ファクタリングは国も推奨する金融工学の1つです。ファクタリングで扱うものは「売掛債権」ですが、売掛債権を担保にした融資サービス「売掛債権担保融資」を保証する制度があるのはご存知でしょうか？
ファクタリングと売掛債権担保融資保証制度。この二つの金融工学を知っておくことで、ファクタリングと売掛債権担保融資のどちらが、今の自社に必要な金策なのか判断できるようになります。それぞれの特徴の違いを中心に詳しく解説していきます。
ファクタリングと売掛債権担保融資保証制度の大きな違い
ファクタリングと売掛債権担保融資保証制度の大きな違いは次の2つです。
- 資金化できるか否か
- 誰のための金策か
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却譲渡して資金を調達しますが、売掛債権担保融資保証制度は、担保融資をした売掛債権の保証をするサービスであるため、本質的に用途が異なります。それぞれの特徴について解説していきます。
ファクタリングの特徴
ファクタリングは、売掛債権をモノとして扱い、第三者であるファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金を調達する金融工学です。融資と違い、負債にならないため決算書上、赤字にはなりません。
決算書で赤字が出ると、銀行などの金融機関からの融資などが受けにくくなってしまいます。いくらファクタリングが借金にならない金策だとしても、設備投資など大きな支出にはやはり融資が有効です。ファクタリングを利用する企業の多くは中小企業がメインであり、資金用途も他の売掛入金までのつなぎ資金として利用されるケースがほとんどです。
取引方法には、2社間契約と3社間契約があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。
売掛債権担保融資保証制度の特徴
売掛債権担保融資保証制度は、銀行などの金融機関が売掛債権を担保にした融資を行なった際に、万が一売掛先の破産などで、債権の回収ができなくなってしまった場合に補償される制度のことです。信用保証協会が保証することで、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的としています。
民間のファクタリング会社で売掛債権を売却譲渡する際、審査をされるのは売掛先と売掛債権です。しかし、銀行などの金融機関ではファクタリングサービスを提供していません。傘下のファクタリング会社で行なってはいますが、金融機関の場合は売掛債権を担保にした融資がメインです。
売掛債権担保融資は、売掛債権はもちろん、売掛先や売掛元まで全ての取引情報が審査されて融資決定がなされます。しかし、売掛元の決算書が赤字の場合や、売掛先の経営状況が基準以下の場合は、融資審査に落ちるのが普通です。
日本政府としては、不況が原因の中小企業の倒産を防ぐべく、売掛債権担保融資保証制度を立ち上げ、信用保証協会を通して売掛債権担保融資の審査通過率をアップさせ、経済界のお金の巡りを潤滑にしようという目的があります。
保証割合は、借入金額の9割で、部分保証といわれています。融資を受ける企業が借入金を返済できない場合は、信用保証巨魁が貸付残高の9割を代位弁済し、金融機関と信用保証協会は売掛債権から直接回収を行ないます。
ファクタリングと違って、資金を調達する直接的な手段ではありませんが、金融機関からの巨額融資を受けやすくなるため、ある意味ではファクタリングに近いシステムということがわかります。
利用用途別で考えるとどっちが便利？
利用用途で分けた場合、ファクタリングと売掛債権担保融資保証制度はどちらが便利なのでしょうか。
急な資金繰りの悪化や財務状況の改善なら断然ファクタリング
ファクタリングの強みの一つは資金化までのスピードです。資金を得るまでに、最短で申し込んだ当日中に資金を調達できるファクタリング会社もあります。
ことスピードという意味では、断然ファクタリングが便利です。つなぎ資金の確保はもちろん、従業員の事故などによる損害賠償など、突発的な経費の支払いにはファクタリングが最適です。
投資目的の巨額融資が必要なのであれば売掛債権担保融資保証制度
資金繰りを経費の支払いなどに回しているだけでは企業の成長は見込めません。ニーズによって設備投資や人的投資が必要になる場面も出てくるのが普通です。こうした投資にはまとまった額の資金が必要です。売上である売掛債権の入金を待つのも良いですが、それだと市場の流れに乗り遅れてしまうこともあります。
こうした長期的かつ優先順位の高い投資には、売掛債権担保融資保証制度を利用して、金融機関から融資を受けた方が良い場合もあります。税制的にも優遇されますし、なにより投資によって企業の成長が図れれば、企業にとっても金融機関にとってもWINの関係が築けることがメリットといえます。
債権法の改正によってファクタリングを含む売掛債権の金融サービスが変化する？
2020年4月から施行される民法466条の改正により、今まで以上にファクタリングの自由度が増すと話題になっています。売掛債権を使った金策は、売掛債権担保融資がメインでしたが、そのシェアは徐々に逆転する可能性が高くなっています。
この債権法の改正が、ファクタリングと売掛債権担保融資保証制度に与える影響とは何なのでしょうか？
債権譲渡禁止特約つきでも買取可能になるファクタリング取引
これまでは、売掛債権を売却譲渡できるものは、債権譲渡禁止特約が付いていない売掛債権のみでした。債権法の改正では、この債権譲渡禁止特約が付いていないものでも、売掛先に通知さえすればファクタリングが可能になったのです。
これにより、ファクタリングできる売掛債権の種類が増え、これまで以上にファクタリング業界が占めるウエートが高くなってくると予想されています。
売掛債権担保融資保証制度はもはや時代遅れなのか？
債権法の改正により、売掛債権担保融資は時代遅れになるのではないかという懸念が広がっています。しかし、売掛債権担保融資は、ファクタリングよりも高額な資金の調達に必要不可欠な金融サービスです。ファクタリング会社も売掛債権の買取上限額を数億円に設定している会社もありますが、数える程度なのが現状です。
そのため、投資目的などでまとまった資金が必要になる場合は、まだまだ売掛債権担保融資は必要な金策といえます。それに伴い、売掛債権を保証する同制度は、利用者は減るかもしれませんが、まだまだ必要な制度です。
売掛債権を元にした金融サービスは、これからどんどん発展していく分野であることは間違いないのです。
運転資金の利用目的に合わせて金策をチョイスしよう
ファクタリングも売掛債権担保融資も、利用者の目的は資金を手に入れることです。利用者としては、ファクタリングや売掛債権担保融資で得た資金を、どのような目的で使うかが重要になってきます。
つなぎ資金が必要なのであれば、ファクタリング。長期的な企業への投資が必要なのであれば、売掛債権担保融資保証制度を利用した金融機関からの借り入れというように、資金の利用用途によって資金調達方法を精査した上で利用することが求められます。
今回のコラムでも述べているように、ファクタリングと売掛債権担保融資ではそもそもの利用目的、必要金額が大きく異なります。それぞれの用途をきちんと考えた上で利用する金策をチョイスしてくださいね。
