ファクタリングのメリットとして、信用情報機関に記録されている信用情報（与信情報）に傷が付かないというものがあります。信用情報が必要になるのは、金融機関からの融資審査です。信用情報に傷が付いていると、金融機関からの企業融資はほぼほぼ審査通過は出来ません。
信用情報を守るためにも、ファクタリングを利用してローリスクな資金調達をオススメします。
ファクタリングで信用情報が傷つかない理由
繰り返しますが、ファクタリングには信用情報が傷つかないという大きなメリットがあります。ファクタリングを利用して万が一の事態が発生しても、信用情報が傷つかない理由は2つあります。
- 取引するものが現金そのものではなく売掛債権
- あくまで売掛債権の売却譲渡であって借金ではない
有効な資金繰りとして注目を集めているファクタリングです。これまで当たり前だった融資とは異なり、売掛債権をやり取りすることから一般的な金融取引ではないため、信用情報機関が一切関係しないのです。
売掛債権をモノとして売却するから
一般的な借金や融資であれば、取り扱うモノ自体が現金ですが、ファクタリング会社と顧客が取引するモノは現金ではなく「売掛債権」です。
経理上は「売掛」に計上されるものを売却する契約であり、金融取引に分類されません。
そのためファクタリング会社は貸金業の登録が不要であり、利息制限法といった法律も適用されません。貸金業と個人の取引ではなく事業者間による売掛債権の売却譲渡、つまりは売買契約に分類されるので、これまで貸金業関連に関わってきた信用機関はファクタリング契約に関わることがありません。
そのため、ファクタリングでのやり取りは信用情報機関に登録されることがなく、信用情報が傷つくことがないのです。
売掛金入金後にファクタリグ会社に売上金を入金するが借金ではない
ファクタリング会社との契約は、あくまでも事業間取引の一種。借金ではなく売掛債権を売買するという認識になります。
売掛金入金後、ファクタリング会社へ手数料を差し引いた金額を送金して取引完了となります。あくまでも売掛債権のやり取りがメインであって、お金の行き来があったとしても借金には分類されないのです。
現段階でファクタリングはあくまでも売掛の売買契約であって、融資や貸金取引ではないので、借金ではありません。
信用情報とは何？
信用情報とは株式会社日本信用情報機構へ集められる取引情報のことです。近年は特に経営者も個人も平等に、信用情報に傷があるかどうかが重視される時代です。支払い遅延など一定レベルを超えた問題を起こすと「信用情報に傷が入る」と表現され、次回の融資審査や借入審査をクリアすることが難しくなります。
信用情報にいくつもの傷が入ってしまうとブラックリスト入りする可能性もあり、クレジットカードが作れない・融資審査で跳ねられるなどデメリットだらけになってしまいます。経営者としては信用情報に傷が入ることはなんとしても避けたいところであり、確実に返済できる計画性を持つ必要があります。
信用情報機関に記録されている内容
貸金業者や銀行からの借金・融資の審査において多大な影響を与える信用情報は、信用情報機関にて次のようなものがまとめられます。
- 個人情報
- 貸金業における契約内容
- 支払い状況
- 遅延の有無
- 利用残高
これまでの金融に関する動きを徹底的に集められ、顧客がどれほど信用できる相手なのかを見極める情報として使われますし、チェックされることも珍しくありません。
銀行融資に大きな影響を与える
銀行や貸金業者で融資や借金の申し込みをすると、審査において信用情報機関への情報を確認されます。過去の履歴で金融事故を起こしていないか・返済遅延などトラブルが発生していないか、信用度を計るためにも、信用機関の情報は欠かせません。
信用情報機関へと集められる信用情報とは、個人や経営者の社会における信用度が数値化されたものであり、銀行融資に大きな影響を与えます。これまでの信用情報で
- お金を貸せる相手かどうか
- 滞りなく返済する人物かどうか
など、銀行や金融業者から資金繰りできるかどうかが決まります。
今後、一般人だけでなく会社経営や独立を考えている人も、とにかく社会人は自身の信用情報に傷が入らないよう注意しなければなりません。
信用情報機関ではなく売掛先に知られた場合のデメリットは？
信用情報に傷がつかないのは経営者や会社にとって大きなメリットです。また、3社間ファクタリングを売掛先に相談して快諾してもらえた場合も、資金繰りがスムーズに行きますので経営戦略的にも有利になります。
しかし、3社間ファクタリングを売掛先に相談した場合や2社間ファクタリングで売掛先に内密にする契約の場合、売掛先に知られた場合のデメリットが発生します。
将来的な取引の縮小
ファクタリングで資金繰りした場合、どうしても売掛先が不信感を持ってしまうケースがあります。ファクタリングは取り急ぎ現金化が必要な場合に最適な資金繰りの手法です。しかし、売掛先からしてみると、売掛元から3社間ファクタリングの契約を持ち出してきた場合「経営難なのかもしれない」「経営が傾いているのでは？」という不信感を抱くのは当然です。
まだまだファクタリングについてデメリットが先行してしまいがちですし、資金繰りに苦しんでいるからこその最終手段…というイメージも強いため、取引先(売掛先)が今後の取引を見直そうとする可能性があります。ファクタリングは短期現金化が可能なシステムですが、将来的な取引先の縮小というデメリットもはらんでいます。
売掛債権譲渡禁止条項が追加される可能性も
売掛債権譲渡禁止条項とは、売り手と買い手で同意していた場合、売掛債権の譲渡ができなくなる契約項目です。禁止条項がなければファクタリングも問題なく進められますが、売掛債権譲渡禁止条項があるとファクタリングが困難になります。売掛先としてはこれまで全く取引のなかった相手との取引が発生するわけですから、信用度を計るための調査や判断も必要となり、売掛先としては3社間ファクタリングが大きなデメリットになる可能性もあるのです。
ファクタリングについて売掛先が不信感や危機感、リスクを先行させてしまうと、売掛債権譲渡禁止条約を追加される可能性があり、今後の資金繰りが難しくなるかもしれません。
ファクタリングは信用情報を傷つけないが売掛先との関係が壊れる可能性あり
ファクタリングはまだまだ日本では馴染みが薄いため、不信感を持たれたり、売掛先の理解を得るのに難しかったりする一面があります。ただ、信用情報機関が一切関わらない売掛債権のやり取りになるので、信用情報を傷つけることなく資金繰りができるという大きなメリットがあります。
3社間ファクタリングのように売掛先の合意も得て契約しなければならない場合には、売掛先(取引先)から経営不振や経営難といった悪印象を持たれる可能性があり、将来的な取引や関係が壊れる可能性があります。売掛先との関係性を壊しかねないと判断した場合には、売掛先へ通知しない2社間ファクタリングという選択肢もあるので、ベストな選択になるよう十分検討しましょう。
