ファクタリングに必要な書類は請求書だけではありません。
請求書、通帳、契約書、本人確認書類、決算書や確定申告書などをもとに、売掛債権が本当に存在するか、入金予定に無理がないか、申込者と売掛先の取引が自然かを見られます。
必要書類はファクタリング会社や契約方式によって変わります。
そのため請求書だけで申し込むのではなく、請求書の売掛先名、金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから相談する方が、追加確認を減らしやすくなります。
ここでは、ファクタリングで求められやすい書類と審査で見られる点を説明します。
- 請求書・・・売掛債権の金額・売掛先・支払期日を見る書類
- 通帳・・・過去の入金履歴や取引実績を見る書類
- 契約書・・・取引内容や売掛先との関係を見る書類
- 本人確認書類・・・申込者や代表者の確認に使われる書類
- 決算書・確定申告書・・・事業の継続性や資金繰りを見る補助資料
ファクタリングの仕組みを理解するためには、以下の記事を参照してください。
ファクタリングで求められやすい必要書類
ファクタリングで最初に見られやすいのは、売掛債権の存在を示す書類と、売掛先との取引実績を示す書類です。
必要書類はすべてのファクタリング会社で同じではありません。
ただし請求書、通帳、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書や確定申告書などを求められることがあります。
ここで大事なのは、書類の数ではありません。
今回ファクタリングしたい売掛債権について、売掛先名、金額、入金予定日、過去の取引実績を説明できる状態にしておくことです。
必要書類一覧
ファクタリングで求められやすい書類を整理すると、以下のようになります。
| 書類 | 主に見られる点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 請求書 | 売掛先名、請求金額、支払期日、請求内容 | 通帳や契約書と内容が合うかを見られます |
| 通帳コピー | 過去の入金履歴、取引実績、資金の流れ | 売掛先からの入金実績が見える期間を求められる場合があります |
| 契約書・発注書・注文書 | 取引の根拠、契約相手、支払条件 | 請求書だけでは取引実態が見えにくい場合に補助資料になります |
| 本人確認書類 | 申込者、代表者、個人事業主本人の確認 | 免許証、マイナンバーカードなどを求められる場合があります |
| 商業登記簿謄本・印鑑証明書 | 法人の実在性、代表者、所在地 | 法人の場合に求められることがあります |
| 決算書 | 売上規模、事業継続性、資金繰りの状態 | 法人で求められやすい補助資料です |
| 確定申告書 | 事業収入、継続性、申告内容 | 個人事業主やフリーランスで求められやすい書類です |
| 納品書・検収書・メール履歴 | 納品や役務提供の実態 | 契約書がない場合の補助資料になることがあります |

法人と個人事業主で書類が変わる可能性
法人と個人事業主では、求められる書類が変わることがあります。
法人であれば、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書などが必要になる場合があります。
個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の入出金履歴などを求められる可能性があります。
申込時には、自社が法人なのか個人事業主なのか、売掛先が法人なのか個人なのか、請求額はいくらなのかを伝えると、必要書類を聞きやすくなります。
書類は今回の売掛債権に関係するものをそろえる
ファクタリングでは、関係の薄い資料を大量に出せばよいわけではありません。
今回ファクタリングしたい請求書に関係する資料を、先にそろえる方がわかりやすくなります。
- 今回の請求書
- 売掛先からの入金履歴がわかる通帳
- 取引の根拠になる契約書・発注書・注文書
- 納品や検収を示す資料
- 本人確認書類
- 法人または事業の確認資料
- 決算書または確定申告書
書類が混ざっていると、どの請求書の話なのか、どの入金履歴を見ればよいのかを聞かれる可能性があります。
申込前に種類ごとに分けておくと、売掛先名、請求金額、支払期日、過去の入金履歴を説明しやすくなります。
請求書だけでファクタリングは使えるか
請求書だけで申し込める会社は、公式サイトで必要書類を確認できた12社の中にはありませんでした。
もっとも少ない会社でも、請求書のほかに「入出金明細(通帳のコピー)」か「本人確認書類」のどちらかが必要です。
2点で申し込めると書いていたのは、No.1、ビートレーディング、FREENANCE 即日払いの3社と、2回目以降のペイトナーファクタリングです。
| 会社名 | 請求書のほかに必要な書類(公式の表記をもとに整理) | 書類の数 |
|---|---|---|
| アクセルファクター | 通帳(3か月分)、身分証明書 | 3点 |
| OLTA | 入出金明細(すべての口座の直近4か月分)、本人確認書類、法人は昨年度の決算書一式・個人事業主は昨年度の確定申告書(第一表) | 4点 |
| QuQuMo | 入出金明細(すべての口座の直近3か月分)、本人確認書類。個人事業主は開業届または確定申告書と、健康保険証も | 3点(個人事業主は5点) |
| No.1 | 通帳コピー(最終確認や契約のときに別の書類あり) | 申込みは2点 |
| 西日本ファクター | 商業登記簿謄本、印鑑証明書、基本契約書(ある場合)、銀行通帳、決算書または確定申告書(2期分) | 6点 |
| 日本中小企業金融サポート機構(FACTOR⁺U) | 入出金履歴(直近3か月分)、代表者の身分証(ユーザー登録時) | 3点 |
| ビートレーディング | 入出金明細(2か月分) | 2点 |
| FREENANCE 即日払い | 写真付きの公的身分証(会員登録時)。請求書の振込先をフリーナンスの口座にすることが条件 | 2点 |
| PAYTODAY | 入出金明細(直近6か月以上)、本人確認書類、昨年度の決算書(創業1年未満の法人は試算表、事業開始から1年未満の個人事業主は確定申告書が不要) | 4点 |
| ペイトナーファクタリング | 口座入出金明細、顔写真付き身分証(初回のみ) | 3点(2回目以降は2点) |
| ベストファクター | 本人確認書類、入出金の通帳(審査のとき)。契約のときに納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本 | 審査は3点 |
| メンターキャピタル | 通帳のコピー(表紙付き、直近3か月分)など。正式な書類は問い合わせ後に案内 | 例として2点 |
出典:各社の公式サイト(URLは記事末尾の「参考・出典」)。2026年10月14日確認。並びは五十音順で、おすすめ順ではありません。
「書類の数」は、確認したページに書かれていた書類の数です。売掛金の内容によって書類を追加で求めることがあると、ビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構、ペイトナーファクタリング、メンターキャピタルは公式サイトに書いています。
請求書だけでは足りない理由
請求書は自分で作れる書類なので、それだけでは「本当に取引があったか」を確かめられないからです。
ファクタリング会社は、売掛金が期日に支払われることを前提にお金を払います。
そのため請求書に加えて、次の書類で裏付けを取ります。
- 入出金明細(通帳のコピー)・・・同じ売掛先から、これまで実際に入金があるかを見る
- 本人確認書類・・・申し込んだ人が、請求書を出した本人かを確かめる
請求書の金額や日付が、通帳の入金や契約書の内容と合っているかどうかの見方は、このあとの「請求書・通帳・契約書で見られる点」で説明します。

請求書がまだないときは
請求書の代わりに、契約書や見積書を売掛金の書類として挙げている会社もあります。
ベストファクターは審査の書類として「請求書、見積書、基本契約書などの売掛先との取引契約書類」を、日本中小企業金融サポート機構は「売掛金に関する書類(請求書・契約書など)」を挙げています。
ただし、請求書を出す前の売掛金を買い取るかどうかは会社によって違います。申し込む前に確認してください。
個人の通帳がなくても使えるか
確認した12社のうち、通帳や入出金明細の提出が書かれていなかったのはFREENANCE 即日払いだけでした。
その代わり、請求書の振込先をフリーナンスの口座にすることが条件です。売掛先からの入金がフリーナンスの口座に入るので、通帳で入金を確かめなくて済むのだと考えられます(当サイトの推測です)。
FREENANCE 即日払いは個人事業主向けのサービスで、売掛先が個人の請求書は対象外です。
必要書類が少なくて済むケース
必要書類が少なくて済むのは、「2社間で申し込む」、「決算書や確定申告書を求めない会社を選ぶ」、「同じ会社を2回目以降に使う」ときです。
創業から1年たっていない場合も、確定申告書や決算書を出さずに済むことがあります。
| ケース | いらなくなる書類 | 公式サイトで確認できた例 |
|---|---|---|
| 2社間で申し込む | 売掛先の承諾書など、売掛先に用意してもらう書類 | 3社間は売掛先の承諾が必要なため、売掛先側の書類が加わる |
| 決算書・確定申告書を求めない会社を選ぶ | 決算書、確定申告書 | アクセルファクター、No.1、日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング、FREENANCE 即日払い、ペイトナーファクタリング(QuQuMoは法人のみ) |
| 同じ会社を2回目以降に使う | 本人確認書類 | ペイトナーファクタリングは顔写真付き身分証を「初回ご利用時のみ」としている |
| 創業から1年たっていない | 確定申告書(個人事業主) | PAYTODAYは、事業開始から1年未満の個人事業主は確定申告書が不要。法人は決算書の代わりに試算表を出す |
出典:各社の公式サイト(URLは記事末尾の「参考・出典」)。2026年10月14日確認。
2社間なら売掛先の書類がいらない
2社間ファクタリングは売掛先に知らせずに進めるため、売掛先に用意してもらう書類がありません。
3社間ファクタリングは、売掛先に債権を譲ったことを知らせ、承諾をもらう方式です。売掛先の承諾書などが加わるぶん、書類も手間も増えます。
ただし2社間でも、契約のときに登記簿謄本や印鑑証明書を求める会社があります(ベストファクター、西日本ファクター)。申込みの書類が少なくても、契約までに書類が増えることはあります。
書類どうしが合っていると追加を求められにくい
公式サイトに「2点」と書いてあっても、売掛金の内容によっては書類を追加で求められます。
ビートレーディングは追加の例として、別の口座の入出金明細、発注書・契約書、請求書のやり取りが分かるメールやLINEを挙げています。日本中小企業金融サポート機構は、発注書、注文書、日報などを挙げています。
請求書の金額・日付・売掛先名が、通帳の入金や契約書と合っていれば、裏付けのための書類を足さずに済みやすくなります。

どの書類がそろっていて何が足りないのか分からないときは、申し込む前に会社に聞くのがいちばん早い方法です。
この記事を書いている株式会社インターテックが運営する「えんナビ」でも、お申込み・ご相談を24時間365日受け付けています。手元にある書類で進められるかを、まずはご相談ください。
請求書・通帳・契約書で見られる点
ファクタリング審査では、請求書・通帳・契約書の内容がつながっているかを見られます。
請求書に書かれた売掛先名、通帳に残る入金履歴、契約書に書かれた取引相手がつながらない場合、追加説明や追加書類が必要になりやすいです。
反対に、書類のつながりがわかりやすい場合は、ファクタリング会社も内容を追いやすくなります。
ここでは、請求書、通帳、契約書のどこを見られやすいのかを分けて説明します。
請求書で見られる点
請求書では主に以下の点が見られます。
- 請求先の会社名
- 請求金額
- 請求日
- 支払期日
- 取引内容
- 振込先口座
- 請求書番号や管理番号
請求書は、ファクタリングの対象になる売掛債権を示す中心書類です。
ただし請求書の形式が整っていても、取引実態が見えなければファクタリング会社は慎重に見ます。
- 請求先名が契約書と違う
- 請求金額が過去の入金額と大きく違う
- 支払期日が契約条件と合わない
このような場合は、追加説明を求められる可能性があります。
通帳で見られる点
通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や普段の資金の流れが見られます。
- 請求書に書かれた売掛先から過去にも入金があるか。
- 入金名義は請求先とつながるか。
- 毎月の取引金額や入金時期に不自然な変化がないか。
通帳コピーを出す場合は、直近の一部だけでは足りないことがあります。
過去数か月分の入金履歴を求められる場合もあるため、売掛先からの入金がわかる期間を出せるようにしておくと説明しやすくなります。
契約書で見られる点
契約書では、売掛先との取引関係や支払条件が見られます。
- 継続取引なのか単発取引なのか。
- 支払サイトは何日なのか。
- 請求できる条件は何か。
- 債権譲渡に関する取り決めがあるか。
こうした内容が、請求書の売掛先名、金額、支払期日と合っているかを見られます。
契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メールでの発注履歴などが補助資料になる場合があります。
3つの書類でズレやすいポイント
請求書、通帳、契約書でズレやすいのは、社名、金額、日付、入金名義です。
- 請求書の売掛先名と通帳の入金名義がつながるか。
- 請求金額と過去の入金パターンに大きな差がないか。
- 契約書の取引相手と請求書の請求先がつながるか。
- 支払期日と契約書の支払条件が合っているか。
- 納品日、検収日、請求日の流れに無理がないか。
書類がそろっていても、社名表記、金額、日付、入金名義がバラバラだと、審査側は慎重に見ます。
反対に、請求書・通帳・契約書の関係を説明できる状態なら、余計な確認を減らしやすくなります。

ファクタリング審査で見られるポイントは以下の記事でも詳しく説明しています。
書類不足で審査や入金が遅れやすいケース
書類不足は、審査落ちだけでなく入金までの遅れにつながります。
ファクタリング会社が知りたいのは、売掛債権が本当に存在し、期日に入金される可能性があるかです。
その判断に必要な書類が足りないと、追加提出、電話確認、契約条件の見直しが発生しやすくなります。
即日、またはなるべく早い入金を希望する場合は、書類不足がそのまま時間のロスになります。
請求書はあるが取引実態が見えない
請求書はあるものの、取引の根拠になる書類がない場合は、慎重に見られやすくなります。
- 契約書がない。
- 発注書や注文書がない。
- 納品書や検収書がない。
- メールやチャットでの発注履歴も出せない。
この状態では、請求書に書かれた取引が本当に行われたのかを判断しにくくなります。
契約書がない場合でも、発注メール、納品完了メール、検収連絡、作業報告書などで補える可能性があります。
ただし請求書、通帳、契約書、発注書などの内容にズレがあると、審査時だけでなく契約後にファクタリング会社との間でトラブルにつながることもあります。もしファクタリング会社から内容証明が届いた場合には、どの売掛債権について、何を理由に請求されているのかを冷静になって判断しましょう。それでもよくわからない場合には、専門家に依頼をした方がよいかもしれません。
参照内容証明が届いたときに確認する契約書・請求内容・入金履歴
通帳の入金履歴が不足している
通帳の入金履歴が短すぎると、売掛先との取引実績が見えにくくなります。
- 過去に同じ売掛先から入金されているか。
- 毎月どのくらいの金額が入っているか。
- 今回の請求金額が普段と比べて不自然に大きくないか。
このような点を見られるため、直近の一部だけでは不足する場合があります。
初めて取引する相手の売掛債権は、過去の入金履歴で説明しにくいため、発注書、納品書、検収書、メール履歴などの補助資料がより見られやすくなります。
本人確認や法人情報が不足している
法人であれば、会社の実在性や代表者の確認資料を求められる場合があります。
個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の履歴などが見られやすいです。
この部分が不足すると、売掛債権以前に申込者の確認で時間がかかります。
とくに初回利用では、本人確認や事業実態の確認に時間がかかる可能性があります。
即日入金を希望する場合に先にそろえる書類
即日対応と書かれていても、申込当日に必ず入金されるわけではありません。
審査、書類確認、契約、振込手続きがあるためです。
早めの入金を希望する場合は、最初から次の書類を出せる状態にしておくと、追加提出による遅れを減らしやすくなります。
- 今回ファクタリングしたい請求書
- 売掛先からの入金履歴がわかる通帳コピー
- 売掛先との契約書・発注書・注文書
- 納品書・検収書・作業完了報告書
- 本人確認書類
- 法人の登記情報や印鑑証明書
- 決算書または確定申告書
すべてを最初から求められるとは限りません。
ただし手元に用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。
相談時に伝える情報
相談時は、焦っている事情を前面に出しすぎない方が無難です。
希望入金日を伝えること自体は問題ありません。
しかし「今日中でないと困る」「他に方法がない」と強く伝えすぎると、条件交渉で不利になる可能性があります。
次の情報を事務的に伝える方が、話を進めやすくなります。
- 希望入金日
- 売掛先名
- 請求金額
- 入金予定日
- 過去の入金履歴の有無
- 用意できる書類
- 法人か個人事業主か
即日での入金を希望する場合の準備や注意点は、以下の記事で詳しく説明しています。
書類がそろっているか不安な場合は、請求書・通帳・契約書の関係を先にまとめてから相談すると、無駄なやり取りを減らしやすくなります。
書類偽造や架空債権が危険な理由
書類偽造や架空債権の持ち込みは、審査に通るための工夫ではありません。重大なトラブルにつながる行為です。
請求書、通帳、契約書、発注書などを実態と違う内容に変えると、申込内容そのものの信用を失います。
実在しない売掛債権をあるように見せたり、請求金額や支払期日を変えたりすると、ファクタリング会社との契約上のトラブルだけでなく、法的な問題につながる可能性があります。
どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。
ただしどのような状況でも、事実と違う書類で申し込む方法は避けるべきです。
書類偽造で疑われやすい行為
次のような行為は危険です。
- 実在しない売掛先の請求書を作る。
- 請求金額を実際より大きく書き換える。
- 支払期日を実態と違う日付に変える。
- 通帳画像やPDFを加工する。
- 過去の書類を流用して今回の取引のように見せる。
- 取引先と口裏合わせをして架空取引のような説明をする。
書類の見た目を整えても、通帳、契約書、取引履歴、メール、納品状況とのズレで発覚する可能性があります。
架空債権や二重譲渡にも注意する
架空債権とは、実在しない売掛債権をあるように見せることです。
二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手に譲渡するような行為を指します。
どちらも、資金調達の方法として考えるべきではありません。
契約違反、損害賠償、刑事上の問題につながる可能性があります。
どの責任が生じるかは個別事情によって変わるため、本文では断定しません。
ただし資金繰りに困っていても、事実と違う書類で申し込む判断は避けるべきです。

書類偽造や架空債権のリスクに関しては、以下の記事で説明しています。
よくある質問
ファクタリングの必要書類は、会社や契約方式によって変わります。
そのため「どの会社でも同じ」「請求書だけで必ず使える」とは考えない方が安全です。
ここでは、申込前に迷いやすい請求書、通帳、契約書、本人確認書類、即日入金、個人事業主の書類について短く整理します。
ファクタリングの必要書類は何ですか?
請求書、通帳コピー、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書、確定申告書などを求められることがあります。
ただし必要書類はファクタリング会社ごとに異なります。
まず今回ファクタリングしたい請求書に関係する通帳、契約書、本人確認書類をそろえると、申込時に説明しやすくなります。
請求書だけでファクタリングは使えますか?
請求書だけで必ず利用できるとはいえません。
請求書は中心書類ですが、売掛先からの入金履歴や取引の根拠を示すために、通帳、契約書、発注書、納品書などを求められる場合があります。
通帳はなぜ必要ですか?
通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や取引実績を見られます。
請求書に書かれた売掛先から本当に入金があるのか、今回の請求金額が過去の取引と比べて不自然ではないかを説明する材料になります。
契約書がない場合はどうすればよいですか?
契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メール履歴などが補助資料になる可能性があります。
請求書だけで取引実態が見えにくい場合は、取引の根拠を示せる資料を一緒に用意しておくと説明しやすくなります。
個人事業主でも必要書類は同じですか?
個人事業主の場合は、法人と同じ書類ではない場合があります。
本人確認書類、確定申告書、事業用口座の通帳、請求書、取引先との契約資料などを求められる可能性があります。
法人登記書類の代わりに、事業実態を示す書類が見られやすくなります。
即日入金を希望するなら何を先にそろえるべきですか?
まず請求書、通帳コピー、契約書または発注書をそろえると進めやすくなります。
そのうえで、本人確認書類、法人資料、決算書または確定申告書を用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。
参考・出典
今回この記事を書くにあたり、ファクタリングを装った違法な貸付け、高額手数料、売掛債権の利用、債権譲渡、書類偽造や詐欺に関わる可能性がある説明は、公的機関の情報をもとにしています。
必要書類の具体的な内容は各社の判断で変わるため、本文では「求められることがあります」、「見られやすいです」として断定を避けています。各社の必要書類は2026年10月14日に各社の公式サイトで確認した内容です。
- 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
- 金融庁「違法な金融業者にご注意!」
- 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
- e-Gov法令検索「刑法」
各社の必要書類(2026年10月14日確認、五十音順)





























