ファクタリングを検討している経営者にとって気になるのが【ファクタリングで発生する手数料】です。ファクタリング会社にとっては手数料が大事な利益になりますが、会社経営者としては手数料が少しでも低いほうが望ましいものです。資金繰りの一環としてファクタリングの利用を検討しているのに、高すぎる手数料で経営が圧迫されては元も子もありません。

ファクタリング契約を納得した上で進めるためにも、ファクタリング手数料の相場や相見積・交渉の重要性を確認しておきましょう。また、信用できるファクタリング会社を見極めるためにも、ファクタリング手数料の相場を知っておくと判断材料になります。

ファクタリング手数料の相場は？

ファクタリング手数料は、企業ごとで異なります。ファクタリング会社による審査はありますが、基本的に担保も保証人も無いいわゆる【信用貸し】であり、信用度や利用回数・売掛債権の額やファクタリング会社にとってのリスクなど、さまざまな要因で変動するのです。

ファクタリング手数料の変動に関わる要因

  • 年商
  • 会社や経営者の信用度
  • 売掛債権の額や信用度
  • ファクタリング利用回数や返済実績

これらのさまざまな要因・ケース・状況を総合的にみて、ファクタリング手数料の相場は【5％〜30％】です。手数料が5％と30％では相場の幅が広すぎる…と思いますよね？実は2種類のファクタリング方法があり、それぞれ相場が異なるのです。

ファクタリングの方法によって相場は異なる

ファクタリングには2種類あり、それぞれ相場が異なります。

2社間ファクタリングの場合…10％〜30％

ファクタリング会社と顧客の2社間で契約するのが2社間ファクタリングで、売掛先にはファクタリング契約についてファクタリング会社からの通知義務が無い契約内容です。

3社間ファクタリングの場合…5％〜10％
ファクタリング会社と顧客、そして売掛先も合意した上で契約されるのが、3社間ファクタリングです。

圧倒的にファクタリング手数料相場が低いのは、3社間ファクタリングです。数多くあるファクタリング会社の中から優良な会社を選ぶ判断材料として、2社間ファクタリングの手数料相場は10％〜30％、3社間ファクタリングの手数料相場は5％〜10％という情報はおさえておきましょう。

ファクタリング会社から出された見積もりの手数料が相場を大幅に上回るようであれば、顧客の足元をみて手数料を跳ね上げている可能性もあるので、注意が必要です。

手数料は法律で決まっていない

事業者と個人の取引なら貸金業法に該当するため、手数料や利息の上限規制があります。しかし、ファクタリングは事業者間取引に分類されるため、貸金業の利息制限法が適用されません。

ファクタリングにおける手数料上限は法律で決まっておらず、例えばファクタリング手数料が「45％です」と提示されたとしても、法律違反でもなければ何の問題もないというわけです。相場よりも大幅に高い手数料だとしても、双方合意のもと(もしくは3社合意のもと)で契約が結ばれれば、売掛金の売却額から高い手数料が差し引かれることになります。

ファクタリング会社の中には、適正とは言い難い高い手数料を提示してくる会社もあることから、1社だけに見積もりを依頼するのではなく、複数のファクタリング会社で見積もりを出してもらいましょう。

2社間と3社間で手数料相場が異なる理由

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料相場が異なる理由は、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさが関係しています。

2社間はハイリスクハイリターン

手数料相場がおよそ10％〜30％ほどの2社間ファクタリングで相場が高めな理由は、ファクタリング会社にとってのリスクの高さが関係しています。

2社間ファクタリングの特徴は、ファクタリング会社と顧客の2社間で取引が行われる点です。売掛先にはファクタリング契約を知らされず、ァクタリング会社にとっては顧客と売掛先との関係性が見えにくいため、売掛債権の信用度がどうしても下がってしまいます。

顧客サイドでは売掛先からの信用を損ないたくないという思惑もありますが、ファクタリング会社サイドにとっては売掛先に内密で進めるのは後ろ暗い理由があるのでは？という懸念材料になる可能性もはらんでいます。

売掛先が倒産した場合、ファクタリング会社は資金を回収できないという大きなリスクが生じる訳で、ハイリスクでありながらも高い手数料というハイリターンな契約内容なのです。

3社間は貸し倒れリスクが低い

手数料相場はおよそ5％〜10％ほどで手数料相場が低めなので、大企業が3社間ファクタリングを選択する傾向にあります。3社間ファクタリングの手数料相場が低い理由は、売掛先も合意のもとで契約が進められるからこその【ファクタリング会社のリスクの低さ】にあります。ファクタリング会社と顧客だけでなく売掛先も合意していることで、顧客と売掛先の関係性が把握しやすく貸し倒れリスクが低いため、ファクタリング会社にとっては信用度が高くなります。

担保や保証人が無い信用貸しだからこそ、売掛先の合意が得られるということは、売掛債権・会社運営の信用度に大きく影響するのです。

相見積もりで手数料の交渉ができる？

ファクタリング手数料は相見積もりを材料として交渉可能です。経営者としてはより良い条件を引き出せる可能性がありますし、ファクタリング会社も信用度など条件次第で、大事な案件を逃さないように手数料交渉に応じる選択肢を持っています。

3社間ファクタリングで「手数料が10％ほどだから安いほうかな」と満足するかもしれませんが、相見積もりで競合社の条件を提示することで、さらに手数料を安くしてもらえる可能性があります。

時間に余裕があれば相見積もりをとる

資金繰りの時間に余裕があるなら、相見積もりをとることをオススメします。複数社から見積もりをとることを相見積もりと言い、相場内での手数料かどうかだけでなく、手数料額や契約内容の比較ができます。複数社からそれぞれ見積もりをとるには時間がかかるので、早急に資金繰りしたい・一刻も早く現金化させたい場合にはデメリットになるでしょうが、より良い条件を引き出すための交渉材料になります。

相見積もりを揃えて手数料額について交渉し成功すれば、経営者にとっては支出削減という嬉しい効果に繋がります。

手数料の交渉をして最大限の利益確保を

ファクタリングの手数料は、売掛金を売却した金額から引かれる仕組みになっており、ファクタリング会社から支払われる金額にダイレクトに影響します。手数料の交渉に成功するということは、利益の確保に成功したという大きな意味を持ち、会社経営においてもプラスになりうるものです。

第一志望のファクタリング会社が、見積もりの段階で相場内の手数料に収まっていた場合でも、相見積もりでより条件の良いファクタリング会社があれば、そちらを選択するか第一志望のファクタリング会社に交渉を持ちかけてみましょう。経営者として最大限の利益確保のための重要な戦略です。

手数料の交渉材料に相見積もりは必須

ファクタリング手数料は相見積もりをとって交渉することで、より良い条件になる可能性があります。手数料の交渉をして最大限の利益を確保することも、ファクタリングにおける資金繰りの一手です。

また、相見積もりをとっておけば、ファクタリング手数料が相場内に収まっているか、納得できる契約内容となっているかを比べて判断できる材料にもなります。手数料の交渉材料だけでなく、多数のファクタリング会社から信用できるところを選ぶという意味でも相見積もりは必須です。