ファクタリングと債権回収代行業者の違いは、取り扱う対象である売掛債権が不渡りになっているかどうかです。不渡りになっている場合はファクタリングによる資金調達ができません。債権回収代行業者へ相談し手数料を支払って売却するか、訴訟などを起こして回収を行なうかの検討が必要です。
それぞれの違いを理解し、売掛債権トラブルによる損失を減らしましょう。
目次
ファクタリングと債権回収会社は異なる 債権を買い取るのか回収するのか
ファクタリング会社とは売掛金を買い取る業者のことです。債権回収代行業者は支払期日を過ぎても支払いがされていない売掛金の回収代行を行なう業者のことです。
ファクタリング会社と売掛債権回収代行業者の違いは、取り扱いの対象が「売掛債権」という点で共通しています。売掛債権とは売り上げを受け取る権利のことです。これを現金で受け取る場合には「売掛金」、手形で受け取る場合には「約束手形」と呼びます。
ファクタリングも債権回収代行業者も「未回収の売掛金」を対象としたサービスです。売掛債権を約束手形で持っている場合、そして現金化したい場合には「手形割引」を利用するとよいでしょう。
ファクタリングの基本 支払期日前の売掛債権が対象
ファクタリングは支払日がまだ来ていない売掛債権を、専門業者に売却して資金を得るサービスです。
融資ではないため利息などは発生しません。ただし、利用の際には売掛債権の金額の割合に応じた手数料が発生します。
取引方法には申込者とファクタリング会社（専門業者）の2社で交わされる「2社間取引」と、2社間取引に取引先を加えた「3社間取引」があります。
2社間に比べて3社間の方がファクタリング会社にとって未回収のリスクも低くなるため、手数料は優遇されています。また2社間の方は取引先にファクタリングを利用したことが知られません。そのため資金ショートしている事実を知られず、今まで通りの取り引きを続けていくことができます。
参照 ファクタリング
債権回収代行業者の基本 支払期日を過ぎた売掛債権が対象
債権回収代行業者とは、サービサー法という法律で定められている「法務省の認可」を受けている専門の業者のことです。
この認可を受けなければ債権回収業務を行なえません。ファクタリングと違って、支払期日が過ぎた債権の回収や買取りなどを行なっています。支払期日が過ぎているわけですから問題を抱える債権です。
債権回収代行業者としては、債権がどの程度の問題を抱えているのかを判断し、購入するのか否かを判断します。
ファクタリングと債権回収会社を利用するタイミングとは？
ファクタリングと債権回収を行う会社を利用するタイミングは「支払い期日を過ぎているか過ぎていないか」です。
ファクタングが利用できるタイミング
ファクタリングが利用できるタイミングは、支払日がまだ来ていない売掛債権を資金化したいときです。
支払日を過ぎている場合はファクタリングの対象とはなりません。
まずこの売掛債権の支払期日が過ぎていなければファクタリング、過ぎていれば債権回収代行というのを前提としましょう。
- 収入をファクタリング対象の取引先に依存している場合は、次の売掛金支払い日で収入が無い
- 手数料があるため売掛債権の全額は資金化できない
一般的な利用タイミングは、緊急性と重要性が高い場合です。従業員が損害賠償の必要な事故を起こした、会社の運営に必要な機器が故障してしまい、営業が困難になったなどで自分の会社が支払うための資金を持ち合わせていない場合に利用されることが多いです。
また、ファクタリングは売掛債権の不渡りリスクと取引先の財務状況が審査対象のため、申込者が例え赤字決算で融資を断られてしまうような場合でも資金調達が可能です。金融機関に事業性融資を断られた場合にもよく利用されています。
債権回収代行業者が利用できるタイミング
債権回収代行業者を利用できるタイミングはファクタリングと違い、支払日が過ぎており、なおかつ自分での回収が難しいと判断されたときです。
注意すべき点としては、依頼する際の依頼料と売掛金のバランスです。業者によって必要経費の金額が異なってきます。場合によっては未回収の売掛金の金額から見て割に合わないという可能性もあります。たとえば数十万円程度の債権であれば、依頼料と差し引きしてもあまり手元にお金が残らないというケースがあります。
代行業者を利用して債権回収業務を行なった場合、取引先との関係性にヒビが入ってしまう可能性もあります。本当はおかしな話なのですが、支払いをしない取引先が気分を害すことは良くある話なのです・・・。
もし仕事での取引を回収対象の取引先だけとしか行っていないというのであれば、将来の仕事が無くなってしまう可能性もあります。そのため将来のことも考えながら、回収そのものを行なうかどうかを決めてください。
ファクタリング会社にも債権回収代行業者にも悪質な業者が・・・注意が必要！
ファクタリング会社と債権回収代行業者の中には一部、悪質なサービスを提供しているケースがあります。実際に詐欺行為を行なって摘発された業者もいるほどです。
自分が被害を受けないように、以下の事柄を参考にしてみてください。
悪質なファクタリング会社の手口
ファクタリングは、貸金業法のように法律的に「整備されきっていない」金融サービスです。利用するには手数料が発生します。しかしその手数料の上限さえ、法律で定められていません。そのため、高額な手数料を請求したとしても違法では無いという問題があります。
手数料をメインターゲットにした悪質な業者も存在します。悪質なファクタリング会社が行なうであろう詐欺まがいの手口についていくつか知っておくとよいでしょう。
１．安い手数料から高い手数料へ
ファクタリング会社は大小合わせて100社以上が日本国内で営業しています。売上をファクタリング手数料が賄っていることもあり、さまざまな手法で売上（手数料）を伸ばそうとしています。
インターネットのホームページなどで「手数料は業界最安値の2％！」と明記し、実際に契約してみたら2回以上の利用から2％が適用され、最初の手数料は40％程度、2回目が2％で結果的に平均20％の手数料になるという手口があります。
利用者とすれば、手数料は安いに越したことはありません。2回目から2％になるなら・・・と契約してしまう経営者もいます。
さらに悪質なのは、3回目のファクタリング審査で不合格を出して、他の系列会社で同じように1回目を40％、2回目を2％にするという手法もあるという話も聞きます。
ファクタリング会社にとって手数料が売上になるため、色々な宣伝文句で集客しなければならないのはわかりますが、露骨なやり方で高額な手数料を搾取するのは悪質であると判断せざるを得ません。
対策としては、ホームページのキャッチコピーを安易に信用せず、相談や契約の段階で「おかしいな？」と感じたらすぐに質問をして疑念を晴らすようにしましょう。また知名度が高く多くの利用者のいる業者に複数声をかけておくのもリスク回避の方法といえます。
大事なお金を守るための行動ですから、警戒しすぎて困ることは無いのです。
２．ファクタリングではなく売掛債権担保融資だった
ファクタリングは融資ではないため、利息は発生しません。ファクタリングを行ない、取引先から入金されたお金をファクタリング会社へ送金するタイミングになってから「そのお金を払うと来月の資金繰りが厳しいですよね？分割でも返金していただいても結構ですよ」というような提案をして、分割手数料と称して利息を上乗せした契約が行なわれている場合もあります。
ファクタリングは、貸金業法が適用されないため、特別な営業免許などは必要ありませんが、もし分割返済で利息が発生するのであれば「融資」になります。もし、そのファクタリング会社が融資を行なうための免許である「貸金業登録」を得ていなければ違法営業になるのです。
「貸金業法が使えないから」というもっともらしい理由で、法律上限を越える金額の利息を上乗せされる悪質なケースもあります。
対策は、そのような業者と契約しないことです。もし契約前に判断できなかった場合は、きちんと断る勇気をもつことです。おかしいと感じたら弁護士などに相談して対策を講じてもよいでしょう。
業者の選び方としては、知名度の高い業者を選ぶと良いだろう。そして複数社に相見積もりを取ってみると良いだろう。
悪質な債権回収代行業者の手口 意識して気を付けたい
債権回収代行業者の中には悪質な詐欺業者が潜んでいることがあります。
１．法務省認可を受けていると偽る
債権回収代行業者は法務省の認可を受けないと回収代行業務を行なえません。サービサー法という法律によって決められていることです。
しかし、この法務省認可を受けたと偽って債権の回収業務を行ない、高額な依頼料を請求する悪質な業者もいます。
実際にサービサーのホームページには「当社の名前を偽った詐欺事件が発生しております。」と注意書きがされているほどです。
対策としては、債権回収代行業者を選ぶ際にはホームページなどから検索せず、法務省が発表している業者一覧表を確認してから検索してください。一覧表はこちらのURLに記載されています。
参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（外部サイト）
商号や代表者名、本店所在地の住所や電話番号などが一覧表と合致しているかを確認してください。さらに直接話をしてみて、様子を伺ってみるのもよいでしょう。
２．本来請求する債権額以上の金額を請求している
架空請求、水増し請求とも言われている悪質な手口です。この手口の厄介な点は、さも自分の会社が架空請求を指示していると巻き込まれてしまう点です。
しかも、その手口で取引先が被害届を出すと、何もしていないのに（債権回収代行業者に依頼しただけ）犯罪の片棒を担いでいると判断されてしまいます。共犯に仕立てあげられてしまう可能性もあるため、十分な注意が必要です。
緊急度と重要度でファクタリング にするか債権回収代行にするかを決めるべき
売掛債権の資金化や回収は緊急度や金額の大きさ、重要度などを考慮して利用するべきです。
むやみやたらとファクタリングや債権回収代行業者を利用してしまうと、手数料の負担が大きくなり、本来受け取れるはずの利益が目減りしてしまいます。
ファクタリングの手数料は債権総額の5％～30％が相場です。対して、債権回収代行業者は回収方法や売却時の不渡りリスクなどでも変動します。裁判となると数十万円で済まなくなる場合もあります。債権額や回収までの時間などを考慮した上で判断しましょう。
