赤字でも責務超過でも融資ができる？掛金や在庫を担保にする「動産担保融資」で資金調達

動産担保融資とは、「持っている流動性のある資産」を担保とすることで、融資が受けられる資金調達の方法です。Asset Based Lending（通称：ABL）とも言われます。「持っている流動性のある資産」とは、抱えている在庫や機械設備、売掛債権のことです。

「売却できる価値のあるもの」が「持っている流動性のある資産」と言えます。この「持っている流動性のある資産」とは、簡単に言えば「売却できて、現金化できるもの」です。対となる言葉で「固定資産」というものがあります。これは1年以上使用したり長期で保有したりする資産のことです。

融資というと不動産を担保にして借りるイメージですが、必ず不動産を事業者が有しているわけではありません。動産担保融資は、不動産以外の資産を担保にすることで融資がうけられます。不動産以外の資産は、商品の在庫や社用車、売掛債権などのことです。

動産担保融資のメリットは、融資を受ける事業者の財務状況が赤字や債務超過の状態でも融資を申し込めるという点です。本来であれば、赤字状態、債務超過状態の事業者は融資を申し込んでも審査落ちしてしまう可能性が高いでしょう。動産担保融資の場合は「持っている流動性のある資産」さえあれば、融資を受けられる融資になります。

ここでは、動産担保融資について詳しくお話ししていきたいと思います。

流動資産を担保とする類似サービスはたくさんある

動産担保融資の類似サービスに「流動資産担保融資」「売掛債権担保融資」「債権担保融資」「売掛債権担保融資保証制度」といったものがあります。融資の方法はたくさんありますが、「流動性のある資産を担保として融資が受けられる」ことが共通点です。

動産担保融資はサービス名が似ていても内容がわずかに異なるケースもあるので「動産担保融資とは、会社の持ち物を担保にして融資が受けられる」と覚えておくといいでしょう。

そんなものまで？価値さえあれば何でも担保になる「動産担保融資」

動産担保融資は、担保にできる資産の幅が広いことが特徴です。下記のような資産が一例として挙げられます。

農産物や家畜など意外なモノまで「売却できる価値のあるもの」であれば、担保にできます。経営者であれば、上記のような資産を持っている可能性が高く、動産担保融資を受けられるでしょう。

ただし、あくまで金融機関側が「担保として認めるかどうか」です。いくら資産だとしても金融機関側が担保として認めてくれないケースもあるので注意が必要です。

価値のわかりにくい部分が動産担保融資審査の難しいところ

売掛債権を担保にする際、価値は具体的にいくらぐらいか想像がつきます。500万円の売掛債権を保有しているとしたら、そのまま500万円程度の価値になることが判断できるからです。しかし「流動性のある資産」と言っても、その資産価値がどれぐらいあるかを事業者側で判断するのが難しいケースもあります。

商品在庫や設備、農産物や畜産物というモノになっていると、一目見ただけでは正しい価値を判断することが難しいでしょう。経営者側が想像する価値と金融機関側で判断する価値に相違があれば、思うような融資につながらないからです。

正しい資産価値を出すためには、客観的に判断できる場所に依頼をします。経営者側でどれだけ資産の価値を主張しても、金融機関側は客観的かつ総合的な判断をくだすからです。動産価値がわかる会社を利用し、実際の価値を判断してもらいましょう。

動産担保融資は3つの契約タイプがある

動産担保融資は3タイプの契約方法があります。「保証協会付き」「2社間」「シンジケート」という方法です。

保証協会付きの動産担保融資とは、経営者側が信用保証協会に担保の保証を依頼する方法です。その後、金融機関から融資を受けられます。

2社間の不動産担保融資は、間に第三者が介入せず、経営者側と融資をする金融機関とで契約を進める方法です。シンジケートは、融資を受ける際に融資をする金融機関が複数ある場合を指します。

動産担保融資で利用される一般的なものは「保証協会付き」または「2社間」です。とくに、「保証協会付き」は融資する金融機関が審査をする際の安心材料になります。万が一、融資された側が返済できなくなった場合、担保を保証した信用保証協会が代わりに金融機関に返済してくれるからです。

動産担保融資は資金調達の中でも柔軟性があるサービス

動産担保融資は資金調達の方法の中でも、幅広く対応できるサービスと言えます。もっとも大きなメリットは「会社が保有しているもので資金調達ができる」ことです。

担保融資の場合、ほとんどの事業者は不動産を担保にしています。ですが、事業者が必ず不動産を所有しているとは限りません。動産担保融資は、不動産を持っていなくとも、会社が保有する資産を担保にできるので、融資の可能性が高まるのです。

また、動産担保に売掛債権を使用すれば、資金調達が可能です。売掛金は基本的に支払日にならなければ支払われません。支払日にもよりますが、数か月先に設定する場合はその間の運転資金をどうにかしなければいけません。最悪、その数か月に耐えきれず、倒産する可能性もでてくるでしょう。

売掛債権を担保にして動産担保融資を受けることで、入金予定日よりも早く現金が手に入ります。動産担保融資は短期間の資金繰りの方法としても有効な手段と言えるでしょう。

動産担保融資では赤字決済や債務超過が起きていても、融資を受けられる可能性があります。主に会社や経営者のことよりも「保有する会社の資産」が担保になるかどうかが審査対象だからです。

動産担保融資の注意するポイント

動産担保融資は「会社が保有するモノで資産価値のあるモノ」が担保となるので、柔軟な資金繰りが可能です。困っている経営者の救いになる融資サービスと言えます。

しかし、会社の資産を担保とするため、当然大きなデメリットも含まれます。担保となっている間、資産の所有権は金融機関のものです。所有権が経営者側にないため、経営者は金融機関に定期的な経営状況の報告や情報公開をする必要があります。

融資された金額を完済するまでは、所有権は経営者側に戻りません。動産担保融資の返済が滞ってしまったり、返済できなくなれば、担保にしたモノは没収されてしまう可能性が高いのです。

設備などの「日常的に利用するもの」が取り上げられれば、会社自体存続が危ぶまれます。そのため、会社経営する上で重要な「資産」を担保にすることは大きなリスクと言えるでしょう。

計画的に返済ができれば問題のない話ではありますが、万が一のことも念頭に置いて融資を受ける覚悟が必要です。

少しでもリスクを下げるなら「売掛債権」を担保にする

売掛債権で行う場合は、将来入金される予定の売掛金を担保にするので、返済のスケジュールを立てやすくなります。あくまで前借りのようなイメージですので、新たに資金調達をする必要もなく、返済に悩むこともありません。

そして売掛債権は「保有する資産の価値」が判断されやすいモノになります。資産価値がわかりにくいモノを担保に充てるよりは、確実に融資が通りやすいです。

しかしこの方法にもデメリットはあります。

売掛債権で動産担保融資を行う場合、「売掛債権を金融機関に譲渡する」という譲渡担保登記をします。その際のデメリットは、だれでも閲覧できるため取引先に「債権が譲渡されている」ことを知られてしまうことです。

債権を譲渡した事実が取引先との関係に影響するケースもあるため、売掛債権を動産担保融資の担保にする場合には、事前に取引先へ通達しておくとよいでしょう。

設備や在庫などを担保にする方法もありますが、返済が滞ってしまった場合は担保にした設備や商品在庫などが没収されてしまいます。そのリスクを考えると、売掛債権を担保に選んだ方がリスクは低いと言えるでしょう。

ファクタリングと売掛債権を担保にした動産担保融資の違い

資金調達の方法にファクタリングという手段があります。持っている売掛債権を譲渡という形で売却して資金調達するものです。

売掛債権を担保にした動産融資と同じく、売掛債権を使用するため、資金調達の方法を検討する際によく比較されています。どちらも売掛債権を利用する方法ですが、審査やスピード、手数料などに大きく違いがあります。

まずは審査スピードの違いです。売掛債権を担保とする動産担保融資は、審査する側は金融機関です。そのため、慎重に時間をかけた審査が行われます。一方、ファクタリングは売掛債権が本物かどうか確かめることが主となるので、審査自体は時間がかかりません。

そして手数料も大きく異なります。金融機関のサービスは審査に一定の基準があり、慎重に行われるため、基本的に手数料は低いです。ファクタリングはファクタリング会社が審査を行います。ファクタリング会社は貸金業ではないため、担保や保証人などを請求できません。そのため、融資に関わる手数料が高くなります。

資金調達のスピードをとにかく重視するのなら、売掛債権があればファクタリングは有効です。返済する金額が少しでも安い方がいいなら、手数料が高いのは痛手となります。その場合、時間は多少かかりますが、売掛債権を担保とする不動産融資を視野に入れるのがオススメです。

一言で資金調達の方法と言っても、少しずつサービス内容が異なります。メリットデメリットを考えて、資金調達をする際に何を重視するかを選ぶといいでしょう。