結論
解体工事の代金（元請けや施主に請求書を出した売掛金）は、ファクタリングで支払期日より前に資金化する方法があります。外注先への支払いや重機代、廃材の処分費などが、工事代金の入金より先に来るときに向いています。
対象になる売掛金
請求書を出していて、金額と支払期日を確かめられる工事代金です。請求書を出す前の注文書（発注書）の段階では買い取っておりません。弊社「えんナビ」では、売掛金の種類だけで決めるのではなく、さまざまな資料を拝見して、期日までに確実に回収できるかどうかで買取を判断します。
えんナビの場合
買取金額は50万円から5,000万円まで。法人・個人事業主ともお申込みいただけます。お申込み・ご相談は24時間365日受け付けており、入金は最短即日です。

平成28年6月から施行された建設業法改正で、これまで「とび・土工工事業」に含まれていた解体作業を分離させて、新たに「解体工事業」として別の業種が誕生しました。

これにより、1件の請負代金が500万円以上（税込）の解体工事を請け負うには、原則としてこの「解体工事業」の許可が必要になりました。500万円未満の工事であれば建設業の許可は要りませんが、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれの許可も持っていない場合は、建設リサイクル法にもとづく都道府県知事の「解体工事業者の登録」が必要です。

今回は、そんな解体工事業の資金繰りを助けるファクタリングについて詳しく解説していきます。どうしてファクタリングが解体工事業の助けになるのか？そして解体工事業のファクタリングにはどんなメリットがあるかなどについても合わせて解説していきます。

解体工事業とファクタリングの相性の良さとは？

解体工事業とファクタリングの関係性を探る為には、ファクタリングそのものを理解しなくてはなりません。ファクタリングとは、売掛債権を売掛先ではなく、第三者であるファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。

ファクタリングでは、売掛債権を譲り受けたことを第三者に主張できるように「債権譲渡登記」をすることがありますが、この登記は法人しか使うことが出来ません。個人事業主の場合は、債権譲渡登記をしない形でファクタリングを行ないます。

ファクタリングには大きく分けて2種類の方法があります。それが2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという方法です。2社間ファクタリングとは、売掛元（解体工事業者）とファクタリングを行なうファクタリング業者の2社間で行なわれるファクタリングの事です。

3社間ファクタリングは、売掛元と売掛先（工事依頼主）、ファクタリング業者の3社間で行なわれるファクタリング取引を指します。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングにはそれぞれメリットとデメリットがあります。次項では、それぞれのメリットとデメリットについて解説していきます。

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

2社間ファクタリングとは、売掛元と、売掛債権を資金化してくれるファクタリング業者の2社で行なわれるファクタリング取引です。売掛債権を「モノ」として取り扱い、売掛債権額から手数料を差し引いた分の金額を資金化する方法です。2社間ファクタリングのメリットとデメリットは以下です。

メリット

１．資金化までのスピードが速い

銀行融資などでは審査期間や、書類手続きなどを含めると、資金化までの時間が長くなってしまいがちです。ファクタリングでは業者にもよりますが、即日資金化、3営業日以内に資金化など、売掛債権が資金化されるまでのスピードが速いため、資金難に陥っても迅速に対応することが出来ます。

2．審査は売掛元ではなく売掛先

ファクタリングを申し込む企業や個人事業（売掛元）の経営状況が火の車であっても、売掛先（工事依頼元）の与信力が高ければ問題ありません。あくまでも売掛債権をきちんと回収できるのかという点において審査がされるため、申し込み企業・個人事業主の経理状況が悪くても審査に通りやすくなります。特に、公共事業や上場企業などが依頼元であった場合などは貸し倒れの可能性が低くなるため、手数料も安くなる場合があります。

3．売掛先に知られずに資金化できる

2社間ファクタリングは、売掛元とファクタリング業者の2社間で契約される取引です。売掛先は契約に加わらないため、売掛先へ債権を譲渡したことを通知しない形で進めるのが一般的です。売掛先からの入金は、これまでどおり売掛元がいったん受け取り、ファクタリング業者へ渡します。

そのため、資金繰りに困っているというネガティブな情報を売掛先に知られることなく、資金を調達することが可能です。資金繰りにあえいでいるということを知られると何かと都合が悪いという場合には2社間ファクタリングが有効です。

なお、売掛先との契約書に「債権譲渡禁止特約」（譲渡制限特約）があっても、2020年4月に施行された改正民法では、債権の譲渡そのものは有効とされています（民法466条2項）。特約のある売掛金でも、まずはご相談ください。

デメリット

１．手数料が高い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを比べると、2社間ファクタリングの方が手数料は高くなります。これにはファクタリング業者側の理由があります。それは貸し倒れリスクを最小限にするためです。手数料は業者や、売掛先の信用力、支払期日までの期間などによって異なります。

2．個人事業主は利用できない業者もある

先ほども触れましたが、2社間ファクタリングでは、「債権譲渡登記」をして、売掛債権を譲り受けたことを第三者に主張できるようにする業者があります。この債権譲渡登記は、現行の法律では、法人しか利用できない制度です。そのため、登記を条件にしている業者では、個人事業主は2社間ファクタリングを利用できません。

弊社「えんナビ」では、個人事業主の方のお申込みも受け付けております。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングのメリットとデメリットは以下です。

メリット

１．手数料が安い

先ほども触れましたが、2社間ファクタリングに比べ、3社間ファクタリングの方が手数料は安く済む傾向があります。

2．個人事業主でも利用できる

債権譲渡を売掛先の合意を得て行なうため、個人事業主でも利用できます。売掛先の承諾を得て譲渡するので、法人しか使えない債権譲渡登記に頼る必要がありません。

デメリット

１．2社間ファクタリングに比べて資金化までのスピードが遅い

3社間ファクタリングは、売掛元、ファクタリング業者に加えて、売掛先も取引の対象になります。そのため、資金を得たい売掛元と、売掛先の打ち合わせのタイミング次第では、2社間ファクタリングよりも時間がかかってしまう場合があります。

2．売掛先との交渉次第では今後の取引に影響が出る場合も

債権譲渡通知が行なわれるため、ファクタリングを行なうことで売掛先である企業から色眼鏡で見られてしまう可能性もあります。資金繰りに困っているという事実によって、将来的な受注が困難になる場合もあります。

解体工事業の資金繰りの現実とは？

解体工事業は、建設業の業種として独立してからの歴史が浅い業界です。ですが、業界のルールは土木業や建築業のルールを踏襲しており、そのルールが解体工事業の資金繰りを悪化させている原因にもなっています。ここでは、解体工事業の資金繰りの現実について解説していきます。

人件費の仕組みが資金繰りを悪化させている？

解体工事業者の中には、個人事業主や少人数の会社として仕事をしている業者もあります。そうした業者が大きな解体工事を受注した場合、自社だけで解体するのは工事期日に間に合わないため、外注で他の業者に依頼する必要があります。

その際に発生する外注先への支払いは、契約にもよりますが、工事代金の入金より先になることがあります。そうなると、どうしても流動資産である預金を切り崩して支払うことになります。こうした外注の人件費の先払いが、資金繰りを悪化させる大きな要因です。

また、下請けとして解体を担当した場合、工事代金の入金は元請けへの入金に左右されます。建設業法では、元請けが発注者から出来高払いや竣工払いを受けたときは、その日から1か月以内に下請代金を支払うことになっています（建設業法第24条の3）。元請けへの入金が工事全体の完了後になる契約なら、解体が終わっていても、解体業者への入金はそのあとになりやすいということです。建設業全体でのファクタリングの使い方は、建設業のファクタリングで説明しています。

人件費のほかにも入金より先に出ていくお金がある

解体工事では、外注先への人件費のほかにも、工事代金が入る前に支払うことがあるお金があります。たとえば次のような費用です。

  • 重機のリース代や運搬費
  • 解体で出たコンクリートがらや木くずなどの処分費
  • 石綿（アスベスト）の事前調査の費用

このうち石綿については、工事の前に、建物に石綿が使われていないかを調べる事前調査を行ないます。2022年4月からは、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事などで、調査結果を都道府県等と労働基準監督署に報告することも義務になりました（環境省）。

こうした支払いが重なる大きな工事ほど、工事代金が入るまでの間に手元のお金が足りなくなりやすくなります。

資金ショートによる黒字倒産

個人事業主や少人数の解体工事業者では、請け負える解体工事も小さな規模のものになりがちです。従業員が複数人いても、結局は人件費や重機の運搬費などの経費は、流動資産から支払わなければなりません。売上の入金タイミングがクライアントとの契約状況に応じて変化するということも、規模の小さな解体工事業者においては、大きなハンデになります。

売掛債権として帳簿上に記録される解体工事の売上ですが、実際に入金されるタイミングは翌月、もしくは翌々月というケースも少なくありません。仕事が途切れなければ問題はありませんが、仕事と仕事の間で期間が空いてしまった場合、新しい仕事を受注するにしても、その仕事が完遂出来ないような経理状況に陥ってしまうことも少なくないのです。

資金繰りに苦戦した挙句、黒字倒産になってしまうというケースもあります。

いかにして運転資金を円滑に運用するかが、解体工事業のポイントということです。

解体工事業者の需要が増えている理由

解体工事業がわざわざ別業種として分離した理由とは一体何なのでしょうか？国土交通省の資料では、その背景として「重大な公衆災害発生」、「環境等の視点」、「建築物等の老朽化」が挙げられています。ここでは、解体工事の需要が生まれる理由について解説していきます。

高齢化社会による空き家解体の需要が高い

解体工事業とは、そもそも「建築物の解体」が仕事です。建物は、建ててから年数がたつほど老朽化が進み、いずれ建て替えや解体の時期を迎えます。

老朽化は建物だけに言えることではありません。人間も同じように高齢化社会を迎えることになります。空き家問題として度々ニュースでも取り上げられていますが、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」では、空き家は900万2千戸、住宅全体に占める空き家の割合は13.8％で、どちらも過去最多・過去最高となりました。このうち、賃貸用や売却用、別荘などを除いた空き家は385万6千戸で、5年前より36万9千戸増えています。

人が住まなくなった家屋は傷みやすく、放置すれば倒壊などの危険も高まるため、早めの対策が必要となります。ただでさえ地震大国である日本において、空き家問題は安全管理の面からも深刻な問題であるということを覚えておくべきです。

災害時の解体作業も重要な仕事

東日本大震災や、熊本地震、西日本豪雨や台風など、災害のあとにも解体工事の仕事が生まれます。災害で大きく壊れた家屋は、安全面の問題から住み続けられず、解体が必要になることがあります。その場合には、解体のプロである解体工事業者が、被災した家屋を解体する必要があります。

近年では、大雨などによる浸水被害や、台風に伴う暴風の影響で被害を受ける家屋も見られます。家屋の老朽化という問題と重ねると、今後も災害のたびに家屋の解体工事の需要が生まれると考えられます。

解体工事業の資金繰りに困ったらまずはファクタリング

ファクタリングと解体工事業の関係性について説明してきましたが、猫も杓子もファクタリングというわけではありません。きちんとファクタリングを有効活用しなければ、ファクタリングのデメリットの影響を受け、ファクタリングをしているのに、経営状況が悪化してしまうということにもなってしまいます。ここでは、解体工事業の有効的なファクタリング方法について解説していきます。

ファクタリング自体を予算に組み込むという方法

ファクタリングを活用するタイミングは、資金難の緊急時というのが基本です。しかし、解体工事業のように入金と支払いの時期がずれやすい業界の場合には、経営予算に最初からファクタリング費用を組み込んでしまうというのも賢い方法です。

安定した資金繰りで企業の成長につなげる

資金繰りが安定すれば、個人事業主や少人数の解体工事業者であっても、企業の成長につなげることが出来ます。売掛債権を入金期日前に資金化できれば、利益や経費などの管理も容易になりますし、計画的な設備投資、人材投資ができるようになります。

個人事業主であっても、利益を最大限にするための投資は必要不可欠です。将来の大きな仕事の受注のためにも、早いタイミングでファクタリングを自社経理に組み込んでおくことをおすすめします。

解体工事業のファクタリングでよくある質問

Q．個人事業主の解体業者でも申し込めますか？

はい。法人だけでなく、個人事業主の方のお申込みも受け付けております。

Q．元請けに知られずに資金化できますか？

弊社の2社間ファクタリングでは、売掛債権を買い取ったことを売掛先へ通知することはありません。売掛先からの入金は、これまでどおりお客様がいったん受け取り、弊社へお渡しいただきます。

Q．工事が終わる前の注文書（発注書）でも資金化できますか？

弊社では、請求書を出す前の注文書の段階での買取は行なっておりません。元請けや施主に請求書を出した工事代金が対象です。

Q．いくらから買い取ってもらえますか？

買取金額は50万円から5,000万円までです。

Q．決算が赤字でも申し込めますか？

はい、お申込みいただけます。審査で主に見るのは、売掛先が期日までにきちんと支払うかどうかです。

Q．手数料はいくらですか？

手数料は、売掛先の信用力や売掛金の金額、支払期日までの期間などによって変わります。お持ちの売掛金でいくら資金化できるかは、簡単査定でご確認いただけます。

Q．夜間や土日でも申し込めますか？

お申込み・ご相談は24時間365日受け付けております。審査や入金の日時は、お申込みの内容によって変わります。

ファクタリングを最大限に活用して新規業界の需要をさらに上げる

ファクタリングのメリットやデメリット、使い方について解説してきました。ファクタリングを有効的に活用することで、会社の利益確保が容易になりますし、急な出費にも対応できる企業の「体力」が強化されます。資金繰りに困って解体作業そのものに支障をきたしてしまうよりも、ファクタリングを最大限に活用することで、企業の成長、業界の発展が達成できるのではないでしょうか？

弊社「えんナビ」は、24時間365日お申込み・ご相談を受け付けているファクタリング会社です。買取金額は50万円から5,000万円までで、法人だけでなく個人事業主の方もお申込みいただけます。解体工事業者様からのご相談も受け付けております。工事代金の入金を待つ間の資金繰りにお困りなら、まずはお気軽にご相談ください。

出典・参照（2026年10月確認）

えんナビ
株式会社インターテック

株式会社インターテックは、2017年創業のファクタリング会社です。
事業者向けファクタリングサービス「えんナビ」を運営し資金調達相談に対応してきました。
本サイトでは、資金調達に悩む中小企業・個人事業主の方に向けて、ファクタリングを含む各種資金調達方法のしくみや注意点をわかりやすく解説し、その中の選択肢のひとつとして「えんナビ」の活用もご紹介しています。
運営会社：株式会社インターテック（会社概要）
創業：2017年
サービス：えんナビ
えんナビ実績：取扱件数4,000件以上、満足度93％以上（自社調べ・2023年時点）