貸倒れとは債権が回収できず損金となること　貸倒損失で節税 or 事前に売却

貸倒れとは、債権が回収できずに損失となってしまうことです。

この状態になってしまうと、例え弁護士や回収代行会社でも売掛金の回収はできません。

貸倒れは損失として経理で処理することができます。これにより会社の損金が増えることとなります。つまり会社の所得がその分減ることになります。会社の所得が減るということは税金も減ることとなります。つまり上手く計上すれば節税することができるということです。

この際、重要なのはタイミングです。節税効果を得るためには適切なタイミングで計上する必要が出てきます。

法律上の貸倒れで決定される「切り捨て金額」の種類

法律上の貸倒れで発生する貸倒損失額には、貸倒れが確定した場合の状況に応じて種類があります。

法律の規定によって切り捨てられた金額

法律の規定とは会社法などの、日本国内で決められている法律によって切り捨てられる債権額のことです。

これらの認可決定によって、切り捨てられた金額が貸倒損失になります。

債権者集会などの協議で合理的な基準によって切り捨てられた金額

債権者集会などの協議は会社更生法などの法的認可ではなく「私的整理」として扱われています。複数の債務者（売掛金の支払いをしてもらえない会社や人）がすべて同じ条件で切り捨てられていることが「合理的な基準」となります。

高額な売掛金をもつ会社があったとしても、利害関係の相対立する債権者同士が貸倒れの発生原因や債務額の多い少ない、債務者と債権者の関係などをもとに協議を行なわなくてはなりません。債権者同士や裁判官などが一堂に会して協議を行ないます。協議によって切捨額が決められる場合、その協議の結果が「合理的な基準」として認められ、法律上の貸倒れとなります。

たとえば倒産した会社には、A社、B社、C社という3社の取引先があったとする。A社は1億円、B社は2億円、C社は3億円の売掛金を持っていたとしよう。
合理的な基準として切り捨てられる場合は、売掛金の割合で計算されるケースがある。

割合というと50％とか80％とかの割合ですね。

そうだな。50％であれば、すべての売掛金は金額に関係なく一律半分になるということだ。他には同じ金額で切り捨て金額が決まる場合もある。

全社一律で5000万円などですか？

そうだ。しかし一律の場合、B社の2億円とC社の3億円からしてみれば損金として所得を2億円、3億円と減らすことができたわけだ。つまりそれだけ税金も減ったということになる。しかし一律で損金が5000万円となってしまった場合、減った分だけ節税効果は薄れてしまうのだ。

たしかに！貸倒損失で計上するなら金額は大きいほど節税効果も高いですから。

債務者集会で同じ割合にするのか、同じ金額にするかは話合いで解決されることが多い。
ただ当たり前だが、取引先が倒産せず売り上げがまともに入ってきた方が良いに決まっている。取引先が倒産してしまったときの対処方法ということだ。

債務者に対して書面で明らかにした債務免除額

売掛金を支払ってもらえない期間が相当期間継続し、取引先が一部弁済などもできないと認められた場合、売掛元であるあなた自身が書面において債権放棄を行なったときに認められる貸倒れです。

この「書面」は、公正証書などの法的拘束力が強い書面である必要はありません。ただし、後に国税調査局に対する証拠書類として、最低でも内容証明は作っておくべきでしょう。

内容証明の書き方は次の内容を参考にしてください。

　　　　　　　　　　　債　務　免　除　通　知　書（貸倒れ計上）

　　　　　　　　　　　（配達証明付、内容証明郵便）

　当社は貴社に対して、下記の債権を有しておりましたが、貴社の債務超過の状態が

相当期間継続し、その回収が困難であると判断いたしましたので本日付をもって貴社の

債務を免除することを決定いたしましたので通知します。

　　※債権の表示

　　　　　令和　　　年　　　月　　　日から令和　　　年　　　月　　　までの

　　　　　　売掛債権残高 金 〇〇円

※発行日付などの情報

令和　　　年　　　月　　　日

※取引先の情報

所在地

社　名

代表者名 殿

※発行者の情報

所在地

社　名

代表者名 印

参照 債務免除通知書（PDF）（参照）

法律による貸倒れが起きたらどうすれば良い？

法律による債権消滅が起きた場合には、貸倒損失で帳簿に計上します。

法律上の貸倒れになるため、経理要件である経理処理の有無は問われません。損金の算入時期は、貸倒れが起こった日の事業年度で計上します。

注意すべきは、売掛金の発生日ではなく、貸倒れと認められた日が対象になる点です。会社更生法などによる貸倒れであれば、認可決定日が算入対象日です。

損金算入金額は、書面免除以外の切り捨てられた金額を計上できます。書面の場合は通知された金額が計上できます。書面通知されたからといって、売掛金の全額が計上できるわけではないことを覚えておきましょう。損金は強制的に計上される点も覚えておくべきポイントです。

法律による貸倒れで損をしないためにできること

法律による貸倒れは取引先の問題でもあるため、売掛元である自分の会社で対策できることは限られています。

貸倒れが起きる前と起きた後では対処方法も異なります。起きた後は、貸倒損失として経費に計上してください。しかし長期間取引があったとしても、貸倒れを事前に予測することは難しいでしょう。

そこでオススメしたいのが、ファクタリングによる売掛金の売却譲渡です。

ファクタリングとは、売掛金を専門の業者に買い取ってもらい、資金を調達する方法です。

参照 ファクタリング

ファクタリングの特徴とメリットデメリット

ファクタリングの特徴は、売掛金を売却して現金を入手できることです。

ビジネスローンなどと違い「借金」にもなりません。ファクタリングのメリットは取引方法によっても変わります。取引方法で共通しているメリットは次の2つです。

融資などの場合は、申し込んでから審査通過をして入金されるまでにある程度の時間が掛かります。ファクタリング会社によっては、申し込んだ当日中に資金を手に入れることが可能なため、緊急時の資金調達方法としても有効です。

万が一貸倒れになった場合でも買戻しが発生しないのは、手形割引と大きく異なるポイントです。買戻しの権利を「償還請求権」といいます。ファクタリングはこの償還請求権が無い状態、つまり買戻しを行なわないという条件での買取りがほとんどです。

参照 償還請求権とは

貸倒れのリスクごとファクタリング会社へ売り渡すことが可能なのです。貸倒れ対策としてはかなり好条件な金融サービスといえます。

対してファクタリングの取引方法共通のデメリットは次の2つです。

ファクタリングのデメリット

• 貸倒れになりそうな売掛金は売却できない
• 手数料が発生する

ファクタリングには審査では基本的に「売掛金が確実に存在するのか」という点と「取引先の経営状況」がチェックされます。このチェックのときに、取引先の経営状況が危うい場合は買取ってもらえません。

ファクタリングを申し込んだ段階で、取引先の経営状況の悪化が判明する場合もあることを覚えておきましょう。もしファクタリングできない場合は、売掛金の回収作業を検討して早めの回収作業を行なってください。会社更生法で更生認可が下りてしまうと、回収ができなくなります。

ファクタリングには手数料が発生します。取引方法によっても異なりますが、自社とファクタリング会社の2社で契約を行なう2社間ファクタリングの場合は10％～30％、2社間に取引先を含めた契約の3社間ファクタリングでは5％～10％の手数料が発生します。

貸倒れのリスクごと売り渡すため、手数料は融資などの利息よりも高めに設定されています。貸倒れて回収額が0円になるよりは、いくらか手数料を支払って確実に売上金を手に入れる方が安心できるでしょう。

手数料が高いと感じるならば、取引先と交渉を行なって3社間ファクタリングを利用してください。手数料も5％～と普通の融資利息程度の金額で取引できます。

法律による貸倒れは対処方法が大事

法律による貸倒れは貸倒損失として経費計上できますが、決算期と重なると節税効果を受けられなくなってしまいます。回収不能と判断したら、書面による債権放棄を行なうことも検討してください。

貸倒れ前にファクタリングを行なってリスクヘッジを取っておくことも有効です。対処と対策、貸倒れが起こっても対応できるようにしておきましょう。

法律上の貸倒れが起こったとしても、事前の対策や経費計上のタイミングなどを間違わなければ、最低でも当期の経費として計上できます。貸倒れになるのを避けたい、損を少なくしたいのであれば、ファクタリングが有効です。ファクタリングの手数料も売掛金売却損として、経費計上ができます。