2社間ファクタリングでは、売掛先を契約に加えないため取引先に知られにくいです。

3社間ファクタリングでは、売掛先も手続きに加わるため取引先に知られます。

次に銀行関連ですが、ファクタリングの利用が自動で通知されることはありません。

最後に他のファクタリング会社へですが、利用履歴が自動で伝わるわけではありません。ただし同じ売掛債権を譲渡したりすると、知られることがありますし、そもそも契約上・法律上の問題につながります。

ここではファクタリングを利用したことが誰に知られるのか、どのような場合に知られるのかを説明します。

取引先に知られない資金調達方法を広く比較したい場合は、以下の記事を参照してください。

参照誰にも知られず秘密で資金調達する方法

取引先に知られずにファクタリングを利用することはできますか？

2社間なら知られにくい。3社間は売掛先も手続きに加わるため、知られずに利用することはできない。

ファクタリングを利用したことが取引先に知られると何が問題になるのか

ファクタリングを利用したことが取引先に知られることを避けたがる利用者は多いです。

それは、ファクタリングを利用したことが取引先に知られた場合、資金繰りへの不安を持たれたり、今後の取引条件を見直されたりする可能性があるためです。

3社間ファクタリングでは取引先側にも支払先変更などの手続きが発生するため、担当者への説明や社内承認が必要になる場合もあります。これによりファクタリングを利用したことが知られ、そこから今後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

一方2社間ファクタリングでは、基本的には取引先に知られることはありません。

ファクタリング自体が悪いわけではない

ファクタリング自体が悪いわけではありません。有効な資金調達方法の1つです。

ただし問題となるのは、取引先に資金繰りへの不安を持たれたり、これまで必要のなかった事務手続きを依頼したりする点です。

取引先との関係によっては、今後の発注量や支払条件に影響が出ることも考えられます。

ではファクタリングを利用しただけで取引停止になるのか？というと、それはわかりません。取引先の考え方次第でしょう。

取引先がファクタリングをどのように受け止めるかは、それまでの取引関係や資金調達の理由によって変わります。

取引先との関係を変えたくない場合は、取引先を契約に加えない2社間ファクタリングから検討することになります。

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約します。売掛先は契約に加わらず、請求書の支払先も通常は変わりません。

そのため契約どおりに手続きを進めていれば、売掛先がファクタリングの利用を知る機会は多くありません。ただし債権譲渡登記や入金後の送金遅れによって知られる場合はあります。

売掛先が契約に加わらないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡します。売掛先はこれまでどおり利用者の銀行口座へ代金を支払います。

その後、利用者が受け取った代金をファクタリング会社へ送金します。

売掛先から見ると、請求書の内容や振込先に変化はありません。

ファクタリング会社との契約も、通常は利用者とファクタリング会社の間で進みます。

この仕組みにより、2社間ファクタリングは取引先に知られにくくなっています。

2社間ファクタリングの契約や支払いの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングの仕組み 

債権譲渡登記から知られる可能性はゼロではない

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを登記する制度です。

債権譲渡登記をしただけで、売掛先へ自動的に通知されるわけではありません。

法務省も、登記だけでは売掛先に債権譲渡の事実を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

一方で債権譲渡登記の概要は、登記情報提供サービスなどを使って調べることができます。

取引先が登記情報を調べれば、債権譲渡登記があることを知られる可能性はあります。

そのため「登記をしても絶対に知られない」とは言い切れません。

なお債権譲渡登記を利用できるのは法人です。

個人事業主の売掛債権は、債権譲渡登記の対象になりません。

入金後の送金が遅れると売掛先へ連絡されることがある

2社間ファクタリングで取引先に知られる原因として注意したいのが、売掛先から入金された後の送金遅れです。

売掛先から利用者の口座へ入った代金は、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

別の支払いに使い、送金期限を過ぎると契約違反となる場合があります。

ファクタリング会社からの連絡にも応じなければ、売掛先へ入金状況を確認されることがあります。

その連絡によって、取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

売掛先から入った代金を別の支払いに回さず、送金期限を守ることが取引先に知られるリスクを下げます。

2社間を選ぶだけでは足りない。売掛先から入金された後、契約どおりにファクタリング会社へ送金するところまでが一連の手続きだ。

3社間ファクタリングは取引先に知られる

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も手続きに加わります。売掛先に債権譲渡を伝え、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうため、利用を隠したまま契約することはできません。取引先に知られたくない事業者には向きませんが、取引先へ説明できる場合は選択肢になります。

売掛先が手続きに加わるため利用を知られる

3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡したことを伝えます。

売掛先は、利用者ではなくファクタリング会社へ代金を支払います。

つまり売掛先がファクタリングの手続きに加わるため、取引先に知られずに利用することはできません。

3社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から代金を受け取り、ファクタリング会社へ送金する手続きは通常ありません。

売掛先がファクタリング会社へ直接支払うためです。

3社間ファクタリングの詳しい流れは、以下の記事で説明しています。

参照3社間ファクタリングの仕組み 

取引先へ説明できる場合は3社間も選択肢になる

取引先に知られたくない場合、3社間ファクタリングは向きません。

一方で売掛先へ事情を説明でき、支払先の変更にも対応してもらえる場合は、3社間も選択肢になります。

3社間は売掛先が支払いに加わるため、ファクタリング会社から見ると代金を回収しやすくなります。

その結果、2社間より手数料が低く設定される場合があります。

取引先に知られないことを最優先するなら2社間、取引先への説明が可能で費用を抑えたいなら3社間という選び方になります。

銀行にファクタリング利用を知られることはあるのか

ファクタリングを利用しただけで、銀行へ自動的に通知されることはありません。銀行口座へファクタリング会社から入金があっても、銀行がすぐに利用目的まで把握するとは限りません。ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すれば、ファクタリングによる入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

ファクタリングを利用しても銀行へ自動通知されない

2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも、契約したことが銀行へ自動通知される仕組みではありません。

ファクタリング会社から自社の銀行口座へ振り込みがあっても、入金名義だけで取引内容をすべて把握されるわけではありません。

債権譲渡登記を行った場合も、銀行へ自動で連絡が入るものではありません。

そのため銀行融資を利用していない時期であれば、銀行にファクタリングの利用を説明する場面は多くないと考えられます。

融資を申し込むときに説明を求められる場合がある

銀行融資を申し込むと、通帳、決算書、試算表、資金繰り表などの提出を求められることがあります。

提出した資料にファクタリング会社からの入金や売掛金の減少が出ていれば、資金の流れについて質問される場合があります。

このときは、次の内容を説明できるようにします。

ファクタリングを利用したこと自体が、銀行融資で直ちに不利になるとは限りません。

問題となりやすいのは、通帳、決算書、試算表の数字と説明が合わない場合です。

ファクタリングと銀行融資の違いは、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングと銀行融資の違い 

他のファクタリング会社に利用を知られることはあるのか

他のファクタリング会社に相談しただけで、現在利用している会社へ自動的に連絡されるわけではありません。また契約前に複数社から見積もりを取ることと、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することは別の行為です。他の会社を利用する場合は、どの売掛債権をどの会社へ譲渡したのかを明確に管理する必要があります。

複数社への相談と二重譲渡は別の話

契約前に複数のファクタリング会社へ相談し、手数料や契約条件を比べることは、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することとは異なります。

また別々の売掛債権を、それぞれ別のファクタリング会社へ譲渡できる場合もあります。

ただし他社利用を禁止する条項が契約書に書かれていることもあります。

別の会社を利用する前に、現在の契約書に他社利用の制限がないかを読む必要があります。

「他のファクタリング会社を利用していることがバレるか」だけでなく、現在の契約で他社利用が認められているかも確認する必要があります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけない

すでにA社へ譲渡した売掛債権を、B社にも譲渡してはいけません。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡する行為は二重譲渡と呼ばれ、契約違反や損害賠償などの問題につながるおそれがあります。

A社が債権譲渡登記をしている場合、B社が登記情報を調べることで、先に譲渡されていることを把握する場合もあります。

次のような行為は避けるべきです。

複数社へ相談する場合は、契約を結ぶ前に利用する会社を1社に決めます。

書類偽造、架空債権、二重譲渡の問題は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングの二重譲渡や書類偽造のリスク 

取引先に知られたくない場合に契約前に確認すること

取引先に知られないファクタリングを探す場合は、「2社間」「秘密厳守」という広告だけで決めない方がよいです。同じ2社間でも、債権譲渡登記の有無や売掛先へ連絡する条件は契約によって違います。口頭で受けた説明と契約書の内容を照らし合わせ、入金後の送金期限や契約違反時の対応まで把握してから契約します。

契約前に確認する項目は、次の6つです。

「原則として売掛先へ連絡しません」という説明だけでは不十分です。

原則の例外となる条件を契約書で読みます。

支払い遅れ、連絡不能、契約違反があった場合に売掛先へ連絡するのかがわからない場合は、契約前に書面で回答を求めます。

また請求書、通帳、契約書の内容に違いがあると、追加資料を求められることがあります。

請求書の売掛先名、請求金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから申し込むと、余計な確認を減らせます。

ファクタリングに必要な書類は、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングに必要な書類

「絶対にバレない」という言葉ではなく、売掛先へ連絡する条件、登記の有無、送金が遅れた場合の対応を契約書で確かめた方がよい。

売掛金の入金前に支払いが迫っているものの、取引先には知られたくない場合は、現在の状況を確認したうえで利用できる方法を案内します。

よくある質問

ファクタリングが取引先、銀行、他のファクタリング会社に知られるかどうかは、契約方法と利用後の対応によって変わります。

2社間は取引先に知られにくい方法ですが、登記や送金遅れによって知られる場合があります。3社間は売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られることを前提に利用します。

ファクタリングは取引先に必ず知られますか？

必ず知られるわけではありません。

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に加えないため、取引先に知られにくい方法です。

一方で3社間ファクタリングは売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られます。

2社間ファクタリングでも取引先に連絡されますか？

通常は売掛先へ連絡せずに契約します。

ただし入金後の送金遅れ、連絡不能、契約違反などがあると、ファクタリング会社から売掛先へ確認される場合があります。

契約書で売掛先へ連絡する条件を確認しておく必要があります。

債権譲渡登記をすると取引先へ通知されますか？

債権譲渡登記をしただけで、取引先へ自動通知されるわけではありません。

法務省は、登記だけでは売掛先に債権譲渡を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

ただし取引先が登記情報を調べれば、登記があることを知られる可能性はあります。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を伝え売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうためです。

取引先に知られずに利用したい場合は、3社間ではなく2社間を検討したほうがよいでしょう。

銀行へファクタリング利用が自動通知されますか？

自動通知されることはありません。

ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すると、ファクタリング会社からの入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

他のファクタリング会社を利用していることは知られますか？

他社利用の履歴が自動的に共有されるわけではありません。

ただし申込時に他社利用を尋ねられる場合や、譲渡済みの売掛債権に登記がある場合は、利用を把握されることがあります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけません。

参考・出典

債権譲渡の通知・承諾と債権譲渡登記については、以下の公式情報を確認しています。

• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「債権譲渡登記制度の概要」
• 法務省「債権譲渡登記制度・証明書交付請求の手続」
• 法務省「債権譲渡登記Q＆A」

2社間ファクタリングとの大きな違いは、売掛先への通知や承諾が関係する点です。

売掛先が関係するため、取引先に知られずに使いたい場合には向きません。

一方で、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われる流れになるため、ファクタリング会社側の回収リスクが下がりやすく、手数料が抑えられることがあります。

ここでは、3社間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、手数料が下がりやすい理由、注意点、向いているケースを説明します。

参照ファクタリングの仕組み 

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、利用者が売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先がファクタリング会社へ支払う形です。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約し、売掛先から入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間ファクタリングでは、売掛先も関係します。売掛先に債権譲渡の通知をしたり、承諾を得たりするため、取引先に知られない形では進めにくい方法です。

3社間ファクタリングの基本構造

3社間ファクタリングでは、次の3者が関係します。

流れとしては、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を売却します。

その後、売掛先には「支払い先が利用者ではなくファクタリング会社に変わる」という内容を伝えます。

支払期日になると、売掛先はファクタリング会社へ売掛金を支払います。

3社間ファクタリングで支払い先が変わる

3社間ファクタリングでは、売掛先から見た支払い先が変わります。

通常であれば、売掛先は利用者の口座へ代金を支払います。

しかし3社間ファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されるため、売掛先はファクタリング会社へ支払う形になります。

そのため売掛先の経理担当者には、支払い先口座、請求内容、債権譲渡の内容が伝わります。

3社間は、売掛先に知られない方法ではない。ここを勘違いすると後で困る。取引先に説明できるかどうかまで考えて選ぶべきだ。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間と2社間の違いは、売掛先が手続きに関係するかどうかです。

2社間は取引先に知られにくい一方で、売掛金の入金後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになります。3社間は売掛先に通知や承諾が関係するため、取引先に知られます。ただし売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、ファクタリング会社側の回収リスクは下がりやすくなります。

2社間と3社間は、どちらが上という話ではない。取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が候補になりやすい。ただし条件は会社ごとに変わる。

取引先に知られずに資金調達したい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングとの違い 

3社間ファクタリングで手数料が下がりやすい理由

3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、回収の見通しを立てやすい方法です。

ファクタリング会社にとっては、買い取った売掛債権を回収できるかが大きなポイントになります。2社間では、売掛先から利用者へ入金された後に、利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間では、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、資金の流れが見えやすくなります。この違いが手数料に影響しやすい部分です。

売掛先から直接支払われるため回収リスクが下がりやすい

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取った後に、その売掛金を回収します。

3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が入金後に支払い忘れる、別の支払いに使ってしまうといったリスクを抑えやすくなります。

このため、2社間よりも手数料が下がりやすい傾向があります。

ただしこれは一般的な考え方です。

売掛先の信用力、売掛金額、支払期日までの長さ、契約内容、必要書類の内容によって条件は変わります。

売掛先の確認が取れるため売掛債権の実在性を確認しやすい

3社間では、売掛先が手続きに関係します。

そのためファクタリング会社は、売掛債権が本当に存在するか、支払期日や金額に問題がないかを確認しやすくなります。

請求書だけでなく、売掛先側の認識とも照らし合わせられるため、取引の実在性を見やすくなります。

この点も手数料が下がりやすい理由の1つです。

ただし必ず安くなるとは限らない

3社間だからといって、必ず手数料が安くなるわけではありません。

たとえば次のような場合は、条件が厳しくなることがあります。

手数料は「3社間か2社間か」だけで決まりません。

売掛先の信用力、入金予定日、書類の内容、ファクタリング会社ごとの審査方針まで含めて条件が変わります。

3社間なら安い、と決めつけるな。売掛先の信用力が弱い、支払期日が遠い、書類の内容が合っていない。このあたりがあると条件は変わる。

ファクタリング審査で見られるポイントは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

手数料だけでなく、取引先への通知、入金までの時間、契約後の流れまで見て選ぶことが必要です。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、手元に残る金額や入金時期を見ながら相談先を選ぶ必要があります。

売掛先への通知や承諾をどう考えるか

3社間ファクタリングでは、売掛先に知られることを避けにくいため、取引先との関係まで含めて考える必要があります。

売掛先に知られること自体が、ただちに悪いわけではありません。ただし相手によっては「資金繰りが厳しいのか」と受け止める可能性があります。中小企業庁の資料でも、売掛債権の利用について取引先から資金繰りを心配され、風評被害を懸念する声があることが示されています。3社間を選ぶ場合は、相手にどう説明するかが大きなポイントになります。

通知や承諾が関係する理由

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡します。

債権譲渡では、債務者である売掛先に通知したり、売掛先が承諾したりする手続きが関係します。

3社間ファクタリングでは、この通知や承諾によって、売掛先が支払い先の変更を把握します。

経産省の資料では、債権譲渡について、債務者への通知または承諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できないと説明されています。

取引先にどう見られるかを考える

3社間ファクタリングを使うと、売掛先は次のようなことを知ります。

売掛先との関係が強く、事情を説明しやすい場合は、3社間を選びやすくなります。

一方で、新規取引先、大口取引先、資金繰りへの印象を気にする相手の場合は、慎重に考えるべきです。

売掛先への説明で伝えるべきこと

売掛先へ説明する場合は、感情的に話すより、支払い先変更の手続きとして伝える方がよいでしょう。

伝える内容は、次のように分けると説明しやすくなります。

「資金繰りが厳しいのでお願いします」と強く伝えるより、債権譲渡に伴う支払い先変更として事務的に伝える方が、相手の不安を抑えやすくなります。

売掛先に伝えるときは、資金繰りの苦しさを前面に出しすぎるな。相手が知りたいのは、どの請求書の支払い先がどこに変わるのかだ。

ファクタリングのデメリットやリスクも先に見ておくと、危ない契約を避けやすくなります。

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

3社間ファクタリングの入金までの流れ

3社間ファクタリングでは、申込後すぐに入金されるとは限りません。

2社間に比べると、売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先の対応スピードによって入金時期が変わります。売掛先の担当者がすぐ対応できる場合は早く進むこともありますが、社内稟議や経理処理が必要な会社では時間がかかります。急ぎの資金調達で3社間を選ぶ場合は、売掛先がどのくらい早く対応できるかを先に見ておく必要があります。

申込から入金までの基本的な流れ

3社間ファクタリングの基本的な流れは次の通りです。

契約と通知の順番は、ファクタリング会社や案件によって変わることがあります。

大事なのは、売掛先が手続きに関係するため、利用者とファクタリング会社だけでは完結しない点です。

入金が遅れやすいケース

3社間ファクタリングで入金が遅れやすいのは、次のようなケースです。

急ぎで資金化したい場合は、売掛先がすぐ対応できるかどうかが大きく影響します。

売掛先に連絡しにくい、承諾を得るまでに時間がかかりそうな場合は、2社間の方が現実的なこともあります。

3社間ファクタリングが向いているケース

3社間ファクタリングは、取引先に説明でき、手数料を抑えたい場合に向いています。

売掛先に知られることが前提になるため、すべての事業者に合う方法ではありません。取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は、3社間を検討しやすくなります。反対に、取引先との関係に不安がある、資金繰りの印象を気にする、今日中の入金を優先したい場合は、他の方法も比べるべきです。

向いているケース

3社間ファクタリングが向いているのは、次のようなケースです。

大口の売掛債権を資金化したい場合は、手数料差が手元に残る金額へ影響しやすくなります。

そのため「早さ」よりも「手元に残る金額」を優先したいときは、3社間も候補になります。

向いていないケース

3社間ファクタリングが向いていないのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間だけに絞らず、2社間ファクタリング、ビジネスローン、支払いサイトの調整なども比べる必要があります。

3社間ファクタリングを選ぶ前に見るべき注意点

3社間ファクタリングを選ぶ前に、手数料、通知、入金時期、契約内容、売掛先との関係を分けて見ます。

手数料だけで選ぶと、売掛先への説明や入金までの時間で困ることがあります。反対に、取引先に知られたくないという理由だけで2社間を選ぶと、手数料が高くなり手元に残る金額が減ることもあります。3社間を選ぶかどうかは、手数料の低さだけではなく、資金が必要な日、売掛先の反応、契約後の流れまで含めて考えるべきです。

手数料だけで決めない

3社間は手数料が下がりやすい方法ですが、手数料だけで決めるのは危険です。

見るべきなのは、最終的に手元に残る金額です。

たとえば手数料が低くても、入金までに時間がかかり、支払い期日に間に合わなければ資金繰りの問題は解決しません。

逆に手数料が少し高くても、必要な日に入金されることで支払い遅れを避けられる場合もあります。

売掛先への説明を軽く考えない

3社間ファクタリングでは、売掛先が手続きに関係します。

そのため「知られても問題ない」と決めつけるのではなく、相手がどう受け止めるかまで考える必要があります。

長く取引している相手であっても、支払い先変更の理由を曖昧にすると不安を与えることがあります。

売掛先に説明する場合は、対象請求書、金額、支払期日、支払い先変更の内容を明確に伝える方がよいでしょう。

高額手数料や違法貸付を疑うべき契約に注意

金融庁は、ファクタリングで高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結すると、かえって資金繰りが悪化する危険性があると注意喚起しています。

またファクタリングを装い、貸金業登録のない業者が違法な貸付を行っている事案にも注意が必要です。

契約書の中で、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ買戻しや保証を求める内容が強く入っている場合は、通常の売掛債権売買とは違う問題が出ることがあります。

契約前には、手数料、償還請求権、買戻し条件、支払遅延時の対応、追加費用を分けて見るべきです。

3社間ファクタリングは取引先に説明できるかで選ぶ

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係する資金調達方法です。

手数料が下がりやすいというメリットはありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、取引先に知られる前提で考える必要があります。

取引先に知られたくないなら、2社間ファクタリングの方が合うことがあります。

一方で、売掛先に説明でき、入金まで少し余裕があり、手数料を抑えたい場合は、3社間ファクタリングが候補になります。

どちらを選ぶ場合でも、手数料だけで決めるのではなく、入金までの時間、手元に残る金額、売掛先との関係、契約後の支払いの流れまで見ると失敗を減らせます。

よくある質問

3社間ファクタリングでよくある疑問をまとめます。

3社間ファクタリングとは何ですか？

3社間ファクタリングとは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係するファクタリングです。

利用者が売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られる前提で考える方法です。

売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先は支払い先がファクタリング会社へ変わることを把握します。

取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングも候補になります。

3社間ファクタリングは手数料が必ず安いですか？

必ず安いとはいえません。

3社間は、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、手数料が下がりやすい傾向はあります。

ただし売掛先の信用力、支払期日、書類の内容、契約条件によって条件は変わります。

3社間ファクタリングは審査に通りやすいですか？

3社間だから必ず審査に通るわけではありません。

売掛先の信用力や売掛債権の内容は見られます。

請求書の売掛先名、金額、支払期日、通帳の入金履歴、契約書の支払条件が合っているかも見られやすい部分です。

3社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日で進む可能性はありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、2社間より時間がかかることがあります。

売掛先の担当者がすぐ対応できるか、社内承認が必要かによって入金時期は変わります。

3社間ファクタリングが向いているのはどのような会社ですか？

売掛先に説明でき、手数料を抑えたい会社に向いています。

取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は検討しやすいでしょう。

一方で、取引先に知られたくない場合や、入金までの早さを優先する場合は、2社間も比べるべきです。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの注意点、売掛債権の利用、債権譲渡の通知・承諾に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起）」
  https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.html
• 経済産業省「債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例制度」
  https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/2410saikenzyoto_gaiyou.pdf

取引先に知られにくい点は大きなメリットです。

ただし「絶対に知られない」とは言い切れません。

参照2社間ファクタリングでも取引先に知られるケース  

売掛先から入金された後の対応を間違えてしまうと、契約トラブルや資金繰り悪化、さらにはその後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

ここでは2社間ファクタリングの仕組み、そして3社間ファクタリングとの違い、取引先に知られにくい理由や入金後の注意点までを紹介します。

参照ファクタリングの仕組み 

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社で契約する方法

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に入れずに利用者とファクタリング会社だけで進める契約形態です。

売掛金を売却する点は3社間ファクタリングと同じです。

違うのは、売掛先への通知や承諾を契約の前提にしない点です。

そのため取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい一方、ファクタリング会社から見ると確認できる情報が限られることになります。

それはファクタリング会社にとって大きなリスクとなるため、書類や入金後の流れは細かく見られやすくなりますし手数料も高くなりやすいのです

2社間ファクタリングの基本構造

2社間ファクタリングでは、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却します。

売掛債権とは、売掛先から後日お金を受け取る権利のことです。

たとえばすでに納品やサービス提供が終わっていて、翌月末に100万円が入金される請求書があるとします。この入金を待てない場合にはその売掛債権をファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を先に受け取る流れです。

借入ではなく売掛債権の売買として扱われる点、そして短期間で資金調達ができるというった点が銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。

利用者とファクタリング会社で契約する流れ

2社間ファクタリングの流れは、複雑に見えても大きく分けると次の順番です。

ここで見落としやすいのが最後の流れです。

2社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うのではありません。売掛先から一度利用者へ入金され、その後に利用者がファクタリング会社へ支払う形となります。

よって、取引先にファクタリング会社で資金調達したことが知られづらいといった大きなメリットがあるのです。

2社間ファクタリングは取引先に必ず知られない契約ではありません。売掛先が契約に参加しないため、3社間より取引先に知られにくい方法と考えるとわかりやすいでしょう。

2社間は取引先に知られにくいのがメリットだ。しかし「何をしてもバレない」という意味ではない。契約の流れと入金後の対応を間違えるな。

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由は、売掛先が契約に参加せず、原則として売掛先の承諾を取らずに進めるためです。

3社間では売掛先への通知や承諾が関係します。

一方で2社間では、利用者とファクタリング会社の間で契約を結びます。

そのため取引先に資金繰りの事情を伝えたくない場合や、売掛先との関係を変えたくない場合に選ばれやすい方法です。

参照取引先に知られずに資金調達する方法 

売掛先が契約に参加しないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約します。

売掛先が契約書に署名したりファクタリング会社と直接やり取りしたりする流れになりにくいため、3社間より取引先に知られにくい方法です。

取引先から見ると、通常通り請求書に書かれた支払期日に利用者へ入金する形になります。

ただし契約内容によっては、売掛先への通知、債権譲渡登記、入金口座の指定などが関係する場合があります。契約前には売掛先に連絡が入る条件があるのかを見ておく必要があります。

売掛先の承諾待ちがないため話を進めやすい

2社間では売掛先の承諾を待たずに進めやすい点も特徴です。

支払い期日が近い場合や、銀行融資の入金を待てない場合に検討されやすい方法です。

ただし2社間なら必ず即日入金できるわけではありません。請求書、通帳、契約書などに不足やズレがあると、審査や契約に時間がかかることがあります。

参照即日ファクタリングの入金条件と注意点 

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

2社間でも絶対に知られないとは言えない理由

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい方法ですが、絶対に知られないとは言えません。

契約内容、債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、書類の不備、トラブル発生時の対応によっては、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

ここでは、どのような場面で取引先に知られる可能性があるのかを具体的に見ていきます。

債権譲渡登記が関係する場合がある

2社間ファクタリングではファクタリング会社が債権譲渡登記を求める場合があります。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に記録する制度です。しかしすべての2社間ファクタリングで必ず行われるわけではありません。

ただし登記が必要な契約の場合、売掛債権の譲渡が外部から確認できる可能性があります。取引先が普段から登記情報を調べるとは限りませんが、「絶対に知られない」と言えない理由の1つです。

契約内容によっては売掛先へ通知される場合がある

2社間ファクタリングでも、契約書に売掛先への通知条件が書かれている場合があります。

たとえば利用者がファクタリング会社へ支払わない場合、申込内容に虚偽があった場合、同じ売掛債権を別の会社にも使った場合などです。

このような条件に当てはまるとファクタリング会社が売掛先へ連絡する可能性があります。そのため契約前には、売掛先への通知がどの場面で行われるのかを見ておく必要があります。

「2社間だから通知されない」と決めつけず、契約書の通知条件まで読んでおくとあとから取引先に知られるリスクを減らせます。

売掛金の振込口座が変わると気づかれる可能性がある

2社間ファクタリングでは通常、売掛先から利用者の口座へ入金されます。

ただし契約内容によっては、売掛金の管理口座や入金口座の扱いが変わる場合があります。もし売掛先に対して振込口座の変更を依頼する流れになると、取引先が「なぜ口座が変わるのか」と気づいてしまう可能性があります。

すべての2社間ファクタリングで口座変更が必要になるわけではありません。

契約前に売掛先へ口座変更を伝える必要があるのか、入金後にどの口座からファクタリング会社へ支払うのかを見ておくとよいでしょう。

売掛先から入金された後の支払いが遅れると問題になりやすい

2社間でとくに注意したいのは、売掛先から入金された後です。

本来であれば、売掛先から利用者へ入金された売掛金を契約に沿ってファクタリング会社へ支払います。ここで資金を別の支払いに使ってしまうと、ファクタリング会社への支払いが遅れることになります。

遅れ方によってはファクタリング会社から督促を受けたり、契約上のトラブルになったりする可能性があります。

その結果、売掛先に連絡が入る可能性もゼロではありません。

契約違反や二重譲渡があると知られる可能性が高くなる

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却するような行為は避けるべきです。また架空の請求書や、金額・支払期日を作り変えた書類を出すのも危険です。

このような行為が発覚すると、契約上のトラブルだけでなく法的な問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。少なくとも取引先に知られたくないからといって書類を作り込むのは逆効果です。

参照ファクタリングで書類偽造が発覚するリスク 

内容証明や法的手続きに発展すると知られる可能性が高くなる

ファクタリング会社への支払いが遅れたり、契約違反が疑われたりすると、内容証明が届く場合があります。

内容証明だけで直ちに取引先へ知られるとは限りません。

ただし話し合いで解決できず、訴訟や差押えなどの手続きに進むと、売掛先が関係する可能性があります。

売掛金に関する権利関係をめぐって売掛先へ連絡が入れば、ファクタリングを利用していたことを知られるリスクは高くなります。

2社間ファクタリングでは、契約後の支払いを遅らせないことが、取引先に知られるリスクを抑えるうえでも欠かせません。

2社間ファクタリングで大事なのは取引先に知られるかどうかだけではない。契約書を読み、売掛先から入金された後の支払いを契約通りに行えば余計なトラブルは起こりにくい

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間と3社間の違いは、売掛先が契約に関わるかどうかです。

2社間は取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい反面、手数料が高くなりやすい傾向があります。

3社間は売掛先の承諾が必要になるため知られやすいですが、売掛金の存在や支払先が明確になり、条件面で有利になる可能性があります。

どちらが正解ではなく、売掛先との関係と資金繰りの緊急度で選び方が変わります。

2社間は早さと知られにくさ。3社間は透明性と条件面。この違いを混ぜて考えると、手数料だけで選んで失敗しやすくなる。

2社間は取引先に知られにくいが手数料は高くなりやすい

2社間ではファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくい分、リスクを見込んだ手数料になりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、次のような不安があります。

このリスクがあるため、2社間の手数料は3社間より高くなりやすいと考えるとわかりやすいでしょう。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金の金額、入金予定日、過去の取引履歴、必要書類の内容によって変わります。

「2社間だから必ず高い」とは言い切れません。また利用する会社によって手数料は大きく変わることも覚えておいてください。

3社間は取引先に知られるが条件面で有利になりやすい

3社間では売掛先が契約に関わります。

そのため取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

一方でファクタリング会社から見ると売掛先に直接確認できるため、売掛金の存在や支払先を把握しやすくなります。安心材料となるのです。

その結果、手数料や審査面で有利になる可能性があります。

売掛先との関係が良く、ファクタリング利用を説明しても取引に影響しにくい場合は3社間も候補になるでしょう。

どちらが合うかは売掛先との関係と手元に残る金額で変わる

2社間と3社間は、どちらがよい・・・ということはありません。状況によります。

早く資金化したい場合や取引先に知られたくない場合には2社間が選ばれやすいです。

手数料を抑えたい場合や売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も候補になります。

2社間と3社間のどちらが合うかは、売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で変わります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、焦って決めるより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、手元に残したい金額を事務的に出して相談した方が比べやすくなります。

2社間を選ぶ事業者は多い。資金調達のスピードが早いといった点と、取引先に資金難を知られないといった大きなメリットがあるからだ。

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由はファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくく、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

売掛金の金額だけでなく、入金予定日、売掛先の信用力、過去の入金履歴、提出書類の内容、利用者の入金後対応まで見られます。

手数料率だけを見るのではなく、手数料を引いた後にいくら残るのかで比べる必要があります。

売掛金の存在確認が3社間より難しい

3社間では売掛先が関係するため、売掛金の存在を確認しやすくなります。

2社間では、売掛先に直接確認せずに進める場合が多いため、ファクタリング会社は請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などで売掛金の存在を見ます。

このとき書類の内容にズレがあると、条件が悪くなったり、追加書類を求められたりする可能性があります。

たとえば次のようなズレです。

このような状態では、売掛債権の信頼性を説明しにくくなります。

入金後に利用者が支払う流れになる

2社間では売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、3社間より回収までの不確実さが増えます。

この点が手数料に反映されることがあります。

手数料は率ではなく手元に残る金額で見る

ファクタリングを使うときは、手数料率だけでなく最終的に手元に残る金額を見ます。

たとえば手数料率が低く見えても、事務手数料、登記費用、振込手数料などが加わると、入金額が思ったより少なくなる可能性があります。

契約前に見たいのは次の4つです。

「いくら資金化できるか」ではなく、「手数料や費用を引いた後にいくら残るか」で比べると、資金繰りのズレを減らせます。

参照ファクタリング手数料の見方 

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

2社間ファクタリングの審査で見られる内容

2社間ファクタリングの審査では、自社の業績だけでなく、売掛先の信用力、売掛債権の内容、請求書や通帳のつながり、入金後の支払いの流れが見られます。

取引先に知られにくい分、ファクタリング会社は書類から売掛金の確からしさを確認します。

赤字や税金滞納がある場合でも相談できるケースはありますが、売掛債権の説明ができない状態では話が進みにくくなります。

売掛先の信用力

ファクタリングでは、売掛先から入金される見込みがあるかが重く見られます。

利用者の資金繰りが苦しいかどうかだけではありません。

売掛先が継続して取引している会社か、過去にも同じように入金されているか、支払期日が明確かといった点が関係します。

売掛先が大手企業や継続取引先であれば、売掛金の回収見込みを説明しやすくなります。

一方で新規取引、単発取引、入金履歴が少ない取引では、追加の説明が求められる可能性があります。

請求書・通帳・契約書のつながり

2社間では、売掛先に直接確認しにくい分、書類のつながりが見られます。

ここでいうつながりとは、次のような内容です。

請求書だけを出しても、売掛金の内容を説明しきれないことがあります。

今回ファクタリングしたい売掛債権に関係する書類を、請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などに分けておくと説明しやすくなります。

利用者側の入金後対応

2社間では、売掛先から入金された後に、利用者が契約通り支払えるかも見られます。

そのため入金予定日、送金予定日、振込先を説明できる状態にしておくと、契約後の流れを伝えやすくなります。

売掛先から入金された後の注意点

2社間ファクタリングで最も注意したいのは、売掛先から入金された後の対応です。

売掛先から入ったお金は、自社が自由に使ってよい資金ではありません。契約に沿ってファクタリング会社へ支払うお金です。

もしそのお金を使ってしまうと、取引先に知られるリスクより先にファクタリング会社との契約トラブルにつながる可能性があります。

資金繰りが苦しいときほど、入金後のお金を別管理にしておく必要があります。

売掛先から入金された売掛金を別の支払いに使わない

売掛先から入金されたお金を見ると、仕入れ代金、家賃、人件費、税金などに回したくなる場面もあるでしょう。

しかし2社間ファクタリングで売却済みの売掛債権については、契約に沿ってファクタリング会社へ支払う必要があります。

ここで別の支払いに使うとファクタリング会社へ支払う資金が残りません。その結果、追加の資金調達が必要になったり督促を受けたりする可能性があります。

入金日と支払日を同じ日に近づける

売掛先から入金された後、ファクタリング会社への支払いまで日数が空くと、その間に資金を使ってしまうリスクが高くなります。

契約上の支払期限がどうなっているかを見て、可能であれば入金日と同じ日、またはできるだけ近い日に支払う流れにしておく方が安全です。

口座を分ける、入金予定日をカレンダーに入れる、入金確認後すぐに送金担当者へ共有するなど、社内の流れも決めておいた方がよいでしょう。

売掛先からの入金が遅れた場合は放置しない

売掛先からの入金が遅れることもあります。

売掛先が支払期日を勘違いしていたり、経理処理が遅れていたり、資金繰りが悪化していたりするケースです。

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者へ入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。そのため売掛先からの入金が遅れると、ファクタリング会社への支払いも遅れる可能性があります。

はじめの契約の際に、売掛先から入金された後にいつファクタリング会社へ支払うかを決めます。その支払いが遅れると、ファクタリング会社が状況確認や契約上の対応として売掛先へ連絡する可能性があります。

入金遅れがわかった段階で、契約書の支払期限、遅延時の扱い、連絡方法を見直し、ファクタリング会社へ早めに事情を伝える必要があります。

放置すると、単なる入金遅れではなく契約上の問題として扱われる可能性があります。

2社間で一番危ないのは、売掛先から入ったお金を他の支払いに使うことだ。売却済みの売掛金は、自社の自由なお金とは分けて考えろ。

2社間ファクタリングが向いているケース・向いていないケース

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく早く資金化したい場合に向きやすい方法です。

一方で手数料をできるだけ抑えたい場合や、売掛先から入金された後のお金を別管理できない場合には向きません。

「早いから」「知られにくいから」だけで決めると、手元に残る金額が足りず、翌月以降の資金繰りがさらに苦しくなる可能性があります。

向き不向きを先に分けると選びやすくなります。

2社間ファクタリングが向いているケース

2社間ファクタリングが向きやすいのは、次のようなケースです。

とくに取引先との関係を変えたくない場合は、2社間を選ぶ理由があります。

ただし手数料を引いた後でも支払いに足りるかを先に見ておきましょう。

2社間ファクタリングが向いていないケース

2社間ファクタリングが向きにくいのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間ファクタリング、銀行融資、ビジネスローン、支払条件の見直しなども含めて比べた方がよいでしょう。

毎月使わないと回らない場合は根本原因も見る

2社間ファクタリングは一時的な資金不足に役立つ場面があります。

一方で毎月のように使わないと支払いが回らない場合は、資金繰りの根本原因が別にある可能性があります。

利益率が低い、支払いサイトが長い、在庫が多い、固定費が重い、売掛金回収が遅いなど、原因は複数あるでしょう。ファクタリングだけで穴埋めを続けると、手数料負担で手元に残る金額がさらに減ります。

短期の資金化とあわせて、資金繰り表や支払い予定も見直した方がよいでしょう。

危ない2社間ファクタリングを避けるために見る点

2社間ファクタリングでは、取引先に知られにくいかどうかだけでなく、契約内容と手元に残る金額を見る必要があります。

金融庁ではファクタリングを装った違法貸付や高額な手数料への注意を呼びかけています。見積もりが早い、審査がゆるい、絶対バレないといった言葉だけで選ぶと危険です。

契約書の内容、支払方法、償還請求権、追加費用、入金後の流れを見てから進めましょう。

「審査なし」「絶対バレない」という広告に注意する

2社間ファクタリングでも審査はあります。

ファクタリング会社は、売掛先の信用力、売掛債権の内容、提出書類、入金予定日などを見たうえで契約します。

そのため「審査なし」、「誰でも利用できる」、「絶対に取引先に知られない」といった広告には注意が必要です。

本当に売掛金を買い取る契約であれば、売掛債権の内容を見ずに進める方が不自然です。

条件がよく見える場合でも、契約書に何が書かれているかを先に見ましょう。

買戻しや償還請求権の扱いを見る

ファクタリングでは、売掛先が支払えなかった場合には利用者が買い戻す契約になっていないかを見ておく必要があります。

契約書に買戻し、償還請求、保証、重い違約金などの記載がある場合は注意が必要です。

利用者が売掛先の未払い分まで負担する内容になっていると、売掛債権の売買ではなく貸付に近い契約として問題になる可能性があります。

契約前には、少なくとも次の点を見ておきましょう。

意味がわからないまま契約するとあとで不利な条件に気づく可能性があります。

手数料以外の費用を含めて比べる

見積もりを見るときは手数料だけで比べない方がよいです。

登記費用、事務手数料、振込手数料、出張費などが別にかかる場合、最終的な入金額が下がります。

見るべきなのは、契約後に自社口座へ入る金額です。同じ売掛金額でも、会社によって手元に残る金額が変わります。

複数社に相談する場合は、次のように同じ条件で比べると違いが見つけやすくなります。

ここまでの要点

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく売掛金を早めに資金化しやすい方法です。

ただし絶対に知られないわけではありません。

債権譲渡登記、契約違反、入金後の支払い遅れ、書類の不備、法的手続きなどによって、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

また2社間は3社間より手数料が高くなりやすいため、手数料率だけでなく手元に残る金額まで見る必要があります。

契約書の内容を理解し売掛先から入金された後に契約通り支払えるかを考えてから利用する方が、余計なトラブルを減らせます。

よくある質問

2社間ファクタリングについては、取引先に知られるか、手数料は高いのか、即日入金できるのか、審査では何を見られるのかという疑問が多いです。

ここでは本文で説明した内容を、申込前に迷いやすい質問に分けて短くまとめます。

細かい条件は会社や契約内容によって変わるため、断定できる部分と契約ごとに変わる部分を分けて考えるとよいでしょう。

2社間ファクタリングは取引先にバレないですか？

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくい方法です。

売掛先が契約に参加しないため、3社間より知られにくいと考えられます。

ただし絶対に知られないとは言えません。

債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、契約トラブルなどによって知られる可能性があります。

2社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日入金できるケースはあります。

ただし必ず即日入金できるわけではありません。

請求書、通帳、契約書、本人確認書類などがそろっていない場合や、売掛先・売掛債権の内容に追加確認が必要な場合は、時間がかかる可能性があります。

即日での入金を希望する場合は、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴を説明できる状態にしておくと話を進めやすくなります。

2社間ファクタリングの手数料は高いですか？

2社間ファクタリングは、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。

売掛先が契約に参加せず、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金額、入金予定日、提出書類、契約内容によって変わります。

「必ず高い」とは言い切れません。

2社間と3社間はどちらを選ぶべきですか？

取引先に知られたくない、早く資金化したい場合は2社間が候補になります。

手数料を抑えたい、売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も検討できます。

どちらが必ず正解というものではありません。

売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で比べると選びやすくなります。

売掛先から入金された後は何をすればよいですか？

契約に沿って、ファクタリング会社へ支払います。

売掛先から入金されたお金を別の支払いに使うと、契約トラブルにつながる可能性があります。

2社間ファクタリングは違法ですか？

売掛債権を売却するファクタリング自体は、債権譲渡を前提にした取引です。

ただしファクタリングを装った違法貸付や、高額手数料を求める悪質な業者には注意が必要です。

契約書に買戻し、償還請求、保証、過度な違約金などが含まれている場合は、内容を慎重に見る必要があります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの基本的な法的性質、偽装ファクタリング、高額手数料への注意、債権譲渡、売掛債権の利用促進に関わる部分は、公的機関の情報をもとにしています。

手数料や審査基準は各社の契約内容によって変わるため、本文では断定せず「高くなりやすい」「可能性があります」という表現にしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」

請求書、通帳、契約書、本人確認書類、決算書や確定申告書などをもとに、売掛債権が本当に存在するか、入金予定に無理がないか、申込者と売掛先の取引が自然かを見られます。

必要書類はファクタリング会社や契約方式によって変わります。

そのため請求書だけで申し込むのではなく、請求書の売掛先名、金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから相談する方が、追加確認を減らしやすくなります。

ここでは、ファクタリングで求められやすい書類と審査で見られる点を説明します。

ファクタリングの仕組みを理解するためには、以下の記事を参照してください。

参照ファクタリングの仕組み 

ファクタリングで求められやすい必要書類

ファクタリングで最初に見られやすいのは、売掛債権の存在を示す書類と、売掛先との取引実績を示す書類です。

必要書類はすべてのファクタリング会社で同じではありません。

ただし請求書、通帳、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書や確定申告書などを求められることがあります。

ここで大事なのは、書類の数ではありません。

今回ファクタリングしたい売掛債権について、売掛先名、金額、入金予定日、過去の取引実績を説明できる状態にしておくことです。

必要書類一覧

ファクタリングで求められやすい書類を整理すると、以下のようになります。

必要書類は会社によって違う。しかし請求書、通帳、契約書のつながりは見られる。ここで矛盾があると、追加確認を受けやすい。

法人と個人事業主で書類が変わる可能性

法人と個人事業主では、求められる書類が変わることがあります。

法人であれば、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書などが必要になる場合があります。

個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の入出金履歴などを求められる可能性があります。

申込時には、自社が法人なのか個人事業主なのか、売掛先が法人なのか個人なのか、請求額はいくらなのかを伝えると、必要書類を聞きやすくなります。

書類は今回の売掛債権に関係するものをそろえる

ファクタリングでは、関係の薄い資料を大量に出せばよいわけではありません。

今回ファクタリングしたい請求書に関係する資料を、先にそろえる方がわかりやすくなります。

書類が混ざっていると、どの請求書の話なのか、どの入金履歴を見ればよいのかを聞かれる可能性があります。

申込前に種類ごとに分けておくと、売掛先名、請求金額、支払期日、過去の入金履歴を説明しやすくなります。

請求書・通帳・契約書で見られる点

ファクタリング審査では、請求書・通帳・契約書の内容がつながっているかを見られます。

請求書に書かれた売掛先名、通帳に残る入金履歴、契約書に書かれた取引相手がつながらない場合、追加説明や追加書類が必要になりやすいです。

反対に、書類のつながりがわかりやすい場合は、ファクタリング会社も内容を追いやすくなります。

ここでは、請求書、通帳、契約書のどこを見られやすいのかを分けて説明します。

請求書で見られる点

請求書では主に以下の点が見られます。

請求書は、ファクタリングの対象になる売掛債権を示す中心書類です。

ただし請求書の形式が整っていても、取引実態が見えなければファクタリング会社は慎重に見ます。

このような場合は、追加説明を求められる可能性があります。

通帳で見られる点

通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や普段の資金の流れが見られます。

通帳コピーを出す場合は、直近の一部だけでは足りないことがあります。

過去数か月分の入金履歴を求められる場合もあるため、売掛先からの入金がわかる期間を出せるようにしておくと説明しやすくなります。

契約書で見られる点

契約書では、売掛先との取引関係や支払条件が見られます。

こうした内容が、請求書の売掛先名、金額、支払期日と合っているかを見られます。

契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メールでの発注履歴などが補助資料になる場合があります。

3つの書類でズレやすいポイント

請求書、通帳、契約書でズレやすいのは、社名、金額、日付、入金名義です。

書類がそろっていても、社名表記、金額、日付、入金名義がバラバラだと、審査側は慎重に見ます。

反対に、請求書・通帳・契約書の関係を説明できる状態なら、余計な確認を減らしやすくなります。

2社間でも3社間でも、書類同士で矛盾がないかは見られる。とくに2社間は売掛先に確認しにくい分、利用者側の説明が大事な材料になる。

ファクタリング審査で見られるポイントは以下の記事でも詳しく説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

書類不足で審査や入金が遅れやすいケース

書類不足は、審査落ちだけでなく入金までの遅れにつながります。

ファクタリング会社が知りたいのは、売掛債権が本当に存在し、期日に入金される可能性があるかです。

その判断に必要な書類が足りないと、追加提出、電話確認、契約条件の見直しが発生しやすくなります。

即日、またはなるべく早い入金を希望する場合は、書類不足がそのまま時間のロスになります。

請求書はあるが取引実態が見えない

請求書はあるものの、取引の根拠になる書類がない場合は、慎重に見られやすくなります。

この状態では、請求書に書かれた取引が本当に行われたのかを判断しにくくなります。

契約書がない場合でも、発注メール、納品完了メール、検収連絡、作業報告書などで補える可能性があります。

ただし請求書、通帳、契約書、発注書などの内容にズレがあると、審査時だけでなく契約後にファクタリング会社との間でトラブルにつながることもあります。もしファクタリング会社から内容証明が届いた場合には、どの売掛債権について、何を理由に請求されているのかを冷静になって判断しましょう。それでもよくわからない場合には、専門家に依頼をした方がよいかもしれません。

参照内容証明が届いたときに確認する契約書・請求内容・入金履歴

通帳の入金履歴が不足している

通帳の入金履歴が短すぎると、売掛先との取引実績が見えにくくなります。

このような点を見られるため、直近の一部だけでは不足する場合があります。

初めて取引する相手の売掛債権は、過去の入金履歴で説明しにくいため、発注書、納品書、検収書、メール履歴などの補助資料がより見られやすくなります。

本人確認や法人情報が不足している

法人であれば、会社の実在性や代表者の確認資料を求められる場合があります。

個人事業主であれば、本人確認書類、確定申告書、事業用口座の履歴などが見られやすいです。

この部分が不足すると、売掛債権以前に申込者の確認で時間がかかります。

とくに初回利用では、本人確認や事業実態の確認に時間がかかる可能性があります。

即日入金を希望する場合に先にそろえる書類

即日対応と書かれていても、申込当日に必ず入金されるわけではありません。

審査、書類確認、契約、振込手続きがあるためです。

早めの入金を希望する場合は、最初から次の書類を出せる状態にしておくと、追加提出による遅れを減らしやすくなります。

すべてを最初から求められるとは限りません。

ただし手元に用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。

相談時に伝える情報

相談時は、焦っている事情を前面に出しすぎない方が無難です。

希望入金日を伝えること自体は問題ありません。

しかし「今日中でないと困る」「他に方法がない」と強く伝えすぎると、条件交渉で不利になる可能性があります。

次の情報を事務的に伝える方が、話を進めやすくなります。

即日での入金を希望する場合の準備や注意点は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照即日ファクタリングで準備したい書類 

書類がそろっているか不安な場合は、請求書・通帳・契約書の関係を先にまとめてから相談すると、無駄なやり取りを減らしやすくなります。

書類偽造や架空債権が危険な理由

書類偽造や架空債権の持ち込みは、審査に通るための工夫ではありません。重大なトラブルにつながる行為です。

請求書、通帳、契約書、発注書などを実態と違う内容に変えると、申込内容そのものの信用を失います。

実在しない売掛債権をあるように見せたり、請求金額や支払期日を変えたりすると、ファクタリング会社との契約上のトラブルだけでなく、法的な問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。

ただしどのような状況でも、事実と違う書類で申し込む方法は避けるべきです。

書類偽造で疑われやすい行為

次のような行為は危険です。

書類の見た目を整えても、通帳、契約書、取引履歴、メール、納品状況とのズレで発覚する可能性があります。

架空債権や二重譲渡にも注意する

架空債権とは、実在しない売掛債権をあるように見せることです。

二重譲渡とは、同じ売掛債権を複数の相手に譲渡するような行為を指します。

どちらも、資金調達の方法として考えるべきではありません。

契約違反、損害賠償、刑事上の問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わるため、本文では断定しません。

ただし資金繰りに困っていても、事実と違う書類で申し込む判断は避けるべきです。

書類を作り込めば通る、という考えは危ない。ファクタリング会社は複数の書類をつなげて見る。あとで作り込みが発覚すれば、法的な対応を受ける可能性もある。

書類偽造や架空債権のリスクに関しては、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングで書類偽造が危険な理由 

よくある質問

ファクタリングの必要書類は、会社や契約方式によって変わります。

そのため「どの会社でも同じ」「請求書だけで必ず使える」とは考えない方が安全です。

ここでは、申込前に迷いやすい請求書、通帳、契約書、本人確認書類、即日入金、個人事業主の書類について短く整理します。

ファクタリングの必要書類は何ですか？

請求書、通帳コピー、契約書、本人確認書類、法人資料、決算書、確定申告書などを求められることがあります。

ただし必要書類はファクタリング会社ごとに異なります。

まず今回ファクタリングしたい請求書に関係する通帳、契約書、本人確認書類をそろえると、申込時に説明しやすくなります。

請求書だけでファクタリングは使えますか？

請求書だけで必ず利用できるとはいえません。

請求書は中心書類ですが、売掛先からの入金履歴や取引の根拠を示すために、通帳、契約書、発注書、納品書などを求められる場合があります。

通帳はなぜ必要ですか？

通帳では、売掛先からの過去の入金履歴や取引実績を見られます。

請求書に書かれた売掛先から本当に入金があるのか、今回の請求金額が過去の取引と比べて不自然ではないかを説明する材料になります。

契約書がない場合はどうすればよいですか？

契約書がない場合でも、発注書、注文書、納品書、検収書、メール履歴などが補助資料になる可能性があります。

請求書だけで取引実態が見えにくい場合は、取引の根拠を示せる資料を一緒に用意しておくと説明しやすくなります。

個人事業主でも必要書類は同じですか？

個人事業主の場合は、法人と同じ書類ではない場合があります。

本人確認書類、確定申告書、事業用口座の通帳、請求書、取引先との契約資料などを求められる可能性があります。

法人登記書類の代わりに、事業実態を示す書類が見られやすくなります。

即日入金を希望するなら何を先にそろえるべきですか？

まず請求書、通帳コピー、契約書または発注書をそろえると進めやすくなります。

そのうえで、本人確認書類、法人資料、決算書または確定申告書を用意しておくと、追加提出を求められたときに対応しやすくなります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングを装った違法な貸付け、高額手数料、売掛債権の利用、債権譲渡、書類偽造や詐欺に関わる可能性がある説明は、公的機関の情報をもとにしています。

必要書類の具体的な内容は各社の判断で変わるため、本文では「求められることがあります」「見られやすいです」として断定を避けています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「違法な金融業者にご注意！」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
• 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
• e-Gov法令検索「刑法」

ファクタリングは売掛債権を買い取る資金調達方法ですが、必ず必要書類を提出することになり審査が必要となります。

売掛先や請求書、通帳、契約書、入金履歴などを見て、売掛債権が本当にあるかや期日に回収できそうかを確認されます。

しかし資金繰りに余裕がないときほど、強い広告表現に引っ張られやすくなります。「審査なし」と書かれていてもこれらの書類を基に審査されるということは前提として覚えておいてください。

ファクタリングに審査なしはあるのか

ファクタリングは売掛債権を買い取る取引ですが、審査や確認が不要になるわけではありません。

ファクタリング会社は買い取った売掛債権を回収できなければ損失を受けます。そのため売掛先が期日に支払える相手か、請求書の内容が本当に発生しているか、過去の入金履歴と矛盾がないかを見ます。

「審査なし」と書かれていても、実際には簡易確認や事前診断を指しているだけの可能性があります。また本審査の前の仮審査のことを指している可能性もあります。

ファクタリングは売掛債権の売買

ファクタリングは売掛金を入金日前に資金化する方法です。銀行融資のようにお金を借りる仕組みとは違い、売掛債権を買い取ってもらう形になります。

ただし売掛債権を買い取る側からすれば、その売掛金が本当に入金されるかを見る必要があります。つまり審査という名前でなくても、何らかの確認は入ると考える方が自然です。

参照ファクタリングの仕組み 

「審査なし」は言葉の意味を分けて見る

「審査なし」という広告を見たときは、次のどれを意味しているのかを分けて見ます。

この中で危険なのは、本当に何も確認しないように見せる広告です。

売掛先も請求書も通帳も見ずに資金を出すのであれば、正規のファクタリングとは別の仕組みが隠れている可能性もあります。

「審査なし」という言葉だけで飛びつくな。見るべきなのは「何を確認しないのか」だ。
書類も売掛先も見ない話ならかなり慎重に考えた方がよい。

「絶対借りれる」、「誰でも借りれる」広告に注意する理由

ファクタリングは借入ではないため、「借りれる」という表現自体にも注意が必要です。

広告上では「絶対借りれる」、「誰でも借りれる」、「必ず通る」、「ブラックでも利用可能」といった言葉が使われることがあります。

しかしファクタリングは、売掛債権の買取であり、貸付とは違う資金調達方法です。

強すぎる広告表現だけで申し込むと、高い手数料、不利な契約条件、偽装ファクタリングなどのリスクを見落としやすくなります。

「絶対」、「必ず」は資金繰りで危険な言葉

資金繰りに困っているときほど、強い言葉に反応しやすくなります。「絶対借りれる」と書かれていると、断られないと感じるかもしれません。

しかし売掛債権の内容、売掛先の信用力、請求書や通帳の内容によって判断されます。

ファクタリングは、赤字決済、税金滞納、銀行融資NGの状態でも相談できるケースはあります。これは他の資金調達方法と比べるとよい点です。ただしそれは「誰でも通る」という意味ではありません。

「ブラックでも利用可能」は条件を見ないと危ない

ファクタリングでは、銀行融資のように利用者本人の信用情報だけで判断されるわけではありません。

売掛先や売掛債権の内容が重く見られます。

そのため信用情報に不安がある方でも相談できるケースはあります。

一方で「ブラックでも必ず利用できる」とは言えません。

広告で不安をあおり比較しにくい条件を出してくる業者もあるため、だからこそ、どのような内容、どのような流れで契約が進むのかを事前に確認するべきとなるのです。

「借りれる」という表現で貸付に近い契約を隠していないか

ファクタリングは売掛債権の売買として行われるのが基本です。つまり貸金ではありません。

契約書が金銭消費貸借契約になっていたり、買戻しに近い条件が入っていたりする場合がないかを確認したいところです。

金融庁も、ファクタリングを装って貸金業登録のない業者が違法な貸付けを行っている事案について注意喚起しています。

危ないファクタリング会社の見分け方を先に見たい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照危ないファクタリング会社の見分け方 

ファクタリング審査で見られる主な内容

ファクタリング審査で見られるのは自社の信用だけではありません。

注目されるのは「売掛先が支払える相手か」、「売掛債権が実在するか」、「請求書・通帳・契約書・入金履歴の内容に矛盾がないか」などです。

それらをしっかりと矛盾なく証明することができれば、ファクタリング会社から信用してもらいやすくなることでしょう。

売掛先の信用力

ファクタリング会社は売掛先が期日に支払える相手かを見ます。売掛先とは請求書の相手先です。

たとえば長く取引している法人であったり、過去に入金履歴がある取引先であれば説明しやすくなります。ところが取引が始まったばかり、支払い遅れがある、事業実態を説明しにくい相手の場合は慎重に見られやすくなります。

売掛債権が本当にあるか

請求書があるだけでは取引が本当に発生しているかを判断しにくい場合があります。

なぜなら請求書は簡単に作ることができてしまうためです。つまり偽装です。

次のような資料があると、売掛債権の存在を説明しやすくなる、つまり偽装の疑いを払しょくしやすくなります。

すべての書類を用意できないかもしれません。それでも「何を納品したのか」、「いつ請求したのか」、「いつ入金される予定なのか」を説明できる状態にしておくと、話が進めやすくなります。

請求書・通帳・契約書・入金履歴の整合性

ファクタリング会社の審査がスムーズに進まない場合、それは書類が足りない場合だけではありません。

たとえば書類同士の内容が合っていない場合には、追加説明を求められることになります。

このようなズレがある場合は、隠すよりも先に説明できるようにしておく方がよいでしょう。

単なる表記ゆれなのか、契約上の相手と支払名義が違うだけなのか、過去の入金パターンと今回の請求に違いがあるのかを分けて見ます。

勘違いされることがあるが、審査で見られるのは「自社だけ」ではない。売掛先、請求書、通帳、契約書、入金履歴の話がつながっているかを見られる。

ファクタリング審査で見られる項目をさらに詳しく見たい場合は、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

審査に不安がある場合に先に準備すること

審査では売掛金の入金予定と書類の内容が合っているかを見られます。

もし審査に不安があるのであれば、請求書や通帳、契約書について聞かれたときに、取引内容や入金予定を答えられるようにしておくと話がスムーズに進みやすくなります。

また相談時は、焦っている事情を強く出しすぎない方がよいでしょう。たとえば希望入金日は伝えて構いませんが、「今日中でないと困る」、「他に方法がない」と言いすぎると足元を見られるかの世があります。

業者によっては他社と比較しにくいタイミングまで審査や契約の話を引き延ばしたり、高い手数料を提示したりする可能性もあります。

最初に整理したい情報

あらかじめ整理しておきたいのは次の情報です。

これらが整理できていると、ファクタリング会社も審査をする上で判断しやすくなります。

相談時は焦っている事情を前面に出すより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴、用意できる書類を事務的に伝える方がよいでしょう。

契約書がない場合は代わりの資料を見る

契約書がないからといって、ファクタリングを利用できないというわけではありません。

発注書、納品書、検収書、メール、チャット履歴、過去の請求書、通帳の入金履歴などで取引の流れを説明できれば利用できる可能性はあります。

ただしどの資料で代用できるかは、案件内容やファクタリング会社によって変わります。先に手元の資料を並べ、何があり、何がないのかを把握しておきたいです。

書類の加工や作り込みはしない

請求書や通帳画像を加工してはいけません。

金額、日付、名義、支払期日を実態と違う内容に変えると、審査に落ちるだけでは済まない可能性があります。

書類偽造のリスクに関しては以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングで書類偽造が危険な理由 

悪質業者や偽装ファクタリングを避けるための見方

「審査なし」、「絶対借りれる」といった広告を見たときは、契約書にどのような条件が書かれているかを細かく確認します。

たとえば手数料はいくら差し引かれるのか、売掛先から入金されなかった場合に自社が支払う義務を負うのか、買戻しに近い条件が入っていないかです。

広告の言葉だけで申し込むと、不利な契約や偽装ファクタリングの可能性を見落としやすくなります。

金融庁はファクタリングを装った違法な貸付けや、高額な手数料・大幅な割引率による契約に注意喚起しています。なぜならファクタリング会社の中には、契約書に債権譲渡と書かれていても実態として貸付に近い取引と判断される業務を行っているケースもあるとされるためです。

広告の言葉だけではなく、手数料、買戻し、償還請求権、契約書の控え、会社情報まで見る必要があります。

契約後に支払い義務や買戻し条件をめぐってトラブルになると、ファクタリング会社から内容証明が届くケースもあります。もし内容証明が届いた場合には、契約書、請求金額、売掛先からの入金状況をしっかり確認し冷静に対応するようにしましょう。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いたときの対応手順

危ない広告表現の例

次のような表現を見た場合は、それぞれの条件を細かく確認したいです。

これらの表現があるから違法とは断定できません。ただし資金繰りに困っている人の不安につけ込む広告である可能性があります。

契約前に見るポイント

契約前には次の点を見ます。

ファクタリングを利用する際に利用者が注目するのは「手数料の金額」でしょう。ところが「手数料がいくらか」だけで選ぶと危険かもしれません。

手元に残る金額、契約後の流れ、売掛先から入金された後の対応まで見たいです。

偽装ファクタリングの可能性がある契約

次のような契約は偽装ファクタリングの可能性を考えます。

金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるものは貸金業に該当するおそれがあると説明しています。

少しでもおかしいと感じる場合は、契約前に立ち止まる方がよいでしょう。

広告の言葉より契約書を見ろ。「審査なし」よりも、買戻し、償還請求、手数料、入金後の流れの方が大事だ。ここを見ないと後から苦しくなる。

赤字・税金滞納・銀行融資NGでも相談できるケースはある

赤字、税金滞納、銀行融資NGでも、ファクタリングの利用ができるケースはあります。

ただし必ず利用できるという意味ではありません。

ファクタリングでは利用者本人の状況だけでなく、売掛先の信用力や売掛債権の内容も見られます。むしろそちらの方に重きを置いているファクタリング会社もあるほどです。

赤字でも見られるのは売掛債権の内容

赤字の場合でも、売掛先がしっかりしており請求書や通帳で取引の流れを説明できれば相談できる可能性があります。

ただし赤字が続いている場合は、資金繰り全体も見られやすくなります。一度ファクタリングで資金を用意できても、翌月も同じ問題が起きるなら別の対策も必要となります。

税金滞納がある場合は隠さない

税金滞納がある場合、ファクタリング会社は入金後の資金の流れや差押えリスクを慎重に見ることがあります。

滞納があること自体よりも、今後の支払い予定、差押えリスク、売掛金への影響をどう見るかが問題になります。もし相談時にこれらの情報を隠しても、通帳や支払状況から見えることがあります。

変に大事な情報を隠してしまうと、ファクタリングの利用が難しくなる可能性が高まってしまいます。

銀行融資NGでもファクタリングが合うとは限らない

銀行融資が難しい場合でも、ファクタリングで資金調達ができるケースはあります。売上は立っているが入金が遅い、支払い期日が先に来る、短期で資金をつなぎたい場合などです。

一方で売掛金がない、入金予定が不明、毎月の赤字を埋めるために使う場合は、たとえファクタリングを利用したとしても解決しにくいケースもあります。そのため資金調達方法を選ぶときは、今必要なお金だけでなく、次の入金でどう戻すかなど、先のことまで考える必要があります。

安全に相談するための伝え方

ファクタリング会社に相談するときは焦っている事情を強く伝えるより、売掛先名や請求金額、入金予定日などを正確に伝える方が話を進めやすくなります。

「今日中でないと困る」、「他に方法がない」と伝えすぎてしまうと、足元を見られ条件交渉で不利になる可能性があります。

希望入金日は伝えて問題ありません。ただし売掛先名、請求金額、入金予定日、通帳の入金履歴、契約書の有無を事務的に伝える方が判断しやすくなります。

相談時に伝える内容

相談時は、次の順番で伝えると話がまとまりやすくなります。

これらを先にまとめておくと、不要なやり取りを減らせます。

急ぎの相談でも、条件を比較する時間を少しでも残すことが大事です。

言わない方がよい伝え方

次のような伝え方は避けた方がよいでしょう。

資金繰りが厳しい状況を伝えること自体は問題ありません。ただし足元を見られやすい伝え方をすると、不利な条件でも断りにくくなります。

相談前に自社で見るべき最終チェック

相談前に次の5点だけでも見ておきます。

たとえばこれら5点が曖昧なまま相談をしてしまうと審査に時間がかかりやすくなる、もしくは審査に通らない可能性があります。

反対にここが見えていると、たとえファクタリングが利用できなかった場合においても、別の資金調達方法を検討しやすくなります。

焦っていることを前面に出しすぎるな。希望日は伝えていい。しかし手数料はいくらでもよい、他に方法がない、と言いすぎると足元を見られやすい。手数料を高くされたり、不利な条件を提示されたりなどだ。

ファクタリング審査なし広告に関するよくある質問

「審査なし」、「絶対借りれる」という表現は、資金繰りに困っている人ほど気になります。

ただしファクタリングでは、売掛先、請求書、通帳、契約書、入金履歴などを見て判断されます。

ここでは検索されやすい疑問に絞って、危ない表現と現実的な考え方を整理します。

ファクタリングは審査なしで利用できますか？

審査や確認がまったくないと考えるのは危険です。

ファクタリング会社は、売掛債権が本当にあるか、売掛先が期日に支払えるか、請求書や通帳に矛盾がないかを見ます。

「審査なし」と書かれている場合でも、簡易診断や信用情報への照会なしという意味にとどまる可能性があります。

ファクタリングは絶対借りれるものですか？

ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を買い取ってもらう資金調達方法です。

そのため「絶対借りれる」という表現だけで判断しない方がよいでしょう。

売掛先、請求金額、入金予定日、書類の整合性によって結果は変わります。

誰でも借りれるファクタリング会社はありますか？

「誰でも借りれる」と断定できるファクタリング会社はありません。

売掛債権の内容や書類の状態によって、相談できるかどうかは変わります。

誰でも利用できるように見せる広告は、手数料や契約条件を細かく見る必要があります。

ファクタリング審査が甘い会社はありますか？

「審査が甘い会社があります」とは断定できません。

会社ごとに見方は違いますが、売掛先の信用力や書類の整合性を見ない正規の取引は考えにくいです。

審査が不安な場合は、甘い会社を探すより、請求書・通帳・契約書・入金履歴のつながりをそろえる方が現実的です。

ブラックでもファクタリングは利用できますか？

信用情報に不安がある場合でも、相談できるケースはあります。

ただし必ず利用できるとは言えません。

ファクタリングでは売掛先や売掛債権の内容も見られるため、請求書、通帳、契約書、入金履歴を整理して相談する方が判断しやすくなります。

悪質なファクタリング会社を避けるには何を見ればよいですか？

広告の言葉ではなく、契約書、手数料、買戻し条件、償還請求権、会社情報を見ます。

契約書を出さない、手数料の内訳を説明しない、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ支払いを強く求めるような契約は慎重に見た方がよいでしょう。

不安が残る場合は、契約前に弁護士などの専門家や公的相談窓口への相談も選択肢になります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの法的な注意点、偽装ファクタリング、悪質な金融業者、高額な手数料に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

審査基準そのものは各社の判断によって異なるため、公式情報で確認できる範囲と、審査で見られやすい実務上のポイントを分けて記載しています。

つまり、手数料が一般常識の範疇であるかどうか、手数料が以外に費用は発生するのか、償還請求権はあるのかないのかということです。

このページでは、請求書の支払いを待っているあいだにも資金繰りに悩んでいる中小企業・個人事業主の方に向けて、「良いファクタリング会社」と「避けるべき会社」の違いを、できるだけ具体的な基準で整理しています。

とくにインターネット上の評判や口コミだけに頼らずに会社を見極めるための視点に重点を置いています。

この流れで進めることで、「なんとなく評判が良さそうだから」というあいまいな理由ではなく、数字と情報に基づいて良いファクタリング会社を選べるようになります。

また同じ会社であっても案件で条件は動くため、まず「上限いくら＋別費用合計＋最短入金の条件」をメール回答で取るとよいでしょう。つまり記録を残すということです。

ファクタリングは銀行融資よりもスピーディーに資金調達できる手段として、中小企業経営者から注目されています。

しかしファクタリング会社の中には、評判や口コミを操作して集客している悪質な業者も存在するのが実情です。

ここでは「評判や口コミを見極める視点」に焦点を当てつつ、良いファクタリング会社を見つけるための方法を紹介します。

参照 優良ファクタリング会社ランキング（良いファクタリング会社を具体的に比較したい方はこちら）

口コミや評判は「参考程度」に見るべき理由　よい口コミは作られたものの可能性も

口コミや評判は「参考程度」にした方がよいと思います。

とくにファクタリング会社に関しては・・・です。たとえばインターネット上にはさまざまなファクタリング会社の口コミを発見することができます。

しかしそれらの中には、人為的に作られたものも少なくありません。

ネット上には「作られた口コミ」があふれている

現在、多くの企業がGoogleビジネスプロフィール（旧：Googleマイビジネス）や口コミサイトに自社の情報を掲載しています。

そして実は一部のファクタリング会社では、自作自演の高評価レビューを投稿している、もしくは専用の業者に投稿してもらっているケースがあります。

自作自演の口コミの特徴

たとえば自作自演の作られた口コミは以下のような特徴があります。

• 明らかに同じ文体・構成の5つ星レビュー
• 不自然なまでに絶賛する内容
• 具体的な体験談がない抽象的な評価

このような口コミは「作られた口コミ」である可能性が高く信頼性に欠けます。

しかしこのような情報でも鵜呑みにしてしまう人も一定数いるのも事実です。

Googleビジネスプロフィールも鵜呑みにしてはいけない

Googleビジネスプロフィールは、Googleのサービスだからこそ一見信頼できそうに見えるかもしれません。

しかしそうではないこともあるのです。

Googleビジネスプロフィールを運用代行する会社もあれば、口コミを入れる業者、口コミを削除する業者など、さまざまな関連業者が存在します。

さらには意図的に好意的な口コミを集めたり、ネガティブな評価を削除申請することも可能です。

少しでもユーザーによい印象を持ってもらい、結果的には集客につなげたいための施策の一部となっています。

外部からはわかりそうでわからない

たとえばファクタリング会社の口コミが自作自演なのか、それとも実際に利用したユーザーによる口コミなのかは、100％見極めるのは難しいでしょう。

本物の口コミを見極める3つの視点

信頼できる口コミを見極めるために、次の3つのポイントに注目してください。

1. 良い点だけでなく悪い点にも触れているか

本当にファクタリングを利用した人の口コミは、良い点と同時に不満点や要望も含まれていることがあります。

たとえば

「手数料は10％とやや高かったですが、審査が早く、当日に入金されたので満足です。」

このような具体的かつバランスの取れた口コミは信ぴょう性があるかもしれません。

2. 取引内容が具体的に書かれているか

信頼できる口コミには、次のような具体的な内容が含まれていることが多いです。

• 売掛先の業種や金額の目安
• 対応までのスピードややり取りの様子
• 実際の手数料率や契約条件

ファクタリングの仕組み上、どの会社がどのくらいの金額を・・・などと具体的に言及することはないにしても、ある程度は書いていてもおかしくはありません。

「とても良かった」「親切だった」などの抽象的な表現しかない口コミは、内容が薄く、信ぴょう性が低いと判断できてもおかしくありません。

3. 投稿者のプロフィールや投稿履歴もチェックする

とくにGoogleレビューでは、投稿者のアカウントをクリックすることで、他にどのようなレビューを書いているかを確認できます。

• 他の投稿があるか
• 他にも同じ業種の会社ばかりに投稿していないか
• 投稿がすべて★5ばかりで不自然でないか
• 国外の投稿が多くないか

このように、アカウント全体を確認することで、業者による「やらせレビュー」を見抜けることもあります。

良いファクタリング会社を見つける方法

良いファクタリング会社と見極めるためには二段構えです。

まず「会社ごとの料金方針」で不適切な業者を除外します。

次に同じ会社でも案件要因（2社間/3社間、売掛先の信用、金額規模、必要書類の揃い具合）で手数料や可否が変動する点を比較します。

まず前提としてですが、ファクタリング会社は債権によって条件を変えることは普通にあることです。そのため同じファクタリング会社でも「以前は20％の手数料だったが、今回は30％・・・」ということもありますし、その逆もあります。それはファクタリング会社にとってどれだけのリスクがあるのかによって左右されます。

会社ごとの料金方針の見分け方

多くの会社は手数料の上限や、手数料以外に発生する別費用を公開していません。

そこで、電話ではなく「メールでの文章回答」を必ずもらうとよいでしょう。記録に残るためです。

そして後で見比べられるよう、次の4点を同じ条件でそれぞれのファクタリング会社へ依頼します。

• 手数料の上限・下限
• 別費用の内訳と税込合計
• 最短入金の条件（必要書類）
• 契約の種類（ノンリコースか）

たとえば以下のような内容を、複数のファクタリング会社に送付してもよいかもしれません。同じ内容で送ることで後々比較しやすくなります。

会社名：＿＿＿＿
請求額：＿＿＿＿円
売掛先（取引先）：＿＿＿＿（支払い実績の有無）
希望入金日：＿＿＿＿
用意できる書類：請求書／契約書／入金実績 など

上記の条件で「手数料の上限・下限」、「別費用の内訳と税込合計」、「最短入金の条件」、「契約の種類（ノンリコースか）」をメールでご回答ください。

 
参照 審査通過率を上げる「問い合わせ」のコツ
 

「上限は答えられない」、「最安◯％だけを繰り返す」、「別費用の明細を出さない」、「契約書（約款）を事前に見せない」、「前金を求める」など、これらのうちどれか一つでも当てはまるなら用心したほうがよいかもしれません。

そもそもですが、このあたりの情報を掲載しているファクタリング会社はなかなかありません。それは先ほど話したように債権の状況によって手数料率が変わることがあるためです。また公表できない特別な理由もあることがあります。

内容が直前で変わることも

また契約直前で条件を変更されるということもあります。

これを言ってしまっては元も子もないかもしれませんが、現実問題としてあるのです。とくに資金が必要な期日がすぐそこに迫っている場合には。

よって、なるべく自分を守るためにも「記録」として残しておくことは有効です。たとえば「メール」です。

次にどのような要因で手数料が変化するかは、下記で説明したいと思います。

基準の早見表

• 2社間の手数料：10％台前半が目安
• 3社間の手数料：1〜5％が目安
• 買取率：2社間 65〜80％／3社間 80〜90％
• 契約：ノンリコース（契約書に明記）
• 入金の早さ：最短即日（条件の明記が必須）

※入金までの速さを重視したい場合は、最短即日で資金調達できるファクタリング会社もあわせて比較してみてください。

参照 土日・祝日に対応している会社を探すならこちら

手数料に影響を与える主な要因

• 契約方式（2社間か3社間のどちらか）
• 取引先の信用（支払い実績など）
• 請求金額の大きさ（少額 / 高額）
• 書類がそろっているか（請求書・契約書・入金実績など）
• 業種や債権の性質（継続して取引があるか、回収の見込み）

はじめに確認するべき内容

以下のどれかに当てはまれば「見送り候補」としてもよいかもしれません。

なぜこの基準が有効といえるのか

手数料が高いほど手元に残るお金は減ります。

買取率（掛け目）が低いと、同じ請求額でも受け取れる額が下がります。契約の種類は重要でノンリコースなら取引先が払わなくてもあなたは返す必要がありません。

入金の早さは資金繰りに直結します。書類が不足すると審査に時間がかかり、入金が遅れたり条件が悪くなることがあります。

だからまずは「手数料・買取率・契約・入金の早さ・必要書類」を先に確認し、同じ条件で会社どうしを比べるのがいちばん公平でムダがありません。

具体的な進め方（3ステップ）

• 一次情報の確認：公式の「契約書（約款）」「料金表」「FAQ」を読み、上の数値が明記されているか確認する
• 同条件で見積：同じ前提条件で2〜3社に見積依頼し、手数料レンジや上限下限、必要書類をそろえる
• 対応品質の比較：説明の一貫性、質問への即答性、リスク説明の有無をメモして横並びで評価する

参照 審査に必要な書類の詳細や注意点はこちら

契約前に条件を整理

最終的な条件は、すべての必要書類を提出しファクタリング会社の審査が終わらないとわかりません。

それはどこのファクタリング会社も同じでしょう。

もし複数社比較をするのであれば、この作業を複数回繰り返す必要があります。

また同時に複数社の審査を受けることも可能です。そうすることで資金調達までの時間を短縮することができるでしょう。ただしここで気を付けてもらいたいことは、同一の債権を複数社に譲渡はできないということです。

これをしてしまうと詐欺に該当してしまう可能性が出てきます。

よくある落とし穴と対処　インターネット上の情報は参考程度に

インターネット上にはファクタリング会社の公式サイトはもちろん、各ファクタリング会社を紹介する情報が多くあります。

しかしこれらの情報はあくまでも参考程度にした方がよいです。

• 最安◯％：あくまでも最安の話です。基本的に該当しないと思った方がよいです。
• 別費用の有無：出張をしてもらったりする場合は費用がかかることもあります。
• 評価：いろいろなサイトに評価（5段階など）が掲載されていますが、サイト制作者が掲載しているファクタリング会社すべてを利用したとは思えません。
• 審査なし：審査のないファクタリング会社は基本的にはありません。

そもそもですが、ファクタリング会社は商売で事業を行っています。売り上げを上げるのが目的です。ボランティアではありません。

そのため、いくら困っているという申し込みがあったとしても、自分にとって利益にならないと思ったら相手にはしません。

専門家に相談する場合

顧問税理士など第三者の意見は、提示条件の妥当性や契約条項の解釈に役立ちます。

しかし完全に任せるのではなく、まず上の基準でふるい分けを終えてから相談すると選定の精度が上がるでしょう。

参照 資金調達の専門家を探す（条件の妥当性チェックを依頼）

注意！悪質なファクタリング会社の特徴

良い会社を選ぶためには、悪質な会社の特徴も知っておくことが重要です。

契約前に「上限・別費用・入金の条件・契約書（約款）」を文書で確認できない会社は利用をしないということを検討したいです。

以下のような特徴には注意

• 契約を急かしてくる
• 手数料を契約直前まで明かさない
• 担当者の名刺や連絡先を渡さない
• 公式サイトに会社情報が不明確
• 売掛先に勝手に連絡される（2社間契約なのに）

契約前には、手数料の上限や入金のタイミング、通知の有無などを文書で確認しておくことが大切です。

※「取引先に知られずに資金調達したい場合は、知られずに資金調達する方法も参考になります。」

契約後に請求内容、売掛先への通知、入金後の送金をめぐってトラブルになると、ファクタリング会社から内容証明が届くこともあります。これはファクタリング会社が特別というわけではなく、契約関係にはある話です。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いたときの対応 

まとめ　口コミは「参考」程度に　最終判断は自分の目で

ファクタリング会社の口コミや評判は、選ぶ上での貴重な情報源です。

しかしそれらには「操作された口コミ」や「一方的な評価」も含まれています。もしかしたらその方が多いかもしれません。

さまざまなショッピングサイトに口コミがあり、それを信用して商品購入をしたことがある人もいるかもしれません。中には口コミに騙されてしまったという人もいることでしょう。

そのようなショッピングサイトの口コミよりも断然、人工的な口コミがファクタリング会社関連ではあると思います。

良いファクタリング会社を見つけるには、

このように、さまざまな視点から冷静に判断することが重要でしょう。

早く資金調達したいと焦る気持ちは理解できますが、「急がば回れ」という言葉どおり、信頼できる業者との取引こそが、あなたの事業を守る最善の手段です。

参照 ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点について解説（外部サイト）

参照 優良ファクタリングの見分け方と安全な会社の選び方

よくある質問

参考

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 国民生活センター「給与ファクタリング…に注意！」（PDF）
• 中小企業庁「金融一般支援（資金繰り）」

手軽で便利に思えるこの手法ですが、裏側には大きなリスクや違法性の疑いが潜んでいます。

ここではクレジットカード現金化の危険性を解説し、利用を検討する前に知っておくべきポイントと、安全な代替手段についても紹介します。

最終的にどのような選択をするかは自己責任ですが、慎重な判断に役立ててください。

クレジットカード現金化とは？

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を利用して金券や商品を購入しそれを現金に換金する行為です。

現金化をサポートする専門業者も存在しますが、こうしたサービスの多くがグレーゾーンに位置しており、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

またそもそもクレジットカード会社自体が規約違反を謳っているケースは多いです。そのため規約違反した際には何かしらのペナルティを受ける可能性は大いにあります。

クレジットカード現金化の主な危険性

クレジットカード現金化には多くのリスクが伴います。利用を検討している方は、以下の点に十分注意する必要があります。

1. クレジットカード会社の規約違反

クレジットカード会社は、ショッピング枠の現金化を厳しく禁じています。現金化が発覚すると、カードの利用停止、強制解約、残高の一括返済を求められる可能性があります。

https://www.smbc-card.com/nyukai/magazine/knowledge/cash_illegal.jsp
https://www.jcb.co.jp/loancard/special/credit_card_cashing.html

2. 詐欺被害や個人情報の流出

現金化業者の中には、詐欺的な手法で個人情報を抜き取ったり高額な手数料を請求する悪質業者も存在します。

最悪の場合、身分証明書のコピーが犯罪に利用されるリスクも否定できません。

3. 高額な手数料による損失

現金化業者の手数料は、20〜40%にも及ぶことがあります。たとえば10万円の商品を購入しても、手元に残るのは6〜8万円程度。結果として大きな損をすることになります。

4. 闇金業者とのつながり

一部の現金化業者は、反社会的勢力や闇金業者と関係しているケースもあります。利用者の情報がそのまま流れる危険もあり、非常にリスクの高い取引になります。

5. 違法行為に該当する可能性

現金化そのものが明確に違法とされているわけではありませんが、業者の取引方法や実態によっては「詐欺罪」「貸金業法違反」「出資法違反」に該当する可能性もあります。利用者も処罰の対象となるリスクがあります。

https://www.adire.jp/columns/s002.html

実際に起きたトラブル事例

事例1：現金が振り込まれない

ある利用者は、現金化業者の指示通りに商品を購入して発送しましたが、約束された現金が振り込まれることはありませんでした。業者と連絡が取れなくなり、泣き寝入りするしかありませんでした。

事例2：カード利用停止とブラックリスト入り

別のケースでは、現金化を繰り返し行っていた結果、クレジットカード会社に発覚し、利用停止に。信用情報にも傷がつき、ローンや他のカードの審査にも通らなくなりました。

どうしてもお金が必要なときの代替手段

クレジットカード現金化は正直、危険な選択肢だと思います。

どうしても資金が必要な場合は、以下のような安全な方法を検討するとよいでしょう。

1. クレジットカードのキャッシング機能

多くのクレジットカードには、あらかじめキャッシング枠が設定されています。ATMやネットバンキングで即時に引き出すことができ、手数料や利息も明確です。

2. 消費者金融や銀行のカードローン

大手の金融機関が提供するカードローンは、審査はあるものの即日融資に対応しているところも多く、法的にも安全に利用できます。

3. 家族や知人への相談

どうしてもお金が足りない場合、信頼できる家族や友人に事情を説明して相談するのも一つの選択肢です。感情的なハードルはありますが、無理な借入よりはずっと安全です。

4. ファクタリング（売掛債権の現金化）

個人事業主やフリーランスであれば、ファクタリングサービスを利用して売掛債権を早期に現金化することも可能です。クレジットカードの現金化より遥かに安全で健全な資金調達手段です。

まとめ：クレジットカード現金化はおすすめできないが最終的には自己責任

クレジットカード現金化には、違法性・高リスク・詐欺被害といった多くの危険性が伴います。安易に利用すれば、金銭的損失だけでなく、信用情報や法的なトラブルにもつながりかねません。

とはいえどうしても現金が必要な場面もあるでしょう。そうしたときにはまずは正規の資金調達手段を検討してください。それでもなお現金化を選ぶ場合は、全てのリスクを十分理解した上で「自己責任」で行動するようにしてください。

参照 ファクタリングのリスクと注意点

企業の資金調達手段の一つとして「ファクタリング」が注目されています。

まず、ふだんの資金繰り目的のファクタリングと、事業再生の場面で使うファクタリングを分けて考えます。

しかし同じファクタリングという言葉を使っていたとしても、若干内容が異なることがあります。

方式は大きく2社間と3社間があります。2社間は取引先に知らせず進めやすい一方、費用が高めになりやすい傾向があります。3社間は通知を前提にしますが、その分おさえやすいことがあります。

たとえば「事業再生ファクタリング」です。

ここでは、事業再生の流れの中でファクタリングをどう位置づけるかを説明します。

まず事業再生ファクタリングですが、経営状況が苦しい事業者から売掛債権を買い取るだけではなく、その後の経営のサポートを行うとされています。ただし実際、そういったサービスを行っている会社は多くはないでしょう。

ここでは事業再生ファクタリングと一般的なファクタリングの違い、メリット・デメリット、適した活用シーンについて触れていきたいと思います。

ファクタリングとは？

事業再生ファクタリングの話をする前に、まずはファクタリングの基本概念をお伝えする必要があるかと思います。

参照 ファクタリングについて

ファクタリングの基本概念

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権（取引先への未回収の請求書）をファクタリング会社に売却し、資金を早期に回収する仕組みです。

通常、売掛金の回収には30日〜90日かかることが多いです。つまり時間がかかるわけです。しかしファクタリングサービスを利用することで早ければ即日で売掛金を現金にすることができるため資金繰りを改善する手段として活用されています。

ファクタリングの種類

ファクタリングには大きく分けて以下の2種類の契約形態があります。それが2社間ファクタリングと3社間ファクタリングです。

2社間ファクタリング

• 売掛金を売却する企業とファクタリング会社の2社間で取引が完結する。
• 取引先にファクタリングの利用を知られない。
• 手数料が高め（10〜30%程度）。

3社間ファクタリング

• 売掛金を売却する企業、取引先、ファクタリング会社の3社間で取引を行う。
• 取引先に承認を得る必要があるが、手数料が低め（1〜10%程度）。

比べてみるとわかりますが、同じファクタリングでも契約形態によってかなり違いがあることがわかると思います。

ファクタリングのメリット・デメリット

メリット

• 銀行融資やビジネスローンなど、さまざまな資金調達方法の中でもトップクラスに早く資金を調達できる。（最短即日）
• 売掛金を現金化するため、借入ではなく負債を増やさずに資金調達可能。
• 取引先の信用力が重視されるため、自社の財務状況が悪くても利用しやすい。

デメリット

• 手数料が発生するため、実質的な回収額が減ってしまう。
• 取引先にファクタリングの利用を知られる可能性がある（3社間ファクタリングの場合）。

以上が一般的なファクタリングの概要です。

参照 ファクタリング会社は手数料で比較

これを踏まえた上で、事業再生ファクタリングとの違いをお話ししていきたいと思います。

事業再生ファクタリングとは？

事業再生ファクタリングとは、経営難に陥った企業が資金調達しながら経営再建を進めるために特化したファクタリングとされています。

とされている・・・と言葉を濁しているのは、あくまでも各ファクタリング会社のサービスの一環であり、ハッキリしない部分があるためです。

事業再生を謳っていながら実際はファクタリング業務だけを行っているケースも考えられます。これは実際に利用してみないとわからないことです。

事業再生を謳っているファクタリング会社のサイトから情報を集めてみると、以下のことが掲載されています。

事業再生ファクタリングの特徴

• 債権譲渡により即時資金調達が可能。
• 一般のファクタリングと同様に、売掛債権を売却して資金を得ることができる。
• 経営改善サポートがセット。
• ファクタリング会社や事業再生コンサルタントが経営改善のアドバイスを提供。
• 金融機関との協力も視野に入れる。

事業再生ファクタリングのメリット・デメリット

メリット

• 資金調達と経営改善の両面で支援を受けられる。
• 銀行融資が受けられない企業でも利用しやすい。
• 事業再生計画の一環として活用できるため、長期的な企業の存続に貢献。

デメリット

• 一般のファクタリングよりも手数料が高くなる可能性がある。
• 事業再生計画に基づいた運用が求められるため、経営陣の協力が不可欠。

ファクタリングと事業再生ファクタリングの違いまとめ

事業再生ファクタリングは、資金化（売掛金買取）に加えて再建サポートを伴う点が特徴です。

3社間は1%〜10%、2社間は5%〜20%が一般的な手数料の目安となります。

この2つの契約形態の違いと使い分け、銀行・公的枠組みとの並走による再建フローを、表とFAQで整理していきます。

手数料は会社やお客によって異なる

上記の表ですが、あくまでも一般論です。

とくに手数料ですが、利用者の会社の経営状況や、取引先など、さまざまな要因によって左右されます。そもそも貸金業ではないため利息制限法というものが適応されません。

そのため手数料はファクタリング会社によって異なります。

一般的なファクタリング会社のサイトを見ると、表示上0.5%～と表示しているケースが最近では目立ってきています。しかし実際問題、その数字で経営をしているところはほとんどないでしょう。

それはファクタリングという商売のリスクが高く、リスクと手数料が見合わないためです。手数料は与信やスキームで変動しますが、目安は「2社間 10%〜30%／3社間 1%〜10%」です。

これは事業再生ファクタリングサービスを提供している場合でも同じことがいえると思います。もしかしたら事業再生のサポートをする分、手数料が高くなる、もしくは違うところでお金が発生する可能性もあります。

事業再生を表立ってする会社は少ない気がする

ファクタリング会社はあくまでも売掛債権を買い取る会社です。事業再生サービスを行っているとするならば、利用者の事業がよほど魅力的である場合でなければ事業再生の提案をしないことでしょう。

なぜならファクタリングを利用する時点で、銀行融資が利用できない状況である事業者が多いです。

資金調達の最後の手段でファクタリングを利用するケースがあり、そういった事業者に対してお金であったりサービスを提供するのは非常にリスクが高くなるのです。

もちろん事業内容に将来性があるのであれば話は別です。ファクタリング会社自体が資金注入を行い事業を立て直し、利益の一部をもらうという手法も考えられないことはありません。

参照 売掛債権回収代行業者の中には無許可の詐欺業者も　悪質な手口の実態！

参照 債売掛金を銀行で現金化　売掛債権を担保にして融資を受けるABLと4つの金融商品

参照 売掛債権担保融資保証制度は売掛金を担保として保証してくれる制度　期待される3つのメリット

事業再生ファクタリングとファクタリングの違い　どちらを選ぶべきか？

事業再生ファクタリングと一般的なファクタリングはどちらを選んだ方がよいのかは、経営状況によります。

通常のファクタリングが適している企業

• 一時的な資金ショートを防ぎたい。
• 売掛債権の早期回収を目的としている。
• 事業自体は健全であり、今後の成長見込みがある。

事業再生ファクタリングが適している企業

• 経営難に陥っており、資金調達と経営改善が必要。
• 銀行融資が難しく、他の資金調達手段を探している。
• 事業の再建を目指し、専門家のサポートを受けながら立て直したい。

まとめ

ファクタリングは資金繰りの改善に役立つ手段です。

そして一般的なファクタリングと事業再生ファクタリングでは目的や活用方法が異なります。

単なる資金調達を目的とするなら一般的なファクタリングが適しているかとは思いますが、経営再建を視野に入れるなら事業再生ファクタリングが適しているかと思います。

ハッキリ断言できないのは、会社によって状況が異なるためです。

おススメとしては、事業状況をしっかりと数字で把握している税理士などに一度相談してみるとよいかもしれません。

ただ言えることは、ファクタリングを利用すること自体、それまでの経営を考え直した方がよいかもしれないということです。

そしてファクタリングを利用したら安心というわけではありません。本来入ってくるはずの売掛金が手数料が引かれて入ってくるようなものです。

たとえば100万円の売掛金である場合、ファクタリングを利用しなければ100万円が入ってくるのに対し、利用した場合、手数料（約20%前後）が引かれた約80万円しか入ってこなくなります。

どこかでうまい解決策を見つけなければ、経営が行き詰ってしまう可能性があるのです。

参照 土日に連絡可能なファクタリング会社

参照 優良ファクタリング会社ランキング

参考・出典

・中小企業活性化協議会
・早期経営改善
・事業再生ADR
・中小企業版私的整理ガイドライン

正規のファクタリング自体は、経済産業省も普及を推奨する合法的な資金調達方法です。

しかし、メリットだけでなく「手数料」、「信用への影響」、「悪質業者」といったリスクやデメリットが存在するのも事実です。

参照 優良ファクタリングの見分け方と安全な会社の選び方

ここではファクタリングを利用する前に知っておくべきリスクと、失敗しないための回避策を徹底解説します。

手数料相場の比較表

手数料は「2社間」か「3社間」かで大きく異なります。リスクを抑えるためにも、以下の相場目安を把握しておきましょう。

参照ファクタリング審査で見られる書類 

2社間と3社間の違いは簡単にいうと、2社間は「取引先に知らせない方式」、3社間は「取引先に知らせる方式」です。

2社間は資金調達が早い代わりに手数料が高くなりやすく、3社間は手数料が下がりやすい一方で、ファクタリングの利用が取引先に伝わることがあります。

取引先にファクタリングを利用したことを知られると、資金ショートしていることが伝わってしまう。その影響で今後の取引に影響をおぼボス可能性もある。
そのため、取引先にファクタリングで資金調達したことが知られない「2社間契約」を希望する事業者が多い。

参照2社間と3社間の違い

参照ファクタリングが取引先・銀行・他社に知られるリスク

ファクタリングは早く資金を用意できる便利な方法ですが注意点もあります。そのため仕組みや条件をよく理解しないまま使うと、思わぬトラブルにつながることがあります。

ファクタリングのリスクを「手数料・コスト」、「信用・与信への影響」、「トラブル・悪徳業者」の3つの観点から詳しく解説しそれぞれの回避策も紹介します。

ファクタリングのデメリットだけでなく、リスクを抑えて安全に活用するための具体的なイメージが持てるようになるはずです。

ファクタリングのデメリット1：高額な手数料と費用負担

ファクタリングは便利な資金調達方法です。

しかし便利である分、手数料が高くなりやすいという利用者からすると欠点があります。

手数料の高さが利益を圧迫する

ファクタリングは迅速な資金調達を実現しますが、その代償として高額な手数料が発生する場合があります。

一般的には、取引額の10%から30%程度が手数料として差し引かれることが多く、中には40%を超える場合もあります。

この結果、事業者が期待していた利益が大幅に削減される可能性があります。特に、利益率が低い業界においては、この手数料が大きな負担となりかねません。

不透明な費用構造のリスク

一部のファクタリング会社では、契約時に明確な費用説明が行われない場合があります。

その結果、利用者が知らないうちに追加費用を請求されることがあります。

たとえば事務手数料や契約更新費用、債権管理費用などが後から加算されるケースがあります。こうした不透明な費用構造は、利用者にとって予期せぬ財務リスクを生む要因となります。

そのため見積書は、「買取率＋手数料＋その他費用（事務手数料・登記関連費・債権管理費・振込手数料等）」に分けて提示してもらい、それを複数社で比較し検討してみるとよいでしょう。

コストを抑えるための対応策

複数社を比較する

ファクタリング会社ごとに手数料や条件が異なるため、事前に複数の会社を比較検討しましょう。

詳細な契約内容を確認する

契約書に記載された費用項目を事前に確認し、不明な点があれば質問することが重要です。

交渉する

場合によっては、手数料の引き下げ交渉を行うことも可能です。

少しでもコストを抑えるためには、ファクタリング会社と交渉することをおすすめする。しかしあまり無理な交渉は契約を断られる可能性もあるためバランスは必要だ。

ファクタリングのデメリット2：信用・与信への影響

前述の通り、借入ではないため信用情報機関（CIC・JICC・KSC）のデータには記録されません。そのためクレジットカードの審査や個人の住宅ローン審査に直接的に響くことは原則ありません。

しかし銀行融資の審査などでは、決算書や通帳の動きをチェックされます。

ここでファクタリング会社への送金履歴が見つかると、「資金繰りが厳しい会社」、「高金利（高手数料）な調達に頼らざるを得ない会社」とみなされる可能性があり、銀行格付け評価にマイナス要素として働くリスクは否定できません。

信用力低下の可能性

2社間ファクタリングを利用しても債権譲渡登記や通知の運用によっては、ファクタリングの利用が露見する場合があります。そのため与信影響がゼロとは言い切れません。

ファクタリングを利用すると、取引先や金融機関に対して「資金繰りが厳しい」という印象を与える可能性があります。

これは特に中小企業やスタートアップ企業において、取引先の信頼度を損なうリスクを伴います。また、ファクタリングを繰り返し利用することで、企業の経営状況に疑念を持たれる場合もあります。

※ちなみに債権譲渡登記は必須でないケースもありますが、登記した場合は取引先や金融機関にファクタリングを利用したことが知られる可能性があります。登記の要否・範囲は契約書と実務運用を照合して判断し、誤登記がないかも合わせて確認してください。

金融機関への影響

金融機関がファクタリングの利用履歴を確認すると、新たな融資を受ける際に不利な条件を提示される可能性があります。

例えば、「既にファクタリングで資金調達をしている」という事実が、金融機関にとっては経営の安定性に対する不安要素と捉えられる場合があります。

信用への影響を最小限に抑える方法

必要最低限の利用にとどめる

ファクタリングを常用しないほうがよいでしょう。必要な場合に限定して利用することで過度な依存を避けましょう。

資金繰りの計画を明確にする

他の資金調達手段と併用することで、ファクタリングの利用頻度を減らすことが可能です。

取引先との透明なコミュニケーション

ファクタリングの利用意図を正確に伝えることで、取引先の信頼を維持することができるでしょう。

ファクタリングのデメリット3：契約トラブル・悪徳業者のリスク

ファクタリングを利用する際に考えられるトラブルを紹介します。

契約内容に関するトラブル

ファクタリング契約は多くの場合は複雑です。利用者が契約内容を十分に理解していないとトラブルが発生するリスクがあります。

たとえば債権譲渡の条件や手数料率の変更、返済条件の取り扱いなどが後から問題となるケースがあります。契約内容を正確に把握していないと、想定外の費用負担や法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。

※登記が誤っている場合は無効登記となるため、契約情報と登記内容の整合を必ず確認してください。

契約後に内容証明が届いた場合は、手数料やリスクの一般論ではなく、契約書、請求額、売掛先からの入金状況を具体的に確認します。売掛先への通知や支払督促に進む可能性がある場合は、請求内容をそのまま受け入れる前に、支払い義務・金額の内訳・契約条項を分けて見た方がよいでしょう。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いたときの確認ポイント 

「ファクタリングはやばい」と言われる原因　悪徳業者の存在

ファクタリング業界の中には悪徳といわれる業者も存在します。不当な条件を押し付けられるリスクがあるのです。

「ファクタリング＝やばい」と聞いたことがありますが、どんな点が問題となっているのでしょうか？

ファクタリングが「やばい」と言われる最大の理由は、ファクタリングを装ったヤミ金融業者（給与ファクタリングや偽装ファクタリング）の存在があるためです。

これらは売買契約を装いながら実質的には違法な高金利で貸し付けを行い、返済が遅れると脅迫的な取り立てを行うケースがあります。

金融庁や消費者庁、国民生活センターもこうした「ファクタリングを装った違法な貸付け」や給与ファクタリングについて高額な手数料・悪質な取立てに関する注意喚起を行っています。（※参照2、※参照3）

さらには一般的なファクタリングのほかに、給与ファクタリングというものも存在します。給与ファクタリングは非常にグレーな存在であり、債権買取というよりも実質貸付に該当するとされています。

それはつまり貸金業法に抵触する業者との契約となるため、リスクを避けるためにはそのような会社との取引は避けたほうがよいでしょう。※参照3

参照 良いファクタリング会社の選び方と比較

ファクタリングを正しく利用すれば、とくに問題はない。とはいえ、繰り返しの利用は経営を悪化させるだけなので必要な時のみ利用するようにするべきだろう。

これだけは確認！リスク回避のためのチェックリスト

デメリットやリスクを最小限に抑えるために、契約前に以下の項目を必ずチェックしてください。

トラブルを避けるための対応策

信頼性の高い業者を選ぶ

業界内での評判や口コミを確認し、信頼性のあるファクタリング会社を選びましょう。

契約書の内容を専門家に確認してもらう

契約内容が複雑な場合、弁護士や専門家に相談して問題点を把握することが重要です。

悪徳業者を見極める

過剰な広告や不自然な営業活動を行う業者には注意が必要です。

とくに「審査なし」、「絶対借りれる」、「誰でも借りれる」といった広告は、資金繰りに困っている事業者の不安に入り込みやすい表現です。利用を検討する場合には、広告の言葉だけでなく契約書、手数料、買戻し条件、入金後の流れまでを確認する必要があります。

参照審査なし・絶対借りれる広告の注意点 

リスクを理解した上での適切な利用

ファクタリングは迅速な資金調達手段として魅力的ですが、リスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

具体的には手数料の比較や信用情報への配慮、信頼性の高い業者の選定などが重要なポイントとなります。

またファクタリングに頼りすぎず、資金繰りの多様な選択肢を検討することも長期的な経営安定につながります。これらの対策を講じることで、ファクタリングをより安全かつ効果的に活用できるでしょう。

くれぐれもファクタリングへの依存は避けましょう。手数料が大きいということは、本来入ってくるはずの売掛金の金額がその分削られるということです。

ファクタリングは一時的な資金繰りの悪化を乗り切る手段としては有効ですが、常用利用は経営悪化をいずれ招く可能性があります。根本的な資金ショートの原因（利益率・固定費・取引条件など）を見直しつつ、他の資金調達手段も併用することが重要です。

参照 ファクタリングはやばい？悪徳業者の見抜き方や安心して利用する為のポイント

参照・出典

• ※参照1 多重債務防止のための注意喚起（金融庁）
• ※参照2 違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!（消費者庁）
• ※参照3 給与ファクタリングのトラブル注意（国民生活センター）

審査で見られる中心は、売掛先が期日に支払う見込み、売掛債権が実在しているか、請求書・通帳・契約書などの内容がつながっているかです。

自社が赤字でも、売掛先や請求内容を説明できれば相談できるケースはあります。

一方で「審査なし」、「誰でも通る」、「必ず即日入金」といった言葉だけで業者を選ぶのは危険です。「審査なし」や「絶対借りれる」といった広告表現を見た場合は、審査の有無だけでなく契約内容や手数料、偽装ファクタリングの可能性まで疑う必要があります。

参照ファクタリング審査なしの広告表現に注意 

ここではファクタリング審査で見られるポイント、審査に落ちる理由、申込前に準備する書類、危ない取引の見分け方を整理します。

• 審査基準は売掛先・売掛債権・書類整合性が中心
• 審査に落ちる理由は売掛先の信用不足や書類のズレが多い
• 審査前の準備は請求書・通帳・契約書のつながりをそろえること
• 審査なしや必ず通るという表現には注意が必要

ファクタリングの審査基準は何を見られるのか

ファクタリング審査では、自社の業績だけを見るわけではありません。

むしろ中心は売掛先が支払える相手か、請求書の内容が本当に発生しているか、入金予定を通帳や契約書で説明できるかです。

ファクタリングは売掛債権を資金化する方法です。融資のように「借りる人」だけを見る審査とは見られる場所が違うと考えるとわかりやすいでしょう。

売掛先の信用力

ファクタリング会社がまず見るのは売掛先が期日に支払える相手かどうかです。

売掛先とは請求書の相手先です。

つまりこれから入金してくる取引先を指します。

たとえば長く取引している法人、上場企業、官公庁などは、入金の見込みを説明しやすくなります。

反対に取引が始まったばかりの会社、支払い遅れがある会社、事業実態が見えにくい相手の場合は慎重に見られやすくなります。

売掛債権が実在しているか

売掛債権とは商品やサービスを提供した後、まだ入金されていない代金を受け取る権利のことです。

ファクタリングではこの売掛債権を買い取る形になります。

そのため請求書だけでなく、契約書、発注書、納品書、検収書、メールのやり取りなども見られます。

請求書はあるものの、何を納品したのか、いつ支払われるのか、過去にも同じ売掛先から入金があったのかを説明できない場合は追加確認が入りやすくなります。

請求書・通帳・契約書の整合性

審査でつまずきやすいのは、書類の数が足りないことだけではありません。書類同士の内容がつながっていない場合も止まりやすくなります。

たとえば

• 請求書の社名と通帳の入金名義が違う。
• 請求金額と過去の入金パターンが大きく違う。
• 契約書の相手名と請求先名が一致しない。

このようなズレがあると追加説明を求められます。

書類を多く出すより、金額、名義、日付、支払期日を説明できる状態にする方が先です。

勘違いされることがあるが、審査で見られるのは「自社だけ」ではない。
売掛先、請求書、入金予定、通帳のつながりを見るんだ。ここが合っていないと、どれだけ急いでいても審査が進みにくくなるぞ。

審査で見られる主な項目

ファクタリングの仕組みから先に見たい場合は、以下の記事で全体像を確認できます。

参照ファクタリングとは？仕組み・種類・手数料・違法性・税務をやさしく解説

ファクタリングの審査に落ちる主な理由

ファクタリングは売掛債権があれば誰でも利用できるものではありません。

審査に落ちる理由を大きく分けると、売掛先の信用、売掛債権の実在性、書類の不備、申込内容のズレです。

売掛先の信用力が弱い

売掛先の支払い能力に不安があると、ファクタリング会社は回収リスクが高いと見ます。

たとえば次のようなケースでは、慎重に見られやすくなります。

• 売掛先との取引が始まったばかり
• 過去の入金履歴が少ない
• 売掛先の支払い遅れがある
• 売掛先が個人で、与信判断が難しい
• 入金予定日までの期間が長い

売掛先の信用力が理由で審査に通りにくい場合は、同じ請求書で何度も申し込むより取引実績がある別の売掛債権を出せないか考えた方が現実的です。

売掛債権の実在性を確認できない

請求書だけでは取引が本当にあったかを判断しにくい場合があります。

たとえば請求書に「業務委託料」とだけ書かれている場合、どの仕事の対価なのかが見えにくくなります。

納品物、作業期間、検収日、支払条件を説明できないと、売掛債権の裏付けが弱いと見られます。

契約書、発注書、納品書、検収書、メールのやり取りなどがあると、取引の流れを説明しやすくなります。

書類の不備や矛盾がある

書類不備は審査落ちのリスクを高めるだけではなく、もし審査に通ったとしても入金遅れの原因にもなります。

とくに多いのは、次のようなズレや矛盾です。

• 請求書の金額と通帳の入金履歴が合わない
• 請求先名と契約書の相手名が違う
• 支払期日が請求書と契約書で違う
• 通帳コピーの期間が短く、過去の入金履歴が見えない
• 画像が不鮮明で、金額や名義を読み取れない

書類を出す前に、金額、名義、日付、入金予定日の4点を最低限は確認するようにしましょう。ズレや矛盾を見つけやすくなります。

二重譲渡や架空債権を疑われる

同じ売掛債権を複数の会社へ譲渡する二重譲渡や、実在しない請求書を使う架空債権は大きなトラブルにつながります。

ファクタリング会社は、請求書、通帳、契約書、過去の取引履歴を見て、債権が本当に存在するかを確認します。

書類を偽造したり事実と違う説明をしたりすると、審査に落ちるだけでは済まない可能性があります。

参照書類偽造でファクタリングすると犯罪になる？バレる理由・問われる可能性のある罪・発覚後のリスク

もし契約後に売掛債権の内容、入金状況、二重譲渡の疑いなどを理由に内容証明が届いた場合は、審査時の書類だけでなく契約書と入金履歴を再度確認する必要があります。避けたほうがよいのは電話だけで反論したり、請求内容をそのまま認めたりすることです。

参照ファクタリング会社から内容証明が届いた場合の確認方法

申込内容の説明が変わる

申込時の説明とあとから出てくる書類の内容が変わると審査側は慎重になります。

• 最初は「今月末入金」と説明していたのに契約書では翌月末払いになっている。
• 請求先を法人と説明していたのに、実際には個人宛てだった。

たったこれだけのこと・・・説明すれば何とかなる・・・と思う内容でも、ファクタリング会社は注視するものです。単なる記入ミスでも信頼を落とします。

審査前に、「誰に」、「いくら」、「いつ請求し」、「いつ入金される予定なのか」を一枚にまとめておくと説明しやすくなります。

ファクタリング審査に落ちた後に見直す順番

審査に落ちた後は、すぐに別会社へ申し込む前に原因を分析したほうがよいかもしれません。

そうしなければ、他のファクタリング会社の審査も落ちてしまう可能性が高く、時間を浪費するだけだからです。

売掛先の問題なのか、売掛債権の問題なのか、書類の問題なのかによって、その先の対応が変わってきます。

売掛先の信用力が原因なら別の債権を選びます。書類不備が原因なら通帳・契約書・納品書を補強します。原因がわからないまま申し込みを繰り返すと、同じ理由で止まる可能性があるのです。

売掛先が原因なら別の売掛債権を検討する

売掛先の信用力が原因だった場合、同じ請求書で何度も申し込んでも結果が変わりにくいことがあります。

この場合は、取引実績が長い売掛先、過去の入金履歴が安定している売掛先、入金予定日が近い売掛債権を選ぶ方が現実的です。

自社の状況を強く説明するより、回収見込みを示しやすい売掛債権を選ぶことが先です。

書類が原因なら整合性をそろえる

書類が原因の場合はまず請求書と通帳を見ます。

• 過去に同じ売掛先から入金があるか。
• 請求書の名義と入金名義がつながるか。
• 今回の請求金額が不自然に大きくないか。

この3点を見ると、どこを直すべきか見えやすくなります。

次に契約書、発注書、納品書、検収書で取引の流れを補強します。すべてを一度に出せなくても、請求の根拠を説明できる書類から揃えると進めやすくなります。

資金調達の目的が合わない場合は別の方法も見る

ファクタリングは入金前の売掛債権を早めに資金化する方法です。

そのため売掛金がない、入金予定が不明、売掛先の支払いがすでに遅れている場合は、別の方法を考えた方がよいケースもあります。

資金調達全体を比較したい場合は、銀行融資、ビジネスローン、補助金・助成金なども含めて見ると選びやすくなります。

参照資金調達方法11選と選び方　事業者が失敗しない判断基準

ファクタリング審査に必要な書類と準備チェック

審査を早く進めたいなら最初に請求書と通帳コピーをそろえます。

そのうえで、契約書、発注書、納品書、検収書などを使い、請求が本当に発生していることを補強します。

書類は数を増やすより、金額・名義・日付・支払期日のつながりを整える方が先です。急ぎの相談ほど、最初に出す書類の精度が入金までの早さに影響します。請求書、通帳、契約書、本人確認書類など、申込前にそろえたい書類は以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングに必要な書類 

まず用意したい書類

最初に用意したいのは次の書類です。

• 請求書
• 通帳コピー
• 本人確認書類
• 会社情報がわかる書類

請求書では、請求先、請求金額、支払期日、請求内容を見られます。

通帳コピーでは、過去の入金履歴、売掛先との取引実績、資金の流れを見られます。

追加で用意できるとよい書類

次の書類があると、取引の実在性を説明しやすくなります。

• 基本契約書
• 発注書
• 納品書
• 検収書
• 見積書
• 取引先とのメール
• 決算書または試算表

契約書がない場合でも、発注書、納品書、メールなどで代わりに説明できるケースがあります。

どの書類で代用できるかは、ファクタリング会社や案件内容によって変わります。

最初から「契約書がないから無理」と決めつけるより、取引の流れがわかる資料をまとめておく方が判断しやすくなります。

提出前のチェック表

即日での入金を希望する場合は、先に書類をそろえ、できるだけ早い時間帯に相談する方が進めやすくなります。

参照即日ファクタリング比較　5社の入金速度・手数料・必要書類・注意点

書類は多ければよいというわけではない。請求書、通帳、契約書の話がつながっているかを見るんだ。金額、名義、日付、支払期日。この4つがズレていたら、そこで止まりやすい。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで審査はどう変わるか

2社間と3社間のどちらでも、売掛先の信用力や請求書・通帳・契約書の整合性は見られます。ただし2社間では利用者側の説明、3社間では売掛先への確認が重くなりやすいです。

2社間は売掛先に通知しないため、利用者側の説明、入金後の送金、書類整合性が見られやすくなります。

3社間は売掛先に通知、そして承諾を取る形になるため、売掛債権の確認は取りやすくなります。ただし取引先に知られる点を考える必要があります。

2社間ファクタリングで見られやすいこと

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で進める形式です。

売掛先に通知しない形で進めやすい一方、ファクタリング会社から見ると入金後に利用者がきちんと送金するかを確認する必要があります。

そのため請求書や通帳だけでなく、利用者側の説明、過去の取引状況、書類の整合性が見られやすくなります。

3社間ファクタリングで見られやすいこと

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で進める形式です。

売掛先に通知または承諾を取るため売掛債権の確認はしやすくなります。

条件面では2社間より有利になりやすいことがありますが、取引先にファクタリング利用を知られる点は無視できません。

取引先との関係性を優先するなら、2社間と3社間の違いを先に分けて考える必要があります。

取引先に知られたくない場合の考え方

取引先に知られたくない場合は、2社間を検討する人が多くなります。

ただし2社間を選べば審査が楽になるわけではありません。

むしろ売掛先への確認が取りにくいぶん、請求書、通帳、契約書、過去の入金履歴の整合性がより見られます。

2社間は取引先に知られにくいのがメリットだ。しかしその分、書類のつながりは細かく見られる。

取引先に知られずに資金調達したい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照誰にも知られず秘密で資金調達する方法　基本的には取引先に知られることはない

信用情報・赤字・税金滞納はファクタリング審査に影響するのか

ファクタリングはお金を借りる方法ではありません。売掛金を早めに資金化する方法です。

そのため銀行融資のように、利用者本人の信用情報や返済能力だけで判断されるわけではありません。

審査で中心になるのは、売掛先が期日に支払う見込み、請求書の実在性、通帳や契約書との整合性です。

ただし利用者本人の状況をまったく見ないわけではありません。とくに2社間ファクタリングでは入金後に利用者がファクタリング会社へ送金する流れになるため、申込内容や書類説明の信頼性も見られます。

赤字や税金滞納があっても相談できるケースはありますが、売掛先や書類の内容によって判断は変わります。

融資審査とは見られる軸が違う

銀行融資では、返済能力、決算内容、借入残高、担保、保証などが見られます。

ファクタリングでは売掛先から入金される見込みと売掛債権の実在性が中心です。

つまり「これから返済できるか」よりも、「この請求が本当にあり、期日に回収できるか」が大きな判断材料になります。

銀行融資との違いを比べたい場合は、資金調達方法ごとの特徴を参考にしてみてください。

参照ビジネスローンとは？銀行融資との違い・審査・金利・必要書類を解説

赤字でも相談できるケースはある

赤字、債務超過、税金滞納がある場合でも、ファクタリングを検討できることはあります。

ただし必ず利用できるとは言えません。

売掛先の信用力が弱い、書類の説明が不十分、資金繰りの状況が不自然に見える場合は、ファクタリング会社としても慎重にならざるを得ません。

「赤字でも絶対に通る」と考えるのではなく、どの売掛債権なら説明しやすいかを選ぶ方が現実的です。

利用者本人が見られる場面もある

売掛先が中心となる取引とはいえ、利用者本人の情報がまったく見られないわけではありません。

とくに2社間では売掛先から入金された後、利用者がファクタリング会社へ送金する流れになることがあります。

そのため申込内容の一貫性、事業実態、過去のトラブルの有無などを確認される場合があります。

売掛先だけでなく利用者側の説明も整えると話が進みやすくなります。

ファクタリング審査を通すために申込前にできる準備

申込前にできる準備は、信用力の高い売掛債権を選ぶこと、入金予定日が近い債権を優先すること、請求書と通帳のつながりを説明できる状態にすることです。

無理に通そうとして説明を盛るより、事実をそろえて出す方が進みやすくなります。

急ぎの場合ほど、最初の問い合わせで「売掛先・金額・支払期日・入金履歴」を明確に伝えることが近道です。

信用力の高い売掛債権を選ぶ

複数の売掛債権がある場合は、説明しやすいものから選びます。

次のような債権は、審査時に説明しやすくなります。

• 過去にも同じ売掛先から入金がある
• 売掛先が法人で、事業実態を見やすい
• 請求書と契約書の内容が一致している
• 納品や検収の証拠がある
• 入金予定日が近い

最初から説明が難しい売掛債権を出すより、つながりを示しやすい債権を選ぶ方が進めやすくなります。

入金予定日が近いものを優先する

入金予定日までの期間が長いほど、回収までに状況が変わるリスクがあります。

複数の請求書があるなら、入金予定日が近いものから相談する方が説明しやすくなります。

ただし入金予定日が近ければ必ず通るわけではありません。売掛先の信用力や書類整合性も合わせて見られます。

申込前に説明メモを作る

問い合わせ前に、次の内容をメモしておくとやり取りが早くなります。

• 売掛先名
• 請求金額
• 支払期日
• 過去の取引期間
• 過去の入金履歴
• 今回資金が必要な時期
• 用意できる書類

これらの情報がまとまっていると、ファクタリング会社側も確認する場所を絞りやすくなります。

困っているアピールより整合性を優先する

「今日中に必要」、「支払いが間に合わない」と強く伝えるだけでは、審査が進むわけではありません。

ファクタリング会社が見たいのは、困っている事情よりも買い取る売掛債権の回収見込みです。

急いでいるときほど、請求書、通帳、契約書のつながりを整理して出す方が現実的です。

参照早急に資金が必要！困ったアピールはファクタリング会社には通用しない

審査なし・必ず通るファクタリングには注意する

「審査なし」、「誰でも通る」、「ブラックでも必ず資金化」といった表現には注意が必要です。

ファクタリングは売掛債権を買い取る取引です。売掛先や書類を見ずに安全に進めることは考えにくいでしょう。

金融庁はファクタリングを装って貸金業登録のない業者が違法な貸付けを行っている事案に注意を呼びかけています。契約書に「債権譲渡契約」と書かれていても、実態として貸付けと同じ働きを持つ場合は貸金業に該当するおそれがあります。

審査なしという表現は疑って見る

ファクタリング会社が売掛債権を買い取る以上、回収できるかどうかの確認は欠かせません。

売掛先、請求書、入金予定、通帳を見ずに進める業者は、別の名目で高額な費用を取る、実態として貸付に近い契約を結ばせるといった危険があります。

「審査なし」という言葉だけで選ばず、契約書、手数料、償還請求権、入金後の流れを見る必要があります。

給与ファクタリングは事業者向けファクタリングと分けて考える

給与ファクタリングは個人の賃金債権を対象にした取引です。

事業者が保有する売掛債権を資金化する通常のファクタリングとは、対象もリスクも異なります。

金融庁は「借金ではありません」、「ブラックOK」などの誘い文句に注意するよう呼びかけています。事業者向けの売掛債権ファクタリングと混同しないでください。

契約内容が貸付に近い場合は注意する

契約書に「債権譲渡契約」と書いてあっても、実態として貸付に近い取引には注意が必要です。

たとえば売掛先から回収できなかった場合に、利用者が買い戻す形になっている。

• 売掛債権の買取代金が著しく低い。
• 契約内容や費用の説明があいまい。

このような場合は偽装ファクタリングの疑いを持つべきです。

ファクタリングのデメリットやリスクも先に見ておくと、危ない契約を避けやすくなります。

参照ファクタリングのデメリット・リスク完全版｜「やばい」業者の見分け方と回避策

えんナビに相談する前に整理しておきたいこと

えんナビへ相談する場合も、審査に必ず通るとは言えません。

ただし売掛先、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴、用意できる書類を整理しておくと、確認する場所が明確になります。

急ぎの資金調達ほど、最初に情報がそろっているかでやり取りの回数が変わります。押し売りではなく、まずは使える売掛債権かを見極める姿勢で相談するとよいでしょう。

相談前に伝える情報

相談前には、次の内容を整理しておくと話が早くなります。

• 会社名または屋号
• 売掛先名
• 請求金額
• 支払期日
• 過去の入金履歴の有無
• 希望する入金時期
• 用意できる書類

これらの情報があると、売掛債権として検討しやすいか、追加で何が必要かを整理しやすくなります。

相談に向いているケース

次のような場合は相談する価値があります。

• 法人または個人事業主として売掛金がある
• 請求書と入金予定日を説明できる
• 過去の取引履歴を通帳で示せる
• 急ぎで資金が必要だが、借入以外の方法も見たい
• 2社間と3社間のどちらが合うか迷っている

反対に売掛金がない、請求先が不明、入金予定を説明できない場合は、ファクタリング以外の方法も含めて考える必要があります。

急ぎのときほど条件を落ち着いて見る

ファクタリングを検討する時点で、資金繰りに余裕がないケースは少なくありません。

銀行融資では入金まで時間がかかる、ビジネスローンの審査に不安がある、支払い期日が近いなど、早く資金を用意したい状況もあるでしょう。

ただし相談時に「どうしても今日中に必要です」、「他に方法がありません」と強く伝えすぎると、条件面で不利になるおそれがあります。

業者によっては、他社と比較しにくいタイミングまで審査や契約の話を引き延ばしたり、高い手数料を提示したりする可能性もあります。

相談時は焦っている事情を前面に出すより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴、用意できる書類を事務的に伝える方が安全です。

入金までの早さだけでなく、手元に残る金額、手数料、契約後の流れ、売掛先から入金された後の対応まで見て選ぶと、あとから資金繰りが苦しくなるリスクを減らせます。

焦っていることを前面に出しすぎるな。希望日は伝えていい。しかし「今日中でないと困る」、「他に方法がない」と伝えすぎると、条件交渉で不利になる可能性がある。
急いでいるときほど、手数料と契約内容を落ち着いて見ろ。

よくある質問

ファクタリング審査では、「何を見られるのか」、「信用情報は関係するのか」、「審査に落ちたらどうすればよいのか」という疑問が多くなります。

ここでは審査基準、必要書類、審査落ち後の見直し、2社間と3社間の違いをまとめます。

すべてのケースで同じ結果になるわけではありません。判断の参考としてください。

ファクタリングの審査基準で一番見られるのは何ですか

売掛先が期日に支払う見込み、売掛債権が実在しているか、請求書・通帳・契約書などの内容がつながっているかです。利用者本人だけでなく、売掛先と書類の整合性も見られます。

ファクタリングの審査に落ちる理由は何ですか

売掛先の信用力が弱い、売掛債権の実在性を見せにくい、請求書や通帳に矛盾がある、二重譲渡や架空債権を疑われる、といった理由が考えられます。

審査に落ちた後はどうすればよいですか

まず原因を分けます。売掛先が原因なら別の売掛債権を検討し、書類が原因なら請求書・通帳・契約書・納品書などの整合性を整えます。原因がわからないまま申し込みを繰り返すのは避けた方がよいでしょう。

必要書類は何ですか

まず請求書と通帳コピーを用意します。加えて、契約書、発注書、納品書、検収書、本人確認書類、会社情報がわかる書類などを求められることがあります。

信用情報に不安があっても利用できますか

ファクタリングは融資とは審査の軸が違い、売掛先や売掛債権の内容が中心になります。ただし、利用者側の説明や事業実態がまったく見られないわけではありません。必ず利用できるとは断定できません。

2社間と3社間では審査基準が違いますか

審査の軸は共通ですが、2社間は利用者側の説明や入金後の流れが見られやすく、3社間は売掛先への通知や承諾が関係します。取引先に知られたくないか、条件を優先するかで選び方が変わります。

審査なしのファクタリング会社はありますか

売掛債権を買い取る以上、通常は売掛先や請求書の確認が必要です。「審査なし」「誰でも通る」「必ず資金化」といった表現だけで選ぶのは危険です。

個人事業主でも審査に通りますか

個人事業主でも、法人宛ての売掛金や入金予定を説明できる請求書があれば検討できる場合があります。ただし、売掛先が個人の場合や取引実績が少ない場合は慎重に見られやすくなります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの法的な注意点、給与ファクタリング、偽装ファクタリング、悪質な金融業者に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

審査基準そのものは各社の判断によって異なるため、公式情報で確認できる範囲と、実務上見られやすいポイントを分けて記載しています。

• 金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起（参照日：2026年5月13日）
• 金融庁｜給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！（参照日：2026年5月13日）
• 消費者庁｜違法な貸付（ファクタリング等）や悪質な金融業者にご注意ください！（参照日：2026年5月13日）