岩手県の資金調達に強い専門家　岩手で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは岩手県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業の運転に必要な資金である運転資金や新しい設備の導入費用や維持費用に必要な設備資金。売上が安定しているうちは得た利益から運転資金や設備資金を捻出できるでしょう。しかし、売上の低迷や経費の圧迫により、思うように資金を捻出できない場合には、他のところから資金を調達しなければなりません。

資金調達と聞くと金融機関からの融資をイメージするでしょう。ですが、金融機関の融資は財務状況が逼迫している事業者に対しては融資をしてもらえない場合がほとんどなのです。しかし、融資をしてもらえないからといって、あきらめる必要はありません。資金調達方法はなにも融資だけとは限らないのです。

融資以外の資金調達方法にはさまざまな方法がありますが、どうやって調達するかという方法に関してはあまり知られていないのが現状でしょう。そこで経営者であるあなたに検討して欲しいのが「資金調達の専門家」に資金調達支援をしてもらうことです。専門家であれば、融資以外の資金調達方法にもあかるいですし、自分で資金調達方法を調べて調達業務を行なうよりも素早く必要な資金をえら得る可能性が高くなります。

ここでは岩手県内の資金調達に強い専門家を紹介していきます。

岩手県の資金調達に強い専門家一覧

佐藤税理士法人	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営ステージに合わせた資金調達アドバイス	融資以外にも助成金を受けるためのサポート	中小企業経営支援に特化
	1976年創業の税理士法人です。40年以上にわたり岩手県内の中小企業や個人事業主の経営支援を行なってきました。融資以外にも助成金や事業承継による資金調達などさまざまな手法で事業者のサポートをしてくれます。

リージョンパートナー会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金繰りと財務体質の改善に特化	単発依頼OK	丸投げ可能
	公認会計士・税理士資格をもつ資金調達・中小企業支援の専門家です。金融機関との交渉や借入金の状況整理など、資金繰りが厳しい事業者支援に特化している事務所といえるでしょう。経費削減やKPI管理のサポートもしてくれる、まさに「パートナー」といえる専門家です。

社会保険労務士法人 工藤事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資のための事業計画策定支援	補助金・助成金活用支援	多角的な経営診断・資金調達支援
	社労士と中小企業診断士2つの資格をもつ専門家です。経営全般にかかわる支援と人事面の支援を行なっています。資金調達では、融資審査に通りやすい事業計画書の作成や補助金・助成金の申請活用サポートを積極的に行なっています。

岩手県の資金調達に強い専門家（税理士）

佐藤税理士法人

1976年創業の熟練専門家が「佐藤税理士法人」です。岩手県盛岡市に自社ビル「士業の森」を構え、手広く中小企業支援を行なっている専門家法人になります。

資金調達では融資を受けるための判断材料である決算書や事業計画書、改善計画書といった専門的な資料の作成支援をはじめ、経営計画や資金繰り計画の策定など幅広くサポートしてくれるのが特徴です。融資を受けやすくするための事業計画書には表現の仕方などに工夫が必要です。あなたの事業を細かく観察して得た情報をもとに、細かい事業計画書を作成しています。

助成金を受けるためには、募集中の助成金情報にあかるくなくてはなりません。佐藤税理士法人では、税務や中小企業支援をテーマにした各種セミナーの開催や書籍の発行を行なっています。セミナーや書籍発行には相応の知識や情報が求められます。税理士の枠に捉われない卓越した情報収集能力も佐藤税理士法人の強みといえるでしょう。

3つの注目ポイント

• 創業から創業後、老舗の事業など経営ステージに合わせた資金調達方法を具体的にアドバイスしてくれる
• 融資以外にも、助成金を受けるためのサポートや経営安定のための事業承継による資金調達支援などにも特化している
• 長年岩手県の中小企業支援経験活かして、事業運営計画など細かい部分の支援にもあかるい

情報

住所	岩手県盛岡市本宮二丁目3-30　士業の森ビル
電話番号	019-635-3155
URL	https://www.za-nt.co.jp/

リージョンパートナー会計事務所

岩手県の中小企業支援を掲げている税理士・会計事務所が「リージョンパートナー会計事務所」です。税務申告だけではなく、経営に必要な体制整備のサポートに特化しており、数字が苦手という経営者にはオススメの専門家でしょう。

金融機関との交渉に強く、融資の審査通過がしやすいような返済計画書や事業計画書の作成、取引金融機関への説明補助などで資金調達をサポートしてくれます。顧問契約が基本ですが、資金調達支援に関しては、単発依頼でも請け負っています。ただし、財務分析診断サービスを申込み、あなたの事業状況の分析を行なわなければ、資金調達対応ができません。依頼してからすべてを丸投げで資金調達ができるわけではないため注意が必要です。

リージョンパートナー会計事務所では、経営者の資金繰りサポートに加えて、会計財務の体制整備や税務や会計に関する相談も受け付けています。気軽に相談できるフレンドリーさも特徴です。

3つの注目ポイント

• 財務状況の整理を行なった上で、融資やリスケが必要な場合には金融機関と交渉してくれる
• 基本的なサービスは税務顧問サービスだが、資金繰り改善に関しては依頼したいタイミングでの相談が可能
• 数字が苦手、会計がわからないといった経営者でも徹底的にサポートしているため業務の丸投げも可能

情報

住所	岩手県盛岡市大通3-6-12 開運橋センタービル3F（盛岡市産業支援センター内）
電話番号	019-677-8517
URL	https://region-partner.jp/

岩手県の資金調達に強い専門家（社労士）

社会保険労務士法人 工藤事務所

花巻市に事務所を構える専門家が「社会保険労務士法人 工藤事務所」です。中小の介護・福祉事業所、個人病院へのサポートを得意にしています。経営支援や人事コンサルティングを中心にしたサービスを展開しています。

資金調達能力に関しては、主に金融機関からの融資を受けやすくするための事業計画書の策定支援と、補助金・助成金の有効活用支援を得意にしていることが特徴です。融資を受けるために必要な事業計画書は、ただ上手に見せるだけでは審査に通ったとしても返済が追いつかなくなる可能性もあるでしょう。工藤事務所では、ロジカルな事業計画作成を推進しており、細かい行動計画や客観的な数値を根拠にしたわかりやすい計画書の作成を支援してくれます。

補助金・助成金に関しては、申請するための情報や活用方法について細かく分析した上で活用方法までアドバイスしてくれます。助成金や補助金が活用されない理由として「知らない」「わかりにくい」「面倒くさい」「もらえない」といった4つの「ない」が挙げられるのですが、工藤事務所では、4つの「ない」を細かく説明して、有効的な助成金・補助金活用支援も行なっています。申請する際の書類作成もクオリティが高いため、受給できる可能性が高くなるのもメリットといえるでしょう。

3つの注目ポイント

• 融資先に伝わりやすいロジカルな事業計画書により融資審査を通しやすくしてくれる
• 単なる補助金・助成金申請支援だけではなく、どのように活用するかまでをサポートしてくれる
• 人事の専門家資格「社労士」と経営の専門家資格「中小企業診断士」の2つの視点から多角的な資金調達支援アドバイスをしている

情報

住所	岩手県花巻市大通り1丁目3番5号花巻市ビジネスインキュベータ 2階3号室
電話番号	0198-41-5355
URL	https://www.kudo-office.info/

岩手県の金融機関で資金調達

岩手県には3つの銀行と6つの信用金庫があり、事業者向けの資金調達商品を用意しています。

岩手銀行

• クイック-α ビジネス
  個人事業主が対象。最大500万円、最長10年、年3.5％～12.8％。仮審査は原則、即日回答。
• Start Up！
  創業予定、創業後5年未満、第二創業の事業者が対象。計画から起業後までサポート。
• いわぎん寄付型ローン「エールいわて」
  金利収入の一部を岩手県へ寄付。最大2億円、最長7年。(2021年3月31日まで)
• バックアップ・プラン
  通常の融資に震災時特約を付与。条件を満たす地震発生時、元本の全部または一部を免除。
• いわぎんSDGs私募債（寄付貢献型私募債）
  長期の安定的な資金調達が可能。3,000万円～5億円、2年～7年。

情報

東北銀行

• とうぎん復興ビジネスローン2000
  復興資金には最大0.2％金利引き下げ。最大2,000万円、限度内で繰り返し利用可能。
• 雇用拡大支援ローン ～人増繁盛～
  事業資金のために最大2,000万円、1年～7年。証書貸付型。原則担保不要。
• 創業支援ローン ～起業のとびら～
  創業資金、創業後1年未満の事業資金のため、1,000万円まで、最長10年。
• とうぎん事業ローン
  当座貸越型商品。100万円～2億8,000万円。契約期間1年～2年。必要に応じて担保が必要。
• とうぎん事業カードローン「スモール型」
  50万円～300万円、当座貸越型で繰り返し利用可能。
• ビジネスローン パワフル2000
  50万円～2,000万円、最長10年。担保不要。証書貸付型。
• とうぎん農業ローン「アグリビジョン」
  岩手県農業信用基金協会の会員が対象。最大1,200万円、最長10年。
• 「きずなプラン」
  賃貸用医療介護福祉施設などの設備資金他行肩代わり資金のため、最大3億円、1年～30年。

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北日本銀行

• ビジネスカードローン
  限度内で繰り返し利用でき、土日もキャッシュコーナーで資金調達可能。最大2,000万円。
• クイックライン
  信用保証協会付きで最大2億8,000万円まで。随時返済。最長2年。事業資金のために。
• ビッグライン
  信用保証協会付きで最大2億8,000万円まで。限度内で繰り返し利用可能。
• きたぎんコンサルティング支援ローン
  金融と経営支援で中小企業の経営力強化を。最大8,000万円、最長25年。
• 個人開業医向け専用ローン
  最大2億円、最長20年。事業が軌道に乗るまで最大2年間の据え置き可。
• きたぎん「いわて健康経営宣言」事業所応援ローン
  最大3,000万円。健康経営に取り組む事業者を支援。
• 公社保証付アパートローン
  アパート経営を支援。最大3億円、最長35年。返済用口座に家賃振込指定で金利優遇。
• きたぎん SDGs 私募債
  私募債適格基準を満たす事業者が対象。最大5億円。

情報

盛岡信用金庫

• フリーローン「自由」
  最大500万円以内、6ヶ月～10年。年4.5％～14.5％。事業資金を含め使い道自由。
• 事業者カードローン
  運転資金・設備資金のため100万円～2,000万円。1年または2年(更新可)。
• 事業者カードローン「スモール」
  小規模事業者が対象。事業者カードローンに比べ審査が緩和。最大300万円。
• 制度融資
  各市町村/中小企業融資制度、水洗化普及資金、岩手県/県単融資制度。
• マイプラン5000
  アパートの建設、事業の運転資金・設備資金のため5,000万円以内、最長25年。

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宮古信用金庫

• 地域復興支援融資「みやしん絆」
  地域復興支援融資として。最大1,000万円、最長7年。原則無担保。
• スモールビジネスローン
  借換資金も含めた事業資金のため50万円～300万円、6ヶ月～5年、年12.5％。
• しんきんプログレス
  スコアリング審査で信用保証協会保証による事業資金の融資。最大1,000万円、最長10年。
• 事業者カードローン
  事業資金を必要な時に限度内で経営の安定と健全な発展を支援。
• 事業者カードローン「すもーる」
  小規模事業者が対象。事業者カードローンに比べ審査要件が緩和。
• フリーローン「オールマイティ」
  申込から仮審査回答まで最短60分。最大500万円まで、年4.5％～13.5％。使い道自由。

情報

一関信用金庫

• 事業者カードローン
  繰り返し利用可能なカードローン。信用保証協会保証付で最大2,000万円まで、最長2年。
• いちしんビジネスローン
  事業に積極的に取り組んでいる中小企業者が対象。1億2,000万円まで。年2.19％～3.59％。
• 農業サポートローン
  農業者、農業法人向け商品。認定農業者は最大3,000万円、最長10年。原則無担保。
• いちしん観光振興資金
  観光・地場産業の振興をサポート。最大2億円、最長15年、年1.6％～2.0％。
• フリーローン「ファースト１」
  資金使途は自由。10万円～500万円、最長10年、年5.0％～14.6％。元利均等返済。
• いちしんフリーローン「バックアップ」
  資金使途自由。最大500万円まで、3ヵ月～10年、年4.5％～14.6％。

情報

北上信用金庫

• きたしん事業者カードローン
  カード1枚ですばやく利用可能。信用保証協会の保証が必要。
• 中小企業支援特別融資「アシスト500」
  運転資金のため。手形貸付型または証書貸付型。原則第三者保証人・担保不要。
• きたしん地域応援資金
  証書貸付型。運転資金・設備資金のため。信用保証協会の保証が必要。
• 農業支援ローン「きたしんアグリ5000」
  最大5,000万円、１～7年、年2.6％～4.0％。借換資金は除く。
• きたしんビジネスローン「しんきんプログレス」
  運転資金・設備資金に利用可能。手形貸付型および証書貸付型。
• フリーローン「きたしんフリー」
  資金使途は自由。500万円まで、3ヵ月～10年、年3.5％～14.5％。
• きたしんフリーローン「サポート500」
  事業資金、借換資金も利用可能。500万円まで、年4.5％～14.5％。

情報

花巻信用金庫

• 事業資金融資
  割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越を取り扱い。
• はなしんビジネスサポートローン
  事業資金を無担保で最大500万円まで（月商の2倍以内まで）を融資。
• はなしん創業サポートローン
  創業予定、創業間もない事業者が対象。無担保で500万円まで。
• はなしんＴＫＣ経営者ローン
  TKC会員より紹介のあった事業者を対象に無担保で最大1,000万円まで。
• 事業者カードローン
  事業資金をカード1枚で自由に利用可能。最大2,000万円まで。
• はなしんフリーローンきりふだ
  事業資金、借換資金に利用可能。10万円～300万円。年9.6％～13.5％。

情報

水沢信用金庫

• 事業者カードローン
  2,000万円まで、1年または2年で更新も可能。随時返済または60回以内の分割返済。
• 市町村制度融資
  奥州市、金ヶ崎町などの有利な制度融資を取り扱い。
• ベストサポート500
  資金使途自由。10万円～500万円、6ヶ月～10年、年5.0％～13.5％。元利均等返済。

情報

岩手県内の事業者向け融資・補助金・助成金

• いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業
  地域経済の活性化を図るための助成金を交付。新事業活動支援事業、創業支援事業、商店街等活性化支援事業がある。
• 中小企業等外国出願支援事業
  外国への事業展開にあたり行う特許などの出願にかかる経費の一部を補助。補助率1/2以内、限度額150万円まで。
• 介護ロボット等導入支援事業費補助金
  介護事業者が継続して就労できる環境整備を図ることを目的とした補助金。介護ロボットなどを介護サービスに導入する事業に補助率1/2または3/4、上限額750万円。
• 県北沿岸地域新商品・新サービス開発事業助成金
  県北沿岸地域の地域資源を活用した取組をする事業者などに対して補助率4/5以内、限度額50万円。

岩手県内で資金調達の専門家を選ぶ5つの方法

岩手県内で資金調達の専門家を選ぶ5つの方法を紹介していきたいと思います。

まず資金調達の専門家としては、税理士や会計士、中小企業診断士といった「士業」がメインとなります。しかし必ずしも「士業＝資金調達の専門家」というわけではありません。

士業の中でも資金調達を苦手とする、もしくは資金調達の業務を取り扱っていないケースもあるのです。

そのため資金調達をする上で支援を士業に依頼するときには、資金調達の業務を日頃から行っていて慣れている、そして実績のある士業を選ぶべきでしょう。

士業であればだれでも良いというわけではない。実績のある人にお願いする必要があるのだ。
書類を作成することはできるし、知識もあるだろう。しかし経験が足りないというのは致命的だ。

資金調達を専門家に依頼する上で、とくに重要となる専門家の選び方についてご紹介します。選び方のキーワードになるのは次の5つです。

それぞれの詳細を解説していきます。

資金調達について詳しいかどうか

資金調達の専門家といえば、税理士や中小企業診断士といった「士業」とされています。

ところが、すべての士業が資金調達を得意としているのかというとそうではありません。場合によっては扱っていないケースもあります。

そのため、一番わかりやすい判断基準としては、経営革新等支援機関に認定されているかどうかです。経営革新等支援機関とは、国が認定している中小企業や小規模事業者の資金調達や経営支援をする専門家のことです。

参照 経営革新等支援機関とは資金調達・経営支援の専門家

また専門家との相性もあります。大切な事業のための資金調達のサポートを受けるのですから相性は意外と大切となってくるのです。

補助金・助成金に強いかどうか

税理士や社労士の中には、補助金や助成金の申請を主な業務としている専門家もいます。

補助金や助成金は、基本的には返済する必要がありません。そのため非常に魅力的な資金調達方法です。ところが申請に手間がかかり専門知識がなければ申請書類を作るのも難しいということもあります。

そのため報酬を支払うことになりますが、専門家の支援を受けて申請をしてもらうという考えもあります。

問題点としては、補助金や助成金に強い専門家を選ばないと、適切な申請ができないという点です。とくに補助金は非常に数多く存在します。それらの情報を把握していなければ、有利な補助金を利用することができません。

申請した後に「あっちの補助金の方が補助率が高かった・・・」となってしまうことも。補助率が高い補助金を選ぶということは、それだけ会社の資金を節約することができるということです。

このようなことを避けるためにも、補助金・助成金に強い専門家を見つけることが大切なのです。

参照 補助金・助成金は返済義務のない資金調達方法　政府や自治体の制度で資金調達

経営革新等支援機関であるか

先ほども触れましたが、経営革新等支援機関に認定されている専門家を選ぶことが無難と言えます。経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援サービスを提供していると認定された専門家のことです。

平成24年に「経営革新等支援機関認定制度」が施行されました。この認定を受けているのは中小企業に特化した融資商品を提供している金融機関をはじめ、税理士や会計士といった中小企業の経営支援を行なう専門家です。

参照 経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

この認定を受けるためには、定められた研修を修了しなければならず、つまりは支援に特化した実践的な知識や能力が求められるということになります。

参照 認定経営革新等支援機関への支援（中小機構）

資金調達後のアフターサービスがあるか

資金が調達できたらそれで全てが解決するかというとそのようなことはありません。

資金調達した原因にもよりますが、資金ショートが原因で資金調達したのであれば、その原因を見つけ出し解決しない限り、近いうちに再び資金ショートが発生してしまうことは予想できます。その度に資金調達できるかというと、それは難しいです。融資する側からすると、経営能力がないと判断される可能性があり、そのような事業者に融資はしてくれなくなるためです。

資金調達に強い専門家の中には、資金調達後の資金の使い道のアドバイスにも強い場合があります。事業の問題点を見つけ出し、資金繰りの改善案を策定し事業のサポートを行ってくれるのです。

参照 返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

成功報酬型であるか

税理士や会計士のような専門家に資金調達を依頼する場合、必ず手数料（報酬）が発生します。その報酬体系に注目してください。こと資金調達に関しては成功報酬型であることが望ましいでしょう。

というのも、資金調達支援を依頼して万が一失敗してしまった場合に手数料が発生することもあるためです。事業に必要な資金を得るために依頼したのに、資金を得ていないにもかかわらず手数料報酬を支払うことになるのでは、大事なお金をドブに捨てるようなものです。

専門家に依頼する時間すらもムダになる可能性があります。そうならないように、手数料報酬が成功報酬型である専門家に依頼することをオススメします。

ただし、顧問税理士や顧問会計士の場合は別です。顧問として依頼する場合には、資金調達以外にも支援してくれる業務があるため、もし資金調達に失敗したとしても顧問報酬は支払わなければなりません。資金調達業務のみを他の専門家に依頼するか、顧問税理士や会計士に資金調達に強い専門家を紹介してもらうことを検討するとよいでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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