全東信の代わりのサービスはある？決済の再開・未入金売上・資金繰り別に解説

全東信の代わりを探す場合は、カード決済を再開する方法と、未入金売上で空いた資金繰りを補う方法をそれぞれ確認する必要があります。

全東信は、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを行っていた会社です。

そのため「全東信の代わり」といっても、決済端末を乗り換えればすべて解決するわけではありません。

これから発生するカード売上は別の決済サービスで受け取れます。一方で、すでに全東信から入金されていない売上は、破産手続や債権届出の対象になります。

全東信の破産で何が起きたのか

全東信は、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円と報じられています。全東信を利用していた店舗では、決済手段の切り替えと、未入金売上への対応が同時に必要になっています。

全東信が行っていたのは、飲食店などのクレジットカード加盟店に対し、クレジットカード会社からの入金より前に売上代金を入金するサービスです。

店舗が将来受け取る予定のカード売上を、全東信が先に立て替えて入金する仕組みと言い換えられます。

「あとで入る予定のお金を前倒しで受け取る」という点では、ファクタリングと似た部分があります。

ただし全東信の未入金売上は、全東信の破産手続の中で扱われる債権です。決済端末を乗り換えても、すでに発生している未入金分がすぐ戻るわけではありません。

約1259億円規模の負債を抱えた破産であるため、未入金売上がある店舗は、全額・早期の回収を前提にしない方が安全です。回収手続を進めている間に、仕入れ、人件費、家賃などの支払い期日が先に来ることも考えられます。

全東信の代わりのサービスは目的別に選ぶ

全東信の代わりを探す場合は、何に困っているのかで候補が変わります。カード決済を再開したい場合は決済サービス、全東信からの未入金売上がある場合は債権届出や破産管財人への確認、支払いに不足が出る場合は融資・共済・ファクタリングなどが候補です。1つのサービスで全部を解決しようとすると、対応が遅れる可能性があります。

カード決済を再開したい場合

カード決済を再開したい場合は、対応ブランド、端末費用、月額費用、決済手数料、入金サイクルを比べます。

とくに飲食店では、クレジットカードだけでなく、交通系電子マネーやQRコード決済を使う顧客も多いはずです。

全東信の破産で資金繰りが乱れている店舗にとって、入金サイクルは特に見ておきたい項目です。

※2026年7月時点の各社公式情報にもとづく目安です。決済手数料や入金条件は変更される可能性があります。申し込み前に、各社公式サイトで最新の条件を見ておく必要があります。

端末費用だけで選ぶと、入金サイクルや手数料の面で資金繰りが苦しくなる場合があります。同じ売上でも、翌営業日に入るのか、月に数回なのかで手元資金の余裕は変わります。

全東信からの未入金売上がある場合

全東信から入金されるはずだった売上が未入金になっている場合は、未入金額を日付ごとに書き出します。

その上で、破産管財人からの案内や債権届出の手続に従うことになります。

債権届出をしたとしても、すぐに全額が戻るとは限りません。配当の有無、金額、時期は破産手続の進行によって変わります。

決済サービスの乗り換えは、これから発生する売上を受け取るための対応です。全東信に対する未入金分の回収とは別の話として扱う必要があります。

支払いに間に合わせたい場合

全東信の未入金によって仕入れ、人件費、家賃などの支払いが苦しくなっている場合は、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、経営セーフティ共済などを検討します。

全東信とは別の取引先に対する売掛債権がある場合は、ファクタリングも選択肢になります。

ただし全東信に対する未入金分は、破産手続における配当対象の債権です。破産した会社に対する債権は、回収できる金額や時期を予測しにくく、配当が行われない場合には回収できない可能性もあります。

そのため、ファクタリングを検討する場合は、全東信とは別の取引先に対する売掛債権があるかを先に見ます。

参照ファクタリングの仕組み

全東信とファクタリングは何が似ていて何が違うのか

全東信のサービスとファクタリングは、どちらも「将来入る予定のお金を早く受け取る」という点では似ています。ただし全東信はカード売上の早期決済代行、ファクタリングは売掛債権の売却です。対象になるお金、契約相手、審査で見られる資料が異なります。似ている部分だけで判断すると、代わりのサービスを選び間違えやすくなります。

ファクタリングは、売掛債権を期日前に買い取るサービスです。金融庁ではファクタリングを「売掛債権などを期日前に買い取るサービス」と説明しています。

一方で、ファクタリングを装った違法な貸付けや、高額な手数料への注意喚起も出ています。

「審査なし」「誰でも通る」「必ず即日入金」といった表現には注意が必要です。手数料を差し引いた後に手元に残る金額、売掛先への通知や承諾の有無、入金後の流れまで契約前に見ておきましょう。

参照ファクタリングのリスク

公的支援として確認したい制度

全東信の破産で未入金売上が出ている場合は、民間サービスだけでなく公的支援も候補になります。日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金、セーフティネット保証1号、経営セーフティ共済は、いずれも条件や手続が異なります。制度名だけで判断せず、対象条件、必要書類、認定手続、審査の流れまで確認する必要があります。

日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫には、取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）があります。

公式情報では、倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方、倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方などが対象として示されています。

資金の使いみちは、売掛金債権の回収困難や売上減少などにより緊急に必要となる運転資金です。

今回の全東信の件でも対象になり得る可能性はあります。ただし融資であるため審査があり、申し込めば必ず使える制度ではありません。

セーフティネット保証1号

セーフティネット保証1号は、大型倒産事業者に対して売掛金債権などを有し、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援する制度です。

中小企業庁の公式情報では、当該事業者に対して50万円以上の売掛金債権などを有している中小企業者などが対象として示されています。

ただし利用には、対象事業者が指定事業者になっているか、市区町村の認定を受けられるか、信用保証協会や金融機関の審査に通るかが関係します。

2026年7月8日時点で確認した範囲では、全東信がセーフティネット保証1号の指定事業者に指定されたかどうかは確認できていません。利用を考える場合は、最新の指定事業者リスト、市区町村の認定手続、金融機関への相談可否を確認する必要があります。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額」のいずれか少ない額の範囲で借入れを請求できる制度です。

中小機構の公式情報では、最高8,000万円の範囲、無担保・無保証人、無利子とされています。ただし借入額の10分の1に相当する額が掛金から控除されます。

全東信への未入金分がこの共済の対象になるかは確認が必要です。加入者は、全東信との契約内容、未入金額、売掛金債権等として扱えるかを、取扱窓口や中小機構に確認したうえで進める方が安全です。

また経営セーフティ共済は、事前加入が前提の制度です。未加入の場合、今回の全東信の破産に対してさかのぼって使えるものではありません。

えんナビは全東信の代わりの決済サービスではない　資金調達をすることはできる

えんナビは全東信の代わりにカード決済端末を提供するサービスではありません。しかし債権を持っている事業者が利用できるサービスではあります。

そのため全東信の破産で資金繰りが苦しくなっている場合でも、全東信への未入金分ではなく別の売掛債権を持っているのであれば、それを利用して資金調達の相談をすることが可能です。

たとえば以下のようなケースであれば、えんナビで資金調達の相談ができるかもしれません。

逆にファクタリングの利用が難しくなりやすいのは次のようなケースです。

ファクタリングは、売掛債権があれば誰でも利用できるものではありません。売掛先の信用力、請求書の内容、過去の入金履歴、契約書や発注書など書類間での整合性が審査で見られます。

相談する場合は、次の情報を先に用意しておくと話が進みやすくなります。

全東信とは別の売掛債権を早く資金化したい場合は、えんナビへ相談する選択肢があります。

参照ファクタリング審査で見られるポイント

全東信の代わりのサービスを探す人によくある質問

全東信の代わりといっても、求めているものは人によって違うことでしょう。

カード決済を再開したいのか、全東信から入金されていない売上の扱いを知りたいのか、当面の支払いに足りない資金を用意したいのかによって、この先の行動は変わってきます。

ここでは今回の問題に直面した人が抱きそうな疑問を想定し、絞って回答していきます。

全東信の代わりのサービスは何を選べばよいですか？

カード決済を再開するなら、STORES決済、Square、Airペイなどの決済サービスが候補となるでしょう。

全東信から入金されていない売上については、破産管財人からの案内や債権届出を確認します。

仕入れ、人件費、家賃などの支払いに資金が足りない場合は、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、経営セーフティ共済、ファクタリングなどを検討します。

全東信の未入金分はいつ戻ってきますか？

現時点ではわかりません。

破産手続の配当によって変わるため、戻る時期も金額も確定していません。債権届出を行ったうえで、破産管財人からの案内を待つことになります。

ただし、仕入れや人件費、家賃などの支払いは先に来る可能性があります。全額回収や早期回収を前提にせず、当面の支払い予定も把握して対応策を考えておいた方がよいでしょう。

えんナビは全東信の代わりに使えますか？

えんナビは全東信の代わりになる決済端末サービスではありません。

事業者向けのファクタリングサービスです。

全東信とは別に入金予定の売掛金があり、入金前に資金が必要な場合は資金調達の相談ができます。

全東信の未入金分をファクタリングできますか？

全東信に対する未入金分は、破産手続の中で債権届出を行う対象になると考えられます。

破産した会社に対する債権は、回収できる金額や時期を読みづらいものです。そのためファクタリングで資金化するのは難しい可能性があります。

全東信とは別の売掛先に対する請求書がある場合は、その売掛金で相談できるかを確認する方が現実的です。

セーフティネット保証1号はすぐ使えますか？

すぐ使えるとは限りません。

セーフティネット保証1号は、対象事業者の指定、市区町村の認定、信用保証協会や金融機関の審査が関係します。

全東信が指定事業者に入っているか、市区町村の認定を受けられるか、取引金融機関で相談できるかを確認する必要があります。

債権届出と資金調達はどちらを先に進めるべきですか？

同時に進める方が現実的です。

債権届出は、全東信に対する未入金分の回収手続です。

一方で、資金調達は今月の支払いをつなぐための対応です。

未入金分の回収を待っている間に支払日が来る場合は、金融機関、日本政策金融公庫、経営セーフティ共済、ファクタリングなども早めに検討しておくとよいでしょう。

参考・出典

本記事は全東信の破産に関する報道、飲食店向けの注意喚起、公的支援制度、ファクタリングに関する注意喚起、各決済サービスの公式情報を確認したうえで作成しています。

負債額、制度の条件、手数料、対象者は変更される可能性があるため、最終的な判断の際は各一次情報を確認する必要があります。

• 帝国データバンク「株式会社全東信｜倒産速報」
• 食団連「【第2報】全東信破産に関する支援策のご案内」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 中小企業庁「1号：連鎖倒産防止｜セーフティネット保証制度」
• 日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」
• 中小機構「経営セーフティ共済｜共済金の借入条件」
• STORES「全東信をご利用中で決済にお困りの事業者さまへ」
• Square「Squareのキャッシュレス決済手数料」
• Airペイ「カード・電子マネー・QRコード決済も使えるお店の決済サービス」

更新日

本記事は、全東信の破産に関する報道と公的情報をもとに2026年7月8日時点の情報で作成しています。

破産手続の進行、セーフティネット保証1号の指定状況、各決済サービスの特別対応、手数料、入金サイクルは変更される可能性があります。最新情報は、帝国データバンク、金融庁、中小企業庁、日本政策金融公庫、中小機構、各決済サービスの公式サイトで確認する必要があります。

※あくまでも弊社の見解であり、情報が誤っている可能性がありますので、参考程度にしてください。