資金調達方法は意外と沢山あります。ここでは「事業者のための11の資金調達方法」で紹介しなかった事業者のための28の資金調達方法と、それらのメリット・デメリットを紹介したいと思います。
法人、個人事業主問わず、会社を経営していく上で重要なのは「運転資金」です。運転資金とは会社を経営する上で必要な資金であり、回転資金ともいわれています。
運転資金と聞くと銀行融資やビジネスローンといった「借りる資金調達方法」を思い浮かべることでしょう。しかし資金調達方法には借金以外にも数多くあります。
「事業者のための11の資金調達方法」では「借りる・売る・もらう」という区分けで11種類の資金調達方法をご紹介しました。
ここでは、今までに紹介した資金調達方法以外のものを紹介していきたいと思います。ただしお断りとして、事業の種類や経営状況により、適した資金調達とそうではないものがあります。適したものを選ぶことができれば経営の強い味方となってくれますが、そうではない場合には逆に経営を悪化させてしまう原因になりかねません。
そのため、何かしらの資金調達方法を選ぶ際には士業の助言を求めたほうがよいでしょう。
また業種や事業状況に適した資金調達方法を選ぶ必要がある。これが非常に大事だ。お金さえ手にできればよい・・・という考えでは後々苦しむ可能性がある。
事業者のための資金調達方法【借りる】
会社として資金を調達する方法で真っ先に思い浮かぶのは、銀行融資やビジネスローンといった【借りる】方法でしょう。
しかし【借りる】資金調達方法にもたくさんの種類があるのです。
取引先からの借金「前払い（前受金）システムの導入」
資金繰りの悪化が予想できるような経営状態なのであれば、前払いシステムを導入することも資金調達方法の1つです。日本では商品やサービスを提供してから代金を受け取る「後払い」が習慣化しています。自社の商品やサービスのクオリティに自信があるならば、思い切って前払いシステムを導入してみるとよいでしょう。
ただし、今まで以上に取引相手の見る目が厳しくなるため、商品やサービスの質を低下させないように注意することも重要です。
従業員からの借金「社内預金制度」
社内預金制度とは、社員が会社を銀行に見立てて貯金を行なう制度です。法律で定められている合法的な資金調達方法で、貯金総額の年率0.5％以上の利息をつけることが義務付けられています。
銀行への定期預金の年利は0.001％が普通の時代であるため、年利0.5％以上は破格の数字ということになります。貯金したお金は会社として運転資金に回すことも可能です。会社は運転資金が0.5％で借金でき、さらに社員は年利0.5％で預けられるという「WIN WIN」な資金調達方法なのです。
社内預金制度について
労働基準法第18条では、労働者が権利として取得し得るべき賃金の全部又は一部を強制的に貯蓄させる、いわゆる強制貯金を禁止している一方で一定の制約のもとに、使用者が労働者の貯蓄金をその委託を受けて、社内預金として管理することを容認しています。
流動資産担保融資「ABL」
ABLとは流動資産を担保にしたローン商品のことです。流動資産とはすぐに現金化できる資産をさします。在庫や原材料、売掛金や手形、設備などを担保にして資金を調達する方法になります。
売掛債権担保路融資（売掛債権担保ローン）
売掛債権を売却するファクタリングと違い、売掛債権を担保にしてお金を借りる資金調達方法が「売掛債権担保融資」です。
ファクタリングよりも手数料が安く、審査も通りやすく、銀行から利用できるといったメリットがあります。
参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決
不動産担保ローン
不動産を担保にしたローン商品のことです。銀行やノンバンクの金融会社で提供しています。いくつかの種類に分かれていますが、大きな金額を調達しやすいことが特徴です。
法人カードでのキャッシング
クレジットカードや消費者金融のようなキャッシング機能で資金を調達する方法です。法人カードは金利が他の法人向け融資商品より高い、融資限度額も少額というものが多く、一見すると使い勝手が悪いようなイメージを持たれています。しかし、実際には接待費の支払いなど少額な経費の支払いに適した小回りのきく資金調達方法なのです。
借り換え
金利の高いローン商品から金利の安いローン商品へ乗り換えることで、差額分の金利を資金として活用する方法です。法人向けおまとめローンなども借り換え目的で利用されることが多いです。
リスケジュール「リスケ」
資金調達方法とは若干異なりますが、返済期日や返済計画の見直しによって間接的に資金を調達する方法が「リスケジュール通称リスケ」です。返済額の減額や据え置き期間の導入など、返済計画について債権者と交渉することで負担を軽減する方法になります。
コミュニティ・クレジット
コミュニティ・クレジットとは地域内で信頼関係のある会社同士で信託会社を設立し、参加している会社が部分的に保証することで、金融機関から信託会社への融資をしやすくする仕組みのことです。
信託会社へ融資されたお金を参加企業へ貸し出す資金調達方法で、比較的新しい資金調達の形といわれています。ただし、実際の運用が難しいこともあり、あまり浸透していない資金調達方法でもあります。
社債「少人数私募債」
会社が発行する債権を社債といいます。公募によって資金を集め、そのお金を借りる資金調達方法ですが、中小企業などの知名度が低い会社の場合は、公募してもお金あ集まらないケースもあるのです。こうしたデメリットを解消するために誕生したのが「少人数私募債」です。
投資家（投資者）の会社内で49人以下のところでも発行できる社債なため、利用しやすい（資金集めがしやすい）というメリットがあります。ただし、利息をある程度高めに設定しておかなければ、投資家が集まらない場合もあるため注意が必要です。
事業者のための資金調達方法【売る】
借りる以外で運転資金を調達する方法として【売る】資金調達方法もあります。前回の記事では「売掛金」や「セールアンドリースパック」をご紹介しましたが、それ以外にも多くの【売る】資金調達方法があるのです。
使っていない資産を売却する
自社が持っている資産のうち、使っていない資産を売却して資金を調達する方法です。売却ができる資産は次のようなものになります。
- 不動産（ビルや土地など）
- 自動車（社用車など）
- 機械設備（組み立て設備など）
- 有価証券（株式、売掛債権など）
- 権利（営業権、商標権、特許権など）
あくまでも「使っていない資産」がポイントだ。使っている資産を資金調達のために売却してしまうと、その資産の代替品の購入などで余計にお金を使ってしまう場合もあるぞ！
不良在庫を売却する
小売業や卸売業では売りたいけれども売れない商品、つまり「不良在庫」を抱える場合があります。不良在庫は保管コストや管理コストが掛かります。セールやアウトレット販売、フリマアプリなどを通して格安で消費者に販売する方法か、不良在庫を専門的に買い取ってくれる在庫買取業者へ売却することも資金調達の1つの方法です。
商品個々の利益を見る「短期的視点」なのか、それとも会社全体の利益を見る「中長期的視点」なのかで検討した方が良いだろう。
売掛債権（売掛金）を回収する
売掛金は取引のある会社が多いほど発生します。取引先によって売掛金の支払日が異なっている場合が多いでしょう。また、中には支払いをしてもらえない（支払い能力が低い場合も含む）取引先が発生する場合もあります。本来受け取るはずの売掛金が回収できなければ、資金不足に陥ります。支払期限を過ぎた売掛金を回収することも資金調達方法になるのです。
取引先との交渉で支払いをしてくれれば問題ありませんが、取引先が支払いを拒んだり、支払いしてくれないという場合には、内容証明や裁判など「法の力」を利用して回収するとよいでしょう。なにも行動を起こさないまま時間だけが過ぎてしまえば、時効で支払ってもらえなくなります。
不動産リースパック
「不動産リースバック」は「セール＆リースバック」に比べて調達する資金額が高額になりやすい資金調達方法です。不動産の売却額は高額になりやすいため、急に高額な資金が必要になった場合に有効な資金調達方法といえます。
参照 会社不動産をリースバックして資金調達 コロナ禍の「いま」を乗り切ろう
営業権を売却する
営業権の売却とは、会社を他者に引き渡すという意味ではありません。会社の資産の中には商標権や開発権といった「無形資産」があります。無形資産の一部を他者に売却することで資金を調達する方法が「営業権の売却＝営業権譲渡」になります。
営業権譲渡はM＆Aの手法の1つです。M＆Aときくと、株の買い占めによる会社の乗っ取りなどネガティブなイメージが先行しますが、実際には「ビジネスの売買」を可能にした手法なのです。
法人保険の解約
個人の医療保険のように法人でも生命保険や医療保険に加入できます。この法人保険を利用した資金調達方法が次の2つです。
- 解約して「返戻金」を運転資金に充てる
- 契約者貸付制度を利用して資金を調達する
満期前の解約だと返戻金が少なくなる可能性がありますが、緊急時には背に腹は代えられません。契約者貸付制度は法人保険の種類によっては利用できない場合もあるため、契約内容を確認しておくとよいでしょう。
個人の保険と違って掛け金が高額になりやすい法人保険は、解約することで運転資金の調達ができる。しかし、保険契約が終了してしまうため、経営者であるあなたに万が一のことがあったら保障は一切ないということになるな。
オフィスの敷金（保証金）を回収する
オフィスや倉庫などの敷金は交渉によって回収することが可能です。ただ単に「敷金を返して欲しい」というだけでは、不動産屋としても首を縦に振りません。「家賃を数％多くするから敷金を返して欲しい」という交渉であれば、不動産屋もあなたの会社も「WIN WIN」になるため、回収が可能になる場合があります。
フランチャイズ経営者や役員への貸付金を回収する
中小企業やオーナー会社の場合、経営者であるあなた自身から会社に必要なお金を貸しているという場合があります。役員貸付金や傘下店貸付金など呼び名は異なりますが、会社から貸しているお金であることに違いないため、会社の運転資金のために貸付金を回収することも資金調達の1つと言えます。
持ち家の災害保険金請求をする
会社としてではなく、個人として所有している持ち家が台風被害や地震などの災害にあった場合、保険金請求を行ない、そのお金を会社の運転資金に流用できる場合があります。素人目では被災したことに気づかなくても、
事業者のための資金調達方法【もらう】
【借りる】と【売る】以外の方法が【もらう】資金調達方法です。補助金や助成金といった国からお金をもらう方法以外にもたくさんの【もらう】資金調達方法があるのです。
- 第三者割当増資
- ベンチャーキャピタル（VC）
- エンジェル
- 新株予約権（ストックオプション）
- 従業員持ち株会
- 中小企業ファンド
- クラウドファンディング
- 事業譲渡・M&A
- IPO（株式公開・上場）
【もらう】には【投資してもらう】ことも含まれています。個人投資家や他の会社からお金を投資して「もらう」ことで資金を調達する方法もあるのです。
投資してもらう資金調達方法は複雑な手順であるものが多いため、事前にどのように行なうのかを関係各所（税理士や証券会社など）に確認してから利用するとよいでしょう。名前だけを聞いて「投資してもらう方法で資金集めをしよう！」としても、思うように資金が調達できない場合もあります。
また、投資してもらう資金調達方法は基本的に法人格のみが利用できるものが多いです。個人事業主では投資してもリターンが得られない可能性もあるためです。最近耳にするようになった「クラウドファンディング」は個人事業主でも利用できる投資してもらう資金調達方法といえます。
しかし、クラウドファンディングを素人知識で行なうと本来の業務に差し支えるばかりか、クラウドファンディングの実施で必要な経費に首を絞められることにもなりかねません。個人事業主として利用する場合、社外のクラウドファンディングコンサルタントなどへの外注も検討するとよいでしょう。
資金調達方法＝必ずしも借金だけが資金調達方法ではないのです！
資金調達方法＝銀行融資やビジネスローンという考えは間違ってはいませんが、借金だけが資金調達方法ではありません。運転資金を調達する目的なのに、いつのまにか資金調達が重荷になっている場合もあるでしょう。会社を大きくする、守るはずの資金調達がいつのまにか会社の首を絞めてしまうこともあります。自分の会社を大きくするため、守るための資金調達方法を選択するとよいでしょう。
