手元流動性とは、手元にある事業に利用可能な運転資金の量と、その比率を示す指標です。資金の残高を指す「手元流動性」と、資金残高を1日の売上金で割った計算で算出される指標数値を指す「手元流動性比率」があります。手元流動性比率が高い場合、その数値が高いほど企業がもつ支払い能力に余裕があるということになります。
手元流動性が悪化すると、経費の支払いや買掛金の支払いなどができなくなってしまう「資金ショート」の状態になりかねません。資金ショートは「債務超過」に直結し、企業の倒産を招きかねません。
手元流動性比率は（現金+預金+短期有価証券）÷月商＝1.0～2.0以内が適正値と言われています。適性を保つために有効な資金調達方法が「ファクタリング」です。売掛金を売却して支払期日前に資金化させ、手元流動性比率を適正化させられます。
手元流動性や手元流動性比率がなぜ重要なのかを理解し、ファクタリングによる手元流動性の管理を行ないましょう。
手元流動性と手元流動性比率の違い
手元流動性と手元流動性比率の違いは「お金」と「指標」です。それぞれの言葉が持つ意味について学んでいきましょう。
手元流動性とは手元にある動かせられる事業性資金のこと
手元流動性とは手元にある事業性資金のことで、すぐに現金として利用できるものが手元流動性にあたります。「手元にあり、すぐに現金として利用できる」ことがポイントです。
手元流動性にあたる「会社の資産」は次の3つの合計金額です。
- 現金
- 預金
- 短期有価証券
短期有価証券とは、1年以内に換金できる有価証券を指します。売買目的の株券や取引先から振り出された約束手形や小切手などです。
この3つの合計額が手形流動性であり、企業の経営状況を分析する上で重要な数字になるのです。
手元流動性比率とは短期的な支払能力を分析する経営指標のこと
手元流動性比率とは、企業の短期的な支払能力を分析する上で用いられる経営指標のことです。簡単にいうと「自由に動かせる運転資金の比率」です。
経営指標とは、賃借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書のような財務諸表に記載されている数字を使って、いろいろな角度から企業を分析するためのツールを指します。
手元流動性と手元流動性比率の重要性
手元流動性と手元流動性比率が重要な理由は「適正な金額、数値でないと倒産や会社の利益を最大化できなくなるから」です。
手元流動性、つまり自由に動かせる資金は、ある程度手元にあった方が安心できます。不景気で金融機関の貸し渋りにあったとしても、手元に資金があるため、資金ショートなどの問題が起こりにくくなります。もし手元流動性が低い場合、支払いに回す分の資金がないため債務超過を起こしてしまいます。
ここで注目すべきは手元流動性を構成している3つの要素です。
手元流動性を構成する要素
- 現金
- 預金
- 短期有価証券
短期有価証券については先ほども少し触れましたが、重要なのが「現金」と「預金」です。現金や預金は、小売の窓口がある企業の場合は確保が可能です。しかし、小売窓口がない企業の場合は「売掛金」による入金によって手に入るお金になります。
掛取引において、約束手形が発生する場合は「短期有価証券」として手元流動性を構成する要素にカウントされます。手形が発生しない掛取引、つまり売掛金になる場合は「未だ入金されていない売上」と定義されるのです。
支払期日を迎え、売上金が預金口座に入金されてはじめて、手元流動性としてカウントできるのです。手元流動性が少ない場合、この売掛金がネックになっているケースもあります。売掛金の支払期日は基本的に翌月もしくは翌々月、長い場合だと3ヶ月後という場合もあります。
入金までの間に、従業員の損害賠償をともなう事故が起こったり、商売道具である設備が壊れたりすると、手元流動性が少なくなってしまいます。そのうち支払いに利用できる手元流動性が底をついてしまい、資金ショート、債務超過という状態になって破産してしまう可能性もあるのです。
手元流動性が少ない場合は、ネックとなる売掛金を現金化する「ファクタリング」を活用して、手元流動性を多く保持しておくことをオススメします。
手元流動性比率が低い場合は資金ショートを起こす可能性が高い
手元流動性は事業に自由に使えるお金を指す言葉ですが、手元流動性比率は経営指標を表します。手元流動性比率は次の計算式で算出できます。
手元流動性比率の計算式
手元流動性比率＝手元流動性 ÷ 月商
簡単な例を挙げましょう。手元流動性がトータル1,000万円ありました。月商は1,500万円でした。
1,000万円（手元流動性） ÷ 1,500万円 （月商）＝0.6
単純計算して月商の0.6ヶ月分が手元流動性比率ということになります。手元流動性比率の適正値は月商の1.0～2.0以内と言われています。2.0でも少し多いと判断されるようです。
世界的企業であるトヨタ自動車の2007年3月期の手元流動性比率は1.2ヶ月でした。手元流動性にすると2兆3億円と巨額でしたが、年間売上高が24兆円もあるため、水準の1.2ヶ月に収まりました。
大企業でも1.2ヶ月分という手元流動性比率です。中小企業に関していえば1.5～1.9ヶ月程度の手元流動性比率であれば、資金繰りが安定していると見なされています。
手元流動性比率が1.0を切っている場合、急な出費が発生した際に資金ショートを起こす可能性があります。中小企業の場合は短期有価証券の額が大企業に比べて少ないため、現金と預金が底をついてしまえば、自働的に資金ショートに陥る可能性が高くなるのです。
手形の発生しない掛取引がメインの取引方法なのであれば、売掛金を売却する「ファクタリング」を活用するのも1つの方法です。ファクタリングで売掛金を売却して、適正な手元流動性比率にすることが、資金ショートによる企業倒産を防ぐ方法の1つになるのです。
手元流動性比率が高い＝安全ではあるが安心はできない理由
手元流動性比率が高いからといって安心はしないほうがよいでしょう。手元流動性が高いということは、手元にある運転資金を寝かせている状態でもあります。企業は本来、投資を行ない、利益を拡大させることが目的の組織です。
手元流動性比率が高い場合は、投資すべきお金を投資していないと見なされてしまい、銀行から融資を受ける場合、審査に通りにくくなる可能性があります。
手元流動性比率が高い状態で銀行に高額な融資を申し込んだ場合、銀行側は手元流動性比率の推移もチェックします。長期間高い状態を維持していた事実が明るみになれば、それまで投資してこなかったことで「競争力」が低下し、将来の収益性も低くなる可能性があると見なされてしまうのです。
競争力が低下している状態で融資を申し込んでいる場合、銀行側は融資後の貸倒れを心配します。いくら手元流動性が多くても、競争力がないことで収益性が低下しているのであれば、将来的な融資返済が滞る可能性も出てきます。
だからこそ、手元流動性比率は水準値で推移させることが重要なのです。
手元流動性比率を水準値にすることで売上げや利益を最大化できる可能性が高くなる
手元流動性比率を高くすることは、災害時や不景気での貸し渋りが起こった際には倒産を防ぐために有効な手段です。しかし投資すべきタイミングで投資を行なわないのは、ビジネスのチャンスを逃してしまっている可能性もあるのです。
適切な手元流動性比率の維持は、それだけ会社にお金を使っている、回していることにつながります。結果的に投資したことが要因となって、売上げや利益を最大化できるのです。
ファクタリングで手元流動性比率を管理する方法
ファクタリングとは売掛金を売却して資金を調達する方法です。中小企業の手元流動性が2.0以上の場合、投資すべき所にしっかりを投資し、手元流動性を水準にすることが重要です。
新しい工場を建てたり、新規顧客の開拓のために広告費用として投資したりと色々な策が打てます。継続した投資が会社の売上げと利益を最大化させることにつながり、結果的に手元流動性比率が水準値になっていくのです。
もし投資を行なったことで手元流動性比率が水準以下になったのならば、ファクタリングを活用して下がってしまった比率を高めればいいという方法も考えられます。
適切な手元流動性比率の水準を維持し、ビジネスチャンスを逃さないことが重要になります。
手元流動性比率を適正な値にして会社の利益を最大化させよう！
災害時や不景気での貸し渋りなど、経済が悪い状態のときに何かと話題になる「手元流動性」と「手元流動性比率」の経営指標。手元適正比率を適正値にすることで、売上げや利益を最大化させることが可能です。
手元流動性確保の際には、借金にならない資金調達方法「ファクタリング」を一度考えてみてもよいかもしれません。
