ファクタリングは、売掛債権を「モノ」として扱い、その売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。中小零細企業にとって、売掛債権は、資金繰りを悪化させ、お金があるのに倒産してしまうという黒字倒産の原因にもなるものです。
今回は、ファクタリングと「倒産」の関係について詳しく解説していきます。倒産を防ぐために有効な資金調達方法「ファクタリング」は、倒産の危機に対してどれぐらい有効なのかという点についても合わせて解説していきます。
えんナビでは金融のプロが皆さまの疑問にすぐにお答えします！
黒字倒産とは？
黒字倒産という言葉をご存知ですか？黒字倒産とは、簿記上の言葉で表すと「損益計算書（P/L）上で利益が出ているのにも関わらず、資金がショートし、倒産すること」です。この状態の倒産に深く関係しているのが、ファクタリング業者が扱う「売掛債権」です。
売掛とは、企業同士の取引で用いられる決済手段で、取引のことを「掛取引」といい、その取引で発生する借金のことを「掛債権」と言います。基本的には末締めの翌月払いや、末締めの翌々月払いという風に、サービスや商品の提供時期から1カ月～2か月後に代金が支払われる取引の事です。
この掛取引に似ているのが、「手形取引」です。掛取引よりも代金の支払い猶予が長く、中には6カ月後に代金が入金されるということも珍しくありません。掛取引と手形取引の大きな違いは、その「法的拘束力」です。
手形は、株や現金と同じように「有価証券」と見なされ、資産として計算することが出来ます。手形が現金化されない場合、手形を扱っている取引銀行が管理している手形口座の凍結などが行われ、手形取引をしている相手の企業の信用に傷が付きます。
売掛金は有価証券ではないため、万が一売掛金の支払い期日に遅れたとしても法的な罰則は存在しません。企業間で売掛債権が発生した場合に交わされる契約書に、遅延損害金の発生などを記載してある場合は別ですが、基本的に手形よりも法的拘束力は低いということになります。
ではどうして売掛金が発生すると、利益が出ているのに倒産の危機に陥ってしまうのでしょうか？それが「債務超過」と言われる黒字倒産です。例を挙げてみましょう。
黒字倒産の例
販売店であるA社、メーカーのB社、部品メーカーのC社があります。メーカーであるB社はA社に対して商品を販売して利益を上げていたとしましょう。
1月に販売店A社から大量注文が入り、1億円分の商品を納入しました。請求書を送りましたが、A社からの返答では3月末にならないと商品の代金は入金できないと言われてしまいます。商品生産のために部品メーカーのC社には部品代5000万円の支払いが2月末までに行われなければなりません。B社の流動資産（預金）は3000万円しかありませんでした。
この時点で2000万円の流動資産のショートが発生し、「債務超過倒産」になってしまいます。損益計算書上では、売上が1億円、原価が5000万円、利益が5000万円になっているのにも関わらず、流動資産が少ないせいで倒産してしまいます。この流れが「黒字倒産」です。
売上が上がるのは嬉しいことですが、売上が上がれば上がるほど、その売り上げを上げるために必要な運転資金（この場合はC社に支払う部品）が発生します。流動資産が少なければ、例え入金の予定があると言っても、C社に対しては債務超過となってしまいます。
入ってくるお金があるのに、債務超過が起こるという黒字倒産とはこのことを指します。
ファクタリングは黒字倒産を防ぐ一手
この黒字倒産を防ぐために有効なのが、売掛債権を資金化する「ファクタリング」です。先ほどの例を使うと、A社に販売した売り上げの1億円をファクタリング業者に買い取ってもらうことで、C社に支払う予定の5000万円を確保することが可能になります。
黒字倒産になることもなく、ファクタリング業者に支払う手数料分の利益は目減りしますが、5000万円近くの利益は確実に手に入るということになります。ファクタリング業者への送金は、A社から売上が入金される3月末に、1億円の売り上げを送るだけです。債権支払いまでの期間が長いからと言って、金利なども発生しません。
このように、売掛債権の買取による資金化は、黒字倒産を防ぐため、そして資金繰りを上手く回すのには、とても有効だということです。
えんナビでは、最大で5000万円までの売掛債権を買い取っています。手数料は5％～と業界内でも破格の手数料を実現しています。お客様の利益を重視したファクタリング取引を行なっています。
闇金でなくても金利の高いサービスは利用しない
ファクタリング以外でも黒字倒産を防ぐ方法として、即日融資の金融サービスなどがありますが、基本的に即日で高額な金額を用意できる金融機関は限られてきます。「今月さえしのげば何とかなる」という考えで、違法な闇金に手を出してしまうケースも少なくありません。
しかし、一番恐ろしいのは、この闇金です。「今月だけ」というのが、いつの間にか法外な金利に替わり、闇金への支払いで経営に影響をきたすこともあります。闇金を利用するのは絶対に避けたいところです。
闇金業者がファクタリング業者に鞍替えしているケースもある
闇金業者も、近年ではファクタリング業者に鞍替えしているケースが相次いでいます。闇金業者は、貸金業法の改正によって、多くの業者が摘発、逮捕されました。現在でも残っている闇金業者は多くありません。しかし、摘発され、解散したと思われていた闇金業者も、姿を変えファクタリング業者として営業しているという事実があります。
ファクタリングは、闇金業者が持っていた運転資金を有効活用できる上、法的な整備が未だされていない金融サービスです。道徳的観点から見て、違法だと思われることについても法律が定まっていないことを理由に、闇金時代よりも悪質になっているケースが多くあります。
しかも、闇ファクタリング業者を摘発できる法律がきちんと定まっていないこともあり、どんどんと増え続けているのが現状です。高額な手数料や、2社間ファクタリングの基本である売掛先への通知義務がないことなどを餌に、脅迫まがいのことをしてくる業者もいます。
闇金よりもファクタリング業者の方が安心できるというのは、正解でも間違いでもないということです。ファクタリング業者を選ぶ際には、そういった闇ファクタリング業者でないことをチェックしたうえで利用を検討するべきです。
えんナビでは、2社間ファクタリングを行なう際には、お客様のご要望に従って、完全秘密厳守でファクタリングを行なうことも可能です。継続して取引して頂ける企業も増え、多くのお客様から信頼を頂いております。お客様の立場にたって相談に乗ることを心がけていますので、不安に思ったことがあればいつでも質問してきてくださいね。
ファクタリングで資金調達
ファクタリングを利用することは決して恥ずかしいことではありません。ファクタリングが注目されているのは、ここ最近のことですが、実際に日本に導入されたのは、1970年代に入ってからです。世界規模でみると、15世紀のイギリスがファクタリング発祥の地とされています。
欧米諸国では、日本で主流の手形取引や不動産担保融資よりもメジャーな金融取引として利用されています。むしろ経済大国日本において、ファクタリングが活用されていないのは、世界から見ると「なぜ？」と首をかしげる事でもあります。
日本は中小零細企業が多く、下請けや孫請けなど、多くの企業がメーカーに部品を納入している構造になっています。特に製造業や建設業では、一つの商品やプロジェクトに、複数社の中小零細企業が携わっています。
仕事をした代金などは基本的売掛債権で取引されており、先ほど述べた黒字倒産が起こりやすい経済構造になっているとも言えます。実際に、リーマンショックやバブル崩壊、不況のあおりで多くの中小零細企業が倒産しました。
もしその時に、このファクタリング取引が認知され、積極的に利用されていれば、倒産しなくてもよかった中小零細企業が多くあります。背に腹は替えられぬという意識でファクタリングを行なうのではなく、新しい金策としてファクタリングを検討することを強くおすすめします。
倒産防止のメリットが大きいファクタリング
これまで説明した通り、ファクタリングは企業の倒産を防止するのに有効なメリットが多い金融取引です。ここでは、ファクタリングがどのように倒産防止に役立っているのかを解説していきます。
金利を支払い続けるわけではないため見通しが立ちやすい
ファクタリングは、銀行の融資とは違い「借入金」ではありません。そのため、融資に対する金利や利息といった概念自体がありません。売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金調達をしますが、その際にファクタリング業者の取り分である手数料は発生します。明確に「上限は何％」と法律で定められているわけではありませんが、銀行融資の金利よりは圧倒的に低い利率です。
しかも手数料の支払いは一回で済むため、金利などを上乗せして返済する融資とはダメージが違います。すぐに負債ではない資金化ができるため、事業の見通しも立てやすいというメリットがあります。
資金繰りに困って、すぐに「銀行融資」を金策の優先順位一位にするのではなく、「ファクタリング」を優先順位一位にして検討してみてはいかがでしょうか？
ふたたび資金不足になったらファクタリングできるのか？
ファクタリングを行なって、一時的な資金問題を解決したとしても、また同じようなことが起こらないとは限りません。そうなった場合、再度ファクタリングは出来るのでしょうか？実際にファクタリング業者の中には、継続的なお付き合いを前提にファクタリング取引を行なうことを奨励している業者があります。
ファクタリング業者は、ファクタリングで発生する手数料が「売上」であり「利益」です。中小零細企業は継続的に売掛債権が発生しやすいため、ファクタリング業者としては、売上を継続的に上げるために、ファクタリングの継続利用を奨励しています。
もちろん、継続利用とは言っても、毎回きちんと売掛先の審査を行ない、売掛債権を資金化するという流れは変わりません。お金が絡むことですから、当たり前のことです。ただし、長期間のファクタリング利用に伴って、手数料の％を引き下げてくれる良心的なファクタリング業者も少なくありません。
ファクタリングが注目されているといっても、まだそれほど認知されていない金融業です。いわば、お客さん（利用客）の取り合いという面では、まさに「戦国時代」と言えるでしょう。一度取引をした利用客に継続的に自分の会社を利用してもらうことは、ファクタリング業者にとっては営業活動と同じ意味を持っていると言えるでしょう。
えんナビではこれまでの取引により、お客様満足度も90％以上と高い評価を頂いています。継続利用して頂いている企業様も多く、私たちがサポートできる範囲でのファクタリング取引を行なっています。
利用者側が気を付ける「詐欺」業者
継続的にファクタリング業者を利用する際には、業者側も利用者側も「詐欺」に注意する必要があります。
利用者側が気を付けなくてはいけないのが、継続取引で信用している業者が急に手数料の引き上げや、契約事務手数料の引き上げを申し出てくる場合です。また2社間ファクタリングの売掛債権譲渡の通知不要を餌に、相手企業へ通知するという名目で、業者の要求を無理やり飲ませようとしてくる業者もいます。
そういった業者は、悪質なファクトリング詐欺業者です。例え、長期間ファクタリングでお世話になっていたとしても、毅然とした態度で対応する必要があります。どうしても業者側と交渉が上手くいかない場合には、弁護士に相談してみることをおすすめします。詐欺行為の内容によっては刑事告訴、民事告訴できる場合もあります。
泣き寝入りして要求をそのまま飲むのではなく、きちんとビジネス上の付き合いというスタンスを持って立ち向かいましょう。
業者側が気を付ける「詐欺」利用者
業者側も長期間のファクタリング取引をしている利用者に注意する必要があります。利用者はファクタリング審査される側ではありますが、その審査を利用した詐欺行為を働いている可能性もあります。特に代表的なのが、「二重譲渡」、「架空債権」、「組織ぐるみの計画倒産」です。
二重譲渡とは、一度ファクタリングによって資金化された売掛債権を、他のファクタリング業者に持ち込んで資金化する行為です。架空債権もその名前の通り、本来存在しないはずの売掛債権をでっちあげて不正に資金化しようともくろむ詐欺行為です。
取引期間の長短に関わらず、信頼関係は築いてもお金が間に入る金融サービスですから、きちんと距離を保って対応しなくてはなりません。
そして最も注意したいのが、組織的な計画倒産詐欺です。3社間ファクタリングで起こった実在の詐欺事件としてファクタリング業界に激震が走った案件です。
複数回のファクタリング取引で、入金期日通りに送金する優良顧客を装い、大きな取引があるとして数億円のファクタリングを償還請求権無しという条件で契約します。数億円の資金を得た後に、それまできちんと売掛代金を支払っていた企業が倒産してしまいます。
償還請求権無しで契約しているため、売掛元へお金を返してくれということが出来ず、数億円の被害を被ったとして、警察に詐欺事件として捜査を依頼します。しかし民事不介入の原則がある為、警察も真摯に捜査をせず、結果的に売掛元と売掛先の背後関係が明かされることなく、単なる破産という風に片付けられてしまい、ファクタリング業者が売掛債権分の損害を受けました。
この事件はいまだに解決されておらず、ファクタリング業界でも、教訓として語られている事案です。ファクタリング詐欺を取り締まる法律がきちんと定まっていないことにつけ込まれた悪質な詐欺事件です。こういった事件に遭わないように、ファクリング業者側も、長期利用者との距離を保つ必要があるということですね。
まとめ
ファクタリングと倒産の関係について解説してきました。ファクタリングは黒字倒産を防ぐために有効な金策です。しかし、悪質な業者や利用者が存在することも事実です。自分のお金を守る為にも、自社のお金を守る為にも、きちんとした業者、利用者を選ぶことはとても重要だということです。それが出来なければ、倒産するのは利用者もしくはファクタリング業者のどちらかということになりかねません。
えんナビではこれまで多くのファクタリング取引を成立させてきました。残念ながらお客様のご希望に添えられなかったケースもあります。しかし、私たちは誠意をもって、申し込みいただいた企業様と取引をしている売掛先様を調査しています。お客様の立場にたったファクタリング取引を心がけていきますので、ぜひとも一度相談だけでもご依頼くださいませ。
