ガソリンの高騰などにより、年を追うごとに運送業は資金繰りに困っています。多くの運送業者がガソリン代などの諸経費を支払うための資金繰りにあえいでいるのが現状です。運送業は、基本的に売掛債権での売り上げが多く、特に法人に対しての売掛債権はかなりの額になることがほとんどです。
売掛債権が資金化できなければ、売上が上がっているのに、資金ショートが起きて黒字倒産するということも珍しくありません。そんな黒字倒産の危険性を解消してくれるのが、ファクタリングです。
弊社「えんナビ」では、資金ショート対策として30万円～5,000万円までのファクタリングに対応しております。今回は、ファクタリングがいかに運送業の資金繰りに対して強いのかということについて詳しく解説していきます。
ファクタリングが運送業に強い理由
運送業は日本の産業の中において、最も重要なポジションにいる業種です。大手のヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸など以外にも、多くの個人事業主や、フランチャイズで運送業を営んでいる業者が多いのが現状です。製造業や建設業など、多くの業種が運送業の力を借りて産業を成り立たせている縁の下の力持ちともいえる業界でしょう。
ではどうして、ファクタリングが運送業に強いのでしょうか？ファクタリングの基礎についておさらいしながらファクタリングと運送業の関係について解説していきます。
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、売掛債権を資金化する方法の一つで、金融工学の中でも歴史が長い決済手段です。15世紀にイギリスではじまったのがきっかけで世界中に広がり、現在では欧米諸国の決済手段の中では、手形取引よりもメジャーな方法です。
日本に入ってきたのは、高度経済成長期の1970年代と言われていますが、実際にファクタリング自体が注目されるようになったのは、ここ最近のことです。ファクタリングは売掛債権の入金サイクルを調整することが出来る金融工学ですが、日本経済がメインで使っている決済方法は「手形取引」だったため、現在までそれほど注目を集めていませんでした。
中小零細企業や個人事業など、資金繰りに余裕のない企業の黒字倒産が、リーマンショック後から相次いだこともあり、ファクタリングによる運転資金の確保が徐々に浸透して現在に至っています。
3社間ファクタリング
ファクタリングには大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの手法があります。ファクタリングは、「売掛先」、「売掛元」、「ファクタリング業者」の3社間で行なわれるのが基本です。
売掛債権をモノとして扱い、ファクタリング業者が、その売掛債権を買い取ることで、売掛元は早期に資金化ができます。売掛先の企業は、売掛元の企業に売上を支払うのではなく、ファクタリングを行なったファクタリング業者へ、売上を入金するという3社間で行なわれるファクタリングが3社間ファクタリングの概要です。
売掛債権を早期に資金化したいという売掛元のニーズと、売掛債権を資金化させてあげたいけど売掛先の経理上の都合で資金化出来ないという売掛先の事情を、ファクタリング業者が間に入って、早期資金化しましょうというのが、3社間ファクタリングです。
ファクタリング業者は、売掛債権額に対して何％かの手数料をかけて資金化を行ないます。3社間ファクタリングの場合には、5%～10％以下の手数料が相場のようです。そのため、売掛元は、満額ではないにしろ、売上の9割以上を、債権支払い日よりも前に手にすることが出来ます。
売掛先は、債権の支払いを期日通りに満額ファクタリング業者に支払うだけでいいため、売掛先には何の損もありません。売掛先は売掛元が破産して自社に影響が及ぶことを防げるというメリットがあり、売掛元は早期に資金化できるというメリットと、債権の満額資金化出来ないというデメリット、ファクタリング業者は、手数料分が利益として手に入りますが、売掛先の経営状況によっては貸し倒れのリスクを背負うというデメリットが発生します。
3社間それぞれにメリットとデメリットが発生するのが、3社間ファクタリングの特徴でもあります。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、売掛元であるファクタリング申し込み者と、売掛債権を買い取るファクタリング業者の2社間で行われるファクタリング取引の手法です。
2社間ファクタリングの特徴として、「手数料が高い」、「売掛先への債権譲渡通知が不要」という点が挙げられます。手数料が高いというのは、3社間ファクタリングに比べてという意味合いです。2社間ファクタリングの手数料は、銀行融資の金利と同等、もしくは少し高いくらいの割合（10%～30％）が相場です。
どうしてそこまで手数料の割合が高いかというと、2社間ファクタリングの方が、3社間ファクタリングよりも貸し倒れの危険性が高いということが理由です。2社間ファクタリングの特徴でもある「債権譲渡通知が不要」ともつながってきますが、2社間ファクタリングの場合、売掛債権が売上として売掛元へ入金されてから、ファクタリング業者へ売上が送金されます。
そのため、売掛先が倒産したり、売掛先の債権支払いが滞ったりしてしまうと、ファクタリング業者の利益にならなくなってしまいます。しかも、ファクタリングは融資ではないため、償還請求権がありません。償還請求権とは、債権の回収が、売掛先からできなくなった場合に、売掛元へ債権の支払いを請求できる権利です。
償還請求権有のファクタリングは、銀行やノンバンクで行われている売掛債権担保融資になるため、本来の意味のファクタリングとは違います。2社間ファクタリングでは、この「償還請求権無し」でファクタリング契約を締結しているため、売掛先からの債権支払いが出来なくなると、貸し倒れ＝ファクタリング業者の損という状況になってしまうということです。
運送業界の利益率が低い理由とは？
運送業界の利益率が低いのには理由があります。
下請け・孫請け・ひ孫請けという立場の違い
運送業は、経済界のサイクルの中でも、下請けや孫請け、ひ孫請けに回る割合が高い業界です。荷主→中間取扱専業→運送会社という立場になるため、荷主が中間取扱専業に配送コスト減を求めた場合、自社の利益を確保するために、中間取扱専業自体ではなく、下請けの運送会社にしわ寄せがきてしまいます。
下請けという立場もあり、コスト減は受け入れないと、仕事がもらえないというのも運送会社の利益率が上がらない原因の一つです。
ガソリン・オイル代金の高騰
中東情勢や、政治情勢などによってガソリンやオイルの原料となる原油価格が高騰すると、同じ配送料であっても利益率は下がります。現在はハイブリッド車や電気自動車が開発されてはいますが、多くの運送会社はガソリンで動くトラックで営業しているのが実態です。
ハイブリットタイプのトラックの購入をしたくても、資金繰りが悪いために設備投資が出来ず、利益が最大化出来ない。ガソリンが高いために、10トントラックではなく4トントラックで配送することで、配送できる荷物の総量が下がるという負のサイクルに陥ってしまうことに繋がります。
利益率が下がると、流動資産（預金など）が少なくなり、仕事をすればするほど一時的な損が増えてしまう状態になります。結果的に黒字倒産という最悪の結果を生んでしまうということです。
弊社「えんナビ」では申し込みされる企業様の利益を最大化することを目的としたファクタリングを行なっております。ファクタリング取引で発生する手数料も業界では最低水準となる5％～で設定させて頂いております。もちろん売掛先の状況や、支払いサイトによって手数料の上下はありますが、申し込みされる企業様の資金繰りを改善するためにスタッフ一同誠心誠意を込めて対応致します。
人材不足＝人件費の高騰
近年では、インターネットショッピングが主流になってきたこともあり、運送会社のスタッフの長時間労働などが社会問題になりつつあります。運送業界大手のヤマト運輸や、日本郵便では、残業による人件費の高騰を抑えるため、色々な設備投資や、時間帯配送の細分化などを行なって対応しています。しかし、そのような投資ができるのは、あくまで資金のある大手だけです。
中小企業などでは、長時間労働が原因で、ドライバーの人材不足が当たり前になっていることも事実です。また、売掛債権などによる資金サイクルが悪化することで、給与未払いなども人材が不足する原因になっているとも言われています。
新しい人材を登用するといっても、人材確保のための経費を考えると、二の足を踏んでしまうのが、現在の運送業界の実情です。
運送業界がファクタリングを検討する3つの理由とメリット
運送業界がファクタリングを検討する理由として、以下の3つの理由が挙げられます。また、その理由でファクタリングを利用した場合のメリットについても解説していきます。
繁忙期の一時的な運営コストの増大に対応するため
年末年始やお盆など、運送業界の繁忙期には、多くの仕事に比例して経費も多くかかります。ガソリン代はもちろん、人件費もいつも以上にかかってしまうでしょう。繁忙期のたびに運営資金がカツカツになるような経営は、いつ黒字倒産してもおかしくない経営状態だということを意識する必要があります。
ファクタリングによって入金サイクルが調整できれば、繁忙期前に設備投資や人勢育成などを済ませることができ、安定した利益の確保が容易になります。また、繁忙期は決算期と重なる場合が多く、個人事業主や中小企業にとっては、確定申告と時期が重なってしまうこともあるでしょう。
売掛債権のままでは、設備投資することができず、減価償却による節税もできません。売掛債権は帳簿上では、売上として計算されるため、ファクタリングで確定申告前に資金化して設備投資に回した方が節税効果もあります。そういったデメリットを解消するためにもファクタリングは有効な方法だということです。
交通事故などの突発的な出費に対応するため
事故が原因の破産を回避するためにファクタリングを利用することもあります。運送業には交通事故が付き物です。物を運ぶプロでも、ロボットではありませんから、事故を起こさないとは言えません。また、事故を起こした場合、それ以降の仕事が受注できなくなるというケースもあります。
そういったことに対応するためにも、ファクタリングの活用は有効的です。売掛債権を早期に資金化することより、輸送している荷物などにも保険を掛けることが出来ます。万が一事故に遭ったとしても、クライアントへの支払いは保険が肩代わりしてくれますので、運送業者としては、きちんとした責任を果たしているということになります。
もし、資金繰りが悪いことが原因で輸送する荷物に保険が掛けられないとなると、事故を起こさなければ問題はありませんが、事故が起きた場合に、ドライバーの責任ではなく、企業の責任を問われることにもなりかねません。そのような事態にならないようにするためにも、ファクタリングを利用して、健全な営業をすることをおすすめします。
長期支払いサイトに対応するため
売掛金の入金サイクルが悪い運送業者の特徴として、長期支払いサイト（2か月後の支払いなど）で法人受付をしている業者が多いです。仕事が出来て売り上げが発生したとしても、2か月待たなければ、売上として計上されないため、自然と資金繰りは悪化していきます。ファクタリングで、長期支払いサイトの売掛債権を早期資金化すれば、資金繰りも潤滑に回すことができます。
運送業界のファクタリングはデメリットが少ない
ファクタリングのデメリットである、高額な手数料や、債権譲渡通知などは運送業の場合、ほとんど影響がないということも運送業にファクタリングが強いという理由になります。
運送業が取引する法人は、運送業者が居ないと仕事になりません。そのため、2社間ファクタリングではなく、3社間ファクタリングを使ったとしても、企業間の信頼関係にひびが入るということはめったにないのが特徴です。3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べると、手数料がかなり下がります。そのため、売掛債権の90％以上を資金化できるため、高額な手数料になりにくいというのもファクタリングは運送業に強いという理由になります。
ファクタリングは運送業にこそ積極的に活用して欲しい金融工学である
運送業は売掛債権での営業が多く、入金時期も契約している法人ごとに異なります。健全な運営をしていくためには、資金の円滑なサイクルが必要不可欠です。
ファクタリングによって、資金サイクルが安定すれば、計画的な設備投資や人材育成も可能になります。
弊社「えんナビ」では24時間365日ファクタリングの相談を承っております。資金ショートや急な資金調達が必要になりましたら、まずはご一報くださいませ。弊社スタッフには金融のプロを配置しております。ちょっとした疑問や質問にすぐに答えられますので、ぜひご相談くださいませ。
