工事請負代金債権とは、工事を請け負った建設会社等がその工事を完成させた対価として注文者から報酬を支払ってもらう権利のことです。つまり売掛債権です。
工事が完成しなくても、工事を請け負った時点で工事代金をもらう権利である工事請負代金債権は発生します。
これをを利用して、資金調達することが可能なのです。

工事請負代金債権は「元請け」と「下請け」で独立している

工事請負代金債権とは、建設業や道路工事業において請け負った事業者が注文者から工事の完成の対価として代金を受け取る権利のことです。
一般の売掛債権とは異なり、請負契約が「元請け(請負人)」なのか、それとも「下請け(下請負人)」なのかで請負債権を活用した資金調達方法が異なるのが特徴となります。
まずはじめに「元請け」と「下請け」の関係を簡単に説明しておきます。
- 「元請け(請負人)」
仕事を注文者から依頼された人 - 「下請け(下請負人)」
元請けから仕事を請け負った人
このような感じとなります。
「仕事を取ってくる人」と「仕事を実際に行う人」という関係と言ったら分かりやすいでしょうか。「親会社」と「子会社」という関係でしょうか。
実際には以下のような流れとなります。

注文者から請負人に仕事を依頼します。請負人は依頼された仕事を下請人に依頼します。
業種や業者によっては、下請負人の下にも請負人(孫請負人)がいることもあります。
元請けには仕事完成義務が生じる
注文者から工事の依頼をされた事業者は「請負人」となります。請負人は仕事を引き受けた段階で「仕事完成義務」が生じることになります。

請負人は自分で工事を完成させるか、他の事業者に依頼して仕事を完成させなくてはなりません。
請負人が第三者に仕事を依頼する契約は「下請負契約」となります。
仕事の着手時期や完成予定工期は契約内容によって定められています。また請負債権は、「仕事完成義務」を遂行することで代金が支払われることになるため、完成するまで自由に債権を活用して資金調達できないのも特徴です。
また請負契約では、請負人が仕事に着手しない場合や工期までに完成しない場合、注文者は期間を決めて催告し、その期間内に請負人が対応しなければ、請負契約を解除できます(民法第541条)。さらに、請負人が仕事を完成させていない間であれば、完成予定日が来る前でも、注文者は損害を賠償することでいつでも契約を解除できることが民法第641条で定められています。
(催告による解除)
第五百四十一条 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(注文者による契約の解除)
第六百四十一条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
結果として、請負人は法的な拘束力や責任が重いことがデメリットと言えるでしょう。
下請けは「建設業法」で保護されている
建設業における「下請負」や「孫請け」は、建設業法で保護されています。工事を発注した元請けが建設業の許可を持つ業者なら、主に次のルールを守らなければなりません。ここでいう元請けには、2次下請けに工事を出す1次下請けも含まれます。
- 自分の発注元から出来高払いや完成後の支払いを受けたら、その日から1か月以内で、できる限り短い期間内に、その工事をした下請けへ代金を支払う(第24条の3)
- 下請けから工事が完成したと通知を受けたら、その日から20日以内で、できる限り短い期間内に検査を終える(第24条の4)
- 元請けが特定建設業者で、下請けが特定建設業者でも資本金4,000万円以上の法人でもないときは、支払期日を引渡しの申出の日から50日以内で決める。期日までに払わなかったときは、申出の日から50日を過ぎた日から年14.6%の遅延利息がかかる(第24条の6)
- 下請けが、元請けのこれらのルール違反などを、元請けに許可を出した国土交通大臣や都道府県知事、公正取引委員会、中小企業庁長官に通報したことを理由に、取引を止めるなどの不利益な扱いをしてはいけない(第24条の5)
なお、「下請法」(2026年1月1日からは「取適法」)は、建設業を営む者が請け負った建設工事をほかの建設業を営む者に請け負わせる取引を、対象から外しています。建設工事の下請けの代金を守っているのは、下請法ではなく建設業法です。
請負人から依頼された側は「下請負人」といいます。下請負人は請負人の履行代行者、つまり下請負人は請負人の代わりとなって仕事を完成させなくてはなりません。下請負人はさらに第三者へ仕事を依頼することができ、この場合の第三者は「孫請負人」となります。

下請負契約は、元請けと注文者が契約を締結している請負契約とは異なり、独立した契約となります。そのため、下請人や孫請人は自由に債権を活用した資金調達が可能になります。
請負人 ← 契約 → 下請負人
下請負人 ← 契約 → 孫請負人

請負人(元請け)と下請負人(下請け)で異なる資金調達方法
請負契約と下請負契約では、その性質上、それぞれで可能な資金調達方法が異なります。
| 請負人 |
|
|---|---|
| 下請負人 |
同じ工事でも請負人と下請負人で選択できる資金調達方法が異なるのは、工事請負代金債権の特徴と言えるでしょう。
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工事請負代金債権を活用した「請負人用」の資金調達方法

仕事完成義務のある請負人は、ある一定の条件で工事請負代金債権を譲渡した上で資金調達をすることができます。
その1つとして行政主導の資金調達方法が「地域建設業経営強化融資制度」です。さらにたとえば、東京都内の事業者向けに「きらぼし銀行」と各自治体が主導となって提供している資金調達方法として「公共工事代金債権信託コントラスト」があります。
この2つの資金調達方法についてお話しします。
地域建設業経営強化融資制度
地域建設業経営強化融資制度とは、国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行っている公的な融資制度になります。
国や地方の公共団体が発注した建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設事業者が、その工事の出来高を低利の融資によって資金化できる制度です。また、未完成の工事部分に必要な資金に関しても融資保証が受けられます。
ただし、未完成の工事部分に関する融資保証は「前払金」の支払いを受けた工事のみが対象となるため、申請の際には注意しておく必要があるでしょう。
融資対象となる工事には条件があります。
- 工事の進捗状況が50%以上であること
- 申請した時点で残りの工期が2週間以上あること
金利は年率2%~5%で、国から金利助成(上限年率1.2%)を受けられる制度もあります。申請から資金調達まではおよそ1週間~4週間程度とスピーディに資金調達できるのも特徴でしょう。また、この制度を活用して入手した借入金は経営事項審査の経営状況分析(Y評点)における「負債回転期間」の負債合計額から控除されるというメリットもあります。
公共工事代金債権信託「コントラスト」
主に東京都内の自治体が発注している公共工事の請負代金債権を資金化できる金融商品が「公共工事代金債権信託」です。提供しているのは「きらぼし銀行(旧新銀行東京)」です。
公共工事に限定されるものの、発注者が行政であるという信用力を担保にした低コストでの資金調達制度で、工事完成前に出来高に応じて工事代金を受け取ることができるというものです。
決算書等の提出が必要なく、スピーディーに資金調達出来ることがメリットです。
対象となる工事条件は以下です。
- 工事請負代金額1,000万円以上(都関連団体は3,000万円以上)
- 工期までの日数が20日以上残っていること
- 原則前払金を受領していること
- 査定実施時に「金入り設計書(開示資料)」が必要です
地域建設業経営強化融資制度との違いとしては
- 信託という仕組みを活用し流動化する事でオフバランス効果が期待できる
- 原則前払金を受領していること
- 下請負人に中小企業と契約している大企業も対象
が挙げられます。急な工期・金額変更にも対応しているため、予定外の支出にも対応できることもメリットでしょう。
工事請負代金債権を活用した「下請負人用」の資金調達方法
下請負人の資金調達方法は請負人に比べて多いです。代表的な方法としては以下の3つが挙げられます。
それぞれどのような方法なのか紹介したいと思います。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権を第三者であるファクタリング会社へ売却して資金を調達する方法です。下請負人の持つ工事請負代金債権は売掛債権となるため、ファクタリングを利用することが可能となります。
工事請負代金債権をファクタリングで資金化するときの必要書類や審査は、建設業のファクタリングで詳しく説明しています。
2020年4月1日に施行された改正民法(債権法の改正)により、請負人(元請け)との間で債権の譲渡を禁止・制限する特約があったとしても、債権の譲渡そのものは有効になりました(民法第466条第2項)。そのため、以前に比べてファクタリングによる資金調達がしやすくなったという点がメリットでしょう。ただし、特約を知っていた(または重大な過失で知らなかった)買い取り先などに対しては、元請けが支払いを拒めるといった決まりもあるため(同条第3項)、契約書の特約は事前に確認しておきましょう。
ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社へ支払う手数料が発生します。売掛債権金額の満額を資金化できないことはデメリットと言えるでしょう。
参照 ファクタリング
手形割引
工事請負代金債権が手形の場合、その手形を担保にして融資を受ける方法が手形割引です。
手数料が発生するほか手形が不渡りになる可能性、または不渡りになった場合に、融資で得たお金を返還しなくてはならないといったデメリット、リスクがあります。
参照 手形割引
債権担保融資
工事請負代金債権が手形ではなく、売掛債権の場合の担保融資が債権担保融資です。
手形割引のように手数料がかかるほか、審査次第では利用できないこともあります。また、担保にしている売掛債権が回収不能になってしまった場合、融資で得たお金を返還しなくてはならないリスクもあります。

それを適切に判断することは難しいため、資金調達の専門家に相談することをおススメする。
工事請負代金債権を活用して円滑な資金繰りを実現しよう
工事請負代金債権は請負人か下請負人かで資金調達方法が異なります。
下請負人はファクタリングなど複数の方法が利用できます。一方で請負人はその責任の重さから取れる資金調達方法が限られています。
資金繰りを安定させるためにも、利用できる制度は積極的に活用するとよいでしょう。
参照:出典
- e-Gov法令検索「民法」(第四百六十六条・第五百四十一条・第六百四十一条)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「建設業法」(第二条・第二十四条の三・第二十四条の四・第二十四条の五・第二十四条の六)https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
- e-Gov法令検索「建設業法施行令」(第七条の二)https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
- e-Gov法令検索「建設業法施行規則」(第十四条)https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
- e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(第二条第四項)https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120





























