかでくらべることです。そして年率に直して高すぎないかを確かめることです。

資金繰りに迷う時間がないときこそ、見積もりを取ってくらべてください。えんナビでも24時間365日お申込み・ご相談を受け付けています。

参照 ファクタリングとは？しくみ・2社間と3社間・注意点