とくに大きいのは1つ目です。
工事が終わって請求書を出した後の工事代金なら、多くの会社が買取の対象にしています。
一方で、工事を始める前の注文書の段階で買い取る会社は限られます。注文書の段階で使えても、法人だけを対象にしていたり、受注金額の一部までにしていたりと、条件が付くこともあります。

この記事では、建設業向けの記載があるサービスを中心にしたファクタリング会社13社と、この記事を作成しているえんナビの条件を、各社の公式サイトの文をもとに一覧にしました（2026年11月3日確認）。

この記事は、ファクタリングサービス「えんナビ」を運営する株式会社インターテックが作成しています。比較表にはえんナビも含まれています。

参照ファクタリングとは？しくみ・2社間と3社間・注意点 

建設業向けファクタリング会社14社の比較表

表の先頭は、この記事を作成しているえんナビです。その下は、建設業専門のサービス5つ、建設業に限らないサービス8つの順で、それぞれ五十音順に並べています。おすすめ順ではありません。

表は各社の公式サイトの文をもとにしています。公式サイトに書いていないことは「記載なし」とし、推測で「対応」とは書いていません。
スマホでは、表を横にスクロールすると右の列まで見られます。

各社の公式サイトのURLは、記事の最後の「出典・参照」にまとめています。
「記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。会社に問い合わせれば答えてもらえることもあります。
えんナビの手数料と入金までの時間はお申込み内容によって異なるため、表には載せていません。
「最短」の時間は、書類がそろっていて審査がすぐ始まった場合の目安です。申し込めば必ずその時間で入金されるという意味ではありません。
手数料の「〜％」は下限です。実際の手数料は、売掛先や入金日までの長さなどで決まります。

比較サイトの中には「審査が甘い」、「誰でも通る」と書いているものもあります。この記事では、公式サイトに書かれていないこうした評価は載せていません。

注文書の段階で使いたい場合

工事を始める前に材料費や外注費が必要なら、注文書の段階で使えるかどうかが最初の分かれ目です。

上の表で「使える」と書いた7つが候補になります。
ただし同じ「注文書で使える」でも、条件が違います。

• トップ・マネジメントの注文書の段階の買取（見積書・受注書・発注書ファクタリング）は、設立から半年以上、月商500万円以上の法人だけが対象で、個人事業主は利用できません
• GMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50％までです。手数料も、請求書の買取（1〜10％）より注文書の買取（2〜12％）のほうが高く設定されています
• ビートレーディングは、注文書の段階の買取に必要な書類を「注文書（発注書）」と「口座の入出金明細（直近3か月）」の2点としています

えんナビと建設サイト早払いは、注文書の段階の買取を行っていません。どちらも、工事が終わって請求書を出した後の代金が対象です。日本中小企業金融サポート機構も、よくある質問で「すでに仕事が完了している売掛金」を買取の対象としています。

元請けに知られずに使いたい場合

元請けに知られたくない場合は、元請けへの通知や承諾がいらない「2社間ファクタリング」に対応している会社を選びます。
表の中では、建設サイト早払い以外の会社が、2社間に対応していると書いています。

ただし、2社間であれば絶対に知られないわけではありません。
たとえば売掛金を譲ったことを登記する「債権譲渡登記」について、PMGとJBLは「原則必要だが、事情によっては留保できる」、GMO BtoB早払いは「原則登記はしていない」、QuQuMoとベストファクターは「不要」と、会社によって扱いが違います。
申し込む前に、登記をするかどうかを聞いておくと安心です。

参照2社間ファクタリングの仕組み　取引先に知られにくいが絶対ではない理由 

個人事業主（一人親方）が使いたい場合

一人親方を含む個人事業主の場合は、まず「個人事業主」の欄を見てください。

建設サイト早払い、JBLの建設業向けファクタリング、GMO BtoB早払いは、個人事業主を対象外にしています。No.1はサービスページに「法人様専用」と書いています。
トップ・マネジメントは、注文書の段階の買取は法人だけですが、建設業向けのページで「法人だけでなく個人事業主も利用でき」と書いています。

けんせつくん、土建くん、ビートレーディング、ベストファクター、QuQuMo、PMG、トップ・マネジメント（請求書の買取）は、個人事業主も利用できると書いています。日本中小企業金融サポート機構は「売掛先が法人なら」利用できるとしています。

参照個人事業主が使えるファクタリング会社14社比較 

この記事を作成しているえんナビでできること・できないこと

えんナビは、工事が終わって請求書を出した後の工事代金を買い取ります。注文書の段階での買取は行っていません。工事代金の入金より先に、材料費や外注費、給与の支払いが来る場合の相談先の1つになります。

手数料は売掛先やご利用条件によって異なるため、ここでは数字を載せていません。

買い取れるかどうかは、請求書の種類だけでは決めていません。
資料を拝見して、支払期日までに確実に入金されるかどうかで判断します。必要書類は、建設業でもほかの業種と同じです。

建設業のお客様向けの説明や、お客様の声は、えんナビの建設業のページにまとめています。

参照建設業ファクタリングの手数料・審査・必要書類（えんナビ） 

現場は動いているのに、工事代金が入るのは何か月も先。そのあいだの材料費や職人さんへの支払いが重いんだ。請求書が手元にあるなら、いくら残るのかを先に聞いてみればいい。使うかどうかは、見積りを見てから決めればいいんだから。

14社の特徴

比較表の内容を、会社ごとに短くまとめました。どれも各社の公式サイトに書かれていることだけをもとにしています。

けんせつくん

建設業界専門のファクタリングサービスです。
請求書だけでなく、受注時の注文書でも使えると書いています。個人事業主も利用できます。
手数料は2％〜、入金は審査開始から最短2時間としています。
サイトの会社情報のリンク先は、株式会社ウィットのサイトです。そのサイトには、2社間契約に加えて3社間取引にも対応できると書かれています。

建設サイト早払い（エムシーディースリー株式会社）

建設業向けのサービスで、ほかの会社とは仕組みが大きく違います。
公式サイトでは自社のサービスを「3社間ファクタリング」としており、利用規約では、発注元会社も利用者として登録し、売掛金の譲渡を承諾していることが条件です。そのため、元請けに知られずに使うサービスではありません。償還請求権なし型としています。
対象は発注元の検収が終わって金額が確定した代金だけで、注文書の段階では使えません。利用できるのは「建設サイト・シリーズ」を契約している法人で、個人事業主は対象外です。
請求額は30万円（税込）以上、支払期日は申込みの日から11日以上180日以内という条件もあります。
手数料は入金までの期間で決まり、30日以内なら1〜3％、31〜60日なら1.5〜4.5％、61〜90日なら2.5〜6％、91日以上は個別に決めるとしています。
申込みフォームでも、「グリーンサイト」に登録した社名や住所を書くよう求めています。

建設Pay（株式会社DMC）

建設業専門のファクタリングサービスです。
工事の着手前に発行される注文書だけでも契約できると書いています。
手数料は1％〜、買取は最大1億円までです。
送金の早さは、同じページの中で「お申し込みから最短1時間以内」と「ご契約から最短1時間以内の送金を目指しています」の2通りの書き方があります。
個人事業主については「建設業者様であればご相談に応じます」としています。
公式サイトは1ページだけで、条件はそのページの本文とよくある質問で確認しました。

JBL（建設業向けファクタリング、株式会社JBL）

JBLの建設業者専用のファクタリングです。
手数料は2％〜14.9％で、即日対応の買取上限は5,000万円としています。
建設業向けのページには、設立1年未満の法人と、個人事業主・フリーランスの利用は受け付けていないと書かれています。
注文書の段階で使えるかは、確認したページに書かれていませんでした。

土建くん（株式会社ワイズコーポレーション）

建設業に特化した請求書買取サービスです。
注文書や請書の段階でも使えると書いています。一人親方の利用にも対応しています。
料金のページでは、手数料を1.8％〜としています。
運営会社が同じサイトが2つあり、入金の早さは一方が「最短即日60分」、もう一方が「入金最短即日」と書いています。

QuQuMo（株式会社アクティブサポート）

オンラインで完結する請求書の買取サービスです。
2社間の契約で、取引先への通知や債権譲渡登記の設定は不要としています。
手数料は1％〜、金額の上限はなく、最短2時間で資金化できるとしています（必要書類がそろっている前提）。
対象の請求書は、請求金額と入金日が確定しているものに限られます。

GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

東証プライム上場企業が提供するサービスです。
請求書の発行前、受注した時点の注文書でも買い取ります。注文書の場合は受注金額の最大50％までです。
手数料は注文書の買取が2〜12％、請求書の買取が1〜10％です。
入金は、審査が終わっている場合で最短2営業日後です。
対象は法人だけで、個人事業主は利用できません。
また案内ページには、譲渡禁止の特約が付いた債権も買取の対象にしていると書かれています。

トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント）

2社間（手数料3.5％〜）と3社間（手数料0.5％〜）に対応しています。
見積書・受注書・発注書の段階で買い取るサービスもありますが、設立から半年以上、月商500万円以上の法人が対象で、個人事業主やフリーランスは利用できません。
買取額は30万円〜3億円（売掛先1社あたりの上限は1億円）です。
建設業向けのページでは、法人だけでなく個人事業主も利用できると書いています。

No.1（株式会社No.1）

法人向けの即日ファクタリングとして案内しています。
手数料は0.5％〜、買取は50万円〜3億円（それ以上は相談）、振込は最短30分（オンライン契約の場合）としています。
サービスページには「法人様専用」と書かれています。ただし申込みフォームには「個人事業主」の選択肢もあるため、個人事業主の方は申し込む前に確認してください。
注文書の段階で使えるかは、サービスページに書かれていませんでした。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人）

一般社団法人が運営するファクタリングです。
手数料は1.5％〜、審査は最短30分、入金は最短3時間としています。
買取金額に下限・上限は設けていません。
個人事業主は、売掛先が法人であれば利用できるとしています。
よくある質問では、買取の対象を「すでに仕事が完了している売掛金」としています。

ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）

注文書の段階の買取に対応しています。注文書の段階では、2者間で契約するとしています。
手数料は、下限ではなく平均値を公表しています。2024年度の実績で、2者間は平均10.3％、3者間は平均6.8％です。審査結果によっては平均より高くなることもあると書いています。
入金は、相談してから使う場合や300万円以上の場合で最短2時間、300万円未満でオンラインの審査から申し込む場合は最短50分です（トップページでは「最短1時間以内」と書いています）。
売掛先が個人事業主の売掛金は買い取っていません。

PMG（ピーエムジー株式会社）

よくある質問では、最短30分で入金できるとしつつ、平均は3日ほどと書いています。
手数料は個別に査定するとしています。手数料のページでは買取率98％（売買手数料2％）を掲げる一方、よくある質問では掛け目を「通常は97～92％」とし、2社間では低めに設定する場合があると書いています。
個人事業主も利用できます。
債権譲渡登記は原則として必要としていますが、お客様の今後の資金繰りや業務に支障が出るおそれがある場合は、登記を留保して契約できるとしています。

ベストファクター（株式会社アレシア）

注文書・受注書の買取にも対応しています。
手数料は2％〜で、買取金額ごとの目安を公表しています。たとえば100万円未満は2社間で5〜20％、3社間で2〜15％、1,000万円以上は2社間で2〜12％、3社間で2〜8％です。審査結果によっては、この範囲外になる場合があるとしています。
入金は、2社間なら最短6時間、3社間は数日〜1週間程度が目安としています。
法人・個人事業主を問わず利用でき、個人事業主は30万円〜の債権から相談できるとしています。

建設業でファクタリング会社を選ぶ5つの基準

建設業で会社を選ぶときは、「注文書か請求書か」「2社間か3社間か」「手数料の幅」「支払期日までの長さ」「法人か個人事業主か」の5つを確かめます。最低手数料の数字だけで選ぶと、実際の見積りと大きく違うことがあります。

手数料の下限として書かれる「1％〜」や「2％〜」は、条件がとても良い場合の数字です。
ベストファクターの目安でも、100万円未満の2社間は5〜20％と幅があります。
見積りは2〜3社でとり、手数料を引いた後に手元にいくら残るかで比べると、判断を誤りにくくなります。

手数料の決まり方や計算方法は、ファクタリングの手数料の相場で詳しく説明しています。

使う前に確認したい、建設業の契約のこと

建設業でファクタリングを使う前に、請負契約書に「権利を譲渡してはならない」という条項がないかを確かめてください。公共工事の契約のひな形には、発注者の承諾なしに請負代金を譲渡できないという条項があります。

ほかの業種の比較記事ではあまり触れられませんが、建設業の請負契約にはファクタリングに関係する決まりがあります。

請負契約に「権利を譲渡してはならない」と書かれていないか

国の中央建設業審議会が決めた「公共工事標準請負契約約款」の第5条には、次の内容があります。

• 受注者は、この契約で生じる権利や義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない
• 受注者が、前払金や部分払などを使ってもなお工事に必要な資金が足りないことを示したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、請負代金債権の譲渡を承諾しなければならない
• この承諾を受けて譲渡した場合、得た資金はその工事の施工以外に使ってはならず、使い道を示す書類を発注者に出さなければならない

2つ目と3つ目の条項は、使うかどうかを発注者が選べる条項で、契約によっては入っていません。

ファクタリングは、工事代金を受け取る権利（請負代金債権）をファクタリング会社に売ることです。
そのため、この条項が入った契約では、発注者の承諾が問題になります。

民法では、譲渡を禁止する特約があっても、債権の譲渡そのものは有効とされています（民法第466条第2項）。
ただし、譲り受けた側がその特約を知っていたか、大きな不注意で知らなかった場合、発注者は支払いを拒むことができます（同条第3項）。

また、譲渡が有効かどうかとは別に、契約違反の問題は残ります。
公共工事標準請負契約約款では、受注者が第5条第1項に違反して請負代金債権を譲渡したときは、発注者が直ちに契約を解除できると定めています（第48条第1号）。
承諾が必要な契約では、承諾を得ずにファクタリングを使わないでください。

ファクタリング会社によって、この特約への対応は違います。
GMO BtoB早払いは「譲渡禁止債権も買取対象」と書いています。一方、建設サイト早払いの利用規約では「譲渡制限特約が存在しないこと」を条件にしています。
ただし、買い取ってもらえることと、発注者との契約に違反しないことは別の問題です。
公共工事に限らず、民間工事の契約書にも同じような条項がないかを確かめ、申し込むときにファクタリング会社へ契約書を見せて相談してください。

元請けの支払期限は、建設業法で決まっている

元請けから下請けへの支払いの期限は、建設業法で決められています。

• 元請けは、発注者から出来形部分や工事完成後の支払いを受けたら、その支払いに応じた下請代金を、その日から1か月以内で、できる限り短い期間内に払わなければならない（建設業法第24条の3）。1次下請と2次下請の間など、下請契約の注文者にも当てはまる
• 特定建設業者が注文者の下請契約では、下請けが工事の引渡しを申し出た日から50日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めなければならない（建設業法第24条の6第1項）。この規定には、下請けが特定建設業者の場合などの例外がある
• 特定建設業者は、支払期日までに金融機関で割り引いてもらうのが難しい手形を、下請代金の支払いに使ってはならない（同条第3項）

製造業などの下請取引を守る法律は、2026年1月1日から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以前の下請法）になっています。
ただしこの法律は、建設業を営む者が請け負った建設工事をほかの建設業を営む者に請け負わせることを、「役務提供委託」から外しています（同法第2条第4項）。建設工事の下請代金は、建設業法で守られています。

支払いが決まりより遅れているときは、ファクタリングを使う前に、まず元請けに支払いを求めることも考えてください。
下請けとして支払いが遅れたときの対応は、請求書の遅れを理由に支払い拒否はできない｜下請けが取るべき対応で説明しています。

注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違い

注文書ファクタリングは、工事が終わる前の「これから受け取る予定の代金」を買い取ります。請求書ファクタリングは、工事が終わって金額が決まった代金を買い取ります。注文書のほうが早く使えますが、条件は厳しくなりやすいです。

ビートレーディングは、注文書ファクタリングを「請求書より手前の注文書（将来債権）を買い取る」もの、通常のファクタリングを「仕事完了後の請求書（確定債権）を買い取る」ものと説明しています。

注文書の段階では、工事が予定どおり終わるか、金額が変わらないかがまだ分かりません。
そのため、請求書の段階より条件が厳しくなるのは自然なことです。
工事が終わって請求書を出せるまで待てるなら、請求書ファクタリングのほうが、選べる会社も多くなります。

建設業がファクタリングを使うメリットと注意点

ファクタリングは借入ではなく、工事代金を受け取る権利の売買です。入金を早められる一方で、手数料がかかり、売った後の工事代金はファクタリング会社に渡ることになります。

金融庁は、ファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。
同時に、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいることや、経済的に貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれがあることも注意しています。

ファクタリングを装った業者の見分け方は、ファクタリングはやばい？詐欺・悪徳業者の見分け方にまとめています。

申込みから入金までの流れと必要書類

流れはどの会社もおおむね「相談・申込み → 書類の提出と審査 → 契約 → 入金」です。建設業では、工事の契約書や注文書（発注書）、検収書など、工事代金があることを示す書類を求められることがあります。

1. 相談・申込み：電話、フォーム、LINEなどで申し込む
2. 書類の提出と審査：請求書や通帳のほか、工事の契約書や注文書を出す
3. 見積りと契約：手数料と、手元に残る金額を確認してから契約する
4. 入金：契約後、買取代金が振り込まれる
5. 元請けからの入金後：2社間なら、元請けから受け取った代金をファクタリング会社に払う

求められる書類は会社によって違います。公式サイトに書かれている例は次のとおりです。

• ビートレーディング（注文書の段階）：注文書（発注書）、口座の入出金明細（直近3か月）
• GMO BtoB早払い：最初の利用審査で決算書2期分・試算表・取引基本契約書など、買取ごとの審査で見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）など
• QuQuMo：代表者の本人確認書類、請求書、すべての銀行口座の入出金明細（直近3か月分）。個人事業主は、開業届か確定申告書一式と、健康保険証も必要

えんナビでは、建設業でも必要書類はほかの業種と同じです。
書類ごとに何を見られるかは、ファクタリングに必要な書類で、審査の見られ方はファクタリングの審査基準で説明しています。

建設業の工事代金を帳簿でどう扱うか（完成工事未収入金）は、完成工事未収入金とは？をご覧ください。

建設業のファクタリングでよくある質問

建設業におけるファクタリングとは何ですか？

工事代金を受け取る権利（売掛金）を、支払期日より前にファクタリング会社へ売って、手数料を引いた代金を受け取る方法です。
請求書を出した後の工事代金を売るのが一般的ですが、注文書の段階で買い取る会社もあります。

ファクタリングはどの業に当たりますか？

金融庁は、ファクタリングを法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています。
ただし、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同じ働きをするものは貸金業に当たるおそれがある、とも注意しています。

ファクタリングがダメと言われる理由は何ですか？

主な理由は、手数料がかかることと、ファクタリングを装った違法な業者がいることです。
手数料がかかるため、毎月のように使い続けると、その分だけ利益が減ります。使うのは、入金を待っていると支払いに間に合わないときに絞るのが基本です。

一人親方でも使えますか？

使える会社はあります。比較表では、けんせつくん、土建くん、ビートレーディング、ベストファクター、QuQuMo、PMG、トップ・マネジメント（請求書の買取）が、個人事業主も利用できると書いています。えんナビも個人事業主のお申込みを受け付けています。
一方で、建設サイト早払い、JBLの建設業向けファクタリング、GMO BtoB早払いは個人事業主を対象外にしています。

工事の途中でも使えますか？

会社によります。
注文書の段階で買い取る会社なら、工事が終わる前でも使えることがあります。
建設サイト早払いのように、発注元の検収が終わって金額が確定した代金だけを対象にしている会社もあります。えんナビも、請求書を出した後の工事代金が対象です。

元請けに知られずに使えますか？

2社間ファクタリングなら、元請けへの通知や承諾なしで使える会社が多いです。
ただし、債権譲渡登記をするかどうかは会社によって違います。申し込む前に確認してください。

まとめ｜建設業は「注文書か請求書か」から選ぶ

建設業のファクタリング会社は、注文書の段階で使いたいか、元請けに知られずに使いたいか、法人か個人事業主かの3つで絞り込めます。そのうえで、手数料の下限ではなく、見積りで手元に残る金額を比べてください。

えんナビは、工事が終わって請求書を出した後の工事代金を、50万円〜5,000万円の範囲で買い取っています。法人も個人事業主も、2社間・3社間のどちらでもお申込みいただけます。
手元の請求書でいくら資金化できるかを知りたい場合は、お気軽にご相談ください。

参照 優良ファクタリング会社おすすめ15社を比較｜安全な業者の見分け方

ただし請求書があるだけでは十分ではありません。

誰に、何の仕事を請求し、いつ入金されるのかを示せる資料が必要です。とくに少額の請求書、個人顧客宛ての請求書、開業直後の取引などは、ファクタリング会社によっては買い取ってもらえないこともあります。利用できる場合でも追加資料を求められたり、手数料や買取額の条件が変わったりします。

そのため少なくともファクタリング会社を納得させられるだけの証拠となる資料が必要となるのです。

またそれは同時に、ファクタリングを利用したときにどれだけの金額を調達できるのかを自分で確認できるという面もあります。

この記事では、個人事業主が使えると公式サイトに書いているファクタリング会社13社と、この記事を作成しているえんナビの条件を一覧にしました（2026年10月27日確認）。
会社を選ぶときに最初に見るのは、次の2つです。

この記事は、ファクタリングサービス「えんナビ」を運営する株式会社インターテックが作成しています。比較表にはえんナビも含まれています。

参照ファクタリングの仕組みと注意点 

個人事業主が使えるファクタリング会社14社の比較表

表の先頭は、この記事を作成しているえんナビです。ほかの13社は五十音順に並べており、おすすめ順ではありません。

表は各社の公式サイトの文をもとにしています。公式サイトに書いていないことは「記載なし」とし、推測で「対応」とは書いていません。
スマホでは、表を横にスクロールすると右の列まで見られます。

各社の公式サイトで確認した日 2026年10月27日

各社の公式サイトのURLは、記事の最後の「出典・参照」にまとめています。
「記載なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味です。会社に問い合わせれば答えてもらえることもあります。
えんナビの手数料と入金までの時間はお申込み内容によって異なるため、表には載せていません。
「最短」の時間は、書類がそろっていて審査がすぐ始まった場合の目安です。申し込めば必ずその時間で入金されるという意味ではありません。

比較サイトの中には「審査が甘い」、「誰でも通る」と書いているものもあります。この記事では、公式サイトに書かれていないこうした評価は載せていません。

参照ファクタリング審査なしは危険？絶対借りれる広告に注意 

この記事を作成しているえんナビの個人事業主への対応

えんナビは、法人だけでなく個人事業主のお申込みも受け付けています。50万円以上の請求書があり、入金日より先に支払いが来る場合は相談先の1つになります。

ただし、個人事業主であれば誰でも利用できるわけではありません。

請求書、通帳、契約書や発注書を用意し、自分の売掛金が利用対象になるかを相談します。
えんナビでは、請求書の種類だけで買取の可否を決めず、資料を見て、期日までに確実に回収できるかで判断します。

請求書の金額が50万円に届かない場合は、比較表の中で、下限を設けていない会社や、1万円・10万円から買い取る会社が候補になります。

個人事業主にとっては、請求書1枚の入金が遅れるだけで支払いが回らなくなることもある。手元の請求書と通帳で、いくら手元に残るのかを先に聞いてみるとよい。使うかどうかは、見積りを見てから決めればいい。

請求書の金額と請求先で、選べる会社が変わる

ファクタリング会社によって、買い取る請求書の金額の下限と、請求先の条件が違います。手元の請求書の金額と請求先を先に確かめると、候補の会社をすぐに絞り込めます。

下の表は、上の比較表から「買取額の下限」と「個人宛ての請求書」の欄だけを取り出して並べ直したものです。
下限を書いていない会社は、この表には入れていません。

上の表は、公式サイトに書いてある下限と請求先の条件だけで分けたものです。下限に届いていても、審査の結果で買い取ってもらえないことはあります。

請求書が少額で、何度も申し込みを繰り返している場合は、ファクタリングより先に資金不足の原因を見直したほうがよいこともあります。詳しくは、この記事の後半「ファクタリングを使わないほうがよいケース」で説明します。

個人事業主でもファクタリングを利用できる条件

個人事業主でもファクタリングを利用することは可能です。ポイントとなってくるのは、すでに提供した商品やサービスに対する売掛金があり、その売掛金が実在すると説明できるかです。

金融庁はファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です」と説明しています。

ファクタリング会社に対し、「売上を受け取る前の請求書、取引先と合意した支払期日、過去の入金履歴を示せるか」というところが重要となります。

対象になりやすい売掛金

商品を納品した後の代金、業務委託を完了した後の報酬、工事や運送を完了した後の請負代金など、入金日が決まっている売掛金はファクタリング会社に相談しやすい傾向があります。

請求書には、売掛先名、請求金額、支払期日、仕事内容または品目が記載されていることが望ましいです。

そして契約書、発注書、メール、チャットなどで、請求書の内容と取引の事実を補える状態にしておくと説明しやすくなります。

つまり「この債権は本物である」という証明ができることが最低条件です。請求書の内容を裏付ける契約書や発注書、取引の記録があれば、売掛金が実在することを説明しやすくなります。

対象になりにくい請求書

まだ仕事をしていない段階の見積書、受注が確定していない予定売上、同じ請求書をすでに他社へ譲渡している場合は、ファクタリングの利用は一気に難しくなります。

見積書は、これから仕事を受けるために出す書類です。売掛金が発生したことを示す書類ではありません。

すでに入金された請求書も利用できません。通帳を見て、売掛先から入金されていない請求書を対象にします。

同じ請求書を複数のファクタリング会社へ譲渡する二重譲渡もしてはいけません。資金が必要だからといって、同じ売掛金を何度も売却することはできません。

法人宛て請求書と個人宛て請求書の違い

法人宛ての請求書は、会社名、支払条件、過去の振込名義を資料で示しやすい傾向があります。

一方で個人顧客宛ての請求書を買い取るかどうかはファクタリング会社ごとにかなり判断が分かれます。

個人顧客へ請求している場合は、契約書、注文を受けた記録、納品や業務完了を示すメール・チャットなどをそろえます。その上で申込時には、個人顧客宛ての請求書であることを最初に伝えます。そしてどの資料が必要になるのかを聞きます。

開業直後・赤字・税金滞納があるときの考え方

開業直後だからという理由だけで、ファクタリングを利用できないわけではありません。ただし取引や入金の記録が少ないため、追加の資料を求められることがあります。

ファクタリング会社は、現在持っている請求書の内容、売掛先、取引の記録を見て条件を出します。

確定申告書がまだない場合は、請求書、通帳、契約書、発注書、納品書など、今の取引を示せる資料をそろえます。

赤字申告や税金滞納がある場合も、事実を隠して申し込んではいけません。提出書類と説明の内容が違えば、取引そのものを疑われる原因になります。

開業直後で入金履歴が少ない場合

開業直後で同じ売掛先からの入金履歴がないケースもあります。ここがネックとなることがあります。

ファクタリングを利用する際に、通帳のコピーを提出することがあります。通帳を見れば、その売掛先から実際に入金があったか、取引が続いているかを確かめられるからです。

また契約書、発注書、納品書、業務完了を伝えたメールやチャットを用意します。さらに取引先と初めての取引であれば、初回取引であることをそのまま伝えます。

継続取引があるように見せるために、事実と異なる資料を作るのは絶対にやめてください。

参照書類偽造でファクタリングすると犯罪になる？バレる理由・問われる可能性のある罪・発覚後のリスク 

確定申告前・赤字・税金滞納がある場合

確定申告前であれば、売上台帳、請求書、事業用口座の明細などを提出できるようにしておきます。

赤字申告をしている場合も、売掛先が支払う予定の請求書があり取引の実態を示せればファクタリングを利用できる可能性はあります。ただし利用条件や判断基準はファクタリング会社ごとに違います。

税金を滞納している場合は、差押えの対象になっている財産や売掛金がないかを確認しておきましょう。

えんナビのよくある質問では、赤字決算でも「問題ございません」、税金の滞納も「優先債権が無ければご利用出来ます」と答えています。優先債権がある場合は、相談するよう案内しています。

申込前にそろえる書類と照合の方法

個人事業主がファクタリングを申し込むときですが、請求書を提出すれば資金調達できる・・・というわけではありません。

請求書に書かれた売掛先名、請求金額、支払期日が、通帳や契約書の内容と合っているかなどを見られます。

ただし書類は多ければよいわけではありません。

請求書の内容を裏付ける書類をそろえ、質問されたときに取引の流れを説明できる状態にしておくことが大切です。

法人と個人事業主で違う書類

法人が出す決算書や登記簿謄本の代わりに、個人事業主は確定申告書や開業届を求められることがあります。
どの書類で代わりにできるかは会社ごとに違います。公式サイトに書かれている例を並べると、次のとおりです。

事業用の口座と生活用の口座を分けていない場合は、売掛先からの入金がどれかを説明できるようにしておきます。
書類ごとの詳しい見られ方は、ファクタリングに必要な書類で説明しています。

請求書と通帳を照合する方法

ファクタリングを申し込む際に重要な書類である「請求書」と「通帳」ですが、これらはマッチしている必要があります。

同じ取引先から続けて入金されている記録があれば、請求書の取引が実際にあることを説明しやすくなります。

そのため、ある売掛先の債権を譲渡したいと考えたとき、その売掛先との取引が継続的に行われていることが示されている通帳の記録を用意したほうがよいのです。

請求書の売掛先名と通帳の振込名義が違う場合は、なぜ同じ取引先なのかを説明できる資料が必要です。

たとえば、請求書には会社名、通帳には屋号やサービス名が表示されることがあります。その場合は、契約書、メール、請求書の控えなどで同じ相手だと説明します。

次に請求書の金額と過去の入金額を比べます。

毎月の請求額が大きく違う場合は、発注内容や作業量が変わった理由を説明できるようにします。

最後に請求書の支払期日と契約書・発注書に書かれた支払条件を比べます。

この3点がつながっていれば、ファクタリング会社に取引内容を伝えやすくなります。

請求書を偽造したり使い回したりしてはいけない理由

請求金額を水増しした請求書、存在しない取引の請求書、すでに他社へ譲渡した請求書を使って申し込んではいけません。

架空債権、請求書の偽造、二重譲渡が発覚すれば、契約の問題だけで終わらない可能性があります。損害賠償を請求されたり、刑事・民事の問題になったりするおそれがあります。

請求書の記載に誤りがある場合は事実と違う内容で提出するのではなく、正しい請求書を再発行します。

審査で見られる点と、通らない主な理由

ファクタリングの審査では、申し込んだ人のことだけでなく、「売掛先がその請求書を期日に払えるか」と「その請求書が本物か」が確かめられます。

たとえばAGビジネスサポートは、自社のファクタリングについて「売掛先に重点をおいた審査」を行うと説明しています。
公式サイトに書かれた条件から、個人事業主がつまずきやすい点を並べると次のとおりです。

審査の基準そのものは各社とも公開していません。上の表は、公式サイトに書かれている対象の条件と必要書類から、通らない理由になりやすいものを整理したものです。

参照ファクタリングの審査基準　落ちる理由と審査前に準備する書類 

一度審査に落ちた場合は、別の会社へ申し込む前に、提出書類の不足や記載の食い違いがないかを確かめてください。
ファクタリングの審査に落ちたら？再申込前に見直すこともあわせて読んでください。

2社間・3社間の違いと手数料後の受取額

ファクタリングでは、2社間と3社間のどちらを選ぶかで状況が大きく異なります。

2社間は、個人事業主とファクタリング会社で契約する方法です。

3社間は、個人事業主、売掛先、ファクタリング会社の3者で契約する方法です。

どちらを選ぶにしても、最終的に手元へいくら残るのかを先に計算します。請求金額だけを見て申し込むと、必要な支払額に足りないことがあります。

2社間ファクタリングを選ぶとき

売掛先へファクタリングの利用を伝えずに進めたい場合は、2社間ファクタリングが候補になります。

ただし、売掛先から入金されたお金を自分で受け取り、ファクタリング会社へ送金する契約になるケースがあります。

売掛先から入金されたお金を事業資金や生活費に使ってしまうと、契約違反になるおそれがあります。

入金予定日と送金日をカレンダーや資金繰り表に書き、入金後にすぐ送金できるようにしておきます。

3社間ファクタリングを選ぶとき

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の承諾を得ます。

売掛先に知られずに進める方法ではありません。

売掛先との関係に問題がないか、承諾を得るまでにどのくらい時間がかかるのかを考える必要があります。

急ぎの支払いがある場合は、売掛先の返答を待つ時間も含めて資金調達の予定を立てます。

個人事業主は債権譲渡登記を使えない

法人が2社間ファクタリングを使うときは、「債権譲渡登記」を求めるファクタリング会社があります。法務省の説明では、売掛金などを売ったことを、取引先以外の第三者に対して主張できるようにするための制度です。

しかし法務省は、この制度について「譲渡人は，法人のみに限定されています」と説明しています。個人事業主は、売掛金を売る側として債権譲渡登記を使えません。

そのため個人事業主の場合、債権譲渡登記の費用はかかりません。一方で、登記の代わりにどのような方法で取引を確かめるかは会社ごとに違います。見積りの段階で、登記以外に求められる書類や費用がないかを聞いておくと安心です。

50万円の売掛金を現金化する場合の計算例

下の計算は、手数料を仮定した例です。

実際の手数料、振込手数料などがかかるかどうかは、見積書と契約書で確認します。

支払日に48万円が必要であれば、受取額が47万5,000円では足りません。

この場合は、別の資金を用意するか、手数料を含めた条件を見直す必要があります。

申込みをする前に「いつまでに、いくら必要か」を出し、受取額が必要額を超えるかを計算します。

手数料の決まり方や、年率に直したときの考え方は、ファクタリングの手数料の相場と計算方法で説明しています。

申込みから売掛金回収後までの流れ

ファクタリングは、フォームを送ればすぐに入金されるわけではありません。

必要な金額、希望入金日、売掛先、請求金額、入金予定日を伝え、取引資料を提出します。

その後、ファクタリング会社から条件が提示されます。

手数料、受取額、入金予定日、契約方式を見て、納得できる条件であれば契約します。

1. 必要額と希望入金日を決める
2. 請求書、通帳、契約書・発注書、納品の記録をそろえる
3. 売掛先が法人か個人か、初回取引か継続取引かを伝える
4. 手数料、追加費用、受取額、入金予定日を見積書で受け取る
5. 契約書に書かれた償還請求権、売掛先が支払わない場合の負担、回収方法を読む
6. 契約後は、決められた方法で売掛金を回収・送金する

申込み前に伝える内容

相談するときは、急いでいることだけを伝えても、条件は決まりません。

希望入金日、必要額、売掛先名、請求金額、支払期日、過去の入金履歴を伝えます。

事業用口座と生活用口座を同じ口座にしている場合でも、売掛先からの入金履歴をすぐ示せるようにしておきます。

契約書で必ず読む内容

契約書では、手数料だけでなく、売掛先が支払わなかった場合に自分が負担する内容がないかを読みます。

金融庁は、売掛先から回収できなかった場合に売主が債権を買い戻す、または自分のお金で支払う契約は、実質的に貸付けに当たるおそれがあると注意喚起しています。

契約書に「ノンリコース」と書かれていても、それだけで判断してはいけません。

売掛先の不払い時に自分が何を負担するのか、契約書に書かれた内容を最後まで読みます。

いつまでに、いくら必要かで資金調達方法を選ぶ

個人事業主が資金調達をするときは、早くお金を用意できるかだけで決めてはいけません。

支払日までに足りない金額を出し、請求書があるのか、返済を続けられるのか、取引条件を変えられるのかを考えます。

売掛金があり、入金日より先に支払いが来る場合は、ファクタリングが選択肢になります。

一方で、時間に余裕がある場合や、慢性的に資金が足りない場合は、融資や取引条件の見直しを先に考えたほうがよいケースもあります。

個人事業主が利用できる資金調達方法全体を知りたい場合は、個人事業主の資金調達方法もあわせて読んでください。

ファクタリングの仕組み、メリット、注意点は、ファクタリングの仕組みと注意点で解説しています。

取引先の支払いが遅いときは、フリーランス法も確かめる

2024年11月1日に、フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。
法律の対象となる業務委託では、個人で働くフリーランスに仕事を頼む発注事業者は、給付を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払う決まりです。

取引先が決めた支払日が遠すぎる、約束の日に払われないといった場合は、この法律の相談の対象になることがあります。
自分の取引が対象になるかは、厚生労働省などが案内している「フリーランス・トラブル110番」（0120-532-110、9:30〜16:30、土日祝日を除く）で相談できます。

支払日を早めてもらえれば、ファクタリングの手数料を払わずに済みます。急ぎの支払いがなければ、先に取引条件を確かめるのも1つの方法です。

ファクタリングを使わないほうがよいケース

ファクタリングは、売上はあるものの入金が遅く、支払いだけが先に来る場面で使いやすい方法です。

しかし、毎月ファクタリングを使わなければ資金繰りが回らない状態であれば、根本的な問題を先送りにしてしまうおそれがあります。

金融庁も、高額な手数料を支払うと資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意喚起しています。

契約をする前に、今回受け取る金額で次の入金日まで事業を続けられるかを計算します。

ファクタリングを使わないほうがよい主な場面

• 売掛金がなく、見積書や予定売上だけで資金を作ろうとしている
• 手数料を引いた後の受取額が、支払うべき金額より少ない
• 毎月同じ理由で資金化しなければならず、入金条件や採算が改善していない
• 売掛先が支払う見込みを失い、売掛金の回収そのものが難しくなっている
• 売掛先が支払わなかったときに、自分のお金で補う内容が契約書に書かれている

売掛先がすでに支払わず、売掛金が未回収になっている場合は、資金化とは別に回収の対応が必要です。

回収の方法や契約書の残し方は、個人事業主が売掛金を回収できない場合の対処法を参照してください。

「給与ファクタリング」は個人事業主のファクタリングとは別物

「個人でも使えるファクタリング」と聞いて、給料を前払いで受け取る「給与ファクタリング」と混同しないように注意してください。

これは会社員などの個人が、勤め先から受け取る給料を売る形のものです。金融庁は、業として賃金債権を買い取ってお金を渡し、その個人を通じて回収することは「貸金業に該当します」としています。

個人事業主が取引先への売掛金を売るファクタリングとは、しくみも法律上の扱いも違います。「個人向け」、「給料日前でもOK」と書かれた広告には申し込まないでください。

参照ファクタリングはやばい？詐欺・悪徳業者の見分け方とデメリット・リスク 

個人事業主のファクタリングに関するFAQ

個人事業主のファクタリングでは、請求書があるかだけでなく、取引が実際に行われたことを説明できるかも見られます。

よくある疑問は、個人事業主でも利用できるのか、個人顧客宛ての請求書を使えるのか、少額でも利用できるのかという点です。

利用条件はファクタリング会社ごとに異なります。

申込みをする前に、請求書・通帳・契約書をそろえ、見積書と契約書で受取額と回収方法を確認します。

個人事業主でもファクタリングを利用できますか

個人事業主に対応しているファクタリング会社であれば、利用を相談できます。

ただし、個人事業主であれば誰でも利用できるわけではありません。

実在する売掛金があり、請求書、通帳、契約書や発注書などで取引の事実を説明できることが前提になります。

個人顧客宛ての請求書でも利用できますか

個人顧客宛ての請求書を買い取るかどうかは、ファクタリング会社ごとに異なります。

個人顧客宛ての請求書で申し込む場合は、契約書、注文の記録、納品・業務完了の記録などをそろえます。

申込みをする前に、個人顧客宛ての請求書が利用対象になるかを相談先へ聞きます。

請求書だけで申し込めますか

請求書だけで足りるかどうかは、ファクタリング会社ごとに異なります。

請求書の売掛先名、請求金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書・発注書と合っている状態にしておくと、取引内容を説明しやすくなります。

少額の売掛金でも利用できますか

最低利用額は、ファクタリング会社ごとに違います。

えんナビの公式情報では、取扱金額は50万円から5,000万円です。

少額の請求書を資金化したい場合は、必要額ではなく、請求書の金額が各社の最低利用額を満たしているかを見ます。

取引先に知られずに利用できますか

2社間ファクタリングであれば、売掛先に知らせずに進める形があります。ただし、絶対に知られないとは言い切れません。

どのようなときに知られる可能性があるかは、ファクタリングは取引先にバレる？で説明しています。

架空の請求書や同じ請求書を再利用できますか

できません。

架空債権、請求書の偽造、すでに譲渡した請求書の再利用は、重大な契約・法的トラブルにつながる可能性があります。

資金が足りない場合でも、事実と異なる書類を作らず、融資、ビジネスローン、請求条件の交渉など、別の方法を考えます。

まとめ

個人事業主でもファクタリングは使えます。会社を選ぶときは、請求書の金額が下限に届いているか、請求先が法人か個人かを先に確かめてください。

公式サイトで確かめた13社とえんナビでは、買取額の下限は、下限を設けていない会社から50万円の会社まで分かれていました。個人宛ての請求書を「利用できる」とはっきり書いていたのは1社だけです。

申し込む前に、次の3つをそろえておくと話が早く進みます。

50万円以上の請求書があり、入金日より先に支払いが来る場合は、えんナビにもご相談ください。お申込み・ご相談は24時間365日受け付けています。

参照 ファクタリングとは？しくみ・2社間と3社間・注意点

審査が落ちてしまったこと自体は、自社の経営そのものを否定されたという意味ではありません。会社ごとに審査の判断は異なります。

ただし同じ請求書を何社にも出したり、事実と異なる説明で不足を埋めたりすると、資金繰りだけでなく取引上の問題まで大きくなります。

• 最初に行うことは、支払期限と不足額を日付ごとに出すこと
• 再申込前は、売掛先・売掛債権・書類のどこに理由があるかを分けること
• 資金調達は、実在する売掛債権の資金化だけでなく、支払条件の相談や融資制度も並行して考えること

審査に落ちた直後は、再申込より先に資金繰りの期限を出す

必要なのは「どこなら通るか」を急いで探すことではなく、いつまでに、いくら足りなくなるのかを数字で出すことです。

審査に落ちた直後は、手元資金が減っていることへの焦りから、別の会社へ同じ内容をすぐ出したくなるかもしれません。

実際それは1つの方法でもあります。

しかし不足額と支払日が分からないまま申し込むと、条件の悪い契約で提案されてしまう、もしくはそもそも拒否されてしまう可能性があります。

まずは今週と来週の入出金を日付順に並べます。資金が足りる日と足りなくなる日を分けてから、資金調達が必要な額と期限を決めます。

今週・来週の支払いを日付順に書き出す

資金繰り表は難しい会計資料である必要はありません。

口座残高から始めて、入金予定と支払予定を日付ごとに並べます。

• 現在の預金残高
• 売掛先ごとの入金予定日と金額
• 給与、外注費、仕入れ、家賃、返済、税金などの支払予定日と金額
• 支払期日を動かせるものと、動かせないもの

この表があれば、「明日までに不足するのか」、「数週間の余裕があるのか」を目視で判断できます。入金予定額だけを見ず、実際に口座から出る日まで確認しましょう。

申込先へ聞く内容を、原因の特定に使う

審査理由がはっきり伝えられていない場合は、再申込できるかだけを聞くのではなく、次の3点を事務的に尋ねます。

• 追加資料で判断が変わる余地があるのか
• 今回の売掛債権では扱いにくい条件があったのか
• 同じ債権を再度申し込む前に、避けるべき手続きがあるのか

回答が得られなくても、提出した書類とメールのやり取りを残せば、次の相談先に状況を正しく説明しやすくなります。

同じ売掛債権がすでに契約済みでないかを先に確定する

申込みを取り下げたつもりでも、契約の成立時点や取消方法は書面ごとに異なります。対象の請求書について、契約書、電子契約、申込完了メールを見返し、譲渡契約が成立していないことを先に確かめます。

すでに譲渡した売掛債権を別の会社へ出すことや、契約の有無を曖昧にしたまま申し込むことは避けてください。二重譲渡や事実と異なる説明の問題は、資金調達を急ぐほど起こりやすくなります。

審査落ちの原因は、売掛先・売掛債権・書類に分けて考える

「自社の経営が厳しいから落ちた」と決めつけず、今回申し込んだ売掛債権の回収見込みと、提出資料に書かれた取引内容を分けて見直します。

ファクタリングの審査に落ちたときは、理由を自社の経営状態だけに決めつけない方がよいでしょう。

今回申し込んだ請求書について、売掛先から過去に入金があったか、請求額と支払期日が契約書や発注書と合っているか、通帳に同じ売掛先からの入金履歴があるかを確認します。

どこで説明が止まるのかが分かれば、書類を訂正して再度相談するのか、別の実在する売掛債権を検討するのか、ファクタリング以外の資金調達を急ぐのかを選びやすくなります。
初めて申し込む前の審査基準や、必要書類の準備は、「ファクタリングの審査基準」で詳しく説明しています。

売掛先の支払いに不安がある場合

取引を始めたばかりで、通帳に同じ売掛先からの入金がほとんどない場合は、今回の請求がいつ支払われる予定なのかを過去の入金実績だけでは示せないでしょう。

請求先が以前と変わっている場合も、請求書の宛先と契約書に書かれた取引相手が一致しないことがあります。変更の経緯を示せる発注書、メール、契約変更の書面があれば、実際の取引内容を説明しやすくなります。

同じ請求書での再申込が難しい場合に限り、別の売掛債権を検討します。対象にするのは、商品を納めた、または依頼された仕事を終えたうえで請求済みの売掛金です。請求書の金額と支払予定日を示せて、まだ他社に譲渡していないものを選びます。

支払期日を過ぎても入金がない売掛金は、いつ回収できるのかを説明しにくくなります。この場合は資金化を急ぐ前に、取引先へ未入金の理由と支払予定日を確認します。

売掛債権の取引実態を示しにくい場合

請求書があったとしても、どの契約やどの発注に基づく請求であるのかが示せなければ、相手に説明しにくくなるでしょう。

特別な書類を新たに作るのではなく、実際の取引で残っている資料を時系列に並べます。

• 基本契約書、個別契約書、発注書
• 納品書、検収書、作業報告書
• 請求書
• 過去の入金履歴が分かる通帳

取引の形によってはすべての資料がそろわないこともあるでしょう。その場合は何がないのかを隠さず、代わりに取引実態を示せる資料があるかを考えます。

請求書・通帳・契約書の内容が合っていない場合

書類の不備には、誤字や入力漏れのように事実を正すだけで済むものがあります。一方で、請求金額、支払期日、取引先、納品内容を実際と違う形に変えてはいけません。

見直す箇所は具体的です。請求書の売掛先名と通帳の入金名義、請求額と過去の入金額、支払期日と契約書の支払条件、契約相手と請求先の関係を一つずつ照らします。食い違いがある場合は、正しい資料をそろえ、理由を事実どおりに説明します。

再申込は、原因を直せる場合だけ検討する

別の会社へ申し込むこと自体が解決策になるわけではありません。今回の審査で説明できなかった点を直せるか、別の実在する売掛債権があるかで分けます。

再申込を急ぐときほど、同じ請求書を複数社へ出す前に、対象債権と提出内容を一度確定させます。売掛先の信用力や債権の性質が理由なら、書類の見せ方だけを変えても解決しません。書類の誤記や不足が原因なら、事実を正したうえで再度相談できる余地があります。

資金化が必要でも、売掛先に知られる可能性、手数料を差し引いた後に残る金額、契約後の流れまで見て選びます。

手数料を差し引いた後にいくら残るかの計算方法は、ファクタリングの手数料の相場と計算方法で説明しています。

別の売掛債権を出せるのは、取引実態がある場合だけ

売掛債権が複数あるなら、納品または役務提供が終わり、請求済みで、支払期日と入金先が明確な債権を候補にします。まだ請求できない将来の売上や、入金見込みがあいまいな債権を、今回の不足額に合わせて作ることはできません。

また、過去に申し込んだ債権と別の債権であっても、取引先名、請求額、入金期日、譲渡済みでないことを一覧にして説明できる状態にしておくと、話が食い違いにくくなります。

見積もりでは、受取額と契約後の負担を言葉にして確認する

別の会社へ申し込む前に、契約書に書かれた手数料、売掛先への通知・承諾の扱い、入金後のお金の流れ、売掛先が支払わなかった場合の扱いを読みます。審査に通るかどうかだけで、申込先を決めてはいけません。

• 手数料などを差し引いた後の受取額
• 振込予定日と、当日に間に合わない場合の扱い
• 売掛先から入金された後に自社が行う対応
• 売掛先が支払わない場合に自社負担が生じる条件
• 解除、買戻し、違約金に関する条件

金融庁は、形式上は債権譲渡契約であっても、実態によって貸付けに当たるおそれがある取引や、高額な手数料によって資金繰りが悪化するおそれに注意を促しています。契約内容を急いで決めず、受取額と負担を並べて比べてください。

ファクタリング会社の比較基準や、避けたい契約の見分け方は、「優良ファクタリングの見分け方と安全な会社の選び方」で詳しく説明しています。

書類の誤りは正し、虚偽や偽造で埋めない

審査に落ちたときに直してよいのは、誤記や提出漏れなど事実を正確にする部分です。存在しない取引を加えたり、金額や日付を実態と違う内容に変えたりしてはいけません。

資金繰りが厳しい場面では、書類を整えれば状況を変えられるように感じることがあります。しかし、取引の事実を変える行為は、審査を通すための準備ではありません。契約上のトラブルや法的な問題につながる可能性があります。

誤記を見つけたときは、元の資料、訂正理由、正しい内容を残したうえで、提出先に事実どおり伝えます。

訂正できる不備と、してはいけない変更を分ける

訂正の対象になり得るのは、入力ミス、添付漏れ、古い会社情報の提出などです。訂正後も、取引先、金額、支払期日、納品内容が実際の取引と一致していなければなりません。

次のような対応は、書類の不足を補う方法ではありません。

• 実在しない請求書、発注書、入金履歴を作る
• 請求額や支払期日を実際と違う内容に変える
• 同じ売掛債権を譲渡済みでないように説明する
• 取引先と事実と異なる説明を合わせる

書類の偽造、架空債権、二重譲渡に関するリスクと、すでに提出してしまった場合の初動は、「書類偽造でファクタリングすると犯罪になる？」で扱っています。

ファクタリング以外に、資金ショートを避ける選択肢を並べる

審査落ち後の資金繰りは、ファクタリングの再申込だけで考えません。支払日の調整、入金回収、既存の取引金融機関への相談、公的な融資制度を、必要な日までの長さで並べます。

明日までに支払いがある場合と、数週間から数か月を立て直したい場合では、選ぶ手段が変わります。補助金のように入金まで時間がかかるものを、目の前の支払いに充てる前提で考えるのは危険です。

資金繰りの悪化が一時的なのか、毎月の収支が赤字なのかも分けます。短期の不足を埋めても、翌月にも同じ不足が出るなら、返済や支払条件を含めた計画が必要になります。

支払先・売掛先との条件調整

支払日より前に、仕入先や外注先へ支払予定と分割の可否を相談する方法があります。売掛先に対しては、請求漏れや検収待ちがないかを確認し、入金予定日がずれているなら理由と確定日を把握します。

ここで必要なのは、支払いを放置することではありません。いつ、いくらなら支払えるかを資金繰り表に落とし、早い段階で相手と話せる状態にすることです。

融資制度や取引金融機関への相談

入金までに余裕があり、一時的な業況悪化や取引条件の変化が背景にある場合は、融資制度を検討できることがあります。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は、一定の要件を満たす事業者を対象に、運転資金などを扱う制度です。利用可否や審査結果は個別に決まります。

融資を相談するときは、決算書だけでなく、いつ不足するのかを示す資金繰り表と、売上減少・原価上昇・回収条件の変化などの事情を用意すると、必要額と返済の見通しを説明しやすくなります。

継続的に不足するなら、公的な経営相談も使う

毎月の支払いが売上入金を上回る状態なら、単発の資金調達だけでは解決しません。中小機構は、中小企業活性化協議会による収益力改善・事業再生などの支援を案内しています。税理士など普段の専門家と並行して、資金繰り表をもとに相談先を増やす方法もあります。

売掛債権があり、資金繰りを急ぐ場合の相談準備

実在する売掛債権があり、支払日までに資金が必要な場合は、事情を大きく見せるより、売掛先・請求額・入金予定日・書類の有無を事務的に伝える方が条件を比べやすくなります。

相談前に、希望入金日と必要額を決めます。そのうえで、どの請求書を対象にするのか、過去にその売掛先からどのような入金があったのかを準備します。審査に落ちた経緯があるなら、提出済みの資料と事実関係を隠さず伝えてください。

即日対応の可否は、申込時間、必要書類、契約、振込の手続きで変わります。「即日」と書かれていても当日着金を意味するとは限りません。

相談時に伝える項目

• 希望入金日と必要額
• 売掛先名、請求額、入金予定日
• 請求書、通帳、契約書、発注書、納品書など用意できる資料
• 過去に同じ債権を申し込んだか、契約済みか
• 手数料を差し引いた後に必要額を満たすか

売掛金の入金前に支払いが迫り、実在する売掛債権をもとに条件を比べたい場合は、資金繰りの状況を整理したうえで相談できます。

即日の資金化を検討する場合でも、審査落ちの原因を整理してから候補を比べる方が、同じ説明の繰り返しを減らせます。受付時間や当日着金の条件は、「即日ファクタリング比較」で確認できます。

ファクタリングの審査落ちでよくある質問

審査に落ちた後は、通る会社探しを先に進めるより、対象債権の状態と資金繰りの期限を分けて把握する方が、次の選択を誤りにくくなります。

審査の基準や契約条件は会社ごとに異なります。聞ける範囲の理由を把握し、提出した書類と契約の有無を事実どおりに並べることが出発点です。資金不足が続く場合は、再申込の可否だけでなく、支払先との調整や融資制度も同時に考えます。以下では、再申込と資金繰り対応で混同しやすい点を短くまとめます。

ファクタリングの審査に落ちたら、すぐ他社へ申し込んでもよいですか？

今回の審査で何が不足したのかを確かめず、同じ請求書をすぐ複数社へ出すことはおすすめしません。書類の誤記や不足なら、事実を正してから再度相談できることがあります。売掛先や債権自体の事情なら、別の実在する売掛債権があるか、別の資金調達手段を考えます。

書類の不備を直せば、必ず再申込できますか？

必ず再申込できるわけではありません。訂正できるのは、事実にもとづく入力ミスや添付漏れです。取引内容そのものに関する判断や、売掛先の回収見込みは、書類を追加しても変わらない場合があります。

審査落ちの理由を教えてもらえない場合はどうしますか？

提出資料と申込時の説明を時系列で並べ、売掛先、売掛債権、書類に分けて見直します。不明点は、追加資料で検討できるか、対象債権の条件に理由があるか、再申込前に避けるべき手続きがあるかを尋ねます。

資金調達を急ぐとき、ファクタリング以外に何を考えますか？

支払先との条件調整、売掛先からの入金確認、取引金融機関や日本政策金融公庫の融資制度などを、支払日までの時間に合わせて検討します。毎月の不足が続く場合は、資金繰り表をもとに公的な経営相談や専門家への相談も並行させます。

審査落ちの後は、資金繰りの期限から立て直す

ファクタリングの審査に落ちたことだけを見て、次の申込先を急いで決める必要はありません。

先に支払日と不足額を出し、今回申し込んだ売掛債権のどこに説明しにくい点があったのかを確認します。書類の誤記や不足なら事実を正します。実在しない取引や二重譲渡、事実と違う説明で埋めることは避けてください。

売掛債権があり、資金化を検討する場合も、手元に残る金額と契約後の負担まで比べます。短期の不足を埋める方法と、毎月の資金繰りを立て直す方法を分けると、次に取る行動が見えやすくなります。

参考・出典

今回の記事では、ファクタリングの契約上の注意点と、資金繰りが悪化した場合の融資・経営相談に関する説明を、以下の公的機関の情報をもとにしています。ファクタリング会社ごとの審査基準、再申込の可否、手数料や入金時期は一律ではないため、公式根拠がない数値や通過率は記載していません。

• 金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
• 中小企業基盤整備機構｜経営にお悩みの方へ

2社間ファクタリングでは、売掛先を契約に加えないため取引先に知られにくいです。

3社間ファクタリングでは、売掛先も手続きに加わるため取引先に知られます。

次に銀行関連ですが、ファクタリングの利用が自動で通知されることはありません。

最後に他のファクタリング会社へですが、利用履歴が自動で伝わるわけではありません。ただし同じ売掛債権を譲渡したりすると、知られることがありますし、そもそも契約上・法律上の問題につながります。

ここではファクタリングを利用したことが誰に知られるのか、どのような場合に知られるのかを説明します。

取引先に知られない資金調達方法を広く比較したい場合は、以下の記事を参照してください。

参照誰にも知られず秘密で資金調達する方法

取引先に知られずにファクタリングを利用することはできますか？

2社間なら知られにくい。3社間は売掛先も手続きに加わるため、知られずに利用することはできない。

ファクタリングを利用したことが取引先に知られると何が問題になるのか

ファクタリングを利用したことが取引先に知られることを避けたがる利用者は多いです。

それは、ファクタリングを利用したことが取引先に知られた場合、資金繰りへの不安を持たれたり、今後の取引条件を見直されたりする可能性があるためです。

3社間ファクタリングでは取引先側にも支払先変更などの手続きが発生するため、担当者への説明や社内承認が必要になる場合もあります。これによりファクタリングを利用したことが知られ、そこから今後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

一方2社間ファクタリングでは、基本的には取引先に知られることはありません。

ファクタリング自体が悪いわけではない

ファクタリング自体が悪いわけではありません。有効な資金調達方法の1つです。

ただし問題となるのは、取引先に資金繰りへの不安を持たれたり、これまで必要のなかった事務手続きを依頼したりする点です。

取引先との関係によっては、今後の発注量や支払条件に影響が出ることも考えられます。

ではファクタリングを利用しただけで取引停止になるのか？というと、それはわかりません。取引先の考え方次第でしょう。

取引先がファクタリングをどのように受け止めるかは、それまでの取引関係や資金調達の理由によって変わります。

取引先との関係を変えたくない場合は、取引先を契約に加えない2社間ファクタリングから検討することになります。

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約します。売掛先は契約に加わらず、請求書の支払先も通常は変わりません。

そのため契約どおりに手続きを進めていれば、売掛先がファクタリングの利用を知る機会は多くありません。ただし債権譲渡登記や入金後の送金遅れによって知られる場合はあります。

売掛先が契約に加わらないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡します。売掛先はこれまでどおり利用者の銀行口座へ代金を支払います。

その後、利用者が受け取った代金をファクタリング会社へ送金します。

売掛先から見ると、請求書の内容や振込先に変化はありません。

ファクタリング会社との契約も、通常は利用者とファクタリング会社の間で進みます。

この仕組みにより、2社間ファクタリングは取引先に知られにくくなっています。

2社間ファクタリングの契約や支払いの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングの仕組み 

債権譲渡登記から知られる可能性はゼロではない

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを登記する制度です。

債権譲渡登記をしただけで、売掛先へ自動的に通知されるわけではありません。

法務省も、登記だけでは売掛先に債権譲渡の事実を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

一方で債権譲渡登記の概要は、登記情報提供サービスなどを使って調べることができます。

取引先が登記情報を調べれば、債権譲渡登記があることを知られる可能性はあります。

そのため「登記をしても絶対に知られない」とは言い切れません。

なお債権譲渡登記を利用できるのは法人です。

個人事業主の売掛債権は、債権譲渡登記の対象になりません。

入金後の送金が遅れると売掛先へ連絡されることがある

2社間ファクタリングで取引先に知られる原因として注意したいのが、売掛先から入金された後の送金遅れです。

売掛先から利用者の口座へ入った代金は、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

別の支払いに使い、送金期限を過ぎると契約違反となる場合があります。

ファクタリング会社からの連絡にも応じなければ、売掛先へ入金状況を確認されることがあります。

その連絡によって、取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

売掛先から入った代金を別の支払いに回さず、送金期限を守ることが取引先に知られるリスクを下げます。

2社間を選ぶだけでは足りない。売掛先から入金された後、契約どおりにファクタリング会社へ送金するところまでが一連の手続きだ。

3社間ファクタリングは取引先に知られる

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も手続きに加わります。売掛先に債権譲渡を伝え、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうため、利用を隠したまま契約することはできません。取引先に知られたくない事業者には向きませんが、取引先へ説明できる場合は選択肢になります。

売掛先が手続きに加わるため利用を知られる

3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡したことを伝えます。

売掛先は、利用者ではなくファクタリング会社へ代金を支払います。

つまり売掛先がファクタリングの手続きに加わるため、取引先に知られずに利用することはできません。

3社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から代金を受け取り、ファクタリング会社へ送金する手続きは通常ありません。

売掛先がファクタリング会社へ直接支払うためです。

3社間ファクタリングの詳しい流れは、以下の記事で説明しています。

参照3社間ファクタリングの仕組み 

取引先へ説明できる場合は3社間も選択肢になる

取引先に知られたくない場合、3社間ファクタリングは向きません。

一方で売掛先へ事情を説明でき、支払先の変更にも対応してもらえる場合は、3社間も選択肢になります。

3社間は売掛先が支払いに加わるため、ファクタリング会社から見ると代金を回収しやすくなります。

その結果、2社間より手数料が低く設定される場合があります。

取引先に知られないことを最優先するなら2社間、取引先への説明が可能で費用を抑えたいなら3社間という選び方になります。

銀行にファクタリング利用を知られることはあるのか

ファクタリングを利用しただけで、銀行へ自動的に通知されることはありません。銀行口座へファクタリング会社から入金があっても、銀行がすぐに利用目的まで把握するとは限りません。ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すれば、ファクタリングによる入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

ファクタリングを利用しても銀行へ自動通知されない

2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも、契約したことが銀行へ自動通知される仕組みではありません。

ファクタリング会社から自社の銀行口座へ振り込みがあっても、入金名義だけで取引内容をすべて把握されるわけではありません。

債権譲渡登記を行った場合も、銀行へ自動で連絡が入るものではありません。

そのため銀行融資を利用していない時期であれば、銀行にファクタリングの利用を説明する場面は多くないと考えられます。

融資を申し込むときに説明を求められる場合がある

銀行融資を申し込むと、通帳、決算書、試算表、資金繰り表などの提出を求められることがあります。

提出した資料にファクタリング会社からの入金や売掛金の減少が出ていれば、資金の流れについて質問される場合があります。

このときは、次の内容を説明できるようにします。

ファクタリングを利用したこと自体が、銀行融資で直ちに不利になるとは限りません。

問題となりやすいのは、通帳、決算書、試算表の数字と説明が合わない場合です。

ファクタリングと銀行融資の違いは、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングと銀行融資の違い 

他のファクタリング会社に利用を知られることはあるのか

他のファクタリング会社に相談しただけで、現在利用している会社へ自動的に連絡されるわけではありません。また契約前に複数社から見積もりを取ることと、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することは別の行為です。他の会社を利用する場合は、どの売掛債権をどの会社へ譲渡したのかを明確に管理する必要があります。

複数社への相談と二重譲渡は別の話

契約前に複数のファクタリング会社へ相談し、手数料や契約条件を比べることは、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することとは異なります。

また別々の売掛債権を、それぞれ別のファクタリング会社へ譲渡できる場合もあります。

ただし他社利用を禁止する条項が契約書に書かれていることもあります。

別の会社を利用する前に、現在の契約書に他社利用の制限がないかを読む必要があります。

「他のファクタリング会社を利用していることがバレるか」だけでなく、現在の契約で他社利用が認められているかも確認する必要があります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけない

すでにA社へ譲渡した売掛債権を、B社にも譲渡してはいけません。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡する行為は二重譲渡と呼ばれ、契約違反や損害賠償などの問題につながるおそれがあります。

A社が債権譲渡登記をしている場合、B社が登記情報を調べることで、先に譲渡されていることを把握する場合もあります。

次のような行為は避けるべきです。

複数社へ相談する場合は、契約を結ぶ前に利用する会社を1社に決めます。

書類偽造、架空債権、二重譲渡の問題は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングの二重譲渡や書類偽造のリスク 

取引先に知られたくない場合に契約前に確認すること

取引先に知られないファクタリングを探す場合は、「2社間」「秘密厳守」という広告だけで決めない方がよいです。同じ2社間でも、債権譲渡登記の有無や売掛先へ連絡する条件は契約によって違います。口頭で受けた説明と契約書の内容を照らし合わせ、入金後の送金期限や契約違反時の対応まで把握してから契約します。

契約前に確認する項目は、次の6つです。

「原則として売掛先へ連絡しません」という説明だけでは不十分です。

原則の例外となる条件を契約書で読みます。

支払い遅れ、連絡不能、契約違反があった場合に売掛先へ連絡するのかがわからない場合は、契約前に書面で回答を求めます。

また請求書、通帳、契約書の内容に違いがあると、追加資料を求められることがあります。

請求書の売掛先名、請求金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから申し込むと、余計な確認を減らせます。

ファクタリングに必要な書類は、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングに必要な書類

「絶対にバレない」という言葉ではなく、売掛先へ連絡する条件、登記の有無、送金が遅れた場合の対応を契約書で確かめた方がよい。

売掛金の入金前に支払いが迫っているものの、取引先には知られたくない場合は、現在の状況を確認したうえで利用できる方法を案内します。

よくある質問

ファクタリングが取引先、銀行、他のファクタリング会社に知られるかどうかは、契約方法と利用後の対応によって変わります。

2社間は取引先に知られにくい方法ですが、登記や送金遅れによって知られる場合があります。3社間は売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られることを前提に利用します。

ファクタリングは取引先に必ず知られますか？

必ず知られるわけではありません。

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に加えないため、取引先に知られにくい方法です。

一方で3社間ファクタリングは売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られます。

2社間ファクタリングでも取引先に連絡されますか？

通常は売掛先へ連絡せずに契約します。

ただし入金後の送金遅れ、連絡不能、契約違反などがあると、ファクタリング会社から売掛先へ確認される場合があります。

契約書で売掛先へ連絡する条件を確認しておく必要があります。

債権譲渡登記をすると取引先へ通知されますか？

債権譲渡登記をしただけで、取引先へ自動通知されるわけではありません。

法務省は、登記だけでは売掛先に債権譲渡を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

ただし取引先が登記情報を調べれば、登記があることを知られる可能性はあります。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を伝え売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうためです。

取引先に知られずに利用したい場合は、3社間ではなく2社間を検討したほうがよいでしょう。

銀行へファクタリング利用が自動通知されますか？

自動通知されることはありません。

ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すると、ファクタリング会社からの入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

他のファクタリング会社を利用していることは知られますか？

他社利用の履歴が自動的に共有されるわけではありません。

ただし申込時に他社利用を尋ねられる場合や、譲渡済みの売掛債権に登記がある場合は、利用を把握されることがあります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけません。

参考・出典

債権譲渡の通知・承諾と債権譲渡登記については、以下の公式情報を確認しています。

• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「債権譲渡登記制度の概要」
• 法務省「債権譲渡登記制度・証明書交付請求の手続」
• 法務省「債権譲渡登記Q＆A」

2社間ファクタリングとの大きな違いは、売掛先への通知や承諾が関係する点です。

売掛先が関係するため、取引先に知られずに使いたい場合には向きません。

一方で、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われる流れになるため、ファクタリング会社側の回収リスクが下がりやすく、手数料が抑えられることがあります。

ここでは、3社間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、手数料が下がりやすい理由、注意点、向いているケースを説明します。

参照ファクタリングの仕組み 

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、利用者が売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先がファクタリング会社へ支払う形です。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約し、売掛先から入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間ファクタリングでは、売掛先も関係します。売掛先に債権譲渡の通知をしたり、承諾を得たりするため、取引先に知られない形では進めにくい方法です。

3社間ファクタリングの基本構造

3社間ファクタリングでは、次の3者が関係します。

流れとしては、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を売却します。

その後、売掛先には「支払い先が利用者ではなくファクタリング会社に変わる」という内容を伝えます。

支払期日になると、売掛先はファクタリング会社へ売掛金を支払います。

3社間ファクタリングで支払い先が変わる

3社間ファクタリングでは、売掛先から見た支払い先が変わります。

通常であれば、売掛先は利用者の口座へ代金を支払います。

しかし3社間ファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されるため、売掛先はファクタリング会社へ支払う形になります。

そのため売掛先の経理担当者には、支払い先口座、請求内容、債権譲渡の内容が伝わります。

3社間は、売掛先に知られない方法ではない。ここを勘違いすると後で困る。取引先に説明できるかどうかまで考えて選ぶべきだ。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間と2社間の違いは、売掛先が手続きに関係するかどうかです。

2社間は取引先に知られにくい一方で、売掛金の入金後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになります。3社間は売掛先に通知や承諾が関係するため、取引先に知られます。ただし売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、ファクタリング会社側の回収リスクは下がりやすくなります。

2社間と3社間は、どちらが上という話ではない。取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が候補になりやすい。ただし条件は会社ごとに変わる。

取引先に知られずに資金調達したい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングとの違い 

3社間ファクタリングで手数料が下がりやすい理由

3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、回収の見通しを立てやすい方法です。

ファクタリング会社にとっては、買い取った売掛債権を回収できるかが大きなポイントになります。2社間では、売掛先から利用者へ入金された後に、利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間では、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、資金の流れが見えやすくなります。この違いが手数料に影響しやすい部分です。

売掛先から直接支払われるため回収リスクが下がりやすい

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取った後に、その売掛金を回収します。

3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が入金後に支払い忘れる、別の支払いに使ってしまうといったリスクを抑えやすくなります。

このため、2社間よりも手数料が下がりやすい傾向があります。

ただしこれは一般的な考え方です。

売掛先の信用力、売掛金額、支払期日までの長さ、契約内容、必要書類の内容によって条件は変わります。

売掛先の確認が取れるため売掛債権の実在性を確認しやすい

3社間では、売掛先が手続きに関係します。

そのためファクタリング会社は、売掛債権が本当に存在するか、支払期日や金額に問題がないかを確認しやすくなります。

請求書だけでなく、売掛先側の認識とも照らし合わせられるため、取引の実在性を見やすくなります。

この点も手数料が下がりやすい理由の1つです。

ただし必ず安くなるとは限らない

3社間だからといって、必ず手数料が安くなるわけではありません。

たとえば次のような場合は、条件が厳しくなることがあります。

手数料は「3社間か2社間か」だけで決まりません。

売掛先の信用力、入金予定日、書類の内容、ファクタリング会社ごとの審査方針まで含めて条件が変わります。

3社間なら安い、と決めつけるな。売掛先の信用力が弱い、支払期日が遠い、書類の内容が合っていない。このあたりがあると条件は変わる。

ファクタリング審査で見られるポイントは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

手数料だけでなく、取引先への通知、入金までの時間、契約後の流れまで見て選ぶことが必要です。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、手元に残る金額や入金時期を見ながら相談先を選ぶ必要があります。

手数料がどのような条件で決まるかは、ファクタリングの手数料の相場と計算方法で詳しく説明しています。

売掛先への通知や承諾をどう考えるか

3社間ファクタリングでは、売掛先に知られることを避けにくいため、取引先との関係まで含めて考える必要があります。

売掛先に知られること自体が、ただちに悪いわけではありません。ただし相手によっては「資金繰りが厳しいのか」と受け止める可能性があります。中小企業庁の資料でも、売掛債権の利用について取引先から資金繰りを心配され、風評被害を懸念する声があることが示されています。3社間を選ぶ場合は、相手にどう説明するかが大きなポイントになります。

通知や承諾が関係する理由

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡します。

債権譲渡では、債務者である売掛先に通知したり、売掛先が承諾したりする手続きが関係します。

3社間ファクタリングでは、この通知や承諾によって、売掛先が支払い先の変更を把握します。

経産省の資料では、債権譲渡について、債務者への通知または承諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できないと説明されています。

取引先にどう見られるかを考える

3社間ファクタリングを使うと、売掛先は次のようなことを知ります。

売掛先との関係が強く、事情を説明しやすい場合は、3社間を選びやすくなります。

一方で、新規取引先、大口取引先、資金繰りへの印象を気にする相手の場合は、慎重に考えるべきです。

売掛先への説明で伝えるべきこと

売掛先へ説明する場合は、感情的に話すより、支払い先変更の手続きとして伝える方がよいでしょう。

伝える内容は、次のように分けると説明しやすくなります。

「資金繰りが厳しいのでお願いします」と強く伝えるより、債権譲渡に伴う支払い先変更として事務的に伝える方が、相手の不安を抑えやすくなります。

売掛先に伝えるときは、資金繰りの苦しさを前面に出しすぎるな。相手が知りたいのは、どの請求書の支払い先がどこに変わるのかだ。

ファクタリングのデメリットやリスクも先に見ておくと、危ない契約を避けやすくなります。

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

3社間ファクタリングの入金までの流れ

3社間ファクタリングでは、申込後すぐに入金されるとは限りません。

2社間に比べると、売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先の対応スピードによって入金時期が変わります。売掛先の担当者がすぐ対応できる場合は早く進むこともありますが、社内稟議や経理処理が必要な会社では時間がかかります。急ぎの資金調達で3社間を選ぶ場合は、売掛先がどのくらい早く対応できるかを先に見ておく必要があります。

申込から入金までの基本的な流れ

3社間ファクタリングの基本的な流れは次の通りです。

契約と通知の順番は、ファクタリング会社や案件によって変わることがあります。

大事なのは、売掛先が手続きに関係するため、利用者とファクタリング会社だけでは完結しない点です。

入金が遅れやすいケース

3社間ファクタリングで入金が遅れやすいのは、次のようなケースです。

急ぎで資金化したい場合は、売掛先がすぐ対応できるかどうかが大きく影響します。

売掛先に連絡しにくい、承諾を得るまでに時間がかかりそうな場合は、2社間の方が現実的なこともあります。

3社間ファクタリングが向いているケース

3社間ファクタリングは、取引先に説明でき、手数料を抑えたい場合に向いています。

売掛先に知られることが前提になるため、すべての事業者に合う方法ではありません。取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は、3社間を検討しやすくなります。反対に、取引先との関係に不安がある、資金繰りの印象を気にする、今日中の入金を優先したい場合は、他の方法も比べるべきです。

向いているケース

3社間ファクタリングが向いているのは、次のようなケースです。

大口の売掛債権を資金化したい場合は、手数料差が手元に残る金額へ影響しやすくなります。

そのため「早さ」よりも「手元に残る金額」を優先したいときは、3社間も候補になります。

向いていないケース

3社間ファクタリングが向いていないのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間だけに絞らず、2社間ファクタリング、ビジネスローン、支払いサイトの調整なども比べる必要があります。

3社間ファクタリングを選ぶ前に見るべき注意点

3社間ファクタリングを選ぶ前に、手数料、通知、入金時期、契約内容、売掛先との関係を分けて見ます。

手数料だけで選ぶと、売掛先への説明や入金までの時間で困ることがあります。反対に、取引先に知られたくないという理由だけで2社間を選ぶと、手数料が高くなり手元に残る金額が減ることもあります。3社間を選ぶかどうかは、手数料の低さだけではなく、資金が必要な日、売掛先の反応、契約後の流れまで含めて考えるべきです。

手数料だけで決めない

3社間は手数料が下がりやすい方法ですが、手数料だけで決めるのは危険です。

見るべきなのは、最終的に手元に残る金額です。

たとえば手数料が低くても、入金までに時間がかかり、支払い期日に間に合わなければ資金繰りの問題は解決しません。

逆に手数料が少し高くても、必要な日に入金されることで支払い遅れを避けられる場合もあります。

売掛先への説明を軽く考えない

3社間ファクタリングでは、売掛先が手続きに関係します。

そのため「知られても問題ない」と決めつけるのではなく、相手がどう受け止めるかまで考える必要があります。

長く取引している相手であっても、支払い先変更の理由を曖昧にすると不安を与えることがあります。

売掛先に説明する場合は、対象請求書、金額、支払期日、支払い先変更の内容を明確に伝える方がよいでしょう。

高額手数料や違法貸付を疑うべき契約に注意

金融庁は、ファクタリングで高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結すると、かえって資金繰りが悪化する危険性があると注意喚起しています。

またファクタリングを装い、貸金業登録のない業者が違法な貸付を行っている事案にも注意が必要です。

契約書の中で、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ買戻しや保証を求める内容が強く入っている場合は、通常の売掛債権売買とは違う問題が出ることがあります。

契約前には、手数料、償還請求権、買戻し条件、支払遅延時の対応、追加費用を分けて見るべきです。

3社間ファクタリングは取引先に説明できるかで選ぶ

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係する資金調達方法です。

手数料が下がりやすいというメリットはありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、取引先に知られる前提で考える必要があります。

取引先に知られたくないなら、2社間ファクタリングの方が合うことがあります。

一方で、売掛先に説明でき、入金まで少し余裕があり、手数料を抑えたい場合は、3社間ファクタリングが候補になります。

どちらを選ぶ場合でも、手数料だけで決めるのではなく、入金までの時間、手元に残る金額、売掛先との関係、契約後の支払いの流れまで見ると失敗を減らせます。

よくある質問

3社間ファクタリングでよくある疑問をまとめます。

3社間ファクタリングとは何ですか？

3社間ファクタリングとは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係するファクタリングです。

利用者が売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られる前提で考える方法です。

売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先は支払い先がファクタリング会社へ変わることを把握します。

取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングも候補になります。

3社間ファクタリングは手数料が必ず安いですか？

必ず安いとはいえません。

3社間は、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、手数料が下がりやすい傾向はあります。

ただし売掛先の信用力、支払期日、書類の内容、契約条件によって条件は変わります。

3社間ファクタリングは審査に通りやすいですか？

3社間だから必ず審査に通るわけではありません。

売掛先の信用力や売掛債権の内容は見られます。

請求書の売掛先名、金額、支払期日、通帳の入金履歴、契約書の支払条件が合っているかも見られやすい部分です。

3社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日で進む可能性はありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、2社間より時間がかかることがあります。

売掛先の担当者がすぐ対応できるか、社内承認が必要かによって入金時期は変わります。

3社間ファクタリングが向いているのはどのような会社ですか？

売掛先に説明でき、手数料を抑えたい会社に向いています。

取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は検討しやすいでしょう。

一方で、取引先に知られたくない場合や、入金までの早さを優先する場合は、2社間も比べるべきです。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの注意点、売掛債権の利用、債権譲渡の通知・承諾に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起）」
  https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.html
• 経済産業省「債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例制度」
  https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/2410saikenzyoto_gaiyou.pdf

取引先に知られにくい点は大きなメリットです。

ただし「絶対に知られない」とは言い切れません。

参照2社間ファクタリングでも取引先に知られるケース  

売掛先から入金された後の対応を間違えてしまうと、契約トラブルや資金繰り悪化、さらにはその後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

ここでは2社間ファクタリングの仕組み、そして3社間ファクタリングとの違い、取引先に知られにくい理由や入金後の注意点までを紹介します。

参照ファクタリングの仕組み 

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社で契約する方法

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に入れずに利用者とファクタリング会社だけで進める契約形態です。

売掛金を売却する点は3社間ファクタリングと同じです。

違うのは、売掛先への通知や承諾を契約の前提にしない点です。

そのため取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい一方、ファクタリング会社から見ると確認できる情報が限られることになります。

それはファクタリング会社にとって大きなリスクとなるため、書類や入金後の流れは細かく見られやすくなりますし手数料も高くなりやすいのです

2社間ファクタリングの基本構造

2社間ファクタリングでは、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却します。

売掛債権とは、売掛先から後日お金を受け取る権利のことです。

たとえばすでに納品やサービス提供が終わっていて、翌月末に100万円が入金される請求書があるとします。この入金を待てない場合にはその売掛債権をファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を先に受け取る流れです。

借入ではなく売掛債権の売買として扱われる点、そして短期間で資金調達ができるというった点が銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。

利用者とファクタリング会社で契約する流れ

2社間ファクタリングの流れは、複雑に見えても大きく分けると次の順番です。

ここで見落としやすいのが最後の流れです。

2社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うのではありません。売掛先から一度利用者へ入金され、その後に利用者がファクタリング会社へ支払う形となります。

よって、取引先にファクタリング会社で資金調達したことが知られづらいといった大きなメリットがあるのです。

2社間ファクタリングは取引先に必ず知られない契約ではありません。売掛先が契約に参加しないため、3社間より取引先に知られにくい方法と考えるとわかりやすいでしょう。

2社間は取引先に知られにくいのがメリットだ。しかし「何をしてもバレない」という意味ではない。契約の流れと入金後の対応を間違えるな。

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由は、売掛先が契約に参加せず、原則として売掛先の承諾を取らずに進めるためです。

3社間では売掛先への通知や承諾が関係します。

一方で2社間では、利用者とファクタリング会社の間で契約を結びます。

そのため取引先に資金繰りの事情を伝えたくない場合や、売掛先との関係を変えたくない場合に選ばれやすい方法です。

参照取引先に知られずに資金調達する方法 

売掛先が契約に参加しないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約します。

売掛先が契約書に署名したりファクタリング会社と直接やり取りしたりする流れになりにくいため、3社間より取引先に知られにくい方法です。

取引先から見ると、通常通り請求書に書かれた支払期日に利用者へ入金する形になります。

ただし契約内容によっては、売掛先への通知、債権譲渡登記、入金口座の指定などが関係する場合があります。契約前には売掛先に連絡が入る条件があるのかを見ておく必要があります。

売掛先の承諾待ちがないため話を進めやすい

2社間では売掛先の承諾を待たずに進めやすい点も特徴です。

支払い期日が近い場合や、銀行融資の入金を待てない場合に検討されやすい方法です。

ただし2社間なら必ず即日入金できるわけではありません。請求書、通帳、契約書などに不足やズレがあると、審査や契約に時間がかかることがあります。

参照即日ファクタリングの入金条件と注意点 

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

2社間でも絶対に知られないとは言えない理由

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい方法ですが、絶対に知られないとは言えません。

契約内容、債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、書類の不備、トラブル発生時の対応によっては、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

ここでは、どのような場面で取引先に知られる可能性があるのかを具体的に見ていきます。

債権譲渡登記が関係する場合がある

2社間ファクタリングではファクタリング会社が債権譲渡登記を求める場合があります。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に記録する制度です。しかしすべての2社間ファクタリングで必ず行われるわけではありません。

ただし登記が必要な契約の場合、売掛債権の譲渡が外部から確認できる可能性があります。取引先が普段から登記情報を調べるとは限りませんが、「絶対に知られない」と言えない理由の1つです。

契約内容によっては売掛先へ通知される場合がある

2社間ファクタリングでも、契約書に売掛先への通知条件が書かれている場合があります。

たとえば利用者がファクタリング会社へ支払わない場合、申込内容に虚偽があった場合、同じ売掛債権を別の会社にも使った場合などです。

このような条件に当てはまるとファクタリング会社が売掛先へ連絡する可能性があります。そのため契約前には、売掛先への通知がどの場面で行われるのかを見ておく必要があります。

「2社間だから通知されない」と決めつけず、契約書の通知条件まで読んでおくとあとから取引先に知られるリスクを減らせます。

売掛金の振込口座が変わると気づかれる可能性がある

2社間ファクタリングでは通常、売掛先から利用者の口座へ入金されます。

ただし契約内容によっては、売掛金の管理口座や入金口座の扱いが変わる場合があります。もし売掛先に対して振込口座の変更を依頼する流れになると、取引先が「なぜ口座が変わるのか」と気づいてしまう可能性があります。

すべての2社間ファクタリングで口座変更が必要になるわけではありません。

契約前に売掛先へ口座変更を伝える必要があるのか、入金後にどの口座からファクタリング会社へ支払うのかを見ておくとよいでしょう。

売掛先から入金された後の支払いが遅れると問題になりやすい

2社間でとくに注意したいのは、売掛先から入金された後です。

本来であれば、売掛先から利用者へ入金された売掛金を契約に沿ってファクタリング会社へ支払います。ここで資金を別の支払いに使ってしまうと、ファクタリング会社への支払いが遅れることになります。

遅れ方によってはファクタリング会社から督促を受けたり、契約上のトラブルになったりする可能性があります。

その結果、売掛先に連絡が入る可能性もゼロではありません。

契約違反や二重譲渡があると知られる可能性が高くなる

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却するような行為は避けるべきです。また架空の請求書や、金額・支払期日を作り変えた書類を出すのも危険です。

このような行為が発覚すると、契約上のトラブルだけでなく法的な問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。少なくとも取引先に知られたくないからといって書類を作り込むのは逆効果です。

参照ファクタリングで書類偽造が発覚するリスク 

内容証明や法的手続きに発展すると知られる可能性が高くなる

ファクタリング会社への支払いが遅れたり、契約違反が疑われたりすると、内容証明が届く場合があります。

内容証明だけで直ちに取引先へ知られるとは限りません。

ただし話し合いで解決できず、訴訟や差押えなどの手続きに進むと、売掛先が関係する可能性があります。

売掛金に関する権利関係をめぐって売掛先へ連絡が入れば、ファクタリングを利用していたことを知られるリスクは高くなります。

2社間ファクタリングでは、契約後の支払いを遅らせないことが、取引先に知られるリスクを抑えるうえでも欠かせません。

2社間ファクタリングで大事なのは取引先に知られるかどうかだけではない。契約書を読み、売掛先から入金された後の支払いを契約通りに行えば余計なトラブルは起こりにくい

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間と3社間の違いは、売掛先が契約に関わるかどうかです。

2社間は取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい反面、手数料が高くなりやすい傾向があります。

3社間は売掛先の承諾が必要になるため知られやすいですが、売掛金の存在や支払先が明確になり、条件面で有利になる可能性があります。

どちらが正解ではなく、売掛先との関係と資金繰りの緊急度で選び方が変わります。

2社間は早さと知られにくさ。3社間は透明性と条件面。この違いを混ぜて考えると、手数料だけで選んで失敗しやすくなる。

2社間は取引先に知られにくいが手数料は高くなりやすい

2社間ではファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくい分、リスクを見込んだ手数料になりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、次のような不安があります。

このリスクがあるため、2社間の手数料は3社間より高くなりやすいと考えるとわかりやすいでしょう。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金の金額、入金予定日、過去の取引履歴、必要書類の内容によって変わります。

「2社間だから必ず高い」とは言い切れません。また利用する会社によって手数料は大きく変わることも覚えておいてください。

3社間は取引先に知られるが条件面で有利になりやすい

3社間では売掛先が契約に関わります。

そのため取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

一方でファクタリング会社から見ると売掛先に直接確認できるため、売掛金の存在や支払先を把握しやすくなります。安心材料となるのです。

その結果、手数料や審査面で有利になる可能性があります。

売掛先との関係が良く、ファクタリング利用を説明しても取引に影響しにくい場合は3社間も候補になるでしょう。

どちらが合うかは売掛先との関係と手元に残る金額で変わる

2社間と3社間は、どちらがよい・・・ということはありません。状況によります。

早く資金化したい場合や取引先に知られたくない場合には2社間が選ばれやすいです。

手数料を抑えたい場合や売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も候補になります。

2社間と3社間のどちらが合うかは、売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で変わります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、焦って決めるより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、手元に残したい金額を事務的に出して相談した方が比べやすくなります。

2社間を選ぶ事業者は多い。資金調達のスピードが早いといった点と、取引先に資金難を知られないといった大きなメリットがあるからだ。

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由はファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくく、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

売掛金の金額だけでなく、入金予定日、売掛先の信用力、過去の入金履歴、提出書類の内容、利用者の入金後対応まで見られます。

手数料率だけを見るのではなく、手数料を引いた後にいくら残るのかで比べる必要があります。

売掛金の存在確認が3社間より難しい

3社間では売掛先が関係するため、売掛金の存在を確認しやすくなります。

2社間では、売掛先に直接確認せずに進める場合が多いため、ファクタリング会社は請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などで売掛金の存在を見ます。

このとき書類の内容にズレがあると、条件が悪くなったり、追加書類を求められたりする可能性があります。

たとえば次のようなズレです。

このような状態では、売掛債権の信頼性を説明しにくくなります。

入金後に利用者が支払う流れになる

2社間では売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、3社間より回収までの不確実さが増えます。

この点が手数料に反映されることがあります。

手数料は率ではなく手元に残る金額で見る

ファクタリングを使うときは、手数料率だけでなく最終的に手元に残る金額を見ます。

たとえば手数料率が低く見えても、事務手数料、登記費用、振込手数料などが加わると、入金額が思ったより少なくなる可能性があります。

契約前に見たいのは次の4つです。

「いくら資金化できるか」ではなく、「手数料や費用を引いた後にいくら残るか」で比べると、資金繰りのズレを減らせます。

参照ファクタリング手数料の見方 

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

2社間ファクタリングの審査で見られる内容

2社間ファクタリングの審査では、自社の業績だけでなく、売掛先の信用力、売掛債権の内容、請求書や通帳のつながり、入金後の支払いの流れが見られます。

取引先に知られにくい分、ファクタリング会社は書類から売掛金の確からしさを確認します。

赤字や税金滞納がある場合でも相談できるケースはありますが、売掛債権の説明ができない状態では話が進みにくくなります。

売掛先の信用力

ファクタリングでは、売掛先から入金される見込みがあるかが重く見られます。

利用者の資金繰りが苦しいかどうかだけではありません。

売掛先が継続して取引している会社か、過去にも同じように入金されているか、支払期日が明確かといった点が関係します。

売掛先が大手企業や継続取引先であれば、売掛金の回収見込みを説明しやすくなります。

一方で新規取引、単発取引、入金履歴が少ない取引では、追加の説明が求められる可能性があります。

請求書・通帳・契約書のつながり

2社間では、売掛先に直接確認しにくい分、書類のつながりが見られます。

ここでいうつながりとは、次のような内容です。

請求書だけを出しても、売掛金の内容を説明しきれないことがあります。

今回ファクタリングしたい売掛債権に関係する書類を、請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などに分けておくと説明しやすくなります。

利用者側の入金後対応

2社間では、売掛先から入金された後に、利用者が契約通り支払えるかも見られます。

そのため入金予定日、送金予定日、振込先を説明できる状態にしておくと、契約後の流れを伝えやすくなります。

売掛先から入金された後の注意点

2社間ファクタリングで最も注意したいのは、売掛先から入金された後の対応です。

売掛先から入ったお金は、自社が自由に使ってよい資金ではありません。契約に沿ってファクタリング会社へ支払うお金です。

もしそのお金を使ってしまうと、取引先に知られるリスクより先にファクタリング会社との契約トラブルにつながる可能性があります。

資金繰りが苦しいときほど、入金後のお金を別管理にしておく必要があります。

売掛先から入金された売掛金を別の支払いに使わない

売掛先から入金されたお金を見ると、仕入れ代金、家賃、人件費、税金などに回したくなる場面もあるでしょう。

しかし2社間ファクタリングで売却済みの売掛債権については、契約に沿ってファクタリング会社へ支払う必要があります。

ここで別の支払いに使うとファクタリング会社へ支払う資金が残りません。その結果、追加の資金調達が必要になったり督促を受けたりする可能性があります。

入金日と支払日を同じ日に近づける

売掛先から入金された後、ファクタリング会社への支払いまで日数が空くと、その間に資金を使ってしまうリスクが高くなります。

契約上の支払期限がどうなっているかを見て、可能であれば入金日と同じ日、またはできるだけ近い日に支払う流れにしておく方が安全です。

口座を分ける、入金予定日をカレンダーに入れる、入金確認後すぐに送金担当者へ共有するなど、社内の流れも決めておいた方がよいでしょう。

売掛先からの入金が遅れた場合は放置しない

売掛先からの入金が遅れることもあります。

売掛先が支払期日を勘違いしていたり、経理処理が遅れていたり、資金繰りが悪化していたりするケースです。

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者へ入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。そのため売掛先からの入金が遅れると、ファクタリング会社への支払いも遅れる可能性があります。

はじめの契約の際に、売掛先から入金された後にいつファクタリング会社へ支払うかを決めます。その支払いが遅れると、ファクタリング会社が状況確認や契約上の対応として売掛先へ連絡する可能性があります。

入金遅れがわかった段階で、契約書の支払期限、遅延時の扱い、連絡方法を見直し、ファクタリング会社へ早めに事情を伝える必要があります。

放置すると、単なる入金遅れではなく契約上の問題として扱われる可能性があります。

2社間で一番危ないのは、売掛先から入ったお金を他の支払いに使うことだ。売却済みの売掛金は、自社の自由なお金とは分けて考えろ。

2社間ファクタリングが向いているケース・向いていないケース

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく早く資金化したい場合に向きやすい方法です。

一方で手数料をできるだけ抑えたい場合や、売掛先から入金された後のお金を別管理できない場合には向きません。

「早いから」「知られにくいから」だけで決めると、手元に残る金額が足りず、翌月以降の資金繰りがさらに苦しくなる可能性があります。

向き不向きを先に分けると選びやすくなります。

2社間ファクタリングが向いているケース

2社間ファクタリングが向きやすいのは、次のようなケースです。

とくに取引先との関係を変えたくない場合は、2社間を選ぶ理由があります。

ただし手数料を引いた後でも支払いに足りるかを先に見ておきましょう。

2社間ファクタリングが向いていないケース

2社間ファクタリングが向きにくいのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間ファクタリング、銀行融資、ビジネスローン、支払条件の見直しなども含めて比べた方がよいでしょう。

毎月使わないと回らない場合は根本原因も見る

2社間ファクタリングは一時的な資金不足に役立つ場面があります。

一方で毎月のように使わないと支払いが回らない場合は、資金繰りの根本原因が別にある可能性があります。

利益率が低い、支払いサイトが長い、在庫が多い、固定費が重い、売掛金回収が遅いなど、原因は複数あるでしょう。ファクタリングだけで穴埋めを続けると、手数料負担で手元に残る金額がさらに減ります。

短期の資金化とあわせて、資金繰り表や支払い予定も見直した方がよいでしょう。

危ない2社間ファクタリングを避けるために見る点

2社間ファクタリングでは、取引先に知られにくいかどうかだけでなく、契約内容と手元に残る金額を見る必要があります。

金融庁ではファクタリングを装った違法貸付や高額な手数料への注意を呼びかけています。見積もりが早い、審査がゆるい、絶対バレないといった言葉だけで選ぶと危険です。

契約書の内容、支払方法、償還請求権、追加費用、入金後の流れを見てから進めましょう。

「審査なし」「絶対バレない」という広告に注意する

2社間ファクタリングでも審査はあります。

ファクタリング会社は、売掛先の信用力、売掛債権の内容、提出書類、入金予定日などを見たうえで契約します。

そのため「審査なし」、「誰でも利用できる」、「絶対に取引先に知られない」といった広告には注意が必要です。

本当に売掛金を買い取る契約であれば、売掛債権の内容を見ずに進める方が不自然です。

条件がよく見える場合でも、契約書に何が書かれているかを先に見ましょう。

買戻しや償還請求権の扱いを見る

ファクタリングでは、売掛先が支払えなかった場合には利用者が買い戻す契約になっていないかを見ておく必要があります。

契約書に買戻し、償還請求、保証、重い違約金などの記載がある場合は注意が必要です。

利用者が売掛先の未払い分まで負担する内容になっていると、売掛債権の売買ではなく貸付に近い契約として問題になる可能性があります。

契約前には、少なくとも次の点を見ておきましょう。

意味がわからないまま契約するとあとで不利な条件に気づく可能性があります。

手数料以外の費用を含めて比べる

見積もりを見るときは手数料だけで比べない方がよいです。

登記費用、事務手数料、振込手数料、出張費などが別にかかる場合、最終的な入金額が下がります。

見るべきなのは、契約後に自社口座へ入る金額です。同じ売掛金額でも、会社によって手元に残る金額が変わります。

複数社に相談する場合は、次のように同じ条件で比べると違いが見つけやすくなります。

ここまでの要点

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく売掛金を早めに資金化しやすい方法です。

ただし絶対に知られないわけではありません。

債権譲渡登記、契約違反、入金後の支払い遅れ、書類の不備、法的手続きなどによって、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

また2社間は3社間より手数料が高くなりやすいため、手数料率だけでなく手元に残る金額まで見る必要があります。

契約書の内容を理解し売掛先から入金された後に契約通り支払えるかを考えてから利用する方が、余計なトラブルを減らせます。

よくある質問

2社間ファクタリングについては、取引先に知られるか、手数料は高いのか、即日入金できるのか、審査では何を見られるのかという疑問が多いです。

ここでは本文で説明した内容を、申込前に迷いやすい質問に分けて短くまとめます。

細かい条件は会社や契約内容によって変わるため、断定できる部分と契約ごとに変わる部分を分けて考えるとよいでしょう。

2社間ファクタリングは取引先にバレないですか？

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくい方法です。

売掛先が契約に参加しないため、3社間より知られにくいと考えられます。

ただし絶対に知られないとは言えません。

債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、契約トラブルなどによって知られる可能性があります。

2社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日入金できるケースはあります。

ただし必ず即日入金できるわけではありません。

請求書、通帳、契約書、本人確認書類などがそろっていない場合や、売掛先・売掛債権の内容に追加確認が必要な場合は、時間がかかる可能性があります。

即日での入金を希望する場合は、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴を説明できる状態にしておくと話を進めやすくなります。

2社間ファクタリングの手数料は高いですか？

2社間ファクタリングは、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。

売掛先が契約に参加せず、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金額、入金予定日、提出書類、契約内容によって変わります。

「必ず高い」とは言い切れません。

2社間と3社間はどちらを選ぶべきですか？

取引先に知られたくない、早く資金化したい場合は2社間が候補になります。

手数料を抑えたい、売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も検討できます。

どちらが必ず正解というものではありません。

売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で比べると選びやすくなります。

売掛先から入金された後は何をすればよいですか？

契約に沿って、ファクタリング会社へ支払います。

売掛先から入金されたお金を別の支払いに使うと、契約トラブルにつながる可能性があります。

2社間ファクタリングは違法ですか？

売掛債権を売却するファクタリング自体は、債権譲渡を前提にした取引です。

ただしファクタリングを装った違法貸付や、高額手数料を求める悪質な業者には注意が必要です。

契約書に買戻し、償還請求、保証、過度な違約金などが含まれている場合は、内容を慎重に見る必要があります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの基本的な法的性質、偽装ファクタリング、高額手数料への注意、債権譲渡、売掛債権の利用促進に関わる部分は、公的機関の情報をもとにしています。

手数料や審査基準は各社の契約内容によって変わるため、本文では断定せず「高くなりやすい」「可能性があります」という表現にしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」

請求書、通帳、契約書、本人確認書類、決算書や確定申告書などをもとに、売掛債権が本当に存在するか、入金予定に無理がないか、申込者と売掛先の取引が自然かを見られます。

必要書類はファクタリング会社や契約方式によって変わります。

そのため請求書だけで申し込むのではなく、請求書の売掛先名、金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから相談する方が、追加確認を減らしやすくなります。

ここでは、ファクタリングで求められやすい書類と審査で見られる点を説明します。

ファクタリングの仕組みを理解するためには、以下の記事を参照してください。

参照ファクタリングの仕組み 

ファクタリングで求められやすい必要書類

ファクタリングで最初に見られやすいのは、売掛債権の存在を示す書類と、売掛先との取引実績を示す書類です。

必要書類はすべてのファクタリング会社で同じではありません。

ただし請求書、通帳、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書や確定申告書などを求められることがあります。

ここで大事なのは、書類の数ではありません。

今回ファクタリングしたい売掛債権について、売掛先名、金額、入金予定日、過去の取引実績を説明できる状態にしておくことです。

必要書類一覧

ファクタリングで求められやすい書類を整理すると、以下のようになります。

必要書類は会社によって違う。しかし請求書、通帳、契約書のつながりは見られる。ここで矛盾があると、追加確認を受けやすい。

法人と個人事業主で書類が変わる可能性

法人と個人事業主では、求められる書類が変わることがあります。

法人であれば、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書などが必要になる場合があります。

個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の入出金履歴などを求められる可能性があります。

申込時には、自社が法人なのか個人事業主なのか、売掛先が法人なのか個人なのか、請求額はいくらなのかを伝えると、必要書類を聞きやすくなります。

書類は今回の売掛債権に関係するものをそろえる

ファクタリングでは、関係の薄い資料を大量に出せばよいわけではありません。

今回ファクタリングしたい請求書に関係する資料を、先にそろえる方がわかりやすくなります。

書類が混ざっていると、どの請求書の話なのか、どの入金履歴を見ればよいのかを聞かれる可能性があります。

申込前に種類ごとに分けておくと、売掛先名、請求金額、支払期日、過去の入金履歴を説明しやすくなります。

請求書だけでファクタリングは使えるか

請求書だけで申し込める会社は、公式サイトで必要書類を確認できた12社の中にはありませんでした。

もっとも少ない会社でも、請求書のほかに「入出金明細（通帳のコピー）」か「本人確認書類」のどちらかが必要です。

2点で申し込めると書いていたのは、No.1、ビートレーディング、FREENANCE 即日払いの3社と、2回目以降のペイトナーファクタリングです。

出典：各社の公式サイト（URLは記事末尾の「参考・出典」）。2026年10月14日確認。並びは五十音順で、おすすめ順ではありません。

「書類の数」は、確認したページに書かれていた書類の数です。売掛金の内容によって書類を追加で求めることがあると、ビートレーディング、日本中小企業金融サポート機構、ペイトナーファクタリング、メンターキャピタルは公式サイトに書いています。

請求書だけでは足りない理由

請求書は自分で作れる書類なので、それだけでは「本当に取引があったか」を確かめられないからです。

ファクタリング会社は、売掛金が期日に支払われることを前提にお金を払います。

そのため請求書に加えて、次の書類で裏付けを取ります。

請求書の金額や日付が、通帳の入金や契約書の内容と合っているかどうかの見方は、このあとの「請求書・通帳・契約書で見られる点」で説明します。

請求書は「この金額を払ってください」というこちらからのお願いの紙だ。相手が本当に払ってきたかは、通帳を見ないと分からない。だから多くの会社が入出金明細を一緒に求める。

請求書がまだないときは

請求書の代わりに、契約書や見積書を売掛金の書類として挙げている会社もあります。

ベストファクターは審査の書類として「請求書、見積書、基本契約書などの売掛先との取引契約書類」を、日本中小企業金融サポート機構は「売掛金に関する書類（請求書・契約書など）」を挙げています。

ただし、請求書を出す前の売掛金を買い取るかどうかは会社によって違います。申し込む前に確認してください。

個人の通帳がなくても使えるか

確認した12社のうち、通帳や入出金明細の提出が書かれていなかったのはFREENANCE 即日払いだけでした。

その代わり、請求書の振込先をフリーナンスの口座にすることが条件です。売掛先からの入金がフリーナンスの口座に入るので、通帳で入金を確かめなくて済むのだと考えられます（当サイトの推測です）。

FREENANCE 即日払いは個人事業主向けのサービスで、売掛先が個人の請求書は対象外です。

必要書類が少なくて済むケース

必要書類が少なくて済むのは、「2社間で申し込む」、「決算書や確定申告書を求めない会社を選ぶ」、「同じ会社を2回目以降に使う」ときです。

創業から1年たっていない場合も、確定申告書や決算書を出さずに済むことがあります。

出典：各社の公式サイト（URLは記事末尾の「参考・出典」）。2026年10月14日確認。

2社間なら売掛先の書類がいらない

2社間ファクタリングは売掛先に知らせずに進めるため、売掛先に用意してもらう書類がありません。

3社間ファクタリングは、売掛先に債権を譲ったことを知らせ、承諾をもらう方式です。売掛先の承諾書などが加わるぶん、書類も手間も増えます。

ただし2社間でも、契約のときに登記簿謄本や印鑑証明書を求める会社があります（ベストファクター、西日本ファクター）。申込みの書類が少なくても、契約までに書類が増えることはあります。

書類どうしが合っていると追加を求められにくい

公式サイトに「2点」と書いてあっても、売掛金の内容によっては書類を追加で求められます。

ビートレーディングは追加の例として、別の口座の入出金明細、発注書・契約書、請求書のやり取りが分かるメールやLINEを挙げています。日本中小企業金融サポート機構は、発注書、注文書、日報などを挙げています。

請求書の金額・日付・売掛先名が、通帳の入金や契約書と合っていれば、裏付けのための書類を足さずに済みやすくなります。

書類が少ない会社を探すより、手元の請求書と通帳の入金が合っているかを先に見ておく方が早いこともある。書類が少ないことと、審査が甘いことは別の話だ。

どの書類がそろっていて何が足りないのか分からないときは、申し込む前に会社に聞くのがいちばん早い方法です。

この記事を書いている株式会社インターテックが運営する「えんナビ」でも、お申込み・ご相談を24時間365日受け付けています。手元にある書類で進められるかを、まずはご相談ください。

請求書・通帳・契約書で見られる点

ファクタリング審査では、請求書・通帳・契約書の内容がつながっているかを見られます。

請求書に書かれた売掛先名、通帳に残る入金履歴、契約書に書かれた取引相手がつながらない場合、追加説明や追加書類が必要になりやすいです。

反対に、書類のつながりがわかりやすい場合は、ファクタリング会社も内容を追いやすくなります。

ここでは、請求書、通帳、契約書のどこを見られやすいのかを分けて説明します。

請求書で見られる点

請求書では主に以下の点が見られます。

請求書は、ファクタリングの対象になる売掛債権を示す中心書類です。

ただし請求書の形式が整っていても、取引実態が見えなければファクタリング会社は慎重に見ます。

このような場合は、追加説明を求められる可能性があります。

通帳で見られる点

通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や普段の資金の流れが見られます。

通帳コピーを出す場合は、直近の一部だけでは足りないことがあります。

過去数か月分の入金履歴を求められる場合もあるため、売掛先からの入金がわかる期間を出せるようにしておくと説明しやすくなります。

契約書で見られる点

契約書では、売掛先との取引関係や支払条件が見られます。

こうした内容が、請求書の売掛先名、金額、支払期日と合っているかを見られます。

契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メールでの発注履歴などが補助資料になる場合があります。

3つの書類でズレやすいポイント

請求書、通帳、契約書でズレやすいのは、社名、金額、日付、入金名義です。

書類がそろっていても、社名表記、金額、日付、入金名義がバラバラだと、審査側は慎重に見ます。

反対に、請求書・通帳・契約書の関係を説明できる状態なら、余計な確認を減らしやすくなります。

2社間でも3社間でも、書類同士で矛盾がないかは見られる。とくに2社間は売掛先に確認しにくい分、利用者側の説明が大事な材料になる。

ファクタリング審査で見られるポイントは以下の記事でも詳しく説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

書類不足で審査や入金が遅れやすいケース

書類不足は、審査落ちだけでなく入金までの遅れにつながります。

ファクタリング会社が知りたいのは、売掛債権が本当に存在し、期日に入金される可能性があるかです。

その判断に必要な書類が足りないと、追加提出、電話確認、契約条件の見直しが発生しやすくなります。

即日、またはなるべく早い入金を希望する場合は、書類不足がそのまま時間のロスになります。

請求書はあるが取引実態が見えない

請求書はあるものの、取引の根拠になる書類がない場合は、慎重に見られやすくなります。

この状態では、請求書に書かれた取引が本当に行われたのかを判断しにくくなります。

契約書がない場合でも、発注メール、納品完了メール、検収連絡、作業報告書などで補える可能性があります。

ただし請求書、通帳、契約書、発注書などの内容にズレがあると、審査時だけでなく契約後にファクタリング会社との間でトラブルにつながることもあります。もしファクタリング会社から内容証明が届いた場合には、どの売掛債権について、何を理由に請求されているのかを冷静になって判断しましょう。それでもよくわからない場合には、専門家に依頼をした方がよいかもしれません。

参照内容証明が届いたときに確認する契約書・請求内容・入金履歴

通帳の入金履歴が不足している

通帳の入金履歴が短すぎると、売掛先との取引実績が見えにくくなります。

このような点を見られるため、直近の一部だけでは不足する場合があります。

初めて取引する相手の売掛債権は、過去の入金履歴で説明しにくいため、発注書、納品書、検収書、メール履歴などの補助資料がより見られやすくなります。

本人確認や法人情報が不足している

法人であれば、会社の実在性や代表者の確認資料を求められる場合があります。

個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の履歴などが見られやすいです。

この部分が不足すると、売掛債権以前に申込者の確認で時間がかかります。

とくに初回利用では、本人確認や事業実態の確認に時間がかかる可能性があります。

即日入金を希望する場合に先にそろえる書類

即日対応と書かれていても、申込当日に必ず入金されるわけではありません。

審査、書類確認、契約、振込手続きがあるためです。

早めの入金を希望する場合は、最初から次の書類を出せる状態にしておくと、追加提出による遅れを減らしやすくなります。

すべてを最初から求められるとは限りません。

ただし手元に用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。

相談時に伝える情報

相談時は、焦っている事情を前面に出しすぎない方が無難です。

希望入金日を伝えること自体は問題ありません。

しかし「今日中でないと困る」「他に方法がない」と強く伝えすぎると、条件交渉で不利になる可能性があります。

次の情報を事務的に伝える方が、話を進めやすくなります。

即日での入金を希望する場合の準備や注意点は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照即日ファクタリングで準備したい書類 

書類がそろっているか不安な場合は、請求書・通帳・契約書の関係を先にまとめてから相談すると、無駄なやり取りを減らしやすくなります。

書類偽造や架空債権が危険な理由

書類偽造や架空債権の持ち込みは、審査に通るための工夫ではありません。重大なトラブルにつながる行為です。

請求書、通帳、契約書、発注書などを実態と違う内容に変えると、申込内容そのものの信用を失います。

実在しない売掛債権をあるように見せたり、請求金額や支払期日を変えたりすると、ファクタリング会社との契約上のトラブルだけでなく、法的な問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。

ただしどのような状況でも、事実と違う書類で申し込む方法は避けるべきです。

書類偽造で疑われやすい行為

次のような行為は危険です。

書類の見た目を整えても、通帳、契約書、取引履歴、メール、納品状況とのズレで発覚する可能性があります。

架空債権や二重譲渡にも注意する

架空債権とは、実在しない売掛債権をあるように見せることです。

二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手に譲渡するような行為を指します。

どちらも、資金調達の方法として考えるべきではありません。

契約違反、損害賠償、刑事上の問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わるため、本文では断定しません。

ただし資金繰りに困っていても、事実と違う書類で申し込む判断は避けるべきです。

書類を作り込めば通る、という考えは危ない。ファクタリング会社は複数の書類をつなげて見る。あとで作り込みが発覚すれば、法的な対応を受ける可能性もある。

書類偽造や架空債権のリスクに関しては、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングで書類偽造が危険な理由 

よくある質問

ファクタリングの必要書類は、会社や契約方式によって変わります。

そのため「どの会社でも同じ」「請求書だけで必ず使える」とは考えない方が安全です。

ここでは、申込前に迷いやすい請求書、通帳、契約書、本人確認書類、即日入金、個人事業主の書類について短く整理します。

ファクタリングの必要書類は何ですか？

請求書、通帳コピー、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書、確定申告書などを求められることがあります。

ただし必要書類はファクタリング会社ごとに異なります。

まず今回ファクタリングしたい請求書に関係する通帳、契約書、本人確認書類をそろえると、申込時に説明しやすくなります。

請求書だけでファクタリングは使えますか？

請求書だけで必ず利用できるとはいえません。

請求書は中心書類ですが、売掛先からの入金履歴や取引の根拠を示すために、通帳、契約書、発注書、納品書などを求められる場合があります。

通帳はなぜ必要ですか？

通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や取引実績を見られます。

請求書に書かれた売掛先から本当に入金があるのか、今回の請求金額が過去の取引と比べて不自然ではないかを説明する材料になります。

契約書がない場合はどうすればよいですか？

契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メール履歴などが補助資料になる可能性があります。

請求書だけで取引実態が見えにくい場合は、取引の根拠を示せる資料を一緒に用意しておくと説明しやすくなります。

個人事業主でも必要書類は同じですか？

個人事業主の場合は、法人と同じ書類ではない場合があります。

本人確認書類、確定申告書、事業用口座の通帳、請求書、取引先との契約資料などを求められる可能性があります。

法人登記書類の代わりに、事業実態を示す書類が見られやすくなります。

即日入金を希望するなら何を先にそろえるべきですか？

まず請求書、通帳コピー、契約書または発注書をそろえると進めやすくなります。

そのうえで、本人確認書類、法人資料、決算書または確定申告書を用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングを装った違法な貸付け、高額手数料、売掛債権の利用、債権譲渡、書類偽造や詐欺に関わる可能性がある説明は、公的機関の情報をもとにしています。

必要書類の具体的な内容は各社の判断で変わるため、本文では「求められることがあります」、「見られやすいです」として断定を避けています。各社の必要書類は2026年10月14日に各社の公式サイトで確認した内容です。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「違法な金融業者にご注意！」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
• 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
• e-Gov法令検索「刑法」

各社の必要書類（2026年10月14日確認、五十音順）

• アクセルファクター「即日現金化」
• OLTA「クラウドファクタリング」
• QuQuMo「ご利用の流れ」
• No.1「ファクタリング」
• 西日本ファクター「必要書類」
• 日本中小企業金融サポート機構「FACTOR⁺U」
• ビートレーディング「申し込みに必要な書類は何ですか？」
• FREENANCE「即日払い」
• PAYTODAY「ご利用の流れ」
• ペイトナーファクタリング「よくある質問」
• ベストファクター「必要書類」
• メンターキャピタル「必要書類」

ファクタリングは売掛債権を買い取る資金調達方法ですが、必ず必要書類を提出することになり審査が必要となります。

売掛先や請求書、通帳、契約書、入金履歴などを見て、売掛債権が本当にあるかや期日に回収できそうかを確認されます。

しかし資金繰りに余裕がないときほど、強い広告表現に引っ張られやすくなります。「審査なし」と書かれていてもこれらの書類を基に審査されるということは前提として覚えておいてください。

ファクタリングに審査なしはあるのか

ファクタリングは売掛債権を買い取る取引ですが、審査や確認が不要になるわけではありません。

ファクタリング会社は買い取った売掛債権を回収できなければ損失を受けます。そのため売掛先が期日に支払える相手か、請求書の内容が本当に発生しているか、過去の入金履歴と矛盾がないかを見ます。

「審査なし」と書かれていても、実際には簡易確認や事前診断を指しているだけの可能性があります。また本審査の前の仮審査のことを指している可能性もあります。

ファクタリングは売掛債権の売買

ファクタリングは売掛金を入金日前に資金化する方法です。銀行融資のようにお金を借りる仕組みとは違い、売掛債権を買い取ってもらう形になります。

ただし売掛債権を買い取る側からすれば、その売掛金が本当に入金されるかを見る必要があります。つまり審査という名前でなくても、何らかの確認は入ると考える方が自然です。

参照ファクタリングの仕組み 

「審査なし」は言葉の意味を分けて見る

「審査なし」という広告を見たときは、次のどれを意味しているのかを分けて見ます。

この中で危険なのは、本当に何も確認しないように見せる広告です。

売掛先も請求書も通帳も見ずに資金を出すのであれば、正規のファクタリングとは別の仕組みが隠れている可能性もあります。

「審査なし」という言葉だけで飛びつくな。見るべきなのは「何を確認しないのか」だ。
書類も売掛先も見ない話ならかなり慎重に考えた方がよい。

「絶対借りれる」、「誰でも借りれる」広告に注意する理由

ファクタリングは借入ではないため、「借りれる」という表現自体にも注意が必要です。

広告上では「絶対借りれる」、「誰でも借りれる」、「必ず通る」、「ブラックでも利用可能」といった言葉が使われることがあります。

しかしファクタリングは、売掛債権の買取であり、貸付とは違う資金調達方法です。

強すぎる広告表現だけで申し込むと、高い手数料、不利な契約条件、偽装ファクタリングなどのリスクを見落としやすくなります。

「絶対」、「必ず」は資金繰りで危険な言葉

資金繰りに困っているときほど、強い言葉に反応しやすくなります。「絶対借りれる」と書かれていると、断られないと感じるかもしれません。

しかし売掛債権の内容、売掛先の信用力、請求書や通帳の内容によって判断されます。

ファクタリングは、赤字決済、税金滞納、銀行融資NGの状態でも相談できるケースはあります。これは他の資金調達方法と比べるとよい点です。ただしそれは「誰でも通る」という意味ではありません。

「ブラックでも利用可能」は条件を見ないと危ない

ファクタリングでは、銀行融資のように利用者本人の信用情報だけで判断されるわけではありません。

売掛先や売掛債権の内容が重く見られます。

そのため信用情報に不安がある方でも相談できるケースはあります。

一方で「ブラックでも必ず利用できる」とは言えません。

広告で不安をあおり比較しにくい条件を出してくる業者もあるため、だからこそ、どのような内容、どのような流れで契約が進むのかを事前に確認するべきとなるのです。

「借りれる」という表現で貸付に近い契約を隠していないか

ファクタリングは売掛債権の売買として行われるのが基本です。つまり貸金ではありません。

契約書が金銭消費貸借契約になっていたり、買戻しに近い条件が入っていたりする場合がないかを確認したいところです。

金融庁も、ファクタリングを装って貸金業登録のない業者が違法な貸付けを行っている事案について注意喚起しています。

危ないファクタリング会社の見分け方を先に見たい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照危ないファクタリング会社の見分け方 

ファクタリング審査で見られる主な内容

ファクタリング審査で見られるのは自社の信用だけではありません。

注目されるのは「売掛先が支払える相手か」、「売掛債権が実在するか」、「請求書・通帳・契約書・入金履歴の内容に矛盾がないか」などです。

それらをしっかりと矛盾なく証明することができれば、ファクタリング会社から信用してもらいやすくなることでしょう。

売掛先の信用力

ファクタリング会社は売掛先が期日に支払える相手かを見ます。売掛先とは請求書の相手先です。

たとえば長く取引している法人であったり、過去に入金履歴がある取引先であれば説明しやすくなります。ところが取引が始まったばかり、支払い遅れがある、事業実態を説明しにくい相手の場合は慎重に見られやすくなります。

売掛債権が本当にあるか

請求書があるだけでは取引が本当に発生しているかを判断しにくい場合があります。

なぜなら請求書は簡単に作ることができてしまうためです。つまり偽装です。

次のような資料があると、売掛債権の存在を説明しやすくなる、つまり偽装の疑いを払しょくしやすくなります。

すべての書類を用意できないかもしれません。それでも「何を納品したのか」、「いつ請求したのか」、「いつ入金される予定なのか」を説明できる状態にしておくと、話が進めやすくなります。

請求書・通帳・契約書・入金履歴の整合性

ファクタリング会社の審査がスムーズに進まない場合、それは書類が足りない場合だけではありません。

たとえば書類同士の内容が合っていない場合には、追加説明を求められることになります。

このようなズレがある場合は、隠すよりも先に説明できるようにしておく方がよいでしょう。

単なる表記ゆれなのか、契約上の相手と支払名義が違うだけなのか、過去の入金パターンと今回の請求に違いがあるのかを分けて見ます。

勘違いされることがあるが、審査で見られるのは「自社だけ」ではない。売掛先、請求書、通帳、契約書、入金履歴の話がつながっているかを見られる。

ファクタリング審査で見られる項目をさらに詳しく見たい場合は、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

審査に不安がある場合に先に準備すること

審査では売掛金の入金予定と書類の内容が合っているかを見られます。

もし審査に不安があるのであれば、請求書や通帳、契約書について聞かれたときに、取引内容や入金予定を答えられるようにしておくと話がスムーズに進みやすくなります。

また相談時は、焦っている事情を強く出しすぎない方がよいでしょう。たとえば希望入金日は伝えて構いませんが、「今日中でないと困る」、「他に方法がない」と言いすぎると足元を見られるかの世があります。

業者によっては他社と比較しにくいタイミングまで審査や契約の話を引き延ばしたり、高い手数料を提示したりする可能性もあります。

最初に整理したい情報

あらかじめ整理しておきたいのは次の情報です。

これらが整理できていると、ファクタリング会社も審査をする上で判断しやすくなります。

相談時は焦っている事情を前面に出すより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴、用意できる書類を事務的に伝える方がよいでしょう。

契約書がない場合は代わりの資料を見る

契約書がないからといって、ファクタリングを利用できないというわけではありません。

発注書、納品書、検収書、メール、チャット履歴、過去の請求書、通帳の入金履歴などで取引の流れを説明できれば利用できる可能性はあります。

ただしどの資料で代用できるかは、案件内容やファクタリング会社によって変わります。先に手元の資料を並べ、何があり、何がないのかを把握しておきたいです。

書類の加工や作り込みはしない

請求書や通帳画像を加工してはいけません。

金額、日付、名義、支払期日を実態と違う内容に変えると、審査に落ちるだけでは済まない可能性があります。

書類偽造のリスクに関しては以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングで書類偽造が危険な理由 

悪質業者や偽装ファクタリングを避けるための見方

「審査なし」、「絶対借りれる」といった広告を見たときは、契約書にどのような条件が書かれているかを細かく確認します。

たとえば手数料はいくら差し引かれるのか、売掛先から入金されなかった場合に自社が支払う義務を負うのか、買戻しに近い条件が入っていないかです。

広告の言葉だけで申し込むと、不利な契約や偽装ファクタリングの可能性を見落としやすくなります。

金融庁はファクタリングを装った違法な貸付けや、高額な手数料・大幅な割引率による契約に注意喚起しています。なぜならファクタリング会社の中には、契約書に債権譲渡と書かれていても実態として貸付に近い取引と判断される業務を行っているケースもあるとされるためです。

広告の言葉だけではなく、手数料、買戻し、償還請求権、契約書の控え、会社情報まで見る必要があります。

契約後に支払い義務や買戻し条件をめぐってトラブルになると、ファクタリング会社から内容証明が届くケースもあります。もし内容証明が届いた場合には、契約書、請求金額、売掛先からの入金状況をしっかり確認し冷静に対応するようにしましょう。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いたときの対応手順

危ない広告表現の例

次のような表現を見た場合は、それぞれの条件を細かく確認したいです。

これらの表現があるから違法とは断定できません。ただし資金繰りに困っている人の不安につけ込む広告である可能性があります。

契約前に見るポイント

契約前には次の点を見ます。

ファクタリングを利用する際に利用者が注目するのは「手数料の金額」でしょう。ところが「手数料がいくらか」だけで選ぶと危険かもしれません。

手元に残る金額、契約後の流れ、売掛先から入金された後の対応まで見たいです。

偽装ファクタリングの可能性がある契約

次のような契約は偽装ファクタリングの可能性を考えます。

金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあると説明しています。

少しでもおかしいと感じる場合は、契約前に立ち止まる方がよいでしょう。

広告の言葉より契約書を見ろ。「審査なし」よりも、買戻し、償還請求、手数料、入金後の流れの方が大事だ。ここを見ないと後から苦しくなる。

赤字・税金滞納・銀行融資NGでも相談できるケースはある

赤字、税金滞納、銀行融資NGでも、ファクタリングの利用ができるケースはあります。

ただし必ず利用できるという意味ではありません。

ファクタリングでは利用者本人の状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容も見られます。むしろそちらの方に重きを置いているファクタリング会社もあるほどです。

赤字でも見られるのは売掛債権の内容

赤字の場合でも、売掛先がしっかりしており請求書や通帳で取引の流れを説明できれば相談できる可能性があります。

ただし赤字が続いている場合は、資金繰り全体も見られやすくなります。一度ファクタリングで資金を用意できても、翌月も同じ問題が起きるなら別の対策も必要となります。

税金滞納がある場合は隠さない

税金滞納がある場合、ファクタリング会社は入金後の資金の流れや差押えリスクを慎重に見ることがあります。

滞納があること自体よりも、今後の支払い予定、差押えリスク、売掛金への影響をどう見るかが問題になります。もし相談時にこれらの情報を隠しても、通帳や支払状況から見えることがあります。

変に大事な情報を隠してしまうと、ファクタリングの利用が難しくなる可能性が高まってしまいます。

銀行融資NGでもファクタリングが合うとは限らない

銀行融資が難しい場合でも、ファクタリングで資金調達ができるケースはあります。売上は立っているが入金が遅い、支払い期日が先に来る、短期で資金をつなぎたい場合などです。

一方で売掛金がない、入金予定が不明、毎月の赤字を埋めるために使う場合は、たとえファクタリングを利用したとしても解決しにくいケースもあります。そのため資金調達方法を選ぶときは、今必要なお金だけでなく、次の入金でどう戻すかなど、先のことまで考える必要があります。

安全に相談するための伝え方

ファクタリング会社に相談するときは焦っている事情を強く伝えるより、売掛先名や請求金額、入金予定日などを正確に伝える方が話を進めやすくなります。

「今日中でないと困る」、「他に方法がない」と伝えすぎてしまうと、足元を見られ条件交渉で不利になる可能性があります。

希望入金日は伝えて問題ありません。ただし売掛先名、請求金額、入金予定日、通帳の入金履歴、契約書の有無を事務的に伝える方が判断しやすくなります。

相談時に伝える内容

相談時は、次の順番で伝えると話がまとまりやすくなります。

これらを先にまとめておくと、不要なやり取りを減らせます。

急ぎの相談でも、条件を比較する時間を少しでも残すことが大事です。

言わない方がよい伝え方

次のような伝え方は避けた方がよいでしょう。

資金繰りが厳しい状況を伝えること自体は問題ありません。ただし足元を見られやすい伝え方をすると、不利な条件でも断りにくくなります。

相談前に自社で見るべき最終チェック

相談前に次の5点だけでも見ておきます。

たとえばこれら5点が曖昧なまま相談をしてしまうと審査に時間がかかりやすくなる、もしくは審査に通らない可能性があります。

反対にここが見えていると、たとえファクタリングが利用できなかった場合においても、別の資金調達方法を検討しやすくなります。

焦っていることを前面に出しすぎるな。希望日は伝えていい。しかし手数料はいくらでもよい、他に方法がない、と言いすぎると足元を見られやすい。手数料を高くされたり、不利な条件を提示されたりなどだ。

ファクタリング審査なし広告に関するよくある質問

「審査なし」、「絶対借りれる」という表現は、資金繰りに困っている人ほど気になります。

ただしファクタリングでは、売掛先、請求書、通帳、契約書、入金履歴などを見て判断されます。

ここでは検索されやすい疑問に絞って、危ない表現と現実的な考え方を整理します。

ファクタリングは審査なしで利用できますか？

審査や確認がまったくないと考えるのは危険です。

ファクタリング会社は、売掛債権が本当にあるか、売掛先が期日に支払えるか、請求書や通帳に矛盾がないかを見ます。

「審査なし」と書かれている場合でも、簡易診断や信用情報への照会なしという意味にとどまる可能性があります。

ファクタリングは絶対借りれるものですか？

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を買い取ってもらう資金調達方法です。

そのため「絶対借りれる」という表現だけで判断しない方がよいでしょう。

売掛先、請求金額、入金予定日、書類の整合性によって結果は変わります。

誰でも借りれるファクタリング会社はありますか？

「誰でも借りれる」と断定できるファクタリング会社はありません。

売掛債権の内容や書類の状態によって、相談できるかどうかは変わります。

誰でも利用できるように見せる広告は、手数料や契約条件を細かく見る必要があります。

ファクタリング審査が甘い会社はありますか？

「審査が甘い会社があります」とは断定できません。

会社ごとに見方は違いますが、売掛先の信用力や書類の整合性を見ない正規の取引は考えにくいです。

審査が不安な場合は、甘い会社を探すより、請求書・通帳・契約書・入金履歴のつながりをそろえる方が現実的です。

ブラックでもファクタリングは利用できますか？

信用情報に不安がある場合でも、相談できるケースはあります。

ただし必ず利用できるとは言えません。

ファクタリングでは売掛先や売掛債権の内容も見られるため、請求書、通帳、契約書、入金履歴を整理して相談する方が判断しやすくなります。

悪質なファクタリング会社を避けるには何を見ればよいですか？

広告の言葉ではなく、契約書、手数料、買戻し条件、償還請求権、会社情報を見ます。

契約書を出さない、手数料の内訳を説明しない、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ支払いを強く求めるような契約は慎重に見た方がよいでしょう。

不安が残る場合は、契約前に弁護士などの専門家や公的相談窓口への相談も選択肢になります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの法的な注意点、偽装ファクタリング、悪質な金融業者、高額な手数料に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

審査基準そのものは各社の判断によって異なるため、公式情報で確認できる範囲と、審査で見られやすい実務上のポイントを分けて記載しています。

つまり、手数料が一般常識の範疇であるかどうか、手数料が以外に費用は発生するのか、償還請求権はあるのかないのかということです。

このページでは、請求書の支払いを待っているあいだにも資金繰りに悩んでいる中小企業・個人事業主の方に向けて、「良いファクタリング会社」と「避けるべき会社」の違いを、できるだけ具体的な基準で整理しています。

とくにインターネット上の評判や口コミだけに頼らずに会社を見極めるための視点に重点を置いています。

この流れで進めることで、「なんとなく評判が良さそうだから」というあいまいな理由ではなく、数字と情報に基づいて良いファクタリング会社を選べるようになります。

また同じ会社であっても案件で条件は動くため、まず「上限いくら＋別費用合計＋最短入金の条件」をメール回答で取るとよいでしょう。つまり記録を残すということです。

ファクタリングは銀行融資よりもスピーディーに資金調達できる手段として、中小企業経営者から注目されています。

しかしファクタリング会社の中には、評判や口コミを操作して集客している悪質な業者も存在するのが実情です。

ここでは「評判や口コミを見極める視点」に焦点を当てつつ、良いファクタリング会社を見つけるための方法を紹介します。

参照 おすすめのファクタリング会社15社を比較（良いファクタリング会社を具体的に比較したい方はこちら）

口コミや評判は「参考程度」に見るべき理由　よい口コミは作られたものの可能性も

口コミや評判は「参考程度」にした方がよいと思います。

とくにファクタリング会社に関しては・・・です。たとえばインターネット上にはさまざまなファクタリング会社の口コミを発見することができます。

しかしそれらの中には、人為的に作られたものも少なくありません。

ネット上には「作られた口コミ」があふれている

現在、多くの企業がGoogleビジネスプロフィール（旧：Googleマイビジネス）や口コミサイトに自社の情報を掲載しています。

そして実は一部のファクタリング会社では、自作自演の高評価レビューを投稿している、もしくは専用の業者に投稿してもらっているケースがあります。

自作自演の口コミの特徴

たとえば自作自演の作られた口コミは以下のような特徴があります。

• 明らかに同じ文体・構成の5つ星レビュー
• 不自然なまでに絶賛する内容
• 具体的な体験談がない抽象的な評価

このような口コミは「作られた口コミ」である可能性が高く信頼性に欠けます。

しかしこのような情報でも鵜呑みにしてしまう人も一定数いるのも事実です。

Googleビジネスプロフィールも鵜呑みにしてはいけない

Googleビジネスプロフィールは、Googleのサービスだからこそ一見信頼できそうに見えるかもしれません。

しかしそうではないこともあるのです。

Googleビジネスプロフィールを運用代行する会社もあれば、口コミを入れる業者、口コミを削除する業者など、さまざまな関連業者が存在します。

さらには意図的に好意的な口コミを集めたり、ネガティブな評価を削除申請することも可能です。

少しでもユーザーによい印象を持ってもらい、結果的には集客につなげたいための施策の一部となっています。

外部からはわかりそうでわからない

たとえばファクタリング会社の口コミが自作自演なのか、それとも実際に利用したユーザーによる口コミなのかは、100％見極めるのは難しいでしょう。

本物の口コミを見極める3つの視点

信頼できる口コミを見極めるために、次の3つのポイントに注目してください。

1. 良い点だけでなく悪い点にも触れているか

本当にファクタリングを利用した人の口コミは、良い点と同時に不満点や要望も含まれていることがあります。

たとえば

「手数料は10％とやや高かったですが、審査が早く、当日に入金されたので満足です。」

このような具体的かつバランスの取れた口コミは信ぴょう性があるかもしれません。

2. 取引内容が具体的に書かれているか

信頼できる口コミには、次のような具体的な内容が含まれていることが多いです。

• 売掛先の業種や金額の目安
• 対応までのスピードややり取りの様子
• 実際の手数料率や契約条件

ファクタリングの仕組み上、どの会社がどのくらいの金額を・・・などと具体的に言及することはないにしても、ある程度は書いていてもおかしくはありません。

「とても良かった」「親切だった」などの抽象的な表現しかない口コミは、内容が薄く、信ぴょう性が低いと判断できてもおかしくありません。

3. 投稿者のプロフィールや投稿履歴もチェックする

とくにGoogleレビューでは、投稿者のアカウントをクリックすることで、他にどのようなレビューを書いているかを確認できます。

• 他の投稿があるか
• 他にも同じ業種の会社ばかりに投稿していないか
• 投稿がすべて★5ばかりで不自然でないか
• 国外の投稿が多くないか

このように、アカウント全体を確認することで、業者による「やらせレビュー」を見抜けることもあります。

良いファクタリング会社を見つける方法

良いファクタリング会社と見極めるためには二段構えです。

まず「会社ごとの料金方針」で不適切な業者を除外します。

次に同じ会社でも案件要因（2社間/3社間、売掛先の信用、金額規模、必要書類の揃い具合）で手数料や可否が変動する点を比較します。

まず前提としてですが、ファクタリング会社は債権によって条件を変えることは普通にあることです。そのため同じファクタリング会社でも「以前は20％の手数料だったが、今回は30％・・・」ということもありますし、その逆もあります。それはファクタリング会社にとってどれだけのリスクがあるのかによって左右されます。

会社ごとの料金方針の見分け方

多くの会社は手数料の上限や、手数料以外に発生する別費用を公開していません。

各社が公式サイトで公表している手数料は、ファクタリング手数料の一覧にまとめています。

そこで電話ではなく「メールでの文章回答」を必ずもらうとよいでしょう。記録に残るためです。

そして後で見比べられるよう、次の4点を同じ条件でそれぞれのファクタリング会社へ依頼します。

• 手数料の上限・下限
• 別費用の内訳と税込合計
• 最短入金の条件（必要書類）
• 契約の種類（ノンリコースか）

たとえば以下のような内容を、複数のファクタリング会社に送付してもよいかもしれません。同じ内容で送ることで後々比較しやすくなります。

会社名：＿＿＿＿
請求額：＿＿＿＿円
売掛先（取引先）：＿＿＿＿（支払い実績の有無）
希望入金日：＿＿＿＿
用意できる書類：請求書／契約書／入金実績 など

上記の条件で「手数料の上限・下限」、「別費用の内訳と税込合計」、「最短入金の条件」、「契約の種類（ノンリコースか）」をメールでご回答ください。

 
参照 審査通過率を上げる「問い合わせ」のコツ
 

「上限は答えられない」、「最安◯％だけを繰り返す」、「別費用の明細を出さない」、「契約書（約款）を事前に見せない」、「前金を求める」など、これらのうちどれか一つでも当てはまるなら用心したほうがよいかもしれません。

そもそもですが、このあたりの情報を掲載しているファクタリング会社はなかなかありません。それは先ほど話したように債権の状況によって手数料率が変わることがあるためです。また公表できない特別な理由もあることがあります。

内容が直前で変わることも

また契約直前で条件を変更されるということもあります。

これを言ってしまっては元も子もないかもしれませんが、現実問題としてあるのです。とくに資金が必要な期日がすぐそこに迫っている場合には。

よって、なるべく自分を守るためにも「記録」として残しておくことは有効です。たとえば「メール」です。

次にどのような要因で手数料が変化するかは、下記で説明したいと思います。

基準の早見表

• 2社間の手数料：10％台前半が目安
• 3社間の手数料：1〜5％が目安
• 買取率：2社間 65〜80％／3社間 80〜90％
• 契約：ノンリコース（契約書に明記）
• 入金の早さ：最短即日（条件の明記が必須）

※入金までの速さを重視したい場合は、最短即日で資金調達できるファクタリング会社もあわせて比較してみてください。

参照 土日・祝日に対応している会社を探すならこちら

手数料に影響を与える主な要因

• 契約方式（2社間か3社間のどちらか）
• 取引先の信用（支払い実績など）
• 請求金額の大きさ（少額 / 高額）
• 書類がそろっているか（請求書・契約書・入金実績など）
• 業種や債権の性質（継続して取引があるか、回収の見込み）

はじめに確認するべき内容

以下のどれかに当てはまれば「見送り候補」としてもよいかもしれません。

なぜこの基準が有効といえるのか

手数料が高いほど手元に残るお金は減ります。

買取率（掛け目）が低いと、同じ請求額でも受け取れる額が下がります。契約の種類は重要でノンリコースなら取引先が払わなくてもあなたは返す必要がありません。

入金の早さは資金繰りに直結します。書類が不足すると審査に時間がかかり、入金が遅れたり条件が悪くなることがあります。

だからまずは「手数料・買取率・契約・入金の早さ・必要書類」を先に確認し、同じ条件で会社どうしを比べるのがいちばん公平でムダがありません。

具体的な進め方（3ステップ）

• 一次情報の確認：公式の「契約書（約款）」「料金表」「FAQ」を読み、上の数値が明記されているか確認する
• 同条件で見積：同じ前提条件で2〜3社に見積依頼し、手数料レンジや上限下限、必要書類をそろえる
• 対応品質の比較：説明の一貫性、質問への即答性、リスク説明の有無をメモして横並びで評価する

参照 審査に必要な書類の詳細や注意点はこちら

契約前に条件を整理

最終的な条件は、すべての必要書類を提出しファクタリング会社の審査が終わらないとわかりません。

それはどこのファクタリング会社も同じでしょう。

もし複数社比較をするのであれば、この作業を複数回繰り返す必要があります。

また同時に複数社の審査を受けることも可能です。そうすることで資金調達までの時間を短縮することができるでしょう。ただしここで気を付けてもらいたいことは、同一の債権を複数社に譲渡はできないということです。

これをしてしまうと詐欺に該当してしまう可能性が出てきます。

よくある落とし穴と対処　インターネット上の情報は参考程度に

インターネット上にはファクタリング会社の公式サイトはもちろん、各ファクタリング会社を紹介する情報が多くあります。

しかしこれらの情報はあくまでも参考程度にした方がよいです。

• 最安◯％：あくまでも最安の話です。基本的に該当しないと思った方がよいです。
• 別費用の有無：出張をしてもらったりする場合は費用がかかることもあります。
• 評価：いろいろなサイトに評価（5段階など）が掲載されていますが、サイト制作者が掲載しているファクタリング会社すべてを利用したとは思えません。
• 審査なし：審査のないファクタリング会社は基本的にはありません。

そもそもですが、ファクタリング会社は商売で事業を行っています。売り上げを上げるのが目的です。ボランティアではありません。

そのため、いくら困っているという申し込みがあったとしても、自分にとって利益にならないと思ったら相手にはしません。

専門家に相談する場合

顧問税理士など第三者の意見は、提示条件の妥当性や契約条項の解釈に役立ちます。

しかし完全に任せるのではなく、まず上の基準でふるい分けを終えてから相談すると選定の精度が上がるでしょう。

参照 資金調達の専門家を探す（条件の妥当性チェックを依頼）

注意！悪質なファクタリング会社の特徴

良い会社を選ぶためには、悪質な会社の特徴も知っておくことが重要です。

契約前に「上限・別費用・入金の条件・契約書（約款）」を文書で確認できない会社は利用をしないということを検討したいです。

以下のような特徴には注意

• 契約を急かしてくる
• 手数料を契約直前まで明かさない
• 担当者の名刺や連絡先を渡さない
• 公式サイトに会社情報が不明確
• 売掛先に勝手に連絡される（2社間契約なのに）

契約前には、手数料の上限や入金のタイミング、通知の有無などを文書で確認しておくことが大切です。

※「取引先に知られずに資金調達したい場合は、知られずに資金調達する方法も参考になります。」

契約後に請求内容、売掛先への通知、入金後の送金をめぐってトラブルになると、ファクタリング会社から内容証明が届くこともあります。これはファクタリング会社が特別というわけではなく、契約関係にはある話です。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いたときの対応 

まとめ　口コミは「参考」程度に　最終判断は自分の目で

ファクタリング会社の口コミや評判は、選ぶ上での貴重な情報源です。

しかしそれらには「操作された口コミ」や「一方的な評価」も含まれています。もしかしたらその方が多いかもしれません。

さまざまなショッピングサイトに口コミがあり、それを信用して商品購入をしたことがある人もいるかもしれません。中には口コミに騙されてしまったという人もいることでしょう。

そのようなショッピングサイトの口コミよりも断然、人工的な口コミがファクタリング会社関連ではあると思います。

良いファクタリング会社を見つけるには、

このように、さまざまな視点から冷静に判断することが重要でしょう。

早く資金調達したいと焦る気持ちは理解できますが、「急がば回れ」という言葉どおり、信頼できる業者との取引こそが、あなたの事業を守る最善の手段です。

参照 ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点について解説（外部サイト）

参照 優良ファクタリングの見分け方と安全な会社の選び方

よくある質問

参考

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 国民生活センター「給与ファクタリング…に注意！」（PDF）
• 中小企業庁「金融一般支援（資金繰り）」

手軽で便利に思えるこの手法ですが、裏側には大きなリスクや違法性の疑いが潜んでいます。

ここではクレジットカード現金化の危険性を解説し、利用を検討する前に知っておくべきポイントと、安全な代替手段についても紹介します。

最終的にどのような選択をするかは自己責任ですが、慎重な判断に役立ててください。

クレジットカード現金化とは？

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を利用して金券や商品を購入しそれを現金に換金する行為です。

現金化をサポートする専門業者も存在しますが、こうしたサービスの多くがグレーゾーンに位置しており、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

またそもそもクレジットカード会社自体が規約違反を謳っているケースは多いです。そのため規約違反した際には何かしらのペナルティを受ける可能性は大いにあります。

クレジットカード現金化の主な危険性

クレジットカード現金化には多くのリスクが伴います。利用を検討している方は、以下の点に十分注意する必要があります。

1. クレジットカード会社の規約違反

クレジットカード会社は、ショッピング枠の現金化を厳しく禁じています。現金化が発覚すると、カードの利用停止、強制解約、残高の一括返済を求められる可能性があります。

https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/knowledge/cash_illegal.jsp
https://www.jcb.co.jp/loancard/special/credit_card_cashing.html

2. 詐欺被害や個人情報の流出

現金化業者の中には、詐欺的な手法で個人情報を抜き取ったり高額な手数料を請求する悪質業者も存在します。

最悪の場合、身分証明書のコピーが犯罪に利用されるリスクも否定できません。

3. 高額な手数料による損失

現金化業者の手数料は、20〜40%にも及ぶことがあります。たとえば10万円の商品を購入しても、手元に残るのは6〜8万円程度。結果として大きな損をすることになります。

4. 闇金業者とのつながり

一部の現金化業者は、反社会的勢力や闇金業者と関係しているケースもあります。利用者の情報がそのまま流れる危険もあり、非常にリスクの高い取引になります。

5. 違法行為に該当する可能性

現金化そのものが明確に違法とされているわけではありませんが、業者の取引方法や実態によっては「詐欺罪」「貸金業法違反」「出資法違反」に該当する可能性もあります。利用者も処罰の対象となるリスクがあります。

https://www.adire.jp/columns/s002.html

実際に起きたトラブル事例

事例1：現金が振り込まれない

ある利用者は、現金化業者の指示通りに商品を購入して発送しましたが、約束された現金が振り込まれることはありませんでした。業者と連絡が取れなくなり、泣き寝入りするしかありませんでした。

事例2：カード利用停止とブラックリスト入り

別のケースでは、現金化を繰り返し行っていた結果、クレジットカード会社に発覚し、利用停止に。信用情報にも傷がつき、ローンや他のカードの審査にも通らなくなりました。

どうしてもお金が必要なときの代替手段

クレジットカード現金化は正直、危険な選択肢だと思います。

どうしても資金が必要な場合は、以下のような安全な方法を検討するとよいでしょう。

1. クレジットカードのキャッシング機能

多くのクレジットカードには、あらかじめキャッシング枠が設定されています。ATMやネットバンキングで即時に引き出すことができ、手数料や利息も明確です。

2. 消費者金融や銀行のカードローン

大手の金融機関が提供するカードローンは、審査はあるものの即日融資に対応しているところも多く、法的にも安全に利用できます。

3. 家族や知人への相談

どうしてもお金が足りない場合、信頼できる家族や友人に事情を説明して相談するのも一つの選択肢です。感情的なハードルはありますが、無理な借入よりはずっと安全です。

4. ファクタリング（売掛債権の現金化）

個人事業主やフリーランスであれば、ファクタリングサービスを利用して売掛債権を早期に現金化することも可能です。クレジットカードの現金化より遥かに安全で健全な資金調達手段です。

まとめ：クレジットカード現金化はおすすめできないが最終的には自己責任

クレジットカード現金化には、違法性・高リスク・詐欺被害といった多くの危険性が伴います。安易に利用すれば、金銭的損失だけでなく、信用情報や法的なトラブルにもつながりかねません。

とはいえどうしても現金が必要な場面もあるでしょう。そうしたときにはまずは正規の資金調達手段を検討してください。それでもなお現金化を選ぶ場合は、全てのリスクを十分理解した上で「自己責任」で行動するようにしてください。

参照 ファクタリングのリスクと注意点