銀行から借り入れを行う際には、わかりやすい書類を作成することがポイントになります。融資申込日までの経営状況や今後の計画がわかりやすくまとめられている書類は、融資の担当者にとってはありがたいものです。

わかりやすい書類があれば、銀行融資の担当者が会社の経営状況を把握しやすくなり、審査に必要な稟議書作成にも有利に働くでしょう。

またもう1つ重要なポイントとして「誰が書類を融資担当者に渡すのか」という点が挙げられます。

融資を申し込む事業者が手渡しても問題ありませんが、より信頼性を高めるためという目的で、顧問税理士や会計士といった士業を引き連れて書類を手渡した方が担当者の心象もよくなるでしょう。

銀行の借り入れの書類で「喜ばれるポイント」

銀行から借り入れを行う際に、提出する書類は以下の書類があります。

  • 決算書
  • 試算表
  • 事業計画書
  • 資金繰り表
  • 担保関連資料
  • 保証人関連資料
  • 通帳
  • 納税証明書

上記のような書類を融資担当者が預かり、稟議書を作成して銀行内で稟議をはかるのです。稟議書は銀行から借り入れを行う際の重要なポイントであり、この書類が承認されるかどうかで融資の有無が決まるのです。

つまり稟議書の担当者の経験やスキルによって書く書類の良し悪しが決まるため、稟議が通るか通らないかが決まってしまいます。そこで、事業者側で銀行の融資担当者が稟議書を書きやすくするための資料をあらかじめ持参することがポイントです。

融資担当者の稟議書作成の負担を減らすことによって、質のいい書類ができ、稟議も通りやすくなる可能性があります。銀行の担当者にとって、直近の経営状況やこれから先の事業計画をまとめた書類などがあると喜ばれるポイントになります。

資料は銀行の融資をサポートしてくれている経験豊富な士業に作成してもらうのがいいでしょう。銀行の借り入れを相談する際には、以下のような項目をまとめた資料があるといいとされています。

  • 融資希望日
  • 融資の希望金額
  • 資金使途(運転資金・設備資金)
  • 借り入れ方法
  • 返済方法
  • 返済期間
  • 事業計画

銀行融資の担当者にまとめた書類を渡すだけでも、調査する手間が省けます。担当者の内心もよくしつつ、正確な稟議書を作ってもらいましょう。

借り入れの書類は資金調達のプロに任せよう

事業計画書など、書類の作成にはコツが必要です。資金調達のプロにお任せする理由は、そのコツを理解した上で書類を作成でき、スムーズに借り入れ審査が行えるからです。

事業者自身で書類を作成することもできるが、審査に落ちたら書類を直し、再審査を依頼することとなり、無駄に時間を費やすのでオススメはしません。審査を効率的に通過したいのであれば、資金調達のプロに融資に関するサポートをしてもらった方が間違いなく効率的です。そして、審査の通過率がグンと上がるでしょう。

書類作成のミスは審査においては致命的になる場合も

事業者が自分で書類を書いて銀行の担当者に提出したとします。事業計画書を必死に作ったとしても、それが適正な書類であるかは慣れていない限りわかりません。自分では正しい書類が出来上がっていると思っていても、思わぬミスが起きている場合もあるのです。

スピードやクオリティを重視するのであれば、余計にプロに相談した方が安全だといえます。

資金調達のプロもさまざま

資金調達のプロもさまざまな形態があります。基本的に最終的に借り入れた金額の数%が手数料となります。専門家の中には着手金が発生するケースもあるので、プロにお願いする時は複数の専門家に話を聞いてみるといいです。

専門家を選ぶ際にはなるべく着手金のない体制がある専門家を選ぶといいです。また成功報酬も明確な数字を提示してくれる人も探すと、借り入れの返済スケジュールを考えやすいのでオススメします。

銀行からの借り入れで注意すべきポイント

銀行へ借り入れを申し込む際に注意すべきポイントは以下の5つです。

  1. 時間に余裕を持とう
  2. できれば融資希望額にも余裕が欲しいところ
  3. 信用は事前の小さな借り入れで作っておくのもポイント
  4. 滞納や赤字経営が続かない、健全な経営が大切
  5. 借り入れが通らなかった場合どうするかを事前に考えておく

時間に余裕を持とう

融資審査には時間がかかるため、早めに必要な書類を用意しておきましょう。銀行に提出する期日のギリギリになってしまうと、慌てて準備することになり、書類にミスが発生してしまう可能性も高くなります。

自分で書類を作らず、士業などの専門家に依頼する場合はさらに時間が必要です。すぐに対応してくれる専門家がいるとは限りません。頼めなくなってしまったという状況を避けるためにも、早めの行動をしましょう。

できれば融資希望額にも余裕が欲しいところ

融資の希望額に関しても同様です。「資金が不足したらまた融資を受けよう」という考え方はオススメできません。金融機関からそれまでの信用がどれほどあるのかにもよりますが、基本的には借金に借金を重ねるわけですから、返済の見込みが不透明なので追加融資は限りなく難しいと言えます。

事業をおこなっていく上で計算通りにいかないこともあります。取引先から売掛金が入ってこなくなったり、使用機器が突然壊れたり、予想もしなかった出費が重なる可能性も十分にあるのです。

このような状況下の中で追加融資が断られてしまうと、他の資金調達の方法を考えなければいけません。そうなると、最初に融資を受けた銀行の金利よりも高くなるケースも考えられ、結果的に返済が苦しくなる可能性も出てきます。

多少余裕を持った借り入れが最初からできれば、いざというときのピンチにも対応できるかもしれません。

信用は事前の小さな借り入れで作っておくのもポイント

銀行から借り入れを行う際にいちばん大切なことは「信用」です。銀行側が融資したお金をしっかり返済できるのかが融資審査でも見られます。

信頼関係を作るひとつの方法として、必要がなくても少額の融資を受けておく、滞りなく返済をおこなうという方法です。借り入れた分、当然利息はかかります。しかし「滞納なく計画的に返済した」という事実を銀行側に見せることで、信用を作れるため、利息の金額で信用を買ったと思えば安いかもしれません。

融資する側も、取引実績のない事業者に突然高額を貸すのはリスクです。そのため実績がないと「まずは少額から」ということで、希望する額を満額融資してもらえない可能性もあるのです。

滞納や赤字経営が続かない、健全な経営が大切

銀行か借り入れを受けても受けなくても、健全な経営を継続しておこなうことはとても重要です。仮に銀行から借り入れる前に、税金の滞納や赤字の経営が続いていたとします。その後借り入れを申し込んだとしたら、審査が通らない可能性は高いでしょう。

銀行側としては、キャッシュフローが返済額を上回らずに、融資した金額が回収できないと判断する可能性が高いです。もちろん、借り入れた後も同じような出来事が続くと同様に悪印象を与えかねません。

経営を行う際には、資金調達を視野に入れ、税金の滞納や経営が赤字続きにならないように心がけて運営をしていく必要があるでしょう。

借り入れが通らなかった場合どうするかを事前に考えておく

銀行の借り入れ審査は難易度が高いため、審査が通らないことは十分あり得る話です。そうならないように他の資金調達の方法も視野にいれておくことをオススメします。

銀行以外から借り入れを行うと金利が高くなる場合もあります。しかし「借りられない」ことがいちばんの問題となるので、借りられるところから借りられるのであればそれに越したことはないです。

とはいえ、お金を借りることで経営が難しくなるケースも考えられます。計画的に返済できるように税理士などに相談をしながら借り入れの方法を考えていくといいでしょう。

滞納していても「可能性がある」資金調達の方法

過去に滞納などがある事業者の場合でも、資金調達をする方法があります。つまり、経営状況が借り入れの審査に関して大きく影響しない方法を選べばいいのです。それは「ファクタリングサービス」と「不動産担保ローン」の2つです。

この2つは「価値のあるモノ(資産)」を提供し、借り入れができます。ファクタリングサービスであれば「売掛債権」、不動産担保ローンであれば「不動産」となります。売掛債権も不動産も価値があるので、売却ができるからです。

不動産を担保にできる事業者であれば、他にも利用できる借り入れ方法は意外にたくさん存在します。東京スター銀行の「スター不動産担保ビジネスローン」もそのひとつですし「ハウスリースバック」なども挙げられます。

銀行からの借り入れ審査に落ちたからといってあきらめるのではなく、他の方法を模索することも重要なのです。

借り入れの際にとにかく「審査」が心配なときは

銀行からお金を借り入れるとなると、なにかと心配な気持ちが出てきます。「審査に通らなかったらどうしよう」「書類は何を提出したらいいのだろう」「審査にどれほどの時間がかかるのだろう」といった心配ごとは借り入れるなら誰でも感じることです。

実は銀行の借り入れの基準は非公表とされているので、ネット上で情報を探したとしても確実に借り入れができる方法とは限らないのです。それに加え、審査を受ける事業者の信用度や世界情勢によっても審査の難易度は変わります。

悩むくらいであれば、銀行融資の専門家に任せましょう。経験が豊富なプロなら、書類作成から提出までをお任せするので、時間の節約になりますし、効率もいいです。また銀行側からすれば信用もあるので、資金調達の成功率も上がります。

しかし、資金調達のプロが事業内容をすべて把握しているかといえばそうではありません。丸投げする感覚でいるより、自分が中心となり必要に応じて専門家にサポートの依頼をしましょう。