ファクタリングにおける「返済」とは?売掛債権入金後の流れについて徹底解説!

ファクタリングは売掛債権を「モノ」として扱い、そのモノをファクタリング業者に買い取ってもらい資金を調達する方法です。そのため、「返済」という言葉はふさわしくありません。しかし、実際はファクタリング利用者がファクタリング業者に売掛債権のお金を送金する行為が発生します。融資ではないため、「返済」という言葉はふさわしくありませんが、行為的には「返済」と同じことを行なっているということです。

今回は、このファクタリングにおける「売掛債権入金後の流れ」について詳しく解説していきます。

ファクタリング会社への送金(返済)期日はいつ?

冒頭でも述べましたが、ファクタリングは貸金業ではないため、「返済」という言葉はふさわしくありません。売掛債権を「モノ」として買い取ってもらうことがファクタリングのため、売掛債権が売掛先から入金されたら、原則その全額をファクタリング業者に送金する必要があります。ファクタリング業者は、この送金があって初めてファクタリングの利益を確定させることが出来ます。

ファクタリング業者へファクタリングを申し込み、審査の上、売掛債権を買い取るという契約がされると、ファクタリング業者から、ファクタリング手数料を差し引いた分のお金がファクタリング利用者の口座に振り込まれます。ちなみにこの時点ではファクタリング業者の売り上げはマイナスの状態です。利用者に売掛債権のお金が入金され、ファクタリング業者の口座に振り込まれるまでは、常に貸し倒れのリスクがあるのはファクタリング業者ということになります。

送金の期日については、ファクタリング契約を結ぶ際に決められ、契約書に明記されます。もし万が一期日に遅れる(売掛先の入金が遅れる場合など)場合には、事前にファクタリング会社へ通知をする必要があるなどの契約が結ばれます。

償還請求権とは?

ファクタリング業者の中には、償還請求権無しで契約を結ぶ業者もいます。償還請求権とは、手形取引で使われる法的拘束力のある権利で、手形の流通を逆にたどって直接代償の返還を請求できる権利です。ファクタリングの償還請求権で考えると以下のようなケースが考えられます。

例1:ファクタリング利用者が3社間ファクタリングで売掛債権1000万円のファクタリングを業者に依頼し、手数料+諸経費込み10%を差し引いた900万円で売掛債権を資金化することに成功した。債権の支払い期日になっても売掛先からの入金がなく、売掛先の会社に連絡を入れても返事がない。売掛先の会社はファクタリング実施後に破産をしていた。

償還請求権無しの場合

ファクタリング業者が売掛債権の所有者となり、破産後の売掛債権に関しては、ファクタリング業者の責任で回収が行なわれるため、回収が不可能な場合、ファクタリング業者が損をすることになる。

償還請求権有の場合

売掛債権の所有者はファクタリング利用者のままで、売掛先の破産によって入金がされない場合には、利用者である売掛元の責任で売掛債権の回収が行われるため、回収が不可能な場合、利用者である売掛元が損をすることになる。

償還請求権の有無によって売掛先の倒産などによる貸し倒れの損害を被るのが、ファクタリング業者になるのか、売掛元(ファクタリング利用者)になるのかが決まります。このことから、償還請求権とは、売掛債権を買い取ってもらった企業がリスクを背負うかどうかという判断基準にもなる権利だということを覚えておきましょう。

ファクタリングでの送金(返済)は一括が原則

先ほども少し触れましたが、ファクタリングには2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングの2種類があります。この方法の違いによって、ファクタリングの送金方法に違いがあります。ここでは、2社間ファクタリングと、3社間ファクタリングの送金方法の違いについてまとめていきます。

2社間ファクタリングは一括送金

2社間ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらいたい利用者と、売掛債権を買い取るファクタリング業者の2社間で行われるファクタリングのことです。この場合、売掛債権を譲渡しているという事実は、売掛先に通知する必要がなく(通知する場合もある)、資金繰りが厳しいという状態を売掛先に知られることなく資金化ができるというメリットがあります。

ファクタリングによって運転資金を手に入れ、売掛先から、売掛金の入金があったら、その額をそのままファクタリング業者に一括で送金する必要があります。

もともと手にするお金を早期に資金化するために手数料を支払って、資金化しているため、もし万が一入金された資金を新たな事業資金にしてしまうと、契約違反になってしまい、詐欺事件として立件される恐れがあります。ファクタリングは融資ではないため、売掛先から入金があったらすぐにファクタリング業者へ送金を行なう必要があります。

3社間ファクタリングは送金する必要がない

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと違い、売掛元である利用者と、売掛先の企業、そして売掛債権を買い取るファクタリング業者の3社間で行われるファクタリングのことです。3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングとは異なり、売掛先に売掛債権の譲渡を通知する必要があります。

ファクタリング業者としては貸し倒れのリスクが少なくなり、手数料も安く済ませることが出来るファクタリング取引です。ファクタリングによって利用者(売掛元)に手数料などを差し引いた運転資金がファクタリング業者から支払われます。売掛債権の代金は、売掛元ではなく、売掛先の企業から、ファクタリング業者へ直接支払われるのが特徴です。

2社間ファクタリングでは、入金(資金化した売掛債権)と送金(売掛先から支払われる代金)が利用者である売掛元の企業が担うことになりますが、3社間ファクタリングでは、入金は売掛元へ、送金は売掛先からというように、お金の流れが2社間ファクタリングと異なります。

売掛元である利用者は、お金を手に入れて事業資金として使うだけで、売掛先の企業は、代金の支払う先が売掛元の企業から、ファクタリング業者に替わったというだけのことになります。売掛債権の代金支払い期日に全額支払えないという場合には、売掛先の企業と、ファクタリング業者間での交渉になり、売掛元の企業は買い取ってもらった債権に関しては原則無関係ということになります。

ファクタリング契約からファクタリング業者への入金後の流れについて

ファクタリングで資金調達を行ない、売掛債権の代金が売掛元経由、もしくは、売掛先から直接ファクタリング業者へ送金が行なわれると、その時点でファクタリング契約は終了になります。しかし、売掛債権は一度だけ行われるものではありません。

企業によっては、毎月他の企業から売掛債権による取引が発生しています。その売掛債権をまたファクタリング業者に依頼してファクタリングを行なうことはできるのでしょうか?

追加で資金調達をすることができる

2社間ファクタリングや3社間ファクタリングでは、追加で資金調達をすることが出来ます。しかし、売掛債権が金融商品になるため、売掛債権のない追加での資金調達はできません。売掛債権が再度発生して、申し込む場合には、継続取引で手数料が割安になる業者を選ぶべきでしょう。

中小零細企業のほとんどは、毎月売掛債権が発生しやすいです。特に建設業や、製造業、下請け業などは売掛債権が原因で経営が悪化することも多くあります。ですが、継続的にファクタリングを行なえば資金繰りが潤滑に回せるようになり、経営が悪化する危険性も少なくなるでしょう。

えんナビは建設業運送業、人材派遣業、製造業のお客様に特にご支持を受けております。また、継続的に利用して頂いている企業様も多く、会社全体の資金繰りの改善のためのサポートをさせて頂いています。

ファクタリング業者側としても継続的に取引をしてくれる企業の方が、利益(手数料)を継続して確保することが出来るため、お互いにWINWINの関係を築けるということにもなります。

ただし、ファクタリングは売掛先の審査によってファクタリングの合否が決まります。そのため、もし売掛先の経営状況が悪化している状態でファクタリングを申し込んでしまうと、ファクタリングが出来なくなるというのは、常に頭の中に入れておくべきです。

分割送金はできない

2社間ファクタリングも3社間ファクタリングも唯一出来ないのが、売掛債権の入金の分割送金です。分割送金ができるようになってしまうと、売掛債権を担保にした融資になってしまいます。そうなると手数料の%次第では貸金業法に触れてしまうため、ファクタリングは原則一括送金ということになっています。

ただし、資金化する際に、売掛債権の一部だけを資金化するということは業者によっては可能です。売掛債権が100万円あるうちの50万円だけを資金化したいという場合には、手数料は若干割高にはなりますが、即日で資金が必要というときには有効な手段です。

ファクタリング業者によって、できることと、できないことがあるということを踏まえた上で、業者の選定を行なうようにしましょう。

追加契約で気を付けるべきこと(利用者側)

ファクタリングの追加契約を行なう上で、利用者側が気を付けるべき事は何でしょうか?それは、悪質な業者と契約しているときと、売掛先の貸し倒れリスクです。

悪質な業者とは?

ファクタリング契約を継続して利用する場合、悪質な業者であれば、複数回ファクタリングを行なった後に、これまでの契約内容とは異なる契約をしてきます。例えば、売掛債権を担保にした融資や、手数料が跳ね上がるファクタリングなどが挙げられます。

ファクタリング継続によって築かれた信頼を元にして、無茶な要求をしてくる悪質な業者もいるということは忘れてはいけません。ファクタリング契約時には、例え信頼しているファクタリング業者であっても、必ず契約書に書かれている内容には全て目を通した上で契約を行なうようにしましょう。

売掛先の貸し倒れリスクとは?

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングでも同様のリスクがあるのが、売掛先の貸し倒れリスクです。特に、継続してファクタリングの対象になっている売掛先の場合には、その経営状況に注意する必要があります。ファクタリング業者も毎回審査は行いますが、その際に経営状況に悪化が見られる場合には、貸し倒れリスクを考慮してファクタリングをしてもらえないというケースもあります。

また、償還請求権有の条件でファクタリングをしていて、売掛先が倒産して売掛債権の代金が支払われないという事態になると、損をするのはファクタリング業者ではなく、ファクタリング利用者である売掛元の企業ということになります。付き合いが長い業者であったとしても、お金が絡んでいる取引がある場合には、その経営状況についても注意をしておくことを忘れないようにしましょう。

追加契約で気を付けるべきこと(ファクタリング業者側)

利用者側の追加契約で気を付けるべき事について解説してきましたが、ファクタリング業者側も追加契約で気を付けるべき事があります。それが「詐欺事件」「二重譲渡・架空債権」です。

計画倒産詐欺事件

この事件は実際に起こった事案で、いまだに解決されていない詐欺事件です。追加契約を続けていた利用者が、これまでとは違い、大きな額面のファクタリングを申し込んできたそうです。今後の契約や、利益のことを踏まえて、いつも通りの手数料や条件で資金化を行ないました。その額は、数千万円~数億円という高額な取引です。

その後売掛先の会社は倒産し、数千万~数億円の売掛債権は回収不可能になってしまいます。しかし、ファクタリング利用者との契約上では償還請求権無しの条件でファクタリング契約をしていたため、売掛債権の回収責任は全てファクタリング業者が被ったという事件です。

ファクタリング業者は計画倒産の詐欺事件として警察に捜査を依頼しました。しかし、民事不介入という原則のため、警察の捜査が積極的に行なわれることはありませんでした。結果的に、売掛先と売掛元の会社の背後関係などを解明することができず、ファクタリング業者は多額の損害を被ったというのです。

ちなみに、この事件は現在でも解決に至っていません。ファクタリング業界では、この事件以降、償還請求権の見直しや、高額なファクタリングの際の契約や審査方法の見直しなどが行われました。

追加契約は、ファクタリング業者にとっては利益に直結するものです。しかし、大きな落とし穴がある可能性を見逃してはいけません。大きすぎる損害ですが、ファクタリング業界の業者側の教訓になった事件でした。

二重譲渡・架空債権

計画倒産よりは被害額が小さいですが、売掛債権の二重譲渡や、架空債権によるファクタリングも立派な詐欺事件です。

二重譲渡とは、一旦ファクタリングで資金化された売掛債権を再度違うファクタリング業者にファクタリングをするという行為です。ファクタリングによる資金で自転車操業をしている企業が予期せず行われることもあります。しかい例え悪意がなくて行なわれた二重譲渡だとしても、詐欺事件として立件される重大な金融事件です。

架空債権はその名称のとおり、実際にはない売掛債権をあるように創作してファクタリングを行なう行為です。銀行や融資会社では、融資を行なう際に、融資審査に通りやすくするために、見た目がよい決算書を作成するように、銀行職員や、融資会社のスタッフが決算書や、融資申込書の記入方法を指示する場合があります。

この感覚で、架空債権を創り、ファクタリング業者に買い取ってもらうという事案が発生しているのも事実です。この架空債権によるファクタリングも重大な金融事件として立件されます。

まとめ

ファクタリングの返済(送金)や、ファクタリング契約後の流れについて解説してきました。

ファクタリングは資金繰りが厳しい中小零細企業にとっては、渡りに船と言える資金調達方法です。しかし、そのメリットにつけ込む悪質な業者や利用者が一向に減らないのは、ファクタリングの法整備が未だに完了していないことが大きな要因です。

ファクタリングのメリットやデメリット、ルールや契約書の内容などをきちんと確認した上で、利用者側、業者側ともファクタリングを行なうべきですね。

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