銀行融資を受ける際には必ず審査が行なわれます。この審査でもっとも重要なのが「稟議書」です。
融資の担当者が「〇〇さんにいくら融資しようと思っています。〇〇さんはこんな事業を行っており、こんな取引先と取引をしています。貸付条件はこんな感じで、返済期日がこのような感じです。」といった感じで、融資計画をまとめた書類のことを稟議書とし、銀行内で複数人に閲覧してもらうのです。
複数人にこの稟議書が閲覧され、各人が「可・不可」を判断します。最終的にその結果を基に銀行内の最終決定者が融資を実行するかしないかを決めるのです。
つまり稟議書の内容や書き方次第で、審査が大きく左右される可能性が出てくるのです。
今回は銀行融資の際に重要になる「稟議書」がどのような流れで融資審査の合否が判断されるのか、そして稟議書を作成してもらう上での注意点についてくわしく解説していきます。
目次
稟議書は銀行融資の担当者が作成する書類
稟議書は銀行の融資担当者が作成する書類です。融資を申し込む会社が作成するものではありません。
融資担当者が作成した稟議書を、銀行内の複数の融資担当者が確認し融資の決定を行います。つまり稟議書を閲覧した複数の融資担当者がOKを出さなければ、稟議に通らなかったということとなり、つまりは融資の審査に通らないということになるのです。
そんな稟議書ですが、どのような書類なのかを確認していきたと思います。
稟議書は「稟議を行なうため」の書類
稟議を辞書引きすると以下のような説明を見つけることができます。
稟議書は、稟議を行うための文書である。稟議とは、会社・官庁などの組織において、会議の開催により消費する時間を減らすため、担当者が簡易案件を作成して関係者に回し、それぞれに同意のための捺印と承認を求めることをいう。
つまり、会議を行なわず書類上のやりとりのみで重要な決定をすることが稟議なのです。その稟議のために作られる書類が「稟議書」ということになります。
融資稟議書は「融資審査で合格し融資を受けるため」の書類
融資審査で作成される「融資稟議書」は融資審査に合格して、融資を受けるための書類になります。銀行の規模が大きくなればなるほど、多くの融資申し込みがあるでしょう。1件ごとに融資の合否を判断する会議を行なっていては、融資以外の業務が差し支えてしまいます。だからこそ稟議書を作成し、書類上で融資審査の合否を決めているのです。
参照 銀行融資で資金調達 金利の低い銀行から賢く資金調達する方法
稟議書のクオリティで融資の合否が決まることも
稟議書の内容によって融資の合否が決まります。つまり稟議書のクオリティが融資に左右することがあるのです。
稟議書は、融資担当者が事業者から提出された書類や事業者との面談などで得た情報を基にして作成されます。
ここで問題なのは、稟議書を作る融資担当者のレベルです。長く融資を担当し経験が豊富であれば高いクオリティの稟議書を作成することでしょう。どのような情報を記載すれば稟議に通りやすいかを知っているためです。ところがそうではない担当者が稟議書を作成した場合には、クオリティの面で心配があります。
どのような担当者がついてもよいように、事業者側でできることとしては必要書類を提出することと、嘘偽りなく情報を開示することでしょう。
どのような情報を提供したほうが良いのかを専門家の意見を聞くことも大事でしょう。
銀行内での稟議書の動き 複数人がチェックを行う
銀行内で稟議書は以下のように流れ、融資審査の結果が判断されます。
- 融資担当者が稟議書を作成する
- 銀行内で稟議書が回覧され、他の融資担当者からチェックされる
- 支店長が決済判断をする
- 本部の部長や役員が最終決済を行なう
一般的にはこのような流れとなります。
ただし場合によっては、銀行の支店内だけで融資審査は判断されない場合もあります。その場合、メインバンクの本店まで稟議書が廻っていき、本店の最終責任者が融資決定を行なうことになります。そして最終決裁責任者が稟議書の内容を確認した上で融資の決定が判断されます。
稟議書のクオリティを高める理由
稟議書を閲覧する担当者はこれまでも数多くの融資の稟議書を閲覧してきた経験があります。よって、稟議書の内容の良し悪しを見抜く力があり、中途半端なものはハジかれてしまうわけです。だからこそクオリティの高い稟議書を作成してもらう必要があるのです。
そのための材料を事業者は書類として提出する必要があるのです。よって質の高い書類を事業者は用意しなければならないのですが、それがなかなか難しい作業となるため、資金調達の専門家にサポートを依頼する方が融資の成功率が上がるとされているのです。
だからこそ資金調達の際には専門家のサポートを依頼したほうが審査通過率が上がりやすい。専門家しか知らないようなテクニックが存在するのだ。
稟議書に書かれている内容を基に審査が行なわれる
融資稟議書に書かれている内容を基にして融資決定の審査が行なわれるわけですが、稟議書の内容が悪ければ、どれだけ優秀な融資担当者が稟議書を作成してくれたとしても、融資審査に通るのは難しくなってしまいます。
そのため、融資を希望する事業者側として注意しておきたいことを以下にまとめておきます。
会社の基本情報にはSWOT分析表も追加しよう
稟議書にまず記載されるのが、商号や住所、代表者名や業種、取扱商品のような申込みを行なう会社の基本的な情報です。
融資申込書に記載する内容をそのまま伝えましょう。株式会社の場合、自社株を所有している人がどんな属性にあたるのかも聞かれます。
自社の強みや弱みについてもヒアリングされます。強みや弱みは会社の戦略を決める上で重要となる要素です。そのため、しっかりと自社の強みや弱みを把握しておくことが求められます。
強みや弱み、事業に対する脅威や機会点を整理する場合には経済分析の1つである「SWOT分析」が役立つでしょう。
SWOT分析を自社分と競合会社（ライバル社）分で作成し、どのような戦略をとるべきかを伝えると稟議書に具体性が生まれて、審査に通りやすくなります。
希望融資条件には返済計画表も添えて
融資を受ける上での希望条件には、将来的な返済計画も添えておくと良いでしょう。
希望融資額や希望返済期間、資金用途などは、中長期で試算した数値と根拠も述べておくと稟議書担当者への説得力が増すことになるでしょう。
また返済方法についても漠然とした数値を述べるのではなく、根拠を基に自社内で作成した返済計画表も一緒に提出することで、計画的な融資申込みであることを印象付けられることでしょう。
会社の決算数値は年度別に推移グラフに
融資審査でもっとも重要な部分でもあるのが、自社の財務状況を表す決算数値です。
確定申告で提出する「損益計算書」や「貸借対照表」はもちろん、直近の年度別試算表や今期分の決算見込などもあるとよいでしょう。
ポイントとして「損益計算書」や「貸借対照表」は、自社の主要数値が年度ごとの推移グラフなどで比較されていると、伝わりやすいです。
返済能力があることを証明する キャッシュフローの状況を提示
年間のキャッシュフローが返済額を上回っているかは重要な要素です。
年間を通じて赤字続きの場合、審査に通過するのは難しいといえます。ただし融資を受けることで赤字を打開できると思ってもらえるのであれば話は別です。
適用される予定金利で他の銀行融資商品と比較できる
適用予定金利に関しては融資担当者が判断します。基本情報や決算数値、希望融資条件を考慮した上で仮の予定金利が設定されます。銀行の規模や融資商品によって「固定金利」なのか、それとも「変動金利」なのかが変わってきます。
試算された金利を判断した上で、他の銀行融資との比較をしながらもっとも安い融資商品を選択するとよいでしょう。
担保の保全状況に問題はないか
銀行融資における保全状況とは、簡単にいうと「返済できなくなった場合に代わりの手段で融資金を回収できるかどうか」です。
決算状況などを見て審査の合否が判断されます。融資したタイミングでは問題ないかも知れませんが、将来的になんらかの影響で倒産に陥る場合もあります。
倒産すると融資金の返済がされなくなるため、銀行としてはお金の代わりの資産を回収して融資金に充てるのです。保全状況の確認では、主に現金化できる設備などの状況がチェックされます。
他行から融資を受けている場合の融資残高や支払遅延の有無
他の銀行から融資されている場合、その返済は遅延なく行なわれているかなどがチェックされます。銀行以外にも法人クレジットカードなどの残高もチェックされます。
稟議書作成者の結論 重要なのは稟議担当者の評価
ここまでの情報を元に、稟議書を作成する融資担当者の結論が記載されます。
担当者から見て融資しても大丈夫なのか、それとも上司に判断を仰いだ上で融資の合否を判断するかなどが記載されます。
つまり融資審査の第一関門は、銀行の融資担当者をいかに説得できるかどうか、そして説得させるための資料を提出できるかどうかにかかっているのです。
回覧者のコメント 最終決定は銀行本店の部長や役員からの決裁
稟議書は作成された後、銀行の融資関連部署内で回覧されます。
気になる点などのコメントが記載され、最終的に支店長、そして本店の部長や役員の決裁を受けて審査の合否が決まります。
つまり他の事業者の提出資料と比較されるわけだ。そのため質が低い資料を提出したら余計に目立ってしまい、審査結果は期待できないものとなる可能性がある。
銀行融資審査を確実に通したいなら稟議書の内容をポジティブなものにしたい
銀行の融資審査を確実に通したいのであれば、稟議書の内容をポジティブにしてもらえるように担当者に交渉するとともに、資金調達の専門家のサポートを受けながら銀行との交渉を進めると良いでしょう。
銀行は慈善事業ではありません。銀行の利益になる融資で無ければ融資は受けられません。
そして一般論ですが、何度も審査を受けることはできません。
事業者、そして銀行の双方がWIN WINになるためにも、融資審査に通る稟議書の内容にすることが大事なのです。そしてそのためには資金調達の専門家のサポートを受けておいた方がよいでしょう。
さらにもし銀行融資審査に落ちた場合でも、次の資金調達方法を検討しておくことも必要となってくるでしょう。
