多すぎる借金は、まとめ借りや借入先の乗り換えによって負担を減らすことができます。ファクタリングも同じように、乗り換えることでメリットがあります。ファクタリングは、緊急時の資金化に対応できるいわば「最後の砦」です。
緊急な資金調達をしてくれたファクタリング会社には、情が移るものです。しかし、経営者として、一国一城の主として、情で商売はできませんよね。利益を最大化するためには、お世話になったファクタリング業者であっても、乗り換えをして利益を1円でも高く回収したいと思うのが本音です。
しかし、ファクタリング会社を乗り換えることによって、メリットしか生まないという訳でも無いのが現実です。ここではファクタリング会社の乗り換えによって生じるメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
ファクタリング会社によって取引方法が違うの？
ファクタリングには2社間ファクタリング3社間ファクタリングという2種類の取引方法が一般的です。ファクタリング会社によってそれぞれの取引方法が異なります。どちらも売掛債権を資金化するという点では、変わりありませんが、それぞれの取引方法の特徴を知っておくと効率の良い資金調達が可能です。
一般的なファクタリングの方法
一般的に多く使われている取引方法は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。
２社間ファクタリングは、申込者である売掛元と買取者であるファクタリング会社の２社間で行なわれる取引方法です。
手数料は10％～30％と高めに設定されていますが、債権譲渡禁止条約がついていない限りは、売掛先に債権譲渡登記を通知する義務がありません。売掛先が法務省で売掛債権の所有者を調べない限りは、債権譲渡の事実を知られることがないというメリットがあります。
対して3社間ファクタリングは、利用者と売掛先、ファクタリング会社の3社間で行なわれる取引方法です。銀行系ファクタリング会社は、3社間ファクタリングのみの扱いとなっているところがほとんどです。
3社間ファクタリングは、売掛債権の第三者への売却譲渡を売掛先に通知して承認が得られなければ資金化ができません。審査と承認までの時間を要しますが、手数料は５%～10%と安く設定されているのがメリットの1つです。
緊急の資金調達に適したファクタリング方法
3社間ファクタリングに対し、利用者とファクタリング会社の2社間で取引をする方法が2社間ファクタリングです。最近では、2社間ファクタリングを専門に扱う会社も増えました。その背景には、売掛先への通知義務が無いため、資金化される時間が短く、申込から入金まで即日で対応可能という会社もあるのです。
スピーディな資金調達を望むのであれば2社間ファクタリングが最も有効なのです。
ファクタリング会社を乗り換えると支障がでるのか？
現状のファクタリング方法に満足できなかったり、今より条件の良いファクタリング会社に出会ったりすれば、乗り換えたいと考える経営者も少なくないでしょう。しかし「乗り換えれば損をするのでは？」といった不安を抱えていることから乗り換えに二の足を踏んでいることも事実なのです。ファクタリング会社の乗り換えで生じるメリット、デメリットを知っておくことで効率的なファクタリングで利益を最大化できるのです。
ファクタリング会社乗り換えのメリット
ファクタリング会社を乗り換えるメリットには次の2つが挙げられます。
手数料が安くなる
ファクタリングは、緊急の資金調達に向いてます。しかし、１回限りの取引ではない場合が多く、同じ手数料率でファクタリングをしていると手数料がかさみます。1%でも手数料が下がれば、毎回の積み重ねで支払う手数料が安くすみます。
手数料の交渉がしやすい
ファクタリングにおける実績があれば、手数料を交渉しやすいです。ファクタリング会社が恐れていることの1つは、売掛先から入金があったにもかかわらず、利用者からの入金がなくなる「焦げ付き」です。ファクタリングの利用経験がある利用者は、ファクタリング会社からすると優良な顧客と判断されます。
そのため、手数料の交渉がしやすく、ファクタリングの条件が有利になるのです。
ファクタリング会社乗り換えのデメリット
ファクタリング会社のメリットがあればデメリットもあります。ファクタリング会社の乗り換えで発生するデメリットは、主に次の2つが挙げられます。
手間がかかる
ファクタリング会社を乗り換えるとなれば、ファクタリング会社のリサーチから始めなくてはいけません。手数料の安さ、対応の良し悪しなど細かい部分まで調べているとある程度の時間が必要になります。
悪徳業者にひっかかる恐れがある
何度も取引をしてきたファクタリング会社は、手数料の高さや資金調達までの時間に不満があったとしても確実に資金化してもらえるので、利用者も安心して取引ができます。手数料だけの安さで、よく調べもせずにファクタリング会社を選べば、悪徳業者に引っかかる可能性もあるのです。
納得のできるファクタリングは可能なのか？
日本におけるファクタリングの資金調達の方法は、歴史が浅いです。また、貸金業に該当しないため、法規制が緩く、不透明な部分が垣間見えるのも事実です。利用者に納得のできるファクタリングは可能なのでしょうか。
売掛債権の額によっては損をする場合もある
ファクタリングは3社間ファクタリングと2社間ファクタリングでは手数料に差があります。売掛債権から手数料を差し引かれた分が入金されますが、売掛債権が少額であれば、損をしてしまう場合があるのです。例えば、1ヶ月後に入金の予定がある売掛金30万円を売掛債権として手数料30％の2社間ファクタリングをした場合、
30万円×0.3=9万円（手数料）
30万円－9万円＝21万円
このように利用者の手元には21万円が資金化されます。1ヶ月以内には支払期日がやってきて30万円が回収できることを見越したら、売掛債権の額によってはファクタリングをしないほうが良いということになります。
ファクタリングができるのは1社に限らない
ファクタリングは貸金業法に抵触しないため、貸金業の資格を持たない業者でもファクタリング業に参入できます。ファクタリング会社を大きく分けると、
- 銀行系ファクタリング会社
- ノンバンク系ファクタリング会社
- 独立系ファクタリング会社
このように3つのファクタリング会社に分類されます。銀行系ファクタリング会社はメガバンクを親会社とするファクタリング会社なので、その数は限られています。しかし、ノンバンク系ファクタリング会社、独立系ファクタリング会社を含めると、1000社以上のファクタリング会社があるのです。
メリットのあるファクタリング会社への乗り換えは必要
ファクタリング会社の乗り換えは安全性や信頼性の確認が必須です。経営者としては、少しでも資金調達費用の安い業者を探すのは当たり前のことです。融資でも借り換えで金利を下げたり月々の支払いを軽減させられたりできるように、ファクタリングもセカンドオピニオン、サードオピニオンを探すべきなのです。
