債権回収方法を分かりやすく解説しています。
債権が回収できないときに行う行動は以下の通りです。
- いつまでも待つ(時効で請求できなくなるおそれ)
- 回収作業を行う(催促・内容証明・督促・催告・仮差押え)
- 弁護士や認定司法書士に依頼する
- 裁判を行う
- 債権を売却する
- 諦める
さまざまな回収方法があるのですが、「自分で回収を行う」のか、それとも「専門家や代理人に依頼するのか」の2つの選択肢に分かれます。
またその前に、債権が回収できない可能性を見越し事前に取れる対応策もあります。
- 事前に売掛保証に加入しておく
- 債権譲渡のために手数料を上乗せ
債権回収の難易度にもよりますが、弁護士などの専門家に依頼すると手間を減らせます。ただし費用がかかります。そのため売掛金の額とのバランスを考えて選ぶのがよいでしょう。
債権回収業務を自社で行うか 代理人に依頼するか
債権回収を行う方法としてまず「自社で行う」「代理人に依頼する」の2択となります。
回収作業は時間や労力がかかるものです。はじめのうちは自社で行い、回収できないようであれば代理人に依頼するのもよいでしょう。
よくある債権回収方法
未回収の債権がある場合に取れる行動は以下の通りです。
- いつまでも待つ(時効で請求できなくなるおそれ)
- 回収作業を行う(催促・内容証明・督促・催告・仮差押え)
- 弁護士や認定司法書士に依頼する
- 裁判を行う
- 債権を売却する
- 諦める
交渉での解決が一番簡単
話し合い(交渉)での解決が一番簡単です。
それ以外の方法を利用する場合、どうしても相手との間に少なからず亀裂が入ることとなります。
そのため売掛金を見払い状態にされてしまったら、まずはじめに話し合いをしてみてはいかがでしょう。もしそれで上手くいかないようであれば法的手段を検討してみるとよいかもしれません。
法的手段(支払督促・訴訟) 簡易裁判所を利用
簡易裁判所の支払督促や訴訟を使って、取引先に支払いを求めることができます。
支払督促は請求額にかかわらず簡易裁判所に申し立てます。訴訟は、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えると地方裁判所で扱います(裁判所法33条)。
なお「催告」は、裁判所を通さずに債権者が相手に支払いを求めることです。内容証明郵便を使って送る方法があります。
裁判所から書類が届くと、支払いに応じる取引先もあります。
これらは代理人に依頼せずとも行うことが可能です。しかしコスト(時間と手間)がかかることを考えると代理人に依頼するのもよいかと思います。
また代理人に依頼しているという事実がわかるだけでも、支払いを行う可能性もあります。
少額訴訟・通常訴訟・支払督促
法的手段として少額訴訟、通常訴訟、支払督促といった手段を利用することが可能です。
裁判所を利用するということもあり債務者からすると、債権者の本気さを伝えることができます。さらに無視をすることができなくなります。
この辺りの方法を利用するとなると、弁護士に相談したほうがよいことでしょう。
債権譲渡でストレスを失くす
債権を譲渡することで問題解決する方法もあります。
売掛債権は売掛金を債務者から受け取る権利です。その権利自体を第三者に譲渡(売却)してしまうのです。
主な譲渡先は、支払期日前の売掛金を買い取るファクタリング会社です。サービサー(債権回収会社)がサービサー法に基づいて買い取れるのは法律で決められた「特定金銭債権」で、ふつうの取引で生まれた売掛金は原則として対象になりません。売却すると、手数料を差し引いたお金を受け取れます。償還請求権がない契約(ノンリコース)であれば、売掛先が支払わなかったときも、そのことだけを理由にファクタリング会社にお金を戻す必要はありません。
参照 償還請求権とは
不良債権は買い手がつきにくい
回収困難な債権(不良債権)は買い手がつきにくいです。債権を買い取った側が損をしてしまうためです。
そのため支払期日を過ぎた売掛金を売るのは難しく、自社で回収を進めるか、弁護士などに相談することになるでしょう。
期日を過ぎた債権の回収や買い取りの話では「サービサー」という言葉を目にすることもあります。サービサーとは、法務大臣の許可を受けて、法律で決められた「特定金銭債権」の管理と回収を仕事として行う株式会社(債権回収会社)のことです。
報酬を得て他人の債権の回収に関わる法律事務を仕事にすることは、弁護士法で原則として弁護士・弁護士法人に限られています。その特例として、特定金銭債権に限って許可を受けた株式会社にも認めたのが「サービサー法」です。ふつうの取引で生まれた売掛金は、原則として特定金銭債権に入りません。
自分で売掛金を回収できない場合は、弁護士か、請求額が140万円以下なら認定司法書士に相談するのがよいでしょう。

自社で回収するか、それとも代理人に依頼するのかの2つとなるだろう。
債権の金額によってどちらを選ぶのかを考えてみるとよい。
包括的に考え代理人に依頼してしまったほうがよいかと思う。
資金繰りでお困りなら、売掛金を買い取ってもらう方法(ファクタリング)もあります
ファクタリングの「えんナビ」
- 買取金額は50万円〜5,000万円
- 2社間・3社間どちらも対応
- 個人事業主の方もご相談いただけます
- お申込み・ご相談は24時間365日受付
債権金額が少額なら弁護士への依頼は費用倒れに注意
債権金額が少額の場合は、弁護士に回収を頼むと費用倒れになるおそれがあります。
売掛金の額が小さくても、着手金などの費用がかかるためです。
弁護士費用は意外と高額
たとえば弁護士に債権回収業務を依頼したとします。
一般的には「着手金と成功報酬」が必要となります。
- 着手金・・・依頼するときに払う費用。回収できたかどうかにかかわらず払う
- 成功報酬(報酬金)・・・回収できた額に応じて払う費用
- 実費・・・弁護士の日当、交通費、内容証明郵便料、公正証書作成費用など
- 訴訟に進んだ場合・・・裁判所に納める手数料などの費用が加わる
たとえば50万円の売掛金を全額回収できたとして、着手金が10万円、成功報酬が回収額の20%で10万円、実費などが10万円かかったと仮定してみましょう。
この仮定では費用が30万円となり、手元に残るのは20万円です。
実際の費用は弁護士事務所や事件の内容によって異なります。そのため依頼する前に見積もりを取り、手元にいくら残るかを確かめるのがよいでしょう。
債権を売ったほうが手元に残る場合もある
債権金額にもよりますが、たとえば50万円であれば譲渡してしまったほうが手元に残るお金は多くなるかもしれません。
ファクタリング会社は売掛金の買い取りを行っています。手数料は会社や契約の形、売掛先の信用などで変わるため、見積もりで手元に残る額を確かめましょう。
ただしファクタリングで買い取ってもらいやすいのは、支払期日前の売掛金です。期日を過ぎて支払われていない売掛金は、買い取りを断られやすいと考えておきましょう。

意外と弁護士費用は高くつく。数千万円や数億円といった高額な債権であれば弁護士の方が費用が安くなる傾向にある。
「自社で回収」 外に頼む費用が心配なら自社で回収

自社で債権回収業務を行うことがはじめの第一歩でしょう。
たとえば以下のような回収方法を利用することができます。
- いつまでも待つ(時効で請求できなくなるおそれ)
- 回収作業を行う(催促・内容証明・督促・催告・仮差押え)
- 弁護士や認定司法書士に依頼する
- 裁判を行う
- 債権を売却する
話し合いによる解決がスムーズ 時間や手間がかかる場合も
一番よいのは話し合いによる解決です。
しかし話し合いに応じてくれないケースもあります。そうなってしまった場合には、さまざまな制度を利用することができます。
話し合いが上手くいかない場合、次に考えられるのは「内容証明を自分で作成して送る」といった手段です。
少し手間にはなりますが、自分で作成して送ることもできるのです。
参照 内容証明郵便での売掛金回収は有効な方法!内容証明には決まった文章形式がある
内容証明郵便は債権回収の第1歩 相手方にプレッシャーを!
内容証明郵便は債権回収の有効な方法の1つです。
取引先に本気度を伝えることができ、少なからずプレッシャーを与えることがができます。
また内容証明は、いつ、誰から誰あてに、どんな内容の文書を送ったかを日本郵便が証明するものです。その後に裁判となった場合にも、送ったことの証拠になります。ただし請求の中身が正しいことまでは証明されません。契約書や納品書などもあわせて残しておきましょう。相手に届いたことを証明するには、配達証明を付けます。
内容証明郵便で支払いを求める(催告する)と、催告が相手に届いたときから6か月は時効が完成しません。ただし、この間にもう一度催告しても期間は延びません(民法150条)。6か月のうちに訴訟などの手続きを取らないと、時効はそのまま進むので注意しましょう。
内容証明郵便にかかる費用
内容証明郵便は次の費用が必要となります。
- 定形郵便物の料金(50gまで) 110円
- 内容証明の加算料金 1枚目480円、2枚目以降は1枚ごとに290円
- 一般書留の加算料金 480円
- 配達証明(差し出しの際) 350円
たとえば謄本が2枚になる内容証明を定形郵便物で送り、配達証明も付ける場合は
110円+480円+290円+480円+350円=1,710円
がかかります。
弁護士に依頼するよりも費用を抑えられます。
ただしなのですが、内容証明を出す際には郵便局員のチェックが入ります。そのチェックにパスしなければ送ることができないのですが、内容証明の書き方には細かなルールがあり、決まりに合っていないと受け付けてもらえないことがあります。
ちなみに私も内容証明を1度作成したことがありますが、郵便局と事務所を3度往復した経験があります。郵便局員のチェックは1回当たり約1時間前後かかりました。正直かなり手間でした。
内容証明郵便の書き方
内容証明郵便の文面例です。
令和〇年〇月〇日 東京都新宿区北新宿〇ー〇ー〇 株式会社 A 〇〇 〇〇殿 催告書 弊社は、貴社との平成〇年〇月〇日に 締結した売買契約により、 代金〇〇万円で貴社へ商品〇〇を売り渡しました。 しかしながら、繰り返しの電話による催促に関わらず、 現在まで代金〇〇万円の支払いを受けておりません。 令和〇年〇月〇日までに、 上記〇〇万円を下記口座にて支払うよう催告いたします。 上記の期日までに支払いいただけない場合、 法的措置を取らせていただきます。 記 〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号:〇〇〇〇〇〇〇 口座名義人:〇〇 〇〇 住所:東京都港区新橋〇ー〇ー〇 株式会社 B 代表:〇〇 〇〇 印
取引先企業との間で弁済期日を決めていなかった場合は、催告書に弁済期日を明記します。既に弁済期日を決めており、その期日を過ぎているときは早急に支払いに応じるよう促します。
催告書に明記されている支払いに応じなかったときは、法的手段に訴えることも記載しておきましょう。
内容証明郵便の決まり
内容証明郵便の文章に決まった書き方はありませんが、郵便局で保管する謄本には字数と行数の制限があります。
- 横書き文書:1行20字以内・1枚26行以内、1行13字以内・1枚40行以内、1行26字以内・1枚20行以内のいずれか
- 縦書き文書:1行あたり20文字以内、1枚26行以内
用紙の大きさに指定はありません。相手に送る内容文書1通と、差出人と郵便局が1通ずつ保管する謄本2通を用意します。謄本が2枚以上になる場合は、つづり目に契印を押します。
郵便局の担当職員が中の文書を確認するので、封をしないで郵便局に持っていくようにしてください。
内容証明郵便を送った後の対応
内容証明郵便を送っただけでは債権回収ができません。相手先企業からの支払いに応じると連絡があった場合は直接交渉を行ない、返済期日や返済方法、期日に遅れた場合の対応などを決めてください。
支払いの約束は「公正証書」にしておく方法もあります。金額を決めた支払いの約束に、守らなければ直ちに強制執行を受けてもよいという文言(強制執行認諾文言)を入れておけば、訴訟をしなくても強制執行を申し立てられます(民事執行法22条5号)。
交渉で決めた期日に支払わないなど、約束が守られなかった場合は、その段階で諦めるのか、その先に進むのかを判断することになります。強制執行認諾文言のある公正証書なら強制執行の申立てに、ない場合は支払督促や訴訟などに進むことになります。
公正証書 証拠力の高い資料
公正証書を作成するといった方法もあります。
その場合には公証人に作成を依頼することになります。公正証書は証拠として価値が高くなるうえ、強制執行認諾文言を入れておけば訴訟をしなくても強制執行を申し立てられます。
支払い督促 簡易裁判所の制度
支払督促の制度を使うと、簡易裁判所の書記官が相手に支払いを命じる書類を出してくれます。相手が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、仮執行の宣言を申し立てられます。申し立てられるようになってから30日以内に申し立てないと、支払督促は効力を失うので注意しましょう。仮執行の宣言が付けば、強制執行に進めます(民事執行法22条4号)。相手が異議を出した場合は、通常の訴訟に移ります(民事訴訟法382条・383条・391条・392条・395条)。
仮差押え 財産を抑える
仮差押えをすると、相手の財産を処分できないように押さえておけます。裁判所から担保(保証金)を立てるよう求められることがあります(民事保全法14条)。その後、判決などを得てから強制執行で回収します。
民事調停・少額訴訟・通常訴訟
民事調停・少額訴訟・通常訴訟といった方法もあります。
裁判や調停で当事者の合意で解決することができれば、和解調書や調停調書が作成されることになります。
ただしここまで来ると非常に手間と時間がかかります。そのため専門家や代理人に相談したほうがよいでしょう。
「専門家に依頼」 弁護士・認定司法書士とサービサーの違い

売掛金回収は弁護士・司法書士などが行ってくれます。司法書士に頼めるのは、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)で、請求額が140万円以下の売掛金について、法律で認められた範囲の交渉や簡易裁判所での手続きの代理です。
「サービサー」と呼ばれる債権回収会社は、弁護士法の特例として制定された「サービサー法」により、法務大臣の許可を受けて債権の回収を行っている株式会社です。ただし、サービサー法に基づく債権管理回収業の対象は法律で決められた「特定金銭債権」で、ふつうの取引で生まれた売掛金は原則として対象になりません。依頼先ごとの違いや、売掛金の額から見た選び方は売掛金の回収代行はどこに頼むかで詳しく解説しています。
弁護士に債権回収を依頼する 回収の仕事は今も原則として弁護士の業務
売掛金の回収は弁護士に依頼できます。請求額が140万円以下なら、認定司法書士にも法律で認められた範囲で依頼できます。
報酬を得て他人の債権の回収を仕事として行うことは、弁護士法により原則として弁護士・弁護士法人に限られています。
そこで不良債権の処理を進めるため、1998年(平成10年)に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が公布されました。弁護士法の特例として、法務大臣の許可を受けた株式会社も「特定金銭債権」に限って管理と回収を仕事として行えるようになったのです。
弁護士に債権回収を依頼すると、弁護士費用がかかります。
弁護士費用は弁護士や事件の内容によって異なります。そのため依頼する前に見積もりを確かめるのがよいでしょう。
弁護士に回収依頼をする場合の手数料
一般的な話ですが、弁護士に何か仕事を依頼する際には、はじめに相談料が必要となります。相談料は事務所によって異なり、時間で決めているところもあります。弁護士事務所によっては「初回相談は無料」というところもあるため、回収コストを低く抑えたいのであれば、初回相談無料の弁護士事務所に相談してみるのもよいでしょう。
実際に依頼する場合、はじめに着手金が必要となります。いわば依頼するための契約料のようなものです。ただし、着手金は回収の成功と失敗に関わらず支払わなくてはなりません。
弁護士会が定めていた報酬の基準は2004年4月に廃止されています。そのため着手金や報酬の額は、弁護士と依頼する人との取り決めで決まります。
債権額に応じて着手金の割合を決めている事務所もあります。見積もりでは、着手金、成功報酬、実費、訴訟に進んだ場合に加わる費用を、それぞれ確かめておくとよいでしょう。
債権回収を得意としている弁護士事務所の中には、最初の着手金は無料にしているところもあります。こうした弁護士事務所を選んで債権回収にかかる費用を抑えることも大切です。
注意すべきは、すべての弁護士が債権回収代行を得意にしているというわけでありません。弁護士と聞くと法律に関わることなら何でも依頼できそうに思えますが、そのようなことはないのです。もちろん法律的な手続きなどに関してはプロです。
しかし普段扱っている相談事は刑事事件や損害賠償など弁護士によって得意分野が異なることも事実です。債権回収経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
回収を弁護士に委託するか、債権を売るか
外の力を借りる方法には、回収を弁護士などに委託する方法と、債権を譲渡(売却)する方法があります。
どちらもコストがかかりますが、譲渡してしまったほうが気が楽になるという考え方もあります。
債権譲渡 売掛金を受け取る権利を渡すこと
債権譲渡とは、取引先から売掛金を受け取る権利を渡すということです。
A社がB社に商品を納品したとします。A社はB社に請求書を出すことになります。それに対しB社は支払いをすることになります。
これはA社がB社から商品代金を受け取る権利を持っているということです。
この権利自体を他社に渡すことができます。売掛金の主な売り先はファクタリング会社です。サービサー法に基づいてサービサーが買い取れるのは特定金銭債権で、ふつうの売掛金は原則として対象になりません。
売却すると、手数料を差し引いた代金を受け取れます。
債権管理回収業に関する特別措置法が成立したきっかけ
債権管理回収業に関する特別措置法は「サービサー法」とも呼ばれています。法務省はこの法律の趣旨を「不良債権の処理等を促進するため」と説明しています。
法律の第1条にも「特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ」と書かれています。
そこで弁護士法の特例として、法務大臣の許可を受けた株式会社が特定金銭債権の管理と回収を仕事として行えるようにしました。この法律は議員立法で成立しています。
サービサー法は平成10年10月16日に公布され、平成11年2月1日に施行されました。法務省の一覧では、許可を受けている会社は72社です(令和8年8月3日現在)。
サービサーの許可基準の重要ポイント
サービサーとして営業するには、法務大臣の許可が必要です。許可の基準のうち、とくに重要なのが弁護士についての基準です。
- 常務に従事する取締役のうちにその職務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有する弁護士がいる
弁護士であれば誰でも債権回収業務は行なえますが、弁護士にも得手不得手はあるものです。刑事事件を得意とする弁護士もいれば、債権回収を専門的に行なっている弁護士など扱う事件などに応じて経験値が異なります。
サービサーの場合は「常務に従事する取締役」に弁護士がいることが条件です。常勤である必要は必ずしもありませんが、会社の業務全般を把握し、内部から監督できる程度に職務に従事していることが求められます(詳しくは後で説明します)。
誰に依頼してもよいということではない
簡単な回収業務であれば、実務経験などが無くても回収は可能かもしれません。
しかし回収業務が複雑になった場合には、交渉力や訴訟が起こったときの対応力などが求められます。取引先も弁護士で対抗した場合には弁護士の実力次第では訴訟で負けてしまう場合もあります。
訴訟で負けると債権が回収できなくなります。また根拠の乏しい訴えや行き過ぎた取り立てをすると、逆に損害賠償を求められるおそれもあります。
そのため債権回収の経験が豊富な弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
売掛金の回収を頼めるのは弁護士と認定司法書士
ふつうの取引で生まれた売掛金の回収を、お金を払って任せられる相手は原則として弁護士(法律事務所)です。
請求額が140万円以下であれば、法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)にも法律で認められた範囲で頼めます。
民間のサービサーが扱えるのは、次に説明する「特定金銭債権」に限られます。
サービサーが扱える債権は「特定金銭債権」だけ
サービサー法に基づいてサービサーが管理・回収できる「特定金銭債権」の主なものは次のとおりです。
- 銀行などの金融機関や、貸金業者などが持っている(持っていた)貸付金
- 使用期間が1年を超えるなど条件を満たす、物品のリースなどの料金
- クレジットカードや分割払いのクレジットの代金
- 資産の流動化(証券化)に関わる金銭債権
- 金融機関や貸金業者などに当たる会社が、事業者から業として買い取った金銭債権
- 破産や民事再生などの手続きが始まった人や会社が「持っている」金銭債権
- 手形の不渡りで取引停止処分を受けた人や会社が、その日に「持っていた」金銭債権
- これらを担保する保証契約に基づく債権など
取引先が破産した場合の売掛金や、ふつうの取引で生まれた売掛金は、原則としてここに入りません。
未収金の回収も考え方は同じ
売掛金と似た性質を持つ「未収金」も、回収の進め方は売掛金と同じです。外に頼む相手も、売掛金と同じく弁護士か認定司法書士になります。
参照 未収金とは
主な回収の方法は次のとおりです。
- 電話での催促
- 内容証明郵便
- 支払い督促
- 訴訟・裁判
売掛金と未収金は性質は異なりますが、どちらもまだ受け取っていない代金を請求できる権利です。権利がある以上は、できるだけ回収を進めたいところです。回収できないと結果的に自社が苦しむこととなります。
サービサーに回収を頼むのはどんな会社か

サービサーに回収を任せたり債権を売ったりするのは、主に貸付金やリース料、クレジットの代金などの特定金銭債権を持つ金融機関などです。ふつうの事業者が自社の売掛金の回収を頼む相手には、原則としてなりません。

事業者がサービサーと関わるのは、主に請求を受ける側になったときです。たとえば金融機関からの借入金が債権回収会社に譲渡されると、その会社から返済を求められることがあります。
そうした連絡を受けたときは、法務省の一覧で許可を受けた会社かを確かめましょう(確かめ方は後で説明します)。
ふつうの売掛金は弁護士費用と比べて考える
ふつうの売掛金の回収を外に頼むときは、弁護士費用がかかります。
費用は弁護士事務所や回収の方法によって異なります。内容証明を送るだけか、支払督促や訴訟まで進むかでも変わります。
内容証明郵便だけで相手が支払ってくれればよいのですが、反応がないこともあります。その場合は訴訟に進むこともできます。訴訟まで進むと、費用はさらに増えるおそれがあります。
売掛金の金額にもよりますが、売掛金額よりも回収するコストの方が高くなってしまうことも・・・。
あくまでも一般論ですが、売掛金の額が小さいときは、弁護士に頼まずに自分で対処したほうが手元に多く残る場合もあります。自分では対処しきれない場合は、弁護士に依頼して毅然とした対応をすることも検討するとよいでしょう。

サービサーが買い取るのは特定金銭債権
サービサーは、金融機関などが持つ回収の難しい貸付金などを買い取って回収することがあります。ただし買い取りの対象も特定金銭債権です。
不良債権とは、回収が難しくなった債権のことです。
売掛金の買い取りといえばファクタリングですが、ファクタリング会社が買い取るのは主に支払期日前の売掛金です。支払期日を過ぎて支払われていない売掛金は、買い取りを断られやすいでしょう。
期日を過ぎた売掛金を「買い取る」と持ちかけてくる業者がいたら注意が必要です。期日を過ぎて回収が難しくなった売掛金を買い取り、訴訟などで取り立てることを仕事にする業者は、弁護士法73条に触れるおそれがあります。買い取ったあと誰がどのような方法で取り立てるのかを確かめ、不安があれば契約する前に弁護士に相談しましょう。

弁護士などに回収を頼むメリットとデメリット 効率よく売掛金を回収できる


このように悩む事業者は少なくありません。売掛金が入って来ないことで取引先の心配をしている暇はありません。自分の会社の売り上げが入って来ない状態を解決することが先決です。
後日払いやツケ払い、掛払いなどの「代金を後日受け取る契約は信用取引といわれています。」。支払期日に支払ってもらえないということは、信用を裏切る行為として世間一般では捉えられているのです。
どんなに催促しても支払ってもらえる見込みがない場合には、弁護士に依頼して代金の回収を行なうのも方法の1つです。
ただし1つだけ注意してください。「回収代行」をうたう業者の中には、弁護士でもサービサーでもない業者もいるとされています。
弁護士・弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で、支払われていない他人の売掛金の交渉や取り立てを仕事として行うことは、法律に特別の定めがある場合を除き、弁護士法72条に違反するおそれがあります。そのため頼む前に、誰が回収するのかを確かめましょう。
取引先から支払ってもらえない売掛金を回収することは確かに大事です。しかし資格のない業者に回収を依頼することで、余計な支出をする羽目になるのだけは避けなくてはなりません。
参照 売掛金が回収不能になったときの対処法 売掛金問題を解決と防止するための5つの方法
3つのメリット 効率よく売掛金を回収できる
自分で売掛金を回収するのではなく、弁護士に代わりに回収作業を依頼するメリットは数多くあります。
とくに大きなメリットは次の3つです。
回収作業を依頼するためコストはかかりますが、それだけの価値はあることでしょう。ただし未回収の売掛金の金額と依頼料のバランスは大事です。
売掛金回収に悩まず経営に集中できる
売掛金の回収がなかなかできないと、メンタル的にも資金的にもストレスになり、他の仕事にも支障が出てくる場合があります。
支払いをしてくれない取引先とのやり取りほど、無駄なものはありません。回収業務など、取引先が支払いの約束さえ守ってくれれば、必要のない業務なのです。「時は金なり」というように、その時間で新たな事業を展開する方が、よほど会社の将来のためになります。
本当にすべきことに集中するためにも、弁護士に回収を任せることは「時は金なり」のためのメリットになるでしょう。


だからこそ、弁護士に依頼するという方法があるわけだ。
取引先が支払いに応じやすくなる
弁護士に依頼することで、取引先に対して「法的な手続きも簡単に取れますよ」という意思表示ができます。
支払期日を過ぎても売掛金の支払いをしない取引先が相手の場合には、弁護士に依頼することで、こちらの本気さも伝わるでしょう。
弁護士に頼めば、法律にのっとった方法で回収を進めてもらえるでしょう。
代金を支払わない取引先にとって「弁護士に依頼されたこと」自体が見えない圧となって、取引先にのしかかります。正当な理由なく支払っていないのであれば、裁判になったときに取引先が不利になる可能性もあります。
裁判に負けて支払いを命じられれば、払わないままでは強制執行を受けるおそれがありますし、裁判の費用や時間もかかってしまいます。
よって自分に非があると分かっている取引先の場合は、こちらが弁護士に回収を依頼したことが分かった時点で、自分がどれだけ不利な状況にいるのかに気づき、渋々ながらも支払ってもらえる可能性があります。
コンプライアンスを優先できる
自分で取引先に売掛金の催促を行なう場合、回収業務がストレスとなり、法的なボーダーラインを超えてしまう恐れもあります。確かに支払うべき代金を支払わない取引先に問題があるのですが、催促の仕方に問題があると相手から迷惑行為と判断されてしまうこともあります。
すると話は変わってきて、催促している側が不利な状況になってしまいかねません。場合によっては訴えられてしまいます。
弁護士に任せれば「コンプライアンスを優先した回収業務」を進めやすくなります。
コンプライアンスとは法令を守ることです。つまり法律にのっとった回収方法で、取引先から代金の回収を進められます。これは非常に大きなポイントです。

どんなことをしてでも回収!相手の嫌がることをしてでも回収!

もしも裁判になったとき、少しでも有利に話を進めたいのであればな。
2つのデメリット コストと損失
一方で、弁護士などに依頼することで発生するデメリットもあります。
- 回収コスト(依頼料)が発生する
- 想定外の損失をする可能性がある
回収コスト(依頼料)が発生する
弁護士などに依頼すると、どんな回収業務であっても費用がかかります。
もし回収業務がこじれてしまい、裁判などの法的回収業務が発生すると、費用が別に必要となるケースがあります。すると予定よりも回収コストの負担が大きくなる可能性が出てきます。
- 弁護士費用(着手金・報酬金など)
- 訴訟の場合は裁判所に納める費用
- 諸費用(交通費や日当、調査費など)
諸費用は書類を作成する際に発生する印紙代や交通費も含まれています。売掛金の金額と回収コストのバランスを考えないと、弁護士などに依頼することで利益が大幅に減ってしまう可能性もあるのです。

予定外の損失をする可能性がある
売掛金の回収業務は自分で行うことができます。ただし弁護士に依頼したほうが手間がかからないという点ではメリットです。とはいえ、弁護士などに依頼するということは依頼料がかかってくることも事実です。
たとえば内容証明は自分で作成することができます。作成したものを郵便局に持っていきチェックしてもらい郵送するだけです。この内容証明の作成を弁護士に依頼すると、その分の費用がかかります。裁判をしないと回収できない場合は弁護士に依頼したほうがよいでしょう。それ以外の回収業務であれば、自分でやり方を調べて行なった方が費用を抑えられます。



少額の債権なら自分で回収することも考える
売掛金の回収に慣れていない経営者にとって、弁護士は頼りになる存在です。取引先にとっては、弁護士に回収を委託されたというだけでもプレッシャーになるでしょう。
しかし弁護士費用もあなどれません。費用は事務所や回収の方法によって異なりますが、内容証明郵便を送るだけでも費用がかかります。そのため債権額が小さいときは、見積もりを取って手元に残る額を比べ、自分で回収するかどうかを決めるとよいでしょう。
参照 売掛金が回収不能になったときの対処法 売掛金問題を解決と防止するための5つの方法
サービサーの許可を受けるための基準

サービサー(債権回収会社)として営業するには、法務大臣の許可が必要です。法人の起業や個人事業主の開業届とは違い、許可を受けるための厳しい基準が設けられています。

参照 債権管理回収業のための申請・届出の手引(令和7年6月)
とくに重要なのが、次の3つです。
- 第4号:常務に従事する取締役のうちに、その職務を公正かつ的確に遂行できる知識と経験を有する弁護士がいる
- 第5号:暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配していない
- 第8号:債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成を有している
それぞれで重要なポイントについて簡単に解説します。
第4号の「常務に従事する」とは、法務省のガイドラインによると、必ずしも常勤を意味するものではなく、会社の業務執行全般を把握し、内部から業務執行全般の適正を監督するに足りる程度に職務に従事していることをいいます。
第5号の「事業活動を支配する」とは、株主として影響力を持つことだけでなく、融資や人の派遣、取引関係などを通じて会社の事業に相当の影響力を持つ場合も含むとされています。こうした形で暴力団員等が関わっていないことが求められます。
第8号の「債権管理回収業を適正に遂行するに足りる人的構成」とは、役員や社員が、業務を適正に行うための十分な知識と資質を持つ人で構成されていることです。ガイドラインでは、素行の悪い人を回収の業務に就かせる場合や、実体のないペーパーカンパニーのような場合が、この基準を満たさない例として挙げられています。
法務大臣の許可を得た会社
サービサー(債権回収会社)は、法務大臣の許可を受けた民間の株式会社です。
許可を受けているかどうかは、法務省のホームページに掲載されている「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」で確認することができます。
掲載されている主な情報は次のとおりです。
- 許可番号
- 営業許可年月日
- 商号
- 代表者名
- 本店所在地
- 電話番号
連絡してきた会社の社名(商号)や電話番号を確かめましょう。一致していない場合は、許可を受けた会社の名前をかたった業者のおそれがあります。不安なときは、一覧に載っている正しい連絡先に問い合わせるのがよいでしょう。
無許可の業者はサービサー法違反で処罰される
許可を受けずに債権管理回収業を営んだ場合、サービサー法33条により、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されると定められています。
回収の場で脅しや暴力があれば、別の犯罪に当たるおそれもあります。また許可を受けたサービサーも、人を威迫したり私生活や業務の平穏を害したりする言動で困らせることは、サービサー法17条で禁じられています。回収の方法がおかしいと感じたら、弁護士や警察に相談しましょう(個人の方は消費生活センターにも相談できます)。
許可を受けたと偽る業者に注意
サービサーは、法務大臣の許可を受けた会社です。しかし「許可を受けている」と偽る業者や、許可を受けた会社の名前をかたる業者もいます。
法務大臣の許可を受けた会社は、法務省のページに一覧で掲載されています。
たとえば、この一覧に載っていない会社が「サービサー」を名乗っている場合は、相手にしないほうがよいでしょう。また一覧に載っている会社の名前をかたる業者もいます。そのため法務省のホームページの情報と、相手のホームページや書類の情報が合っているかを確かめましょう。
- 許可番号
- 営業許可年月日
- 商号
- 代表者名
- 本店所在地住所
- 電話番号
情報が違っていて、その業者から「変更になった」と言われても、そのまま信じないほうがよいでしょう。法務省の一覧に載っている正しい連絡先に問い合わせて確かめるのがよいでしょう。なお商号や本店の所在地などが変わったときは、2週間以内に法務大臣へ届け出ることがサービサー法7条で決められています。
サービサーを調べるときは、法務省のホームページに載っている情報をもとにするのがよいでしょう。法務省も、たとえ実在する債権回収会社であっても、請求の根拠に心当たりがない場合はなりすましの可能性があるとして、法務省のホームページに載っている正しい連絡先に問い合わせるよう呼びかけています。
サービサーを名乗る相手から連絡が来たときは、慌てずに確認を行ないましょう。
「回収代行」をうたう業者に頼む前に
手数料の安さだけで、売掛金の回収の依頼先を選ぶのは避けたほうがよいでしょう。弁護士・弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で、支払われていない他人の売掛金の交渉や取り立てを仕事として行うことは、法律に特別の定めがある場合を除き、弁護士法72条に違反するおそれがあります。
探偵業者の中には、債権回収のサポートとして相手の居場所や財産の調査を行うところもあります。ただし調査と、代わりに交渉や取り立てを行うことは別のものです。依頼する前に、何をしてもらえるのかと費用を確かめましょう。
ただでさえコストがかかる債権回収業務。さらに余計なコストがかからないように注意してください。
債権回収代行詐欺業者の手口

債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営めないとサービサー法3条で定められています。
しかし許可を受けずに詐欺まがいのことを行う業者もいるとされています。注意したいのは「架空債権の請求行為」と「資格のない業者が回収の依頼料を取る行為」です。
架空債権の請求行為とは?
法務省の注意喚起メッセージによると
実在する債権回収会社と類似の商号をかたり、「債権移行につき確認事項が御座います。本日中に必ず御連絡下さい。」と記載したショートメールが送付される事案が多数報告されています! 御注意ください。
このような文が表示されています。
参照 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください(法務省)
未払いの支払いや債権、借金がないのにも関わらず
「債権移行につき確認事項が御座います。」
というような文面で、架空債権の支払い請求をされているといった事案が、法務省や消費生活センター等に寄せられているとのことです。

要するに、本来は発生していない支払いを、まるであるかのように装って支払わせるということだ。
法人に対しても詐欺業者が接触してくることがあるようだ。

法人向けの詐欺業者であれば、請求書の照合などですぐに判明できますが、売掛金や買掛金の管理をきちんとしていない場合は、誤って支払ってしまうことがあるのです。
架空債権の請求行為を見抜く3つの方法
架空債権の請求行為を見抜く方法は全部で3つです。
正直確実で早いのは債権譲渡元に確認を取ることです。
「債権譲渡を受けた」と書かれているのに、元の取引先から通知がない
債権回収会社を名乗る相手からハガキなどの文書で請求がされている場合、その文面を確認してください。
文面に「債権譲渡を受けた」と書かれていたら、債権譲渡通知が社内の関係機関に届いているかの確認をしましょう。
そもそもの話ですが、債権が譲渡されたことを債務者に主張するには、譲渡した元の債権者からの通知か、債務者の承諾が必要です(民法467条1項)。元の債権者からの通知もないのに「債権譲渡を受けた」と書かれていたら、まず元の取引先に確かめるのがよいでしょう。正規のサービサーが、金融機関などから譲り受けた債権について連絡してくることもあります。そのためこの言葉だけで偽物と決めつけないことも大切です。
具体的な明細がない
「商品代金分」などの記載はあるものの、商品名や商品番号など具体的な請求明細がない場合は架空請求のおそれがあります。請求の根拠がはっきりしない請求には、すぐに応じないようにしましょう。
法務省認可通達書など行政と関わりのあるような記述がある
法務省認可通達書や法務省認可特殊法人といった、行政と関わりのあるような記述がある場合、詐欺業者の可能性があります。法務省は「法務省認定通達書」「法務省認可通告書」などの制度はないと注意を呼びかけています。

そもそも債権譲渡通知はなかなか受け取るものではない。だから初めて見た人はビックリしてしまうことだろう。
少しでも疑問を感じたのなら念のためにも関係各所へ相談したほうがよいだろう。
- 「債権譲渡を受けた」と書かれているのに、元の取引先から通知がない
- 請求内容を証明する具体的な商品名などが記載されていない
- 「法務省認可通告書」などの制度はない
- 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
- 連絡先として多数の電話番号が並んでいる
- 請求書面で担当者の連絡先として携帯電話を指定
- 個人名義の口座を回収金の振込先に指定
架空債権の請求を受けた場合の対処方法
法務省は、心当たりのない請求には応じず、業者に連絡しないよう呼びかけています。
お金を払えば解決するという考えはNGです。法務省によると、一度支払ってしまうと取り戻すことは難しく、さらに新しい請求を受けることも少なくないようです。
請求の書類などは残しておき、悪質な場合は最寄りの警察署に相談しましょう。
ただし裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、放っておかないでください。身に覚えがなくても放っておくと、そのまま判決などが出て強制執行を受けることがあります。書面に書かれた電話番号ではなく、裁判所の公式サイトなどで調べた番号で裁判所に問い合わせて、本物かどうか確かめましょう。本物であれば、書面に書かれた期限までに異議の申立てなどの対応が必要です。
- 心当たりのない請求には応じず、連絡もしない
- 文書などの証拠書類を保管しておく
- 悪質な場合は警察署に相談する
- 裁判所からの書面は放っておかず、裁判所に直接確かめる

なのでそもそもの話だが、資金調達や資金繰りを改善させ未払いの買掛金はすぐに支払うべきだろう。
「違法業者の債権回収行為」とは?
サービサー(債権回収会社)は、法務大臣の許可を受けた民間の株式会社です。常務に従事する取締役に弁護士がいることなど、厳しい基準のもとで許可を受けています。
売掛金が回収できないと、資金繰りは苦しくなります。
そうした悩みにつけこんで、許可や資格がないのに「回収代行」をうたう業者もいるとされています。こうした業者は、深夜の電話や暴言による嫌がらせなど、トラブルになりやすい方法で取り立てるおそれがあります。

他人の売掛金の回収を仕事にできるのは原則として弁護士
報酬を得て、支払われていない他人の売掛金の交渉や取り立てを仕事として行えるのは、原則として弁護士・弁護士法人です。
請求額が140万円以下なら、認定司法書士も法律で認められた範囲で行えます。サービサーが扱えるのは特定金銭債権に限られます。
そのため探偵事務所などが「売掛金の回収代行」をうたっている場合は、誰がどの資格で回収するのかを確かめたほうがよいでしょう。
売掛金の回収を装った詐欺にも注意が必要です。たとえば次のような手口が考えられます。
- 依頼手数料を受取り、そのまま音信不通になってしまう
- 詐欺被害金の回収ができると偽り依頼料を搾取する
では探偵業者に頼めるのはどこまでなのでしょうか。
探偵業者に頼めるのは調査
探偵業者の専門分野は「調査」です。売掛先の会社が夜逃げをしてしまった場合に、社長の居場所や資産の有無を調べてもらうことは考えられます。
しかし弁護士でない探偵業者が、報酬を得て、支払われていない他人の売掛金の交渉や取り立てを仕事として行うことは、弁護士法72条に違反するおそれがあります。依頼した側もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

売掛金の回収を外に頼む側として気を付けたいこと

ここからは売掛金の回収を外に頼む側として、気を付けたいことをお話ししていきます。
売掛金の回収業務を外に頼むなら、弁護士か、請求額が140万円以下なら認定司法書士が基本です。
どちらに頼むにしても、費用や手続きの方法を事前に確認しましょう。見積もりを比べるのもよいでしょう。
サービサーを名乗る会社は法務省のホームページで確認
サービサーを名乗る会社のホームページを見るときは、その会社が本当に許可を受けた会社かどうかに注意しましょう。
類似業者や詐欺業者がホームページを作っている場合もあります。ホームページの情報を鵜呑みにするのではなく、正しい情報をもとに確かめましょう。
許可を受けた会社は、こちらの法務省のホームページに載っています。
一覧の情報(代表者名や電話番号、住所など)と、相手の情報が合っているかを確かめてから連絡しましょう。
支払期日前の売掛金ならファクタリングで資金調達も検討しよう
弁護士などに回収を頼むのは、代金の支払予定日が過ぎて自分での回収が難しくなった場合です。
もしまだ支払予定日が来ていないのであれば、売掛金を売却して早めに現金にする方法もあります。
売掛金を売却する方法を「ファクタリング」といいます。ファクタリング会社に手数料を支払って売掛金を買い取ってもらう方法です。償還請求権がない契約(ノンリコース)なら、売却したあとに売掛先が支払わなかったとしても、そのことだけを理由にファクタリング会社にお金を戻す必要はありません。ただし一般的な2社間ファクタリングでは、売掛先から入金されたお金を、売った本人がファクタリング会社に送金します。契約の内容は契約書でよく確かめましょう。
まだ支払期日が来ていない売掛金を早く現金にしたいときは、この記事を運営するえんナビにもご相談ください。個人事業主の方の売掛金も、資料を見て買い取れるかを判断しています。
参照 ファクタリング
未回収の債権は早めに回収を進める

未回収の債権は、できるだけ早く回収を進めましょう。
それが自社の経営に大きく響くためです。そもそも気分の良いものではないですし。
方法としては、自社で行うのか、それとも弁護士などの専門家に依頼するのかの2つに大きく分かれます。
支払期日前の売掛金なら、ファクタリングで売却する方法もあります。
債権回収時の注意点 ない袖は振れない
債権回収できるのも取引先に支払うお金や財産がある場合です。
未払いの期間が長くなればなるほど、相手方の経営状況が悪化する可能性がありますし、財産を処分されてしまうリスクが生まれてきます。
そのため支払期日を過ぎても入金がないときは、早めに取引先に確かめ、必要に応じて回収の手続きを進めたほうがよいでしょう。

出典・参照
- 債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)第1条・第2条・第3条・第5条・第7条・第17条・第33条(e-Gov法令検索)
- 弁護士法 第72条・第73条(e-Gov法令検索)
- 司法書士法 第3条(e-Gov法令検索)
- 民法 第150条・第166条・第467条(e-Gov法令検索)
- 民事執行法 第22条(e-Gov法令検索)
- 民事保全法 第14条(e-Gov法令検索)
- 民事訴訟法 第382条・第383条・第391条・第392条・第395条(e-Gov法令検索)
- 裁判所法 第33条(e-Gov法令検索)
- 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください(裁判所)
- 債権回収会社(サービサー)制度(法務省)
- 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(法務省)
- 債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください(法務省)
- 債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン(法務省)
- 内容証明(日本郵便)
- 内容証明 ご利用の条件等(日本郵便)
- 内容証明とは、どのような制度ですか?(日本郵便)
- よくある質問 法律相談(岡山弁護士会)
- ファクタリングの利用に関する注意喚起(金融庁)





























