桜島や霧島山など日本を代表する活火山がある鹿児島県。世界遺産も多く、観光資源が豊富な事でも知られています。鹿児島県の県内総生産（人口1人あたり）は全国ランキングでは40位の325.62万円/5.33兆円（2016年度）となっています。
全国的に見ると低水準の経済状況のように思える鹿児島県ですが、近年では中小企業の倒産、休廃業・解散数が減少傾向にあります。ただ、完全に倒産や休廃業・解散が無くなっているわけではありません。倒産などの主な原因は資金繰りの悪化が一番に挙げられます。
最近中小企業の経営者や個人事業主を中心に注目されている資金調達方法「ファクタリング」をご存知ですか？売掛債権を入金前に早期資金化することができるため、資金繰りの健全化が図れる金策です。
今回は、鹿児島県主要産業の資金繰りを助けるファクタリングについて解説していきます。
鹿児島県の経済特性とは？
鹿児島県の経済についておさらいしておきましょう。この項では鹿児島県の主要産業、地域経済特性と鹿児島県の減収傾向にある産業について解説していきます。
鹿児島県の主要産業と地域特性
鹿児島県の主要産業は農業などの第一次産業です。農業産出額は九州で1位、全国では3位に入ります。出荷高ランキング上位の農作物は、サツマイモや、そら豆、お茶、ばれいしょ、マンゴーなどです。また焼酎も製造も盛んで、県内のほとんどの酒造業者は焼酎を主力商品にしています。
畜産業も盛んで、高級豚の代名詞でもある鹿児島黒豚は、820億円もの収益を記録するなど鹿児島県のブランディングにも一役買っているのはご存知の通りです。漁業では鰹節の生産が有名ですが、大隅地方ではうなぎの養殖も盛んです。
他県の主力産業である第二次産業では、種子島宇宙センターが有名です。現在では日本の宇宙開発における重要地点として位置づけられており、今後の成長が期待されています。
第三次産業では、医療・福祉業が成長産業として注目されています。医療・福祉関係の就業者割合では県民の14.4％の人が従事しています。鹿児島県は日本を代表する長寿県であり、人口10万人あたりの病院数が多いことが要因です。
鹿児島県の減収傾向にある産業
鹿児島県の減収傾向にある産業は、建設業が挙げられます。県の公共工事が増加したことで倒産や休廃業・解散数は減少傾向ではあります。しかし全国的にも建設業の倒産割合が多いように、鹿児島県でも建設業の苦戦は続いています。
建設業の主な倒産原因は、事業の為の資金繰りの悪化と後継者不足によるものです。アベノミクスの効果で公共事業など仕事が増えてはいます。しかし、為替の影響などにより、建設用資材の高騰や、輸送費、人件費の高騰が経費を圧迫していることも事実なのです。
全国の建設業の倒産件数が多い理由がもう一つあります。それが特殊な経費支払いの慣習です。建設業の経費決済のタイミングは、事業開始前に行なうことが慣習になっています。様々な理由がありますが、中小企業の建設業の倒産が全国的に増えているのは、その特殊な経費決済方法が原因とも言われています。
大企業であれば、経費決済を事前に行なっても体力（流動資産）があるためそれほど問題にはなりません。しかし、流動資産が少ない中小零細企業は、経費決済と入金のサイクルが崩れると、黒字倒産をしてしまう危険性があることも事実なのです。
鹿児島県主要産業の資金繰りを改善させる為のファクタリング活用方法
ファクタリングは売掛債権を入金前に早期資金化する金融工学です。売掛債権をモノとして扱い、第三者であるファクタリング業者に買い取ってもらうことで資金化します。
ファクタリングのメリットは、経費と入金の資金サイクルを健全化させることが挙げられます。建設業の入金は、事業が完了し、引き渡しが完了した時点で行なわれます。天候などで工期が伸びてしまうと、入金が遅れてしまい、事前決済した経費以上に他の経費が発生していまいます。
ファクタリングを行なうことで、確実な利益確保と、運転資金の確保が同時にできるため、特に中小企業の経営者達から注目を集めています。最近ではユニクロやトヨタ自動車などの大企業もファクタリングを年間予算に組み込んでいることをご存知ですか？日本経済を支えている大企業でさえファクタリングの有用性を活用しているのです。
銀行の融資（借入れ）では無いため、将来的な負債にならないというメリットもあります。手数料などは発生しますが、ファクタリング取引を申し込んだ一回限りのため、利息などで負債が増えることがありません。
効果的な設備投資などは建設業の成長に必要不可欠なことです。融資による資金調達方法は高額なお金を入手することには向いていますが、緊急時の金策としては不向きです。ファクタリングは、申し込んだその日に資金化することができる業者もいるため、スピーディーな金策が可能です。
建設業で資金繰りに困ったら、まずはファクタリングを検討することをおすすめします。
ファクタリング業者の選び方とは？
ファクタリング業者は全国的に増加傾向にあります。建設業はファクタリングに向いている業種のため多くのファクタリング業者が選択対象となります。ここでは自社に合ったファクタリング業者の選び方について解説していきます。
地元ファクタリング業者は？
ファクタリング業者が増えてきたと言っても、鹿児島県ではファクタリングを扱っている業者はまだまだ少ないのが現状です。行政や銀行では中小企業支援サービスなどを行なってはいますが、ファクタリングとなると対応していないのが現状です。
近隣のファクタリング業者は、宮崎県や福岡県まで行かないといけません。お金を扱う仕事のため、担当者と面談して、信頼関係を築いてからファクタリングを申し込みたいという人も多いでしょう。最近では電話相談やインターネット相談、テレビ電話相談などフレキシブルに対応してくれる業者も多くなってきました。
一つ念頭に置いて欲しいのは、最終的に売掛債権を資金化できるか否かという点です。地元や近隣地区のファクタリング業者を選んだとしても、その業者が建設業のファクタリング経験が無ければ、交渉は難航するでしょう。最悪の場合、資金化できないという事にも繋がります。
ファクタリング業者を選ぶ際には、建設業のファクタリング実績があるという事実を最低基準にして判断することをおすすめします。
インターネット業者と地元業者
しつこいようですが、ファクタリングの最終目的は売掛債権を資金化することです。ファクタリングのメリットは、申し込んだ企業ではなく、売掛先の企業が審査される点です。例え売掛元の企業が火の車であったとしても、売掛先の企業に債権支払い能力があれば、審査はすんなり通ります。
最近では、ファクタリングの申込から審査、入金までの流れを全てインターネット上で行なうファクタリング業者も増えてきました。出張面談などの必要が無いため、余計な経費が発生せず、手数料なども優遇されている業者もあります。
ファクタリング業者を選ぶ際の基準は、「建設業ファクタリングの取引実績がある」、「手数料」、「確実に資金化できる」という3つのポイントを押さえて判断することをおすすめします。
まとめ
鹿児島県主要産業の資金繰りを改善させるファクタリングについて解説してきました。日本全国の中小企業建設業の経営者がファクタリングの有効性を実感しています。会社を倒産させずに、成長させるためには資金繰りの健全化が必要不可欠です。資金繰りの悪化で会社の成長が阻害されていると感じたら、まずはファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか？
