- 売掛債権1億円まで買取ります！
- ファクタリングで最高3億円を資金化可能！
などなど、多くのファクタリング会社が売掛債権の資金化上限額を大々的にアピールしています。最近では、逆に、
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というように、下限値の低さをアピールする業者も増えてきました。ファクタリングは、売掛債権を入金期日前に資金化できる金融工学です。しかし、売掛債権の金額幅が広く、全ての売掛債権を買い取ることが可能な業者はまれです。
ここでは、ファクタリングで資金化できる売掛債権の限度額や、どの程度の金額を現金化できるのかということについて解説していきます。
ファクタリングの限度額はいくら？
ファクタリングの限度額は、業界全体ではどれぐらいになるのでしょうか。また、下限額が年々下がっている現状についても解説していきます。
業者によって異なる
結論をいうと、ファクタリングの可能額は、ファクタリング会社によって異なります。1500万円程度から、5億円程度の超高額債権の買取りに対応している業者もいます。
どうしてここまで買取上限額が異なるのか。それは、一重にファクタリング会社の資金力がモノを言います。ファクタリング会社には大きく分けて、次の3種類があります。
- 銀行系ファクタリング会社
- ノンバンク系ファクタリング会社
- 独立系ファクタリング会社
資金力という面では、銀行系ファクタリング会社が最も大きく、独立系ファクタリング会社、ノンバンク系ファクタリング会社は会社規模によって資金力が異なります。銀行系ファクタリング会社は、審査が厳しくノンバンク系や独立系に比べて審査通過率がかなり低いです。しかし、その分親会社である銀行の資金力を充てにできるため、資金力が高いのです。
ノンバンク系は、街金などの金融機関以外の金融サービス業や、民間企業グループが親会社のファクタリング会社です。親会社の企業規模によって資金力が異なります。
独立系は、親会社が居ないため、自社の資金力がそのまま買取上限額に影響します。買取上限値よりも下限値を低くして、顧客数を稼ぐタイプの会社が多くなってきている特徴があります。
下限が徐々に下がっている現状
これまでファクタリングを利用する会社といえば、建設業や製造業といった売掛取引額が高額になりやすい業種がメインでした。しかし、ファクタリングの認知度が徐々に上がっていることに加え、ファクタリングの法整備が徐々に進みつつあることから、建設業や製造業以外の業種も徐々にファクタリングの利用をしはじめているのです。
業種によっては、下限値である50万円～100万円に満たない売掛債権をメインに取引しているところもあります。こうした少額債権であっても、資金力の低い企業にとっては死活問題になるのが現状です。少額債権のファクタリングニーズがかなり高まっているのです。
売掛債権は100％資金化できるわけではない？
売掛債権を売却譲渡して資金調達を行なう場合、100％の額を資金化できるわけではありません。
手数料と掛け目がある
ファクタリングには、手数料と掛け目が存在します。それ以外にも登記手数料や、交通費などファクタリングに必要な経費は必ず発生します。
手数料はファクタリング会社の収益です。ファクタリング方法によって％が異なりますが、相場として5％～30％が主流です。どうしてここまで広い手数料％域なのかというと、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという方法で、手数料が異なるためです。
2社間ファクタリングは、売掛元とファクタリング会社の2社で交わされるファクタリング契約です。売掛先が倒産してしまって債権の回収不能が起こった際のリスクが大きいため、手数料の相場は10％～30％に設定されています。
対して3社間ファクタリングでは、売掛元とファクタリング会社に加えて、売掛先も契約する手法です。売掛先とファクタリング会社が直接契約するため、債権譲渡登記を行ない、万が一売掛先が倒産してもファクタリング会社が管財人となって債権の回収不能による損失を軽減してくれます。未回収のリスクも3社間の方が低くなっています。そのため、手数料相場は、5％～10％と2社間よりも大幅に減額されるのです。
掛目は手数料なのか
本来掛目とは担保融資に使われている言葉でした。不動産担保融資やローンなどの債権に対して回収見込みに応じて変動する「担保評価額」として使われる言葉です。ファクタリングは融資では無いため、こうした担保融資の掛目とは意味合い自体が異なります。
ファクタリングの掛目は「一時仮押さえ金」という意味合いで使われます。契約内容によっても異なりますが、基本的に売上金が売掛先から入金された時点で払い戻されることが一般的です。ただし、契約内容によっては掛目＝手数料という意味合いで使われることもあります。
掛目が手数料という意味合いを含んでいる場合、掛目80％手数料10％であれば、トータルの手数料は30％ということになります。一時仮押さえ金という意味合いであれば、手数料の10％のみが差し引かれて資金化できるということですね。
ファクタリング手数料を考えて最大限の資金化をする方法
ファクタリングの限度額はファクタリング会社によって異なりますが、債権額が高額であればあるほど、手数料1％がかなり大きな負担になってしまうこともあります。ここでは、ファクタリング手数料を抑えて、最大限に資金化をするコツについて解説していきます。
取引方法を2社間から3社間に変更する
ファクタリング方法で手数料が安いのは、2社間ファクタリングではなく、3社間ファクタリングです。％にすると最大で25％もの手数料が異なります。1億円の債権であれば、2500万円の違いということです。
2社間ファクタリングから3社間ファクタリングに変更することで、手数料の大幅削減が可能です。ただし、売掛先に売却譲渡の事実を告知することになるため、売掛先との関係が悪化する可能性も視野に入れなくてはなりません。
それでも2500万円の手数料差額はかなり大きい違いです。
長期継続で手数料割引を受ける
ファクタリング会社の中には長期契約を結ぶことで手数料を減額してくれる会社もあります。単発的にファクタリングで資金調達をするのではなく、6ヶ月や1年など、中長期的な継続利用を契約することで手数料を減額する方法もあります。
ファクタリングの限度額は5万円～数億円！業者によって大きく異なる
ファクタリングの限度額は最も安くて5万円。最大で数億円規模と幅広く債権の資金化が可能です。ただし、業者によって買取可能額の下限値と上限値が異なるため、自社の債権額に合わせた会社選びをする必要があります。
手数料や掛目など、解説してきた内容をきちんと把握した上で自社に合ったファクタリング会社を選んでくださいね。
