中東情勢や原油高で資金繰りが苦しくなった場合は、まず不足する日と金額を資金繰り表で把握します。そのうえで融資やセーフティネット保証5号、ファクタリングなどでの資金調達を検討するとよいでしょう。
原油価格や原材料費が上がると、運送費、電気代、仕入代、外注費などが先に増える一方、売上代金の入金はすぐには早まりません。帳簿上は黒字でも、給与や仕入代の支払日に口座残高が足りなくなることがあります。
2026年7月時点では、中小企業庁が中東情勢・原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、特別相談窓口、セーフティネット貸付、セーフティネット保証5号などを案内しています。
まず短期の支払いを乗り切る方法と、中長期の資金繰りを立て直す方法を分けて考えることが必要です。
- 数か月以上の運転資金は、融資やセーフティネット貸付を先に検討する
- 保証付き融資を使える可能性は、セーフティネット保証5号の指定業種・認定要件から確認する
- 売掛金の入金前に支払いがある場合は、ファクタリングの受取額と入金時期を比較する
中東情勢と原油高が中小企業の資金繰りに影響する理由
中東情勢や原油価格の変動は燃料費だけでなく、物流費、電気代、原材料費などを通じて幅広い業種の支出を増やします。
価格改定がすぐに反映されなければ売上が同じでも手元資金は減りやすくなります。
資金繰りでは利益額だけでなく、いつ入金され、いつ支払うのかを見る必要があります。資金不足が起きる時期を早めに把握できれば、借入額や資金化する売掛金を必要な範囲に絞ることができます。
売上があっても現金が足りなくなることがある
取引先への請求が済んでいても、その入金日が翌月末や翌々月末であれば資金ショートしてしまう可能性があります。
つまり売掛金が入金される前に、給与や社会保険料、税金、家賃、外注費、仕入代を支払うことになるためです。
この状態が続いてしまうと、帳簿上は利益が出ていても支払日に現金が足りなくなるおそれがあります。売上の増減だけではなく、取引先ごとの入金サイトと毎月の固定支出・変動支出を把握しておく必要があります。
まずは資金繰り表で不足する日を確認する
資金調達を検討する前に、少なくとも向こう3か月の入金予定と支払予定を日付順に書き出します。
確認する項目は次のとおりです。
- 売掛金の入金予定日と金額
- 給与、社会保険料、税金、家賃、外注費、仕入代の支払日と金額
- 借入金の返済日と返済額
- 現預金残高と、すでに使途が決まっている資金
- 入金が遅れる可能性がある売掛金
資金が不足する時期と金額がわかれば、必要以上の借入や売掛金の資金化を避けられます。
融資の相談時にも、資金使途と返済見込みを説明しやすくなります。そのため資金繰り表の作り方とテンプレート例を使い、入金予定と支払予定を月単位・日単位で整理しておくとよいでしょう。
2026年7月時点で案内されている主な支援策
中小企業庁は、中東・ウクライナ情勢や原油価格上昇によって、資金繰りやコスト上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援策を案内しています。
制度ごとに対象者や条件は異なり、利用できるかどうかは個別の状況で決まります。
そのため資金繰り表や直近の売上・仕入額、資金使途をそろえておくと、もし資金調達の相談を誰かにする際にも、相手に理解してもらいやすくなります。
特別相談窓口
中小企業庁は、全国の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会などに「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しています。
相談時には、
- 燃料費や原材料費がどの程度増えたのか
- 価格転嫁がどこまで進んでいるのか
- いつ・いくら資金が不足する見込みなのか
などを数字で示します。
資金繰りだけでなく、価格転嫁や経営改善に関する選択肢も整理できます。
セーフティネット貸付
セーフティネット貸付は、日本政策金融公庫等が扱う「経営環境変化対応資金」です。
中小企業庁は、中東情勢による取引・生産の減少や停止、原材料・エネルギーコスト増などの影響を受ける事業者に対し、要件緩和や一定要件を満たす場合の金利引下げを案内しています。
2026年7月時点の貸付限度額は、中小企業事業が7億2,000万円、国民生活事業が7,200万円です。
設備資金の貸付期間は15年以内、運転資金は8年以内とされています。ただし実際の融資額、金利、返済条件は、事業規模、資金使途、返済可能性などを踏まえた審査で決まります。
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種に属し経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とする保証制度です。
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、保証割合80％の保証を行います。保証5号は資金を直接受け取る制度ではなく、保証付き融資の申込みを進めるための制度です。
2026年7月1日から9月30日までの指定業種は583業種です。通常の保証限度額2.8億円に加え、2.8億円の別枠保証を受けられる仕組みですが、実際の融資額を示すものではありません。
利用には指定業種への該当だけでなく、所在地の市区町村長による認定と売上高などに関する認定要件を満たすことが必要です。原油高の影響を受けていても、指定業種や認定要件に当てはまらなければ保証5号は利用できません。
融資・セーフティネット保証5号・ファクタリングの使い分け
資金調達の方法は、必要な時期、資金の使い道、返済の可否、売掛金の有無で選びます。
中長期の運転資金には融資、保証付き融資を進める場合には保証5号、売掛金の入金前に支払いが迫る場合にはファクタリングが候補になります。一つの方法だけで対応しようとせず、支払日までの時間と、その後も資金不足が続くかどうかを分けて考えます。
| 方法 | 仕組み | 向く資金需要 | 主な負担・注意点 |
|---|---|---|---|
| 融資・セーフティネット貸付 | 金融機関等から資金を借り入れる | 設備投資、仕入れ拡大、数か月以上の運転資金 | 元本返済と利息が発生する。審査や書類準備が必要 |
| セーフティネット保証5号 | 信用保証協会の保証を付けて金融機関からの借入を進める | 指定業種・認定要件を満たし、保証付き融資を利用したい場合 | 市区町村長の認定と金融機関・信用保証協会による手続きが必要 |
| ファクタリング | 売掛金を譲渡して、入金日前に資金化する | 売掛金があり、入金前に支払いが到来する場合 | 手数料や追加費用がかかる。受取額、契約条件、入金時期を比較する |
融資が向くケース
設備投資、仕入れ拡大、数か月以上続く運転資金など、まとまった資金を中長期で確保したい場合は、融資を先に検討します。
返済は必要ですが、資金使途と返済計画を明確にできれば、資金繰りを継続的に安定させる選択肢になります。
融資の相談では資金繰り表だけでなく、試算表、借入状況、資金使途、返済原資を説明できる資料が求められます。銀行から借り入れる際に準備したい書類も踏まえ、数字と説明が一致する状態を作ってから申込みを進めます。
セーフティネット保証5号が向くケース
指定業種に属し売上高などの認定要件を満たす可能性があり、金融機関から借入を行いたい場合に検討します。
保証5号は、原油高への対応だけを目的にした現金給付ではありません。信用保証協会の保証を利用し、金融機関への融資申込みを進める制度です。
支払日が迫っている場合は、認定や融資手続きが終わるまでの資金を別に用意する必要があります。融資を中長期の対策として進めつつ、短期の不足額だけを別の方法で補う考え方が現実的です。
ファクタリングが向くケース
取引先に対する売掛金があり、その入金日より前に仕入代や外注費などの支払いがある場合は、ファクタリングで売掛金を早期に資金化する方法があります。融資とは仕組みが異なり、売掛金を譲渡して資金を受け取る取引です。
ただし売掛金があれば必ず利用できるわけではありません。
売掛先の信用状況、請求書・通帳・契約書の内容、契約条件などによって利用可否や受取額は変わります。
支払日までに時間がない場合は、即日ファクタリングの入金条件と必要書類を読み、提出書類と着金条件を先に把握します。
またファクタリングの利用を検討する際には、どのファクタリング会社を使っても同じ結果となるわけではありません。つまり手数料、追加費用、実際の受取額、契約形態、入金時期などが異なることがあるためです。そのためには複数社に相談をしてみるのもよいでしょう。
安全なファクタリング会社の見分け方も踏まえ、契約書に償還請求権や不明確な費用がないかもチェックしたいところです。
もしも売掛金があり、支払日までにどの方法を使うべきか迷う場合は、必要額・入金予定日・支払予定日を整理したうえでご相談ください。
資金繰りが苦しいときの進め方
資金繰りが苦しいときは、資金調達の申込みだけを急ぐと必要額や返済の目途を見誤ってしまう可能性があります。
給与や税金など事業継続に直結する支払いを先に並べ、不足額と不足日を確定させます。次に、中長期で補う融資と、入金サイトのずれを埋める短期資金を分けます。資金不足を繰り返さないためには、調達と同時に価格転嫁、支払条件、回収条件も見直すことが欠かせません。
不足額と優先支払いを確定する
まず、給与、社会保険料、税金、主要な仕入先への支払い、借入返済などを支払日順に並べます。次に、売掛金の入金予定日と金額を確認します。取引先の支払い遅延が見込まれる売掛金を、予定どおり入る前提で資金繰り表に入れると、不足額を小さく見積もることになります。
不足額を「今月末まで」「翌月末まで」「3か月後まで」に分けると、どこまでを短期資金で補い、どこからを融資で補うかを決めやすくなります。
融資と短期資金を並行して検討する
中長期の運転資金が必要な場合は、融資や保証付き融資の準備を始めます。資金繰り表、試算表、借入状況、資金使途をそろえ、返済原資を説明できる状態にします。
一方で、支払日までに時間がなく、入金予定の売掛金がある場合は、ファクタリングの見積もりも取ります。このときは、調達希望額ではなく、手数料を引いた後の受取額が不足額を満たすかどうかで比較します。
資金調達後にコスト増への対応を進める
資金調達は支払日を乗り切るための手段の１つです。
燃料費、物流費、原材料費の上昇で利益が圧迫され続ける場合は、資金を入れても同じ不足が繰り返されることになります。
取引先との価格改定の交渉、支払条件の見直し、在庫や仕入れ量の調整、固定費の見直しも並行して進めます。資金繰り表を毎月更新し、入金サイトと支払いサイトのずれが縮んでいるかを把握することで、次の資金不足を早めに把握することができます。
まとめ
中東情勢や原油高による資金繰り悪化は、売上減少だけでなく、コスト増と入出金サイトのずれで起こります。
資金が足りなくなってから手段を探すのではなく、資金繰り表で不足する日と金額を先に出すことが出発点です。
数か月以上の運転資金には融資、指定業種・認定要件を満たす場合の保証付き融資にはセーフティネット保証5号、売掛金の入金前に支払いがある場合にはファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。
調達方法を選ぶ際は借入額や調達希望額だけでなく、返済、手数料、受取額、入金時期、その後も不足が続くかどうかを比べるとよいでしょう。
参考・出典
著者・監修情報
株式会社インターテック
更新日
2026年7月28日
