茨城県の中小企業が最も恐れていること。それは「資金繰り」です。特に売掛債権の支払い次第では、倒産につながるリスクも大きいのが特徴です。
債権先の企業も、他の企業からの売掛債権の支払いを待っているような、自転車操業的売掛債権が横行しているのも現状でしょう。売掛の入金日になってもお金が支払われないとなると、大きな問題になってしまいます。
近年ニュースになっている「銀行融資の貸し渋り」。これは、中小企業にとっては死活問題でもあります。そこで注目されている銀行融資に代わる資金調達方法が「ファクタリング」です。
今回は、茨城県の中小企業に積極的にファクタリングを行なっている業者を紹介していきます。ファクタリングの基本と、茨城県の地域特性、地元密着型ファクタリング業者のメリットについても合わせて解説していきます。
ファクタリングとは？
ファクタリングは、「他人が有する売掛債権を買い取って、その債権の回収を行なう金融サービス」のことです。銀行の融資と似たような方法と思うかも知れませんが、資金調達方法の概念は全く異なります。銀行の融資はあくまでも「借金」で返さなければならないお金なのに対し、ファクタリングは、「買取り」なので、資金化しても借金になることはありません。
また、銀行の融資を受けるときには、融資を受ける企業の与信審査を行ないますが、ファクタリングの与信審査は、売掛債権元の企業ではなく、売掛債権先の企業の審査を行うのも特徴です。ファクタリング業者は、売掛債権先の企業の与信を審査した上で、売掛債権の買取りを決めます。その際には、売掛債権元であるユーザー（依頼者）から、手数料として売掛債権額の何％かを徴収します。
この手数料がファクタリング業者の利益であり、ファクタリング業者を選ぶ一つのポイントにもなっています。手数料に関しては、いまだに法整備がされていないため、法外な手数料を取る悪質なファクタリング業者がいることも事実です。
今後、ファクタリングに関する法律ができれば、悪質な業者が出ることは少なくなりますが、現状では法整備がされていないため、悪質な業者を見分けるには、自己防衛が必要になるということになります。
茨城県の地域特性
茨城県は、小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業、製造業従事者が圧倒的に多く、茨城県の経済の半分以上を担っています。どの業種も売掛債権が発生しやすい企業で、売掛債権の金額次第では、経営状況が悪化するリスクをもっているのが特徴です。
茨城県に進出しているファクタリング業者の多くは、特に建設業や製造業に精通しています。また、資金化の上限金額も高く、5000万円～2億円という上限の業者がほとんどです。
2社間ファクタリング、3社間ファクタリングの両方が行えますが、業者間の繋がりを大事にする茨城県では、2社間ファクタリングがメインで行われています。3社間になると、お互いの会社の信頼関係にひびが入ってしまい、今後の取引に影響する可能性が高いためです。
地元ファクタリング業者を選ぶメリット
茨城県に本拠地を置くファクタリング業者は、はっきり言って少ないです。そのため、ファクタリング業者は、県外に本拠地を構えている業者を選ぶ必要があります。
地元のファクタリング業者を選ぶことは、メリットが多いと思われているかも知れませんが、実際には、資金化できるかどうかが重要なので、地元であるか、他県であるかはさほど重要なことではありません。地元のファクタリング業者のメリットは、売掛債権を資金化したい企業にとっては、面談の時に顔を合わせて相談ができるという事と、与信審査の際にあまり時間がかからないという点です。
ですが、面談を行なっても、売掛債権先の与信情報によっては、資金化できないということもあるため、地元が一番いいとは言えません。ファクタリング業者を選ぶポイントは、「手数料」、「資金化までのスピード」に加え、「与信審査の通りやすさ」も重要です。
通りやすさを判断するのは、ファクタリング業者がもつ「実績」です。個人事業主や、零細企業であっても、資金化をしたという実績があれば、そのファクタリング業者を検討してもいいでしょう。一番重要なのは「資金化できるか否か」です。
まとめ
茨城県対応のファクタリング業者を3社紹介してきました。どの業者も、茨城県を中心にした北関東に実績を持っています。資金化上限も高く、茨城県の産業の多くを助けてくれるファクタリング業者であることは間違いないでしょう。
銀行の融資を断られたからと言って諦める必要はありません。ぜひファクタリングを検討して、円滑な資金繰りを行なってくださいね。
