売掛金とは、代金を後払いで販売した際に後日金額を受け取る権利のことです。いわゆるツケ払いというものです。取引先との契約によってはサービスや物を販売してから、1ヶ月以上後に支払われることもあります。
参照 売掛金とは?
それまでの間、経費の支払いなどに必要なつなぎ資金として、売掛金を売却して現金化できる ファクタリングサービスが日本企業の間で徐々に広まっています。欧米では手形取引よりもメジャーな資金調達方法で、取引先からの入金日を待たずに売掛金が現金化できるため、会社運営に必要な資金が不足することを防ぐことができます。
参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決
実際に売掛金をめぐる会社間トラブルは増加傾向です。企業が倒産する理由として上位に挙げられるのが、売掛金の回収ができなくなる売掛金回収不能となっています。つまり売掛金トラブルが企業倒産に大きな影響を与えているのです。
参照 売掛金が回収不能
目次
売掛金の売却【ファクタリング】とは何なのか?
ファクタリングは売掛金をもらう権利でもある「売掛債権」を売却することです。「売掛金の売却」と表現していますが、正しくは「売掛債権の売却」です。また売掛金の売却とは売掛債権の売却譲渡にあたります。
つまり会社が持っている支払いされていない請求書を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことです。これにより本来の支払日よりも早くお金を手に入れられるという仕組みなのです。
売掛金の譲渡とは取引企業に販売した商品の代金を受け取る権利を他の人に譲り渡すという意味です。譲渡の際に金銭のやり取りがあれば売却ということになります。
つまり「売り上げをもらう権利を誰かに売る。売ったと同時に、売り上げをもらう権利は売った相手に渡る。」ということだ。
ファクタリングには2社間と3社間がある
ファクタリングには、事業者とファクタリング会社の間で取引が成立する2社間ファクタリングと、事業者とファクタリング会社に加えて取引先(売掛先)の間で取引する3社間ファクタリングがあります。
それぞれのメリットとデメリットを理解して、あなたの会社に最適な取引方法を見つけましょう。
2社間ファクタリングのメリットとデメリット
2社間ファクタリングは事業者とファクタリング会社との間でのやり取りになります。売掛金を売却譲渡した後は、ファクタリング会社から手数料などを引かれた金額が事業者の口座に振り込まれます。その後、取引先から受け取った売上金の全額を事業者からファクタリング会社へ入金します。
- 最短で即日入金が可能
- 審査に通りやすい
- 手数料が売掛金の10%~30%とやや割高
- 銀行系ファクタリング会社などの大手の取り扱いがない(3社間はある)
3社間ファクタリングのメリットとデメリット
3社間ファクタリングは、事業者、ファクタリング会社、そして売掛先企業を加えた3社で行なう取引方法です。原則として取引先からの売掛金売却の承諾が必要です。取引先の承諾を得て、初めてファクタリング契約が成立しファクタリング会社から事業者に入金されます。
売掛金の支払日には、事業者ではなくファクタリング会社に直接、支払いを行ないます。
- 手数料が売掛金の5%~10%と格安
- 大手企業のファクタリングを利用できる
- 売掛金回収の手間が省ける
- 売掛先企業にファクタリングの利用が知られる
- 資金化にやや時間がかかる
- 審査が比較的厳しい
実際には90%以上の事業者が2社間ファクタリングを選ぶとされる。売掛先企業にファクタリングを利用したことを知られたくないためだ。
売掛金の売却先には注意も必要
ファクタリング会社は正当な資金調達方法ですが、中には悪質な業者が存在します。5%の手数料という謳い文句でお客を囲い込み、後から手数料などを上乗せして、結果的に25%、30%の手数料と変わらなくなることも。
ファクタリング業者の中で悪質な手口は大きく分けて2種類あります。
- 相場の手数料を大幅に超える高額な手数料を要求される
- ファクタリング会社を装った闇金業者が売掛金を買い取ると見せかけて、融資を持ちかけてくる
このような悪質業者の被害に遭わないために、ファクタリングを契約する時は細心の注意が必要です。具体的にどういう点に注意をすれば良いのか確認していきましょう。
契約書をしっかりと確認する
通常ファクタリングには契約書が存在します。契約書もなしで口約束だけという業者は論外です。必ず売掛債権の売却契約を確認できる契約書がきちんと発行されるかを確認して下さい。
また、契約書に書かれている取引条件や特記条項などもしっかりと確認して契約することが大切です。特に手数料については2社間なら10%~30%、3社間なら5%~10%の範囲内であるかを確認してください。
ファクタリングは法律で手数料の上限額が決まっていません。手数料はファクタリング会社同士の相場によって決められています。相場以上の手数料だとしても違法ではありませんが、わざわざ高い手数料の業者を選ぶ必要性はないはずです。
相場内でファクタリング会社が自由に設定しているのが現状です。
2社間であっても3社間であっても、契約書の内容をきちんと確認し必ず控えをもらうようにしましょう。これにより後々トラブルになった場合に備えることができるのです。
必要書類が極端に少ない
ファクタリング契約を結ぶにあたって、多くの必要書類があります。
- 商業登記簿謄本
- 印鑑証明
- 確定申告書
- 決算書
- 取引先との契約書など
- 納品書・発注書・請求書など(売掛金を証明できるもの)
- 通帳(過去の入金が確認できるもの)
ファクタリング会社も売掛金を買い取ることによって、貸し倒れリスクを負うわけですから、入念な調査が必要です。融資のように審査は厳しくありませんが、本当に回収できる売掛金かどうかを調べるために必要な書類です。
契約時に必要書類が極端に少ないファクタリング会社には注意してください。
面倒かもしれないが、契約書の内容には目を通すことが重要だ。疑問点、不明点があれば契約前に質問して理解することも大事だぞ。
売掛金を売却して運転資金を調達しよう
毎月の資金繰りに悩む経営者にとって、ファクタリングは最適なサービスです。融資と違い負債になりませんので、利息で経営を圧迫されるということもありません。ファクタリング会社によっては、売掛金の回収実績に応じて信用度が高くなり、手数料が安くなるところもあります。
ファクタリングは日本政府の中小企業庁も利用を推進しています。売掛金が膨大な額になって毎月の資金調達が大変だという時は、ファクタリングを活用して資金繰りを改善してください。
不安であれば、多くの事業者が利用しているファクタリング会社に問い合わせてみると良いだろう。