谷税理士法人は京都府向日市を拠点に、中小企業や個人事業主の税務・会計業務を支援する税理士法人です。

月次の巡回監査、記帳代行、試算表作成、決算などの税務会計顧問をはじめ、資金繰り対策、会社設立、相続、確定申告に対応しています。

経営革新等支援機関としての支援も行い、事業を続ける経営者が税務や資金面について相談できる体制を提供しています

福山開業支援相談室は広島県福山市を拠点に、新規開業・独立を目指す個人事業主や中小企業を支援する税理士事務所です。

会社設立、創業融資、税務顧問、記帳代行、給与計算、クラウド会計freeeの導入支援など、開業前から開業後の経営・経理業務まで対応しています。

審査が落ちてしまったこと自体は、自社の経営そのものを否定されたという意味ではありません。会社ごとに審査の判断は異なります。

ただし同じ請求書を何社にも出したり、事実と異なる説明で不足を埋めたりすると、資金繰りだけでなく取引上の問題まで大きくなります。

• 最初に行うことは、支払期限と不足額を日付ごとに出すこと
• 再申込前は、売掛先・売掛債権・書類のどこに理由があるかを分けること
• 資金調達は、実在する売掛債権の資金化だけでなく、支払条件の相談や融資制度も並行して考えること

審査に落ちた直後は、再申込より先に資金繰りの期限を出す

必要なのは「どこなら通るか」を急いで探すことではなく、いつまでに、いくら足りなくなるのかを数字で出すことです。

審査に落ちた直後は、手元資金が減っていることへの焦りから、別の会社へ同じ内容をすぐ出したくなるかもしれません。

実際それは1つの方法でもあります。

しかし不足額と支払日が分からないまま申し込むと、条件の悪い契約で提案されてしまう、もしくはそもそも拒否されてしまう可能性があります。

まずは今週と来週の入出金を日付順に並べます。資金が足りる日と足りなくなる日を分けてから、資金調達が必要な額と期限を決めます。

今週・来週の支払いを日付順に書き出す

資金繰り表は難しい会計資料である必要はありません。

口座残高から始めて、入金予定と支払予定を日付ごとに並べます。

• 現在の預金残高
• 売掛先ごとの入金予定日と金額
• 給与、外注費、仕入れ、家賃、返済、税金などの支払予定日と金額
• 支払期日を動かせるものと、動かせないもの

この表があれば、「明日までに不足するのか」、「数週間の余裕があるのか」を目視で判断できます。入金予定額だけを見ず、実際に口座から出る日まで確認しましょう。

申込先へ聞く内容を、原因の特定に使う

審査理由がはっきり伝えられていない場合は、再申込できるかだけを聞くのではなく、次の3点を事務的に尋ねます。

• 追加資料で判断が変わる余地があるのか
• 今回の売掛債権では扱いにくい条件があったのか
• 同じ債権を再度申し込む前に、避けるべき手続きがあるのか

回答が得られなくても、提出した書類とメールのやり取りを残せば、次の相談先に状況を正しく説明しやすくなります。

同じ売掛債権がすでに契約済みでないかを先に確定する

申込みを取り下げたつもりでも、契約の成立時点や取消方法は書面ごとに異なります。対象の請求書について、契約書、電子契約、申込完了メールを見返し、譲渡契約が成立していないことを先に確かめます。

すでに譲渡した売掛債権を別の会社へ出すことや、契約の有無を曖昧にしたまま申し込むことは避けてください。二重譲渡や事実と異なる説明の問題は、資金調達を急ぐほど起こりやすくなります。

審査落ちの原因は、売掛先・売掛債権・書類に分けて考える

「自社の経営が厳しいから落ちた」と決めつけず、今回申し込んだ売掛債権の回収見込みと、提出資料に書かれた取引内容を分けて見直します。

ファクタリングの審査に落ちたときは、理由を自社の経営状態だけに決めつけない方がよいでしょう。

今回申し込んだ請求書について、売掛先から過去に入金があったか、請求額と支払期日が契約書や発注書と合っているか、通帳に同じ売掛先からの入金履歴があるかを確認します。

どこで説明が止まるのかが分かれば、書類を訂正して再度相談するのか、別の実在する売掛債権を検討するのか、ファクタリング以外の資金調達を急ぐのかを選びやすくなります。
初めて申し込む前の審査基準や、必要書類の準備は、「ファクタリングの審査基準」で詳しく説明しています。

売掛先の支払いに不安がある場合

取引を始めたばかりで、通帳に同じ売掛先からの入金がほとんどない場合は、今回の請求がいつ支払われる予定なのかを過去の入金実績だけでは示せないでしょう。

請求先が以前と変わっている場合も、請求書の宛先と契約書に書かれた取引相手が一致しないことがあります。変更の経緯を示せる発注書、メール、契約変更の書面があれば、実際の取引内容を説明しやすくなります。

同じ請求書での再申込が難しい場合に限り、別の売掛債権を検討します。対象にするのは、商品を納めた、または依頼された仕事を終えたうえで請求済みの売掛金です。請求書の金額と支払予定日を示せて、まだ他社に譲渡していないものを選びます。

支払期日を過ぎても入金がない売掛金は、いつ回収できるのかを説明しにくくなります。この場合は資金化を急ぐ前に、取引先へ未入金の理由と支払予定日を確認します。

売掛債権の取引実態を示しにくい場合

請求書があったとしても、どの契約やどの発注に基づく請求であるのかが示せなければ、相手に説明しにくくなるでしょう。

特別な書類を新たに作るのではなく、実際の取引で残っている資料を時系列に並べます。

• 基本契約書、個別契約書、発注書
• 納品書、検収書、作業報告書
• 請求書
• 過去の入金履歴が分かる通帳

取引の形によってはすべての資料がそろわないこともあるでしょう。その場合は何がないのかを隠さず、代わりに取引実態を示せる資料があるかを考えます。

請求書・通帳・契約書の内容が合っていない場合

書類の不備には、誤字や入力漏れのように事実を正すだけで済むものがあります。一方で、請求金額、支払期日、取引先、納品内容を実際と違う形に変えてはいけません。

見直す箇所は具体的です。請求書の売掛先名と通帳の入金名義、請求額と過去の入金額、支払期日と契約書の支払条件、契約相手と請求先の関係を一つずつ照らします。食い違いがある場合は、正しい資料をそろえ、理由を事実どおりに説明します。

再申込は、原因を直せる場合だけ検討する

別の会社へ申し込むこと自体が解決策になるわけではありません。今回の審査で説明できなかった点を直せるか、別の実在する売掛債権があるかで分けます。

再申込を急ぐときほど、同じ請求書を複数社へ出す前に、対象債権と提出内容を一度確定させます。売掛先の信用力や債権の性質が理由なら、書類の見せ方だけを変えても解決しません。書類の誤記や不足が原因なら、事実を正したうえで再度相談できる余地があります。

資金化が必要でも、売掛先に知られる可能性、手数料を差し引いた後に残る金額、契約後の流れまで見て選びます。

手数料を差し引いた後にいくら残るかの計算方法は、ファクタリングの手数料の相場と計算方法で説明しています。

別の売掛債権を出せるのは、取引実態がある場合だけ

売掛債権が複数あるなら、納品または役務提供が終わり、請求済みで、支払期日と入金先が明確な債権を候補にします。まだ請求できない将来の売上や、入金見込みがあいまいな債権を、今回の不足額に合わせて作ることはできません。

また、過去に申し込んだ債権と別の債権であっても、取引先名、請求額、入金期日、譲渡済みでないことを一覧にして説明できる状態にしておくと、話が食い違いにくくなります。

見積もりでは、受取額と契約後の負担を言葉にして確認する

別の会社へ申し込む前に、契約書に書かれた手数料、売掛先への通知・承諾の扱い、入金後のお金の流れ、売掛先が支払わなかった場合の扱いを読みます。審査に通るかどうかだけで、申込先を決めてはいけません。

• 手数料などを差し引いた後の受取額
• 振込予定日と、当日に間に合わない場合の扱い
• 売掛先から入金された後に自社が行う対応
• 売掛先が支払わない場合に自社負担が生じる条件
• 解除、買戻し、違約金に関する条件

金融庁は、形式上は債権譲渡契約であっても、実態によって貸付けに当たるおそれがある取引や、高額な手数料によって資金繰りが悪化するおそれに注意を促しています。契約内容を急いで決めず、受取額と負担を並べて比べてください。

ファクタリング会社の比較基準や、避けたい契約の見分け方は、「優良ファクタリングの見分け方と安全な会社の選び方」で詳しく説明しています。

書類の誤りは正し、虚偽や偽造で埋めない

審査に落ちたときに直してよいのは、誤記や提出漏れなど事実を正確にする部分です。存在しない取引を加えたり、金額や日付を実態と違う内容に変えたりしてはいけません。

資金繰りが厳しい場面では、書類を整えれば状況を変えられるように感じることがあります。しかし、取引の事実を変える行為は、審査を通すための準備ではありません。契約上のトラブルや法的な問題につながる可能性があります。

誤記を見つけたときは、元の資料、訂正理由、正しい内容を残したうえで、提出先に事実どおり伝えます。

訂正できる不備と、してはいけない変更を分ける

訂正の対象になり得るのは、入力ミス、添付漏れ、古い会社情報の提出などです。訂正後も、取引先、金額、支払期日、納品内容が実際の取引と一致していなければなりません。

次のような対応は、書類の不足を補う方法ではありません。

• 実在しない請求書、発注書、入金履歴を作る
• 請求額や支払期日を実際と違う内容に変える
• 同じ売掛債権を譲渡済みでないように説明する
• 取引先と事実と異なる説明を合わせる

書類の偽造、架空債権、二重譲渡に関するリスクと、すでに提出してしまった場合の初動は、「書類偽造でファクタリングすると犯罪になる？」で扱っています。

ファクタリング以外に、資金ショートを避ける選択肢を並べる

審査落ち後の資金繰りは、ファクタリングの再申込だけで考えません。支払日の調整、入金回収、既存の取引金融機関への相談、公的な融資制度を、必要な日までの長さで並べます。

明日までに支払いがある場合と、数週間から数か月を立て直したい場合では、選ぶ手段が変わります。補助金のように入金まで時間がかかるものを、目の前の支払いに充てる前提で考えるのは危険です。

資金繰りの悪化が一時的なのか、毎月の収支が赤字なのかも分けます。短期の不足を埋めても、翌月にも同じ不足が出るなら、返済や支払条件を含めた計画が必要になります。

支払先・売掛先との条件調整

支払日より前に、仕入先や外注先へ支払予定と分割の可否を相談する方法があります。売掛先に対しては、請求漏れや検収待ちがないかを確認し、入金予定日がずれているなら理由と確定日を把握します。

ここで必要なのは、支払いを放置することではありません。いつ、いくらなら支払えるかを資金繰り表に落とし、早い段階で相手と話せる状態にすることです。

融資制度や取引金融機関への相談

入金までに余裕があり、一時的な業況悪化や取引条件の変化が背景にある場合は、融資制度を検討できることがあります。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金は、一定の要件を満たす事業者を対象に、運転資金などを扱う制度です。利用可否や審査結果は個別に決まります。

融資を相談するときは、決算書だけでなく、いつ不足するのかを示す資金繰り表と、売上減少・原価上昇・回収条件の変化などの事情を用意すると、必要額と返済の見通しを説明しやすくなります。

継続的に不足するなら、公的な経営相談も使う

毎月の支払いが売上入金を上回る状態なら、単発の資金調達だけでは解決しません。中小機構は、中小企業活性化協議会による収益力改善・事業再生などの支援を案内しています。税理士など普段の専門家と並行して、資金繰り表をもとに相談先を増やす方法もあります。

売掛債権があり、資金繰りを急ぐ場合の相談準備

実在する売掛債権があり、支払日までに資金が必要な場合は、事情を大きく見せるより、売掛先・請求額・入金予定日・書類の有無を事務的に伝える方が条件を比べやすくなります。

相談前に、希望入金日と必要額を決めます。そのうえで、どの請求書を対象にするのか、過去にその売掛先からどのような入金があったのかを準備します。審査に落ちた経緯があるなら、提出済みの資料と事実関係を隠さず伝えてください。

即日対応の可否は、申込時間、必要書類、契約、振込の手続きで変わります。「即日」と書かれていても当日着金を意味するとは限りません。

相談時に伝える項目

• 希望入金日と必要額
• 売掛先名、請求額、入金予定日
• 請求書、通帳、契約書、発注書、納品書など用意できる資料
• 過去に同じ債権を申し込んだか、契約済みか
• 手数料を差し引いた後に必要額を満たすか

売掛金の入金前に支払いが迫り、実在する売掛債権をもとに条件を比べたい場合は、資金繰りの状況を整理したうえで相談できます。

即日の資金化を検討する場合でも、審査落ちの原因を整理してから候補を比べる方が、同じ説明の繰り返しを減らせます。受付時間や当日着金の条件は、「即日ファクタリング比較」で確認できます。

ファクタリングの審査落ちでよくある質問

審査に落ちた後は、通る会社探しを先に進めるより、対象債権の状態と資金繰りの期限を分けて把握する方が、次の選択を誤りにくくなります。

審査の基準や契約条件は会社ごとに異なります。聞ける範囲の理由を把握し、提出した書類と契約の有無を事実どおりに並べることが出発点です。資金不足が続く場合は、再申込の可否だけでなく、支払先との調整や融資制度も同時に考えます。以下では、再申込と資金繰り対応で混同しやすい点を短くまとめます。

ファクタリングの審査に落ちたら、すぐ他社へ申し込んでもよいですか？

今回の審査で何が不足したのかを確かめず、同じ請求書をすぐ複数社へ出すことはおすすめしません。書類の誤記や不足なら、事実を正してから再度相談できることがあります。売掛先や債権自体の事情なら、別の実在する売掛債権があるか、別の資金調達手段を考えます。

書類の不備を直せば、必ず再申込できますか？

必ず再申込できるわけではありません。訂正できるのは、事実にもとづく入力ミスや添付漏れです。取引内容そのものに関する判断や、売掛先の回収見込みは、書類を追加しても変わらない場合があります。

審査落ちの理由を教えてもらえない場合はどうしますか？

提出資料と申込時の説明を時系列で並べ、売掛先、売掛債権、書類に分けて見直します。不明点は、追加資料で検討できるか、対象債権の条件に理由があるか、再申込前に避けるべき手続きがあるかを尋ねます。

資金調達を急ぐとき、ファクタリング以外に何を考えますか？

支払先との条件調整、売掛先からの入金確認、取引金融機関や日本政策金融公庫の融資制度などを、支払日までの時間に合わせて検討します。毎月の不足が続く場合は、資金繰り表をもとに公的な経営相談や専門家への相談も並行させます。

審査落ちの後は、資金繰りの期限から立て直す

ファクタリングの審査に落ちたことだけを見て、次の申込先を急いで決める必要はありません。

先に支払日と不足額を出し、今回申し込んだ売掛債権のどこに説明しにくい点があったのかを確認します。書類の誤記や不足なら事実を正します。実在しない取引や二重譲渡、事実と違う説明で埋めることは避けてください。

売掛債権があり、資金化を検討する場合も、手元に残る金額と契約後の負担まで比べます。短期の不足を埋める方法と、毎月の資金繰りを立て直す方法を分けると、次に取る行動が見えやすくなります。

参考・出典

今回の記事では、ファクタリングの契約上の注意点と、資金繰りが悪化した場合の融資・経営相談に関する説明を、以下の公的機関の情報をもとにしています。ファクタリング会社ごとの審査基準、再申込の可否、手数料や入金時期は一律ではないため、公式根拠がない数値や通過率は記載していません。

• 金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 日本政策金融公庫｜経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
• 中小企業基盤整備機構｜経営にお悩みの方へ

原油価格や原材料費が上がると、運送費、電気代、仕入代、外注費などの支払いが先に増えます。

一方で、売上代金の入金日が早まるわけではありません。帳簿上は黒字でも、給与や仕入代の支払日に口座残高が足りなくなることがあります。

中小企業庁は、2026年7月時点で中東・ウクライナ情勢や原油価格上昇の影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに、特別相談窓口、セーフティネット貸付、セーフティネット保証5号などを案内しています。

中東情勢と原油高で資金繰りが苦しくなる理由

中東情勢や原油高の影響は、ガソリン代や軽油代だけに限られません。物流費、電気代、原材料費、包装資材、外注費などにも広がります。

売上がすぐに増えないまま支払いだけが先に増えると、手元資金は減りやすくなります。資金繰りでは利益だけでなく、入金日と支払日のズレを把握することが出発点です。

売上があっても現金が足りなくなることがある

売上が立っていても、入金が翌月末や翌々月末であれば、その前に資金が不足することがあります。

たとえば運送業で燃料費が上がると、軽油代や車両関連費の支払いは先に発生します。製造業では原材料費、飲食店では仕入代や光熱費が上がることもあります。

取引先への請求が済んでいても、売掛金が入金される前に給与、社会保険料、税金、家賃、外注費、仕入代を支払うことになれば、資金ショートが起こりえます。

この状態を避けるためには、売上の増減だけではなく、入金サイトと支払いサイトを見ておく必要があります。

まず資金繰り表で不足する日と金額を確認する

資金調達を検討する前に、少なくとも向こう3か月の入金予定と支払予定を日付順に書き出します。

確認する項目は次のとおりです。

不足する日と金額がわかれば、必要以上の借入や売掛金の資金化を避けやすくなります。

融資の相談でも、資金使途と返済見込みを説明しやすくなります。資金繰り表を作っていない場合は、先に入金予定と支払予定を月単位・日単位で書き出しておくとよいでしょう。

参照資金繰り表の作り方とテンプレート例 

中東情勢・原油高で案内されている主な支援策

2026年7月時点では、中小企業庁が「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援」を案内しています。

内容は、特別相談窓口、セーフティネット貸付、セーフティネット保証5号、事業再生支援、金融機関への配慮要請、価格転嫁・取引適正化などです。制度名だけで判断せず、自社の業種、売上、利益率、資金使途に合うものを確認します。

特別相談窓口

中小企業庁は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業活性化協議会、商工会議所、商工会連合会、よろず支援拠点などに、特別相談窓口を設置しています。

相談時には、次の数字を用意しておくと話が進みやすくなります。

「資金繰りが苦しい」という説明だけでは、相談相手も具体的な支援策を選びにくくなります。

数字を用意しておくと、融資、保証付き融資、価格転嫁、経営改善のどこから進めるべきかを話しやすくなるでしょう。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は、社会的・経済的環境の変化などで一時的に業況が悪化している事業者を支援する融資制度です。

日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金では、売上の減少、取引条件の悪化、社会的な要因による資金繰りへの支障など、複数の対象要件が示されています。

中東情勢や原油価格上昇の影響を受け、一定の条件を満たす場合には、金利引下げの対象となる場合もあります。

ただし融資である以上、審査があります。申し込めば必ず借りられる制度ではありません。資金使途、返済見込み、借入状況、試算表、資金繰り表などをもとに判断されます。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している指定業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とする保証制度です。

信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で、保証割合80％の保証を行います。

ただし保証5号は、資金を直接受け取る制度ではありません。信用保証協会の保証を付けて、金融機関からの借入を進める制度です。

2026年7月1日から9月30日までの指定業種は583業種と案内されています。利用には指定業種への該当だけでなく、市区町村長の認定、金融機関や信用保証協会の手続きも関係します。

原油高の影響を受けていても、指定業種や認定要件に当てはまらなければ保証5号は利用できません。

融資・保証5号・ファクタリングのどれを検討すべきか

資金調達の方法は、資金が必要な時期、金額、使い道、返済できるかどうか、売掛金の有無によって変わります。数か月以上の運転資金には融資、保証付き融資を進めたい場合にはセーフティネット保証5号、売掛金の入金前に支払いが迫っている場合にはファクタリングが候補となるでしょう。それぞれの違いを押さえて選ぶ必要があります。

融資が向いているケース

設備投資、仕入れ拡大、数か月以上続く運転資金など、まとまった資金を中長期で確保したい場合は、融資を先に検討した方がよいでしょう。

返済は必要ですが、資金使途と返済計画を説明できれば、資金繰りを継続的に安定させる選択肢になります。

融資の相談では、資金繰り表だけでは足りません。試算表、借入状況、資金使途、返済原資を説明できる資料も求められます。

参照銀行から借り入れる際に準備したい書類 

セーフティネット保証5号が向いているケース

セーフティネット保証5号は、指定業種に属し、売上高などの認定要件を満たす可能性があり、金融機関から借入を行いたい場合に検討します。

保証5号は、原油高対策の給付金ではありません。信用保証協会の保証を利用し、金融機関への融資申込みを進める制度です。

支払日が迫っている場合は、認定や融資手続きが終わるまでの資金を別に用意しなければならないこともあります。

そのため保証5号だけで間に合うのか、当面の不足額を別の方法で補う必要があるのかを、支払日から逆算して確認した方がよいでしょう。

ファクタリングが向いているケース

取引先に対する売掛金があり、その入金日より前に仕入代や外注費などの支払いが来る場合は、ファクタリングで売掛金を早めに資金化する方法があります。

ファクタリングは融資ではありません。売掛金を譲渡して、入金日前に資金を受け取る取引です。

ただし売掛金があれば必ず利用できるわけではありません。

売掛先の信用状況、請求書、通帳、契約書、過去の入金履歴、契約条件などによって、利用できるかどうかや受取額は変わります。

支払日までに時間がない場合は、必要書類と入金条件を早めに確認した方がよいでしょう。

参照即日ファクタリングの入金条件と必要書類 

ファクタリングを検討するときの注意点

原油高や中東情勢の影響で支払いが迫っていると、入金の早さだけを見てファクタリング会社を選びたくなるかもしれません。

しかしファクタリングは、手数料を差し引いた後の受取額、契約条件、売掛先への通知、入金後の流れまで見ておく必要があります。条件を見ずに契約すると、翌月以降の資金繰りがさらに苦しくなることもあります。

手数料を引いた後の受取額を見る

ファクタリングでは、請求書の金額がそのまま入金されるわけではありません。

手数料や追加費用が差し引かれます。必要なのは「いくら調達したいか」ではなく、「手元にいくら残れば支払いに間に合うか」です。

たとえば100万円の売掛金を資金化しても、手数料を引いた後の受取額が支払予定額に届かなければ、資金不足は解消しません。

見積もりを見るときは、手数料率だけでなく、実際の受取額で比べた方がよいでしょう。

ファクタリングを装った違法貸付に注意する

金融庁は、ファクタリングを装った違法な貸付けや、高額な手数料による資金繰り悪化について注意喚起しています。

次のような条件がある場合は、契約前に慎重に確認してください。

早く資金を用意したい場面ほど、契約書の内容を急いで読み飛ばしがちです。

入金日だけでなく、手数料、償還請求権、売掛先への通知、追加費用の有無まで確認しておく必要があります。

参照安全なファクタリング会社の見分け方

相談前に用意したい資料

ファクタリングを相談する場合は、次の資料をそろえておくと話が進みやすくなります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、必要額、入金予定日、支払予定日を整理したうえで相談すると、条件を比べやすくなります。

資金繰りが苦しいときの進め方

資金繰りが苦しいときは、資金調達の申込みだけを急ぐと、必要額や返済の目途を見誤る可能性があります。

給与や税金など事業継続に直結する支払いを先に並べ、不足額と不足日を出します。そのうえで、中長期の運転資金は融資、売掛金の入金前に発生する短期の不足はファクタリングなど、支払日までの時間に合わせて検討します。

支払いの優先順位を決める

まず給与、社会保険料、税金、主要な仕入先への支払い、借入返済などを支払日順に並べます。

次に、売掛金の入金予定日と金額を確認します。

取引先の支払い遅延が見込まれる売掛金を、予定どおり入る前提で資金繰り表に入れると、不足額を小さく見積もることになります。

不足額を「今月末まで」「翌月末まで」「3か月後まで」に分けると、どこまでを短期資金で補い、どこからを融資で補うかを決めやすくなります。

融資と短期資金を同時に進める

中長期の運転資金が必要な場合は、融資や保証付き融資の準備を始めます。

資金繰り表、試算表、借入状況、資金使途をそろえ、返済原資を説明できる状態にします。

支払日までに時間がなく、入金予定の売掛金がある場合は、ファクタリングの見積もりも取ります。

このときは、調達希望額ではなく、手数料を引いた後の受取額が不足額を満たすかどうかで比べます。

資金調達後に価格転嫁や支払条件を見直す

資金調達は、支払日を乗り切るための手段の1つです。

燃料費、物流費、原材料費の上昇で利益が圧迫され続ける場合は、資金を入れても同じ不足が繰り返されます。

取引先との価格改定の交渉、支払条件の見直し、回収条件の見直し、在庫や仕入れ量の調整、固定費の見直しも進めます。

資金繰り表を毎月更新すると、入金サイトと支払いサイトのズレが縮んでいるかを確認できます。

中東情勢・原油高による資金繰りでよくある質問

中東情勢や原油高による資金繰り悪化では、「どの制度を使えるのか」「融資とファクタリングのどちらを選ぶべきか」「支払いが迫っているときに何から進めるべきか」といった疑問が出てきます。ここでは、中小企業や個人事業主が迷いやすい点に絞って回答します。

原油高で資金繰りが苦しい場合、最初に何をすればよいですか？

まず資金繰り表で、不足する日と金額を出します。

燃料費、原材料費、外注費、家賃、給与、税金、借入返済を支払日順に並べ、売掛金の入金予定日と照らし合わせます。

不足額がわかってから、融資、保証付き融資、ファクタリングなどを検討した方がよいでしょう。

セーフティネット保証5号は原油高だけで使えますか？

原油高の影響を受けていても、必ず使えるわけではありません。

指定業種に該当するか、市区町村の認定を受けられるか、金融機関や信用保証協会の手続きを進められるかが関係します。

保証5号は現金給付ではなく、保証付き融資を進めるための制度です。

支払日が近い場合は融資とファクタリングのどちらがよいですか？

支払日までの時間で変わります。

数か月以上の運転資金が必要な場合は、融資や保証付き融資を検討します。

一方で、売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、ファクタリングで受け取れる金額と入金時期を確認する方法もあります。

ファクタリングを使えば必ず資金調達できますか？

必ず資金調達できるわけではありません。

売掛先の信用状況、請求書、通帳、契約書、過去の入金履歴などによって、利用できるかどうかや受取額は変わります。

相談前に、売掛金の内容と支払予定日を整理しておくとよいでしょう。

資金調達後も資金繰りが苦しい場合はどうすればよいですか？

燃料費や原材料費の上昇が続く場合は、資金調達だけでは同じ不足が繰り返される可能性があります。

価格改定、支払条件の見直し、回収条件の見直し、固定費の見直しも必要です。

資金繰り表を毎月更新し、不足が出る時期を早めに把握しておくと、次の対応が遅れにくくなります。

まとめ

中東情勢や原油高による資金繰り悪化は、売上減少だけでなく、コスト増と入出金サイトのズレでも起こります。資金が足りなくなってから慌てて手段を探すのではなく、資金繰り表で不足する日と金額を先に出すことが出発点です。そのうえで、融資、セーフティネット保証5号、ファクタリングを支払日と入金予定に合わせて検討した方がよいでしょう。

数か月以上の運転資金が必要な場合は、融資やセーフティネット貸付を検討します。

指定業種に該当し、保証付き融資を進めたい場合は、セーフティネット保証5号を確認します。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、ファクタリングも選択肢の1つとなるでしょう。

調達方法を選ぶ際は、借入額や調達希望額だけでなく、返済、手数料、受取額、入金時期、その後も不足が続くかどうかまで見ておく必要があります。

参考・出典

本記事は、中東情勢・原油価格上昇等に関する中小企業向け支援策、日本政策金融公庫の融資制度、中小企業庁のセーフティネット保証5号、金融庁のファクタリング注意喚起を確認したうえで作成しています。

制度の対象者、指定業種、貸付条件、金利、保証条件は変更される可能性があります。申込みを検討する際は、最新の公式情報と取引金融機関で確認する必要があります。

• 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について｜中小企業庁
• 中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について｜中小企業庁
• 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫
• セーフティネット保証制度（5号）｜中小企業庁
• 中東情勢を踏まえた金融上の対応について｜金融庁
• ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
• 高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

著者・監修情報

株式会社インターテック

更新日

2026年8月12日

「売上が増えているのに倒産するなんて、おかしくないか？」

このように思う人もいることでしょう。

普通に考えれば売上が増えるほど会社に入るお金も増えます。経営にも余裕が出るように思えます。

ところが掛取引では、売上と入金の時期が同じではありません。売掛金が入る前に仕入れ代金や外注費、給与などの支払いが来ます。受注が増えるほど先に出ていくお金も増えるのです。

つまり成長倒産を防ぐには、売上ではなく「売上が入金されるまでに必要なお金」を見なければなりません。

成長倒産とは「売上は増えている。でも支払いに使うお金が足りない。」という状態です。
売上が入金される前に、仕入れ代金や給与などの支払いが来ることで起こります。

成長倒産は売上が増えた会社でも起こる

倒産するのは売上が減った会社だけではありません。

受注も売上も増えているのに仕入れ代金や外注費などの支払いが先に来て、お金が足りなくなる会社もあります。

売上が伸びたからといって手元のお金まで同じように増えるわけではありません。むしろ成長しているときほど多くのお金が売掛金や在庫に変わっていることがあります。

ちなみに「成長倒産」は、法律上の倒産類型を表す言葉ではありません。一般的には、事業の急成長によって必要な運転資金が膨らみ、支払いに使う現金が足りなくなった状態を表す言葉として使われています。

日本政策金融公庫「経営Q＆A 上手な資金繰り方法」では、一般的に売上が増加すると売上債権や棚卸資産が増え、売上債権を現金として回収するまでの間に、仕入債務などを支払う資金が必要になると説明しています。

売上が増えること自体はもちろん悪いことではありません。

問題はその売上が現金になる前にいくら出ていくのかです。入金までの支払いに耐えられるだけのお金がなければ、売上が増えたことが資金繰りを苦しくしてしまいます。

売上・利益・現金は同時に増えるとは限らない

500万円の商品を納品し請求書を発行したとします。帳簿には500万円の売上が載ります。しかし入金が翌々月なら、預金口座に500万円が増えるのはまだ先です。

その商品を用意するための仕入れ代金や外注費を翌月に支払う契約であれば、売上代金を受け取る前に支払いが来ます。さらに給与、社会保険料、家賃、借入金の返済も待ってはくれません。

帳簿上は利益が出ていても、実際に支払えるお金がなければ会社は回りません。

必要運転資金が増える仕組み

売上債権や在庫によって、どれほど資金が固定されているのかを見る場合には、一般に次の計算式が使われます。

必要運転資金＝売上債権＋棚卸資産－仕入債務

ただしこの計算だけで将来の現金不足をすべて判断できるわけではありません。給与、家賃、税金、借入金の返済、設備投資などは資金繰り表で別に確認します。

売上債権には売掛金や受取手形など、棚卸資産には商品や原材料、仕掛品などが含まれます。仕入債務は買掛金や支払手形など、まだ支払っていない仕入代金です。

掛取引による売上が増えると売掛金も増えます。在庫を持つ事業では、売上の増加に備えて商品や原材料を増やすこともあるでしょう。買掛金なども増えますが、売掛金と在庫の増加額がそれを上回れば、その差額を自社で用意しなければなりません。

この増加分が「増加運転資金」です。

売上が増えれば、売掛金や在庫も増える。
買掛金を引いても残る差額は、自社で用意しなければならない。
これが売上の増加によって必要となる増加運転資金だ。

成長倒産と黒字倒産は同じではない

成長倒産と黒字倒産は似ています。しかし同じ意味ではありません。

黒字倒産とは、帳簿上は利益が出ているのに支払いへ使うお金がなくなり、会社を続けられなくなることです。

成長倒産は、売上や受注が増えたことで必要なお金が膨らみ、資金が追いつかなくなる状態を表しています。

黒字倒産の原因は、売掛金の未回収、多額の借入返済、過剰在庫、設備投資の失敗などさまざまです。売上が伸びていることは条件ではありません。

一方の成長倒産では、事業が拡大している最中に次のような流れが起こります。

• 大口の注文を受ける
• 納品に必要な商品、材料、人員を先に用意する
• 仕入れ、外注費、給与などを支払う
• 売上代金の入金は1か月後、2か月後になる
• 次の注文にも先行支出が必要になる
• 預金残高が不足して支払いができなくなる

成長の過程で帳簿上の利益が出ていても、現金が不足すれば黒字倒産に至ることがあります。一方で、採算の悪い仕事を増やした結果、赤字と資金不足が同時に進むこともあります。そのため成長倒産が必ず黒字倒産になるとは限りません。

黒字倒産は「利益は出ている。でも現金がない。」という状態です。
成長倒産は「会社の成長に必要なお金が追いつかない。」という状態です。
成長倒産の結果として黒字倒産になることはありますが、同じ意味ではありません。

月商が500万円増えると必要運転資金は850万円増えることもある

数字で見たほうが成長倒産の仕組みはわかりやすいと思います。

利益が出る注文でも、売掛金が入る前に仕入れ代金や外注費を支払えば、その間のお金が足りなくなります。

では月商1,000万円の会社が大口受注によって月商1,500万円になった場合、どれほど運転資金が増えるのでしょうか。

ある会社の月商が1,000万円で、次の条件だったとします。

• 売上は全額掛売り
• 売上代金の回収：2か月後
• 月末の在庫：月商の0.5か月分を原価換算
• 仕入れ代金の支払い：1か月後
• 仕入原価：売上の60％

この場合の概算は次のとおりです。

• 売上債権：1,000万円×2か月＝2,000万円
• 棚卸資産：1,000万円×60％×0.5か月＝300万円
• 仕入債務：1,000万円×60％×1か月＝600万円

必要運転資金は「2,000万円＋300万円－600万円」で1,700万円です。

その後、大口受注によって月商が1,500万円へ増え、回収条件や支払条件が変わらなかったとします。

• 売上債権：1,500万円×2か月＝3,000万円
• 棚卸資産：1,500万円×60％×0.5か月＝450万円
• 仕入債務：1,500万円×60％×1か月＝900万円

必要運転資金は「3,000万円＋450万円－900万円」で2,550万円です。

月商は500万円増えました。しかし同時に必要運転資金も850万円増えています。

売上が500万円増えたのだから、お金にも余裕ができると思うかもしれません。ところが今回の条件では、売上の増加によって必要運転資金が850万円増えます。この850万円を自己資金や借入などで用意できなければ、仕入れや給与の支払いが苦しくなります。

月商は500万円増えた。しかし今回の条件では、先に必要となる資金が850万円増えている。
売上の増加額だけを見ていると、実際に用意するべき金額を見誤ってしまうのだ。

実際の必要額は粗利率や在庫期間、締め日、入金日、支払日などによって変わります。さらに消費税や賞与の支払いもあることでしょう。上の計算は目安です。自社の資金繰り表には実際の入出金日を入れてみてください。

成長倒産が起こる7つの原因

成長倒産は一つの大きな失敗で起こるとは限りません。

売掛金が増える。入金までの期間が長い。在庫を増やす。人を採用する。設備にもお金をかける。

このような支出が重なることで、預金残高は急速に減っていきます。売上高だけを見て「順調に伸びている」と思っていると、資金不足に気づくのが遅くなります。

売掛金が急増している

掛売りによる売上は、入金されるまで売掛金として残ります。月商が増え、回収期間が変わらなければ売掛金残高も増えるのが一般的です。

売上は増えているのに預金残高が減っている。そんなときは、増えた売上が売掛金のまま残っていないかを見てみましょう。

入金より支払いが先に来る

売掛金が入るのは2か月後。それに対して仕入代金は翌月に支払う。この条件であれば、その間をつなぐ資金が必要です。

取引先ごとに締め日と入金日が違う場合は、平均回収期間だけでは足りません。大口売掛先の実際の入金日と、給与や仕入れの支払日を日付で並べます。

在庫を増やしすぎている

注文の増加に備えて商品や原材料を仕入れると、現金が在庫へ変わります。在庫は販売して代金を回収するまで支払いには使えません。

販売予測を上回る仕入れ、欠品を恐れた多めの発注、売れにくい商品の滞留があると、売上の増加以上に資金を使うことになります。

人件費や外注費を先に増やしている

仕事を増やすには人員が必要です。しかし採用費、給与、社会保険料は、増員した人が生み出した売上の入金より先に支払うことがあります。

外注でも同じです。外注先への支払いが翌月、発注元からの入金が翌々月なら、その差を自社が負担します。

設備投資と運転資金を同じ現金から出している

工場設備、車両、店舗、システムなどへの投資は、成長のために必要なことがあります。ただし設備を購入した後も、仕入れ、給与、税金などの支払いは続きます。

設備代金を手元資金から一括で支払い、運転資金まで不足させると、売上が伸びる前に資金繰りが行き詰まります。

利益率の低い仕事を大量に受けている

売上が増えても、値引き、原材料価格の上昇、追加作業によって粗利益がほとんど残らなければ、資金は増えません。

大口取引は売上への影響が大きくなります。その反面、厳しい価格や長い入金サイトを求められることがあります。見るべきなのは受注額だけではありません。追加費用を引いた後にいくら残るのか。代金はいつ入るのか。この2つも見ておきたいところです。

資金調達の相談が遅れている

資金が必要になってから融資を申し込んでも、審査と契約には時間がかかります。税金や社会保険料の滞納、支払遅延が発生した後では、選べる方法が狭まることもあります。

大口受注が決まった時点で資金繰り表を作り、資金が最も少なくなる月と不足額を金融機関へ説明できる状態にしておくほうがよいでしょう。

成長倒産の危険を示す兆候

売上が伸びている間は会社の問題が見えにくくなります。

受注も増えている。月商も過去最高。それでも売掛金や在庫がそれ以上に膨らみ、預金残高が減っているなら決して順調とは言えません。

決算が終わってから気づくのでは遅いかもしれません。毎月のお金の動きに危険な兆候が出ていないかを見ておくとよいでしょう。

次の状態が続く場合は、成長の速さに資金が追いついていない可能性があります。

• 売上は増えているのに預金残高が減っている
• 売上高の伸び率より売掛金の伸び率が高い
• 在庫の増加が売上の増加を上回っている
• 仕入先への支払い延期を繰り返している
• 給与の支払日に必要な現金を確保できていない
• 納税資金や賞与資金を運転資金に使っている
• 短期の借入金が毎月増えている
• 大口取引先1社への売上依存度が高くなっている
• 追加受注のたびに手元資金が足りなくなる
• 利益率を確認せず売上額だけで受注を決めている
• 3か月先までの資金繰り表を作っていない

一つ当てはまっただけで倒産するわけではありません。しかし複数の項目が同時に起きている場合には、追加受注の前に必要運転資金を計算したほうがよいでしょう。

売上は増えているのに預金残高は減っている。
売掛金や在庫は増え、借入も増えている。
このような動きが重なっていたら、成長の速さに資金が追いついていないかもしれません。

成長倒産を防ぐための8つの対策

成長倒産を防ぐというと銀行からお金を借りることを思い浮かべるかもしれません。しかし方法はそれだけではありません。

受注前に必要なお金を計算する。売掛金を早く回収する。在庫を持ちすぎない。仕事の利益率を見る。

このような対策を組み合わせます。

成長を止めるのではなく、自社のお金が追いつける速さで伸ばしていくということです。

受注前に増加運転資金を計算する

大口注文を受ける前に、次の金額と日付を並べます。

• 受注金額
• 粗利益額
• 仕入れ、外注費、採用費などの先行支出
• 支払い日
• 売上代金の入金日
• 資金が戻るまでに必要となる金額

利益が出る仕事なのか。それだけでは足りません。代金が入る日まで、会社が支払いを続けられるのかも見ておきます。

資金繰り表を毎月更新する

資金繰り表には、会計上の売上や費用ではなく、実際に現金が入る月と出ていく月を記入します。

まずは今後3か月を一つの目安として作ります。設備投資や季節変動がある会社は、6か月から1年先まで作ると、資金が不足する時期を早めに把握しやすくなります。

資金繰り表の具体的な記入方法は「資金繰り表のテンプレート例」で確認できます。

売掛金の回収期間を短くする

入金まで60日かかっている取引を30日に短縮できれば、立て替える期間も短くなります。

新規契約では、着手金、前受金、分割請求、納品ごとの請求を提案する方法があります。既存取引では一方的に変更せず、仕入価格や業務範囲の変化を示して取引先と交渉します。

売掛金の回収状況を見る指標については「売掛金回転率とは」で詳しく説明しています。

仕入れと外注費の支払条件を見直す

回収期間を短くするだけでなく、支払いまでの期間を確保することでも資金負担を抑えられます。

発注量をまとめる代わりに支払条件を相談する、売上の入金日に合わせて支払日を設定するなどの方法があります。ただし自社の資金繰りを理由に、一方的に支払いを遅らせてはいけません。契約変更は取引先の合意を得て行います。

在庫と仕事量を段階的に増やす

売上予測だけを根拠に大量仕入れをせず、受注済みの数量、販売実績、在庫回転期間から発注量を決めます。

生産や納品を分けられる場合は、一括で在庫を抱えるよりも段階的に仕入れたほうが資金の固定を抑えられます。受注を断る必要があるとは限りません。納期や納品回数を交渉する方法もあります。

利益率の低い取引を見直す

売上高が大きくても、粗利益が少なく、入金まで長い取引は多くの資金を使います。

商品や案件ごとに、売上高、原価、追加作業、回収期間を出してみます。価格を上げられないのであれば、仕様、納品回数、最低発注量、支払条件を変えられないか、取引先と話し合う方法もあるでしょう。

不足時期より前に金融機関へ相談する

増加運転資金は、売上拡大に伴って必要になる資金です。受注書、契約書、過去の入金実績、月次試算表、資金繰り表を用意すると、必要額と返済原資を説明しやすくなります。

長期に必要な運転資金を短期間の調達だけで繰り返し補うと、返済や手数料が資金繰りを圧迫することがあります。必要な期間と金額に合う方法を選びます。

銀行融資以外も含めた選択肢は「事業者のための資金調達方法」で比較できます。

入金待ちの売掛金を早期に資金化する

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、ファクタリングで売掛債権を売却する方法もあります。融資とは異なりますが、手数料が差し引かれるため、売掛金の満額が手元に残るわけではありません。

利用を検討する場合は、希望入金日、売掛先、請求金額、入金予定日、手数料を差し引いた後に残る金額を確認します。

ただし一時的な入金日のズレではなく、毎月資金が不足しているのであれば、資金化だけでは根本的な改善になりません。利益率、回収条件、支払条件、固定費も見直す必要があります。

ファクタリングで埋めやすいのは、売掛金が入るまでの一時的な不足だ。
毎月使わなければ支払いができないなら、利益率や固定費など別の原因を直さなければならない。

資金不足が迫っているときに確認する順番

数週間以内にお金が足りなくなるとわかったら「来月は売上が増えるから何とかなる」とは考えないほうがよいでしょう。

将来の売上では目の前の支払いはできません。支払日までに使える現金を出した上で、回収できる売掛金、止められる投資、金融機関からの調達、売掛金の資金化を考えます。支払いが遅れる前に動かなければなりません。

まず次の一覧を作ります。

• 現在の預金残高
• 支払日ごとの支払額
• 入金日ごとの確定入金額
• 入金が遅れる可能性のある売掛金
• 延期または縮小できる支出
• 不足する日と不足額

次に売掛先へ請求書が届いているか、検収が終わっているか、入金予定日に変更がないかを聞きます。未請求や請求書の不備が見つかったら、資金調達より先に直したほうがよいでしょう。

それでも不足する場合は、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、税理士や中小企業活性化協議会などへ相談します。売掛金の入金を待てば解消する一時的な不足なら、短期融資やファクタリングも比較対象になります。

すでに支払いが遅れている場合の対応は「資金繰りが悪化する原因と改善策」も参考になります。

成長倒産についてよくある質問

成長倒産が怖いのは会社が悪くなっているように見えないところです。

売上は増えているため経営者自身も周りの人も順調だと思ってしまいます。しかし会社を続けられるかどうかは利益だけでは決まりません。売掛金が入るまでにいくら必要なのか。実際に支払いへ使える現金はいくらあるのか。

よくある疑問と合わせて見ていきましょう。

成長倒産は黒字倒産と同じですか？

同じではありません。黒字倒産は帳簿上の利益が出ていても、現金不足によって倒産する状態です。成長倒産は、売上や受注の拡大によって必要運転資金が増え、資金が追いつかなくなる状態を表す言葉です。成長の過程で黒字倒産に至ることはありますが、低採算の受注を増やして赤字になる場合もあります。

売上が増えているのに、なぜ銀行から借りられないことがあるのですか？

売上の増加だけで融資が決まるわけではありません。審査内容は金融機関や融資制度によって異なりますが、一般に業績、返済可能性、既存借入、資金使途、納税状況、売掛金の回収見込みなどが確認されます。大口受注が決まった段階で、契約書や受注書、資金繰り表を用意して早めに相談するほうがよいでしょう。

成長倒産を防ぐには受注を断るべきですか？

必ず断る必要はありません。着手金を受け取る、分割納品にする、仕入れを段階的に行う、入金条件を短くする、必要運転資金を調達するといった方法があります。それでも採算が合わず、資金も用意できないのであれば、受注量や納期を見直すことになるでしょう。

資金繰り表は何か月先まで作ればよいですか？

まずは今後3か月を一つの目安として、確定している入金と支払いを日付に近い単位で記入します。大口受注、設備投資、賞与、納税、季節変動がある場合は、6か月から1年先まで月単位で作ると資金不足を見つけやすくなります。実績が確定したら予定との差を更新します。

ファクタリングで成長倒産を防げますか？

売掛金の入金前に発生する一時的な資金不足を補える場合があります。ただし手数料がかかるため、売掛金の満額は受け取れません。毎月利用しなければ支払いができないのであれば、利益率、回収条件、支払条件、固定費のどこかに問題があるかもしれません。

成長倒産を防ぐには売上が入るまでのお金を見る

売上目標を達成した。過去最高の受注を取った。もちろん会社にとってはよいことです。ただしその売上を得るまでにいくら先払いするのか。代金はいつ入ってくるのか。そこまで見なければなりません。受注が増えた時点で必要運転資金を計算し、資金繰り表に入れてみると、お金が足りなくなる時期と金額が見えてきます。

売上が増えているのに預金残高が減っている場合は、売掛金、在庫、仕入債務の増減を確認します。

その上で、回収条件、支払条件、在庫、採算、設備投資の時期を見直します。それでも資金が不足するなら、資金が尽きる直前ではなく、受注や売上の増加がわかった段階で調達方法を比較するほうがよいでしょう。

成長は会社にとって悪いことではありません。むしろ事業を続けていく上で売上を伸ばすことは必要でしょう。

ただし仕事を増やすなら、その仕事を回すためのお金も必要です。売上だけを追いかけるのではなく、入金されるまで会社を支えられるか。そこまで見た上で受注を増やすことが、成長倒産を防ぐことにつながります。

参考・出典

• 日本政策金融公庫「経営Q＆A 上手な資金繰り方法」
• 日本政策金融公庫「経営Q＆A 利益と資金の違い」
• 日本政策金融公庫「分かりやすく解説～アフターコロナを見据えた『資金繰り』を考える」
• 日本政策金融公庫「資金繰り表」
• J-Net21「資金繰り表って何ですか？また、どのようにして作成するのですか？」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」
• e-Gov法令検索「労働基準法第24条」

全東信は、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを行っていた会社です。

そのため「全東信の代わり」といっても、決済端末を乗り換えればすべて解決するわけではありません。

これから発生するカード売上は別の決済サービスで受け取れます。一方で、すでに全東信から入金されていない売上は、破産手続や債権届出の対象になります。

全東信の破産で何が起きたのか

全東信は、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。負債は2025年3月期末時点で約1259億2900万円と報じられています。全東信を利用していた店舗では、決済手段の切り替えと、未入金売上への対応が同時に必要になっています。

全東信が行っていたのは、飲食店などのクレジットカード加盟店に対し、クレジットカード会社からの入金より前に売上代金を入金するサービスです。

店舗が将来受け取る予定のカード売上を、全東信が先に立て替えて入金する仕組みと言い換えられます。

「あとで入る予定のお金を前倒しで受け取る」という点では、ファクタリングと似た部分があります。

ただし全東信の未入金売上は、全東信の破産手続の中で扱われる債権です。決済端末を乗り換えても、すでに発生している未入金分がすぐ戻るわけではありません。

約1259億円規模の負債を抱えた破産であるため、未入金売上がある店舗は、全額・早期の回収を前提にしない方が安全です。回収手続を進めている間に、仕入れ、人件費、家賃などの支払い期日が先に来ることも考えられます。

全東信の代わりのサービスは目的別に選ぶ

全東信の代わりを探す場合は、何に困っているのかで候補が変わります。カード決済を再開したい場合は決済サービス、全東信からの未入金売上がある場合は債権届出や破産管財人への確認、支払いに不足が出る場合は融資・共済・ファクタリングなどが候補です。1つのサービスで全部を解決しようとすると、対応が遅れる可能性があります。

カード決済を再開したい場合

カード決済を再開したい場合は、対応ブランド、端末費用、月額費用、決済手数料、入金サイクルを比べます。

とくに飲食店では、クレジットカードだけでなく、交通系電子マネーやQRコード決済を使う顧客も多いはずです。

全東信の破産で資金繰りが乱れている店舗にとって、入金サイクルは特に見ておきたい項目です。

※2026年7月時点の各社公式情報にもとづく目安です。決済手数料や入金条件は変更される可能性があります。申し込み前に、各社公式サイトで最新の条件を見ておく必要があります。

端末費用だけで選ぶと、入金サイクルや手数料の面で資金繰りが苦しくなる場合があります。同じ売上でも、翌営業日に入るのか、月に数回なのかで手元資金の余裕は変わります。

全東信からの未入金売上がある場合

全東信から入金されるはずだった売上が未入金になっている場合は、未入金額を日付ごとに書き出します。

その上で、破産管財人からの案内や債権届出の手続に従うことになります。

債権届出をしたとしても、すぐに全額が戻るとは限りません。配当の有無、金額、時期は破産手続の進行によって変わります。

決済サービスの乗り換えは、これから発生する売上を受け取るための対応です。全東信に対する未入金分の回収とは別の話として扱う必要があります。

支払いに間に合わせたい場合

全東信の未入金によって仕入れ、人件費、家賃などの支払いが苦しくなっている場合は、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、経営セーフティ共済などを検討します。

全東信とは別の取引先に対する売掛債権がある場合は、ファクタリングも選択肢になります。

ただし全東信に対する未入金分は、破産手続における配当対象の債権です。破産した会社に対する債権は、回収できる金額や時期を予測しにくく、配当が行われない場合には回収できない可能性もあります。

そのため、ファクタリングを検討する場合は、全東信とは別の取引先に対する売掛債権があるかを先に見ます。

参照ファクタリングの仕組み

全東信とファクタリングは何が似ていて何が違うのか

全東信のサービスとファクタリングは、どちらも「将来入る予定のお金を早く受け取る」という点では似ています。ただし全東信はカード売上の早期決済代行、ファクタリングは売掛債権の売却です。対象になるお金、契約相手、審査で見られる資料が異なります。似ている部分だけで判断すると、代わりのサービスを選び間違えやすくなります。

ファクタリングは、売掛債権を期日前に買い取るサービスです。金融庁ではファクタリングを「売掛債権などを期日前に買い取るサービス」と説明しています。

一方で、ファクタリングを装った違法な貸付けや、高額な手数料への注意喚起も出ています。

「審査なし」「誰でも通る」「必ず即日入金」といった表現には注意が必要です。手数料を差し引いた後に手元に残る金額、売掛先への通知や承諾の有無、入金後の流れまで契約前に見ておきましょう。

参照ファクタリングのリスク

公的支援として確認したい制度

全東信の破産で未入金売上が出ている場合は、民間サービスだけでなく公的支援も候補になります。日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金、セーフティネット保証1号、経営セーフティ共済は、いずれも条件や手続が異なります。制度名だけで判断せず、対象条件、必要書類、認定手続、審査の流れまで確認する必要があります。

日本政策金融公庫の取引企業倒産対応資金

日本政策金融公庫には、取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）があります。

公式情報では、倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方、倒産した企業に対する取引依存度が20％以上である方などが対象として示されています。

資金の使いみちは、売掛金債権の回収困難や売上減少などにより緊急に必要となる運転資金です。

今回の全東信の件でも対象になり得る可能性はあります。ただし融資であるため審査があり、申し込めば必ず使える制度ではありません。

セーフティネット保証1号

セーフティネット保証1号は、大型倒産事業者に対して売掛金債権などを有し、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援する制度です。

中小企業庁の公式情報では、当該事業者に対して50万円以上の売掛金債権などを有している中小企業者などが対象として示されています。

ただし利用には、対象事業者が指定事業者になっているか、市区町村の認定を受けられるか、信用保証協会や金融機関の審査に通るかが関係します。

2026年7月8日時点で確認した範囲では、全東信がセーフティネット保証1号の指定事業者に指定されたかどうかは確認できていません。利用を考える場合は、最新の指定事業者リスト、市区町村の認定手続、金融機関への相談可否を確認する必要があります。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した場合に、「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額」のいずれか少ない額の範囲で借入れを請求できる制度です。

中小機構の公式情報では、最高8,000万円の範囲、無担保・無保証人、無利子とされています。ただし借入額の10分の1に相当する額が掛金から控除されます。

全東信への未入金分がこの共済の対象になるかは確認が必要です。加入者は、全東信との契約内容、未入金額、売掛金債権等として扱えるかを、取扱窓口や中小機構に確認したうえで進める方が安全です。

また経営セーフティ共済は、事前加入が前提の制度です。未加入の場合、今回の全東信の破産に対してさかのぼって使えるものではありません。

えんナビは全東信の代わりの決済サービスではない　資金調達をすることはできる

えんナビは全東信の代わりにカード決済端末を提供するサービスではありません。しかし債権を持っている事業者が利用できるサービスではあります。

そのため全東信の破産で資金繰りが苦しくなっている場合でも、全東信への未入金分ではなく別の売掛債権を持っているのであれば、それを利用して資金調達の相談をすることが可能です。

たとえば以下のようなケースであれば、えんナビで資金調達の相談ができるかもしれません。

逆にファクタリングの利用が難しくなりやすいのは次のようなケースです。

ファクタリングは、売掛債権があれば誰でも利用できるものではありません。売掛先の信用力、請求書の内容、過去の入金履歴、契約書や発注書など書類間での整合性が審査で見られます。

相談する場合は、次の情報を先に用意しておくと話が進みやすくなります。

全東信とは別の売掛債権を早く資金化したい場合は、えんナビへ相談する選択肢があります。

参照ファクタリング審査で見られるポイント

全東信の代わりのサービスを探す人によくある質問

全東信の代わりといっても、求めているものは人によって違うことでしょう。

カード決済を再開したいのか、全東信から入金されていない売上の扱いを知りたいのか、当面の支払いに足りない資金を用意したいのかによって、この先の行動は変わってきます。

ここでは今回の問題に直面した人が抱きそうな疑問を想定し、絞って回答していきます。

全東信の代わりのサービスは何を選べばよいですか？

カード決済を再開するなら、STORES決済、Square、Airペイなどの決済サービスが候補となるでしょう。

全東信から入金されていない売上については、破産管財人からの案内や債権届出を確認します。

仕入れ、人件費、家賃などの支払いに資金が足りない場合は、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、経営セーフティ共済、ファクタリングなどを検討します。

全東信の未入金分はいつ戻ってきますか？

現時点ではわかりません。

破産手続の配当によって変わるため、戻る時期も金額も確定していません。債権届出を行ったうえで、破産管財人からの案内を待つことになります。

ただし、仕入れや人件費、家賃などの支払いは先に来る可能性があります。全額回収や早期回収を前提にせず、当面の支払い予定も把握して対応策を考えておいた方がよいでしょう。

えんナビは全東信の代わりに使えますか？

えんナビは全東信の代わりになる決済端末サービスではありません。

事業者向けのファクタリングサービスです。

全東信とは別に入金予定の売掛金があり、入金前に資金が必要な場合は資金調達の相談ができます。

全東信の未入金分をファクタリングできますか？

全東信に対する未入金分は、破産手続の中で債権届出を行う対象になると考えられます。

破産した会社に対する債権は、回収できる金額や時期を読みづらいものです。そのためファクタリングで資金化するのは難しい可能性があります。

全東信とは別の売掛先に対する請求書がある場合は、その売掛金で相談できるかを確認する方が現実的です。

セーフティネット保証1号はすぐ使えますか？

すぐ使えるとは限りません。

セーフティネット保証1号は、対象事業者の指定、市区町村の認定、信用保証協会や金融機関の審査が関係します。

全東信が指定事業者に入っているか、市区町村の認定を受けられるか、取引金融機関で相談できるかを確認する必要があります。

債権届出と資金調達はどちらを先に進めるべきですか？

同時に進める方が現実的です。

債権届出は、全東信に対する未入金分の回収手続です。

一方で、資金調達は今月の支払いをつなぐための対応です。

未入金分の回収を待っている間に支払日が来る場合は、金融機関、日本政策金融公庫、経営セーフティ共済、ファクタリングなども早めに検討しておくとよいでしょう。

参考・出典

本記事は全東信の破産に関する報道、飲食店向けの注意喚起、公的支援制度、ファクタリングに関する注意喚起、各決済サービスの公式情報を確認したうえで作成しています。

負債額、制度の条件、手数料、対象者は変更される可能性があるため、最終的な判断の際は各一次情報を確認する必要があります。

• 帝国データバンク「株式会社全東信｜倒産速報」
• 食団連「【第2報】全東信破産に関する支援策のご案内」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 中小企業庁「1号：連鎖倒産防止｜セーフティネット保証制度」
• 日本政策金融公庫「取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）」
• 中小機構「経営セーフティ共済｜共済金の借入条件」
• STORES「全東信をご利用中で決済にお困りの事業者さまへ」
• Square「Squareのキャッシュレス決済手数料」
• Airペイ「カード・電子マネー・QRコード決済も使えるお店の決済サービス」

更新日

本記事は、全東信の破産に関する報道と公的情報をもとに2026年7月8日時点の情報で作成しています。

破産手続の進行、セーフティネット保証1号の指定状況、各決済サービスの特別対応、手数料、入金サイクルは変更される可能性があります。最新情報は、帝国データバンク、金融庁、中小企業庁、日本政策金融公庫、中小機構、各決済サービスの公式サイトで確認する必要があります。

※あくまでも弊社の見解であり、情報が誤っている可能性がありますので、参考程度にしてください。

2社間ファクタリングでは、売掛先を契約に加えないため取引先に知られにくいです。

3社間ファクタリングでは、売掛先も手続きに加わるため取引先に知られます。

次に銀行関連ですが、ファクタリングの利用が自動で通知されることはありません。

最後に他のファクタリング会社へですが、利用履歴が自動で伝わるわけではありません。ただし同じ売掛債権を譲渡したりすると、知られることがありますし、そもそも契約上・法律上の問題につながります。

ここではファクタリングを利用したことが誰に知られるのか、どのような場合に知られるのかを説明します。

取引先に知られない資金調達方法を広く比較したい場合は、以下の記事を参照してください。

参照誰にも知られず秘密で資金調達する方法

取引先に知られずにファクタリングを利用することはできますか？

2社間なら知られにくい。3社間は売掛先も手続きに加わるため、知られずに利用することはできない。

ファクタリングを利用したことが取引先に知られると何が問題になるのか

ファクタリングを利用したことが取引先に知られることを避けたがる利用者は多いです。

それは、ファクタリングを利用したことが取引先に知られた場合、資金繰りへの不安を持たれたり、今後の取引条件を見直されたりする可能性があるためです。

3社間ファクタリングでは取引先側にも支払先変更などの手続きが発生するため、担当者への説明や社内承認が必要になる場合もあります。これによりファクタリングを利用したことが知られ、そこから今後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

一方2社間ファクタリングでは、基本的には取引先に知られることはありません。

ファクタリング自体が悪いわけではない

ファクタリング自体が悪いわけではありません。有効な資金調達方法の1つです。

ただし問題となるのは、取引先に資金繰りへの不安を持たれたり、これまで必要のなかった事務手続きを依頼したりする点です。

取引先との関係によっては、今後の発注量や支払条件に影響が出ることも考えられます。

ではファクタリングを利用しただけで取引停止になるのか？というと、それはわかりません。取引先の考え方次第でしょう。

取引先がファクタリングをどのように受け止めるかは、それまでの取引関係や資金調達の理由によって変わります。

取引先との関係を変えたくない場合は、取引先を契約に加えない2社間ファクタリングから検討することになります。

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社で契約します。売掛先は契約に加わらず、請求書の支払先も通常は変わりません。

そのため契約どおりに手続きを進めていれば、売掛先がファクタリングの利用を知る機会は多くありません。ただし債権譲渡登記や入金後の送金遅れによって知られる場合はあります。

売掛先が契約に加わらないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡します。売掛先はこれまでどおり利用者の銀行口座へ代金を支払います。

その後、利用者が受け取った代金をファクタリング会社へ送金します。

売掛先から見ると、請求書の内容や振込先に変化はありません。

ファクタリング会社との契約も、通常は利用者とファクタリング会社の間で進みます。

この仕組みにより、2社間ファクタリングは取引先に知られにくくなっています。

2社間ファクタリングの契約や支払いの流れは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングの仕組み 

債権譲渡登記から知られる可能性はゼロではない

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることがあります。

債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを登記する制度です。

債権譲渡登記をしただけで、売掛先へ自動的に通知されるわけではありません。

法務省も、登記だけでは売掛先に債権譲渡の事実を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

一方で債権譲渡登記の概要は、登記情報提供サービスなどを使って調べることができます。

取引先が登記情報を調べれば、債権譲渡登記があることを知られる可能性はあります。

そのため「登記をしても絶対に知られない」とは言い切れません。

なお債権譲渡登記を利用できるのは法人です。

個人事業主の売掛債権は、債権譲渡登記の対象になりません。

入金後の送金が遅れると売掛先へ連絡されることがある

2社間ファクタリングで取引先に知られる原因として注意したいのが、売掛先から入金された後の送金遅れです。

売掛先から利用者の口座へ入った代金は、契約に従ってファクタリング会社へ送金します。

別の支払いに使い、送金期限を過ぎると契約違反となる場合があります。

ファクタリング会社からの連絡にも応じなければ、売掛先へ入金状況を確認されることがあります。

その連絡によって、取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

売掛先から入った代金を別の支払いに回さず、送金期限を守ることが取引先に知られるリスクを下げます。

2社間を選ぶだけでは足りない。売掛先から入金された後、契約どおりにファクタリング会社へ送金するところまでが一連の手続きだ。

3社間ファクタリングは取引先に知られる

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も手続きに加わります。売掛先に債権譲渡を伝え、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうため、利用を隠したまま契約することはできません。取引先に知られたくない事業者には向きませんが、取引先へ説明できる場合は選択肢になります。

売掛先が手続きに加わるため利用を知られる

3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡したことを伝えます。

売掛先は、利用者ではなくファクタリング会社へ代金を支払います。

つまり売掛先がファクタリングの手続きに加わるため、取引先に知られずに利用することはできません。

3社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から代金を受け取り、ファクタリング会社へ送金する手続きは通常ありません。

売掛先がファクタリング会社へ直接支払うためです。

3社間ファクタリングの詳しい流れは、以下の記事で説明しています。

参照3社間ファクタリングの仕組み 

取引先へ説明できる場合は3社間も選択肢になる

取引先に知られたくない場合、3社間ファクタリングは向きません。

一方で売掛先へ事情を説明でき、支払先の変更にも対応してもらえる場合は、3社間も選択肢になります。

3社間は売掛先が支払いに加わるため、ファクタリング会社から見ると代金を回収しやすくなります。

その結果、2社間より手数料が低く設定される場合があります。

取引先に知られないことを最優先するなら2社間、取引先への説明が可能で費用を抑えたいなら3社間という選び方になります。

銀行にファクタリング利用を知られることはあるのか

ファクタリングを利用しただけで、銀行へ自動的に通知されることはありません。銀行口座へファクタリング会社から入金があっても、銀行がすぐに利用目的まで把握するとは限りません。ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すれば、ファクタリングによる入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

ファクタリングを利用しても銀行へ自動通知されない

2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも、契約したことが銀行へ自動通知される仕組みではありません。

ファクタリング会社から自社の銀行口座へ振り込みがあっても、入金名義だけで取引内容をすべて把握されるわけではありません。

債権譲渡登記を行った場合も、銀行へ自動で連絡が入るものではありません。

そのため銀行融資を利用していない時期であれば、銀行にファクタリングの利用を説明する場面は多くないと考えられます。

融資を申し込むときに説明を求められる場合がある

銀行融資を申し込むと、通帳、決算書、試算表、資金繰り表などの提出を求められることがあります。

提出した資料にファクタリング会社からの入金や売掛金の減少が出ていれば、資金の流れについて質問される場合があります。

このときは、次の内容を説明できるようにします。

ファクタリングを利用したこと自体が、銀行融資で直ちに不利になるとは限りません。

問題となりやすいのは、通帳、決算書、試算表の数字と説明が合わない場合です。

ファクタリングと銀行融資の違いは、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングと銀行融資の違い 

他のファクタリング会社に利用を知られることはあるのか

他のファクタリング会社に相談しただけで、現在利用している会社へ自動的に連絡されるわけではありません。また契約前に複数社から見積もりを取ることと、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することは別の行為です。他の会社を利用する場合は、どの売掛債権をどの会社へ譲渡したのかを明確に管理する必要があります。

複数社への相談と二重譲渡は別の話

契約前に複数のファクタリング会社へ相談し、手数料や契約条件を比べることは、同じ売掛債権を複数社へ譲渡することとは異なります。

また別々の売掛債権を、それぞれ別のファクタリング会社へ譲渡できる場合もあります。

ただし他社利用を禁止する条項が契約書に書かれていることもあります。

別の会社を利用する前に、現在の契約書に他社利用の制限がないかを読む必要があります。

「他のファクタリング会社を利用していることがバレるか」だけでなく、現在の契約で他社利用が認められているかも確認する必要があります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけない

すでにA社へ譲渡した売掛債権を、B社にも譲渡してはいけません。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡する行為は二重譲渡と呼ばれ、契約違反や損害賠償などの問題につながるおそれがあります。

A社が債権譲渡登記をしている場合、B社が登記情報を調べることで、先に譲渡されていることを把握する場合もあります。

次のような行為は避けるべきです。

複数社へ相談する場合は、契約を結ぶ前に利用する会社を1社に決めます。

書類偽造、架空債権、二重譲渡の問題は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングの二重譲渡や書類偽造のリスク 

取引先に知られたくない場合に契約前に確認すること

取引先に知られないファクタリングを探す場合は、「2社間」「秘密厳守」という広告だけで決めない方がよいです。同じ2社間でも、債権譲渡登記の有無や売掛先へ連絡する条件は契約によって違います。口頭で受けた説明と契約書の内容を照らし合わせ、入金後の送金期限や契約違反時の対応まで把握してから契約します。

契約前に確認する項目は、次の6つです。

「原則として売掛先へ連絡しません」という説明だけでは不十分です。

原則の例外となる条件を契約書で読みます。

支払い遅れ、連絡不能、契約違反があった場合に売掛先へ連絡するのかがわからない場合は、契約前に書面で回答を求めます。

また請求書、通帳、契約書の内容に違いがあると、追加資料を求められることがあります。

請求書の売掛先名、請求金額、支払期日が、通帳の入金履歴や契約書の内容と合っている状態にしてから申し込むと、余計な確認を減らせます。

ファクタリングに必要な書類は、以下の記事で説明しています。

参照ファクタリングに必要な書類

「絶対にバレない」という言葉ではなく、売掛先へ連絡する条件、登記の有無、送金が遅れた場合の対応を契約書で確かめた方がよい。

売掛金の入金前に支払いが迫っているものの、取引先には知られたくない場合は、現在の状況を確認したうえで利用できる方法を案内します。

よくある質問

ファクタリングが取引先、銀行、他のファクタリング会社に知られるかどうかは、契約方法と利用後の対応によって変わります。

2社間は取引先に知られにくい方法ですが、登記や送金遅れによって知られる場合があります。3社間は売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られることを前提に利用します。

ファクタリングは取引先に必ず知られますか？

必ず知られるわけではありません。

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に加えないため、取引先に知られにくい方法です。

一方で3社間ファクタリングは売掛先が手続きに加わるため、取引先に知られます。

2社間ファクタリングでも取引先に連絡されますか？

通常は売掛先へ連絡せずに契約します。

ただし入金後の送金遅れ、連絡不能、契約違反などがあると、ファクタリング会社から売掛先へ確認される場合があります。

契約書で売掛先へ連絡する条件を確認しておく必要があります。

債権譲渡登記をすると取引先へ通知されますか？

債権譲渡登記をしただけで、取引先へ自動通知されるわけではありません。

法務省は、登記だけでは売掛先に債権譲渡を主張できず、登記事項証明書を添えた通知が別に必要だと説明しています。

ただし取引先が登記情報を調べれば、登記があることを知られる可能性はあります。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を伝え売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらうためです。

取引先に知られずに利用したい場合は、3社間ではなく2社間を検討したほうがよいでしょう。

銀行へファクタリング利用が自動通知されますか？

自動通知されることはありません。

ただし銀行融資を申し込む際に通帳、決算書、試算表などを提出すると、ファクタリング会社からの入金や売掛金の減少について説明を求められる場合があります。

他のファクタリング会社を利用していることは知られますか？

他社利用の履歴が自動的に共有されるわけではありません。

ただし申込時に他社利用を尋ねられる場合や、譲渡済みの売掛債権に登記がある場合は、利用を把握されることがあります。

同じ売掛債権を複数社へ譲渡してはいけません。

参考・出典

債権譲渡の通知・承諾と債権譲渡登記については、以下の公式情報を確認しています。

• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「債権譲渡登記制度の概要」
• 法務省「債権譲渡登記制度・証明書交付請求の手続」
• 法務省「債権譲渡登記Q＆A」

建設業では、工事が始まる前や工事中に手付金、着手金、中間金を受け取ることがあります。このお金は受け取った時点ではまだ「売上」とはならないことがあります。なぜなら工事がまだ終わっていないからです。

そのため建設業会計では、完成前に受け取った工事代金を未成工事受入金として処理します。

ここでは未成工事受入金の意味、前受金との違い、仕訳、消費税、資金繰りとの関係をわかりやすく説明します。

未成工事受入金とは「工事はまだ終わっていない。でもお金は先にもらった。」という状態です。
完成工事未収入金とは「工事は終わった。でも入金はまだ。」という状態です。
名前は似ていますがお金の流れは逆になります。

未成工事受入金とは工事完成前に受け取ったお金のこと

未成工事受入金とは建設業で使われる会計用語です。

工事がまだ完成していない段階で、発注者から受け取ったお金を処理するために使います。一般の会社でいう前受金に近い科目です。

ただし建設業では工事ごとに金額が大きく工期も長くなりやすいです。そのため通常の前受金とは分けて管理します。

未成工事受入金を簡単にいうと「完成前にもらった工事代金」

未成工事受入金を簡単にいうと、工事が終わる前にもらった工事代金です。

たとえば以下のようなお金が該当します。

建設業では工事の前に材料を仕入れたり外注先に支払ったりします。そのため発注者から先に一部の代金を受け取ることがあります。

ただし工事がまだ終わっていないならそのお金をすぐ売上にするとは限らないのです。まだ発注者へ工事を引き渡していないからです。

未成工事受入金は前受金に近い

未成工事受入金は、一般会計でいう前受金に近い科目です。

前受金とは商品を渡す前やサービスを提供する前に受け取ったお金のことです。

たとえば予約販売で商品を渡す前に代金を受け取った場合、そのお金は前受金として扱われます。建設業ではこの前受金に近いお金を未成工事受入金として処理します。

意味はかなり近いです。

違いは、未成工事受入金が建設業の工事代金に使う科目だという点です。

受け取ったのに負債になる理由

未成工事受入金は、貸借対照表では負債として扱います。

負債とは、あとで返す義務やこれから果たす義務があるものです。

「お金をもらったのに、なぜ負債なのか」と感じるかもしれません。理由は工事がまだ完成していないからです。

発注者から見ると、建設会社はまだ工事を完成させて引き渡す義務があります。つまり受け取ったお金に対してこれから工事を完成させる必要がある状態です。

そのため未成工事受入金は、完成前の段階では売上ではなく負債として扱います。

お金を受け取ったからといって、すぐ売上になるわけではない。
工事が終わるまでは、まだ発注者に対して工事を完成させる義務が残っている。
だから未成工事受入金は、完成前の段階では負債として扱うのだ。

未成工事受入金の仕訳をわかりやすく解説

未成工事受入金の仕訳では、「入金時」と「完成時」を別々に確認するとわかりやすくなります。

入金時はまだ工事が完成していないため未成工事受入金として処理します。完成して引き渡した時点で完成工事高に振り替えます。

ここでは税抜経理を前提に、税込110万円の工事を例にして説明します。

工事完成前にお金を受け取ったときの仕訳

税込110万円の工事を受注し、着手金として33万円を先に受け取ったとします。

この時点ではまだ工事が完成していません。

そのため売上ではなく、未成工事受入金として処理します。

借方とは、仕訳の左側です。

貸方とは、仕訳の右側です。

普通預金が増えたため、左側に普通預金を入れます。

まだ売上ではないため、右側には完成工事高ではなく未成工事受入金を入れます。

工事が完成したときの仕訳

工事が完成し発注者へ引き渡したとします。この時点で先にもらっていた未成工事受入金を売上に振り替えます。

残りの77万円は、まだ入金されていない工事代金です。そのため完成工事未収入金として処理します。

完成工事高とは建設業でいう売上高のことです。

完成工事未収入金とは工事は終わったのにまだ入金されていない工事代金です。

一般の会社でいう売掛金に近い科目です。

残りの工事代金が入金されたときの仕訳

完成後に残りの77万円が入金されたとします。

この場合は完成工事未収入金を消します。

この流れを見ると、未成工事受入金と完成工事未収入金の違いがわかりやすくなります。

未成工事受入金は完成前にもらったお金です。

完成工事未収入金は完成後にまだもらっていないお金です。

工事進行基準では処理が変わることがある

工事の内容によっては、工事の進み具合に応じて売上を計上する考え方があります。

これを工事進行基準と呼ぶことがあります。

工事進行基準とは完成した最後の日だけでなく、工事の進み具合に合わせて売上や原価を計上する方法です。

この場合、未成工事受入金の一部を売上に振り替える処理が出ることがあります。

また計上した売上より受け取ったお金が少ない場合には、完成工事未収入金が出ることもあります。ただし工事進行基準や収益認識の処理は、契約内容、工期、進捗率、会計方針によって変わります。

社内で見るべき点は以下です。

この5つが曖昧だと、売上計上や未成工事受入金の処理がズレやすくなります。

未成工事受入金と消費税の考え方

未成工事受入金で迷いやすいのが消費税です。工事代金を先に受け取ったからといって、その時点ですぐ消費税の課税売上になるとは限りません。原則として、消費税では資産の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。建設業では、完成・検収・引渡しのタイミングを確認しながら処理します。

前受金を受け取った時点では原則として売上ではない

未成工事受入金は工事完成前に受け取ったお金です。

そのため受け取った時点ではまだ売上とは限りません。

消費税も同じように受け取った日だけで判断しません。原則として工事の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。

そのため入金時点では、以下のように考えるとわかりやすいでしょう。

「入金された＝すぐ売上」と考えると、会計処理がズレる可能性があります。

消費税は完成・引渡しのタイミングと合わせて見る

先ほどの例では、着手金33万円を受け取った時点ではいったん未成工事受入金として処理しました。

その後、工事が完成して引き渡した時点で完成工事高と仮受消費税を計上しました。

税抜経理では以下のように確認するとわかりやすくなります。

税込経理を採用している場合や、工事進行基準に近い処理をしている場合は、仕訳の見せ方が変わります。

ただし見るべき順番は同じです。

入金日だけで決めるのではなく、契約内容、完成日、検収日、引渡日を照らし合わせます。

未成工事受入金と似た勘定科目の違い

未成工事受入金は、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金と混同されやすい科目です。

名前が似ているためわかりづらいのも当然です。お金を「もらったのか」、「まだもらっていないのか」、「これから払うのか」、「工事中に使った原価なのか」で区別すると違いがはっきりするでしょう。

建設業会計の科目を早見表で比較

この4つは、すべて建設業でよく出てくる科目です。

ただし意味はかなり違います。

未成工事受入金は「先にお金を受け取っている状態」です。

完成工事未収入金は「まだお金を受け取っていない状態」です。

未成工事受入金は「先にもらったお金」。
完成工事未収入金は「あとでもらうお金」。
未成工事支出金は「工事中に使ったお金」。
この3つを分けて覚えると、建設業会計はかなりわかりやすくなります。

完成工事未収入金との違い

完成工事未収入金は、工事が完成しているのにまだ入金されていない工事代金です。

一般会計でいう売掛金に近い科目です。

未成工事受入金とはお金の流れが逆です。

この違いは資金繰りでも大きく関係します。

完成工事未収入金が大きい場合、工事は終わっているのに入金待ちの状態です。支払いが先に来ると資金繰りが苦しくなる可能性があります。

完成工事未収入金については、以下の記事で詳しく説明しています。

参照完成工事未収入金とは？意味・仕訳・未成工事支出金との違いを図解で解説

未成工事支出金との違い

未成工事支出金は、まだ完成していない工事にかかった材料費、外注費、人件費などを処理する科目です。

一般会計でいう仕掛品に近い科目です。

未成工事受入金は、「発注者から受け取ったお金」です。

未成工事支出金は、「工事を進めるために使ったお金」です。

同じ「未成工事」という言葉が入っていますが、意味はまったく違います。

受け取ったお金なのか、使ったお金なのかを見ると間違いを減らせます。

未成工事受入金が資金繰りに与える影響

未成工事受入金は、会社にとって一時的に手元資金を増やす効果があります。

ただし自由に使える利益ではありません。工事を完成させるために使うお金であり、完成前に使い切ると、外注費、材料費、人件費、次の現場の支払いに困ることがあります。

前受金が入っているから安全とは考えない方がよいでしょう。

前受金があるのに資金繰りが苦しくなる理由

未成工事受入金があると通帳の残高は増えます。

しかしそのお金は工事を完成させるためのお金です。自由に使える利益ではありません。

建設業では以下の支払いが先に発生しやすくなります。

工事ごとの入金と支払いを見ていないと、前受金を別の支払いに使ってしまうことがあります。

その結果、工事が進んだ後に資金が足りなくなるケースがあります。

未成工事受入金を使い切ると完成後に苦しくなる

未成工事受入金は工事完成前にもらったお金です。

完成するまでにはまだ支払いが続きます。そのため受け取った時点で使い切ると危険です。

たとえば着手金として300万円を受け取ったとします。

その300万円を別の現場の支払いに使ってしまうと、今の工事の材料費や外注費を払えなくなる可能性があります。

入金があることと利益が出ていることは同じではありません。ここを混同すると、黒字に見えても手元資金が足りない状態になりやすくなります。

工事別に入金予定と支払い予定を並べる

未成工事受入金を管理するときは会社全体の通帳残高だけでは足りません。

工事ごとに次の項目を並べると資金のズレを見つけやすくなります。

この項目を並べると、どの現場で、いつ、いくら不足するのかを見つけやすくなります。

資金繰りが悪化する原因については、以下の記事でも詳しく説明しています。

参照資金繰りが悪化する10の原因と改善策

未成工事受入金とファクタリングの関係

未成工事受入金そのものは、すでに受け取った前受金に近いお金です。

そのため未成工事受入金をそのままファクタリングで売却するという考え方は適していません。ファクタリングの対象になりやすいのは入金待ちの売掛債権です。

建設業では完成工事未収入金や請求済みの工事代金が候補になります。

未成工事受入金そのものをファクタリングする、という考え方は違う。
すでに受け取ったお金だからだ。
ファクタリングで見るのは、完成工事未収入金や請求済みの工事代金など、これから入金される売掛債権だ。

未成工事受入金そのものはファクタリング対象ではない

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法です。

売掛債権とは取引先から代金を受け取る権利のことです。

未成工事受入金はすでに受け取ったお金です。そのため未成工事受入金そのものをファクタリングで売るという説明は正確ではありません。

混同しやすいのは、次の2つです。

ファクタリングで資金化を考えるなら、後者の完成工事未収入金や、請求済みの工事代金があるかを見る必要があります。

完成工事未収入金や請求済み工事代金がある場合は相談候補になる

建設業では工事が完了してもすぐ入金されないことがあります。

完成後、月末締め翌月末払い、翌々月払いになることもあるでしょう。その間に外注費や材料費の支払いが来ると資金繰りが苦しくなります。

このような場合、以下の書類がそろっているとファクタリング相談で話を進めやすくなります。

相談時は焦っている事情を強く出すより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、用意できる書類を事務的に伝える方が条件を比べやすくなります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、手元に残る金額や契約後の流れまで見ながら相談先を選ぶ必要があります。

ファクタリングを使う前に見ておく点

ファクタリングは入金前の売掛債権を早く資金化できる方法です。

便利な一方、手数料がかかってしまいます。

そのため入金スピードだけで選ぶと、手元に残る金額が少なくなる可能性があります。今後の経営に影響が出てしまう可能性があるのです。

相談前には以下を見ておくと比較しやすくなります。

償還請求権とは、売掛先から回収できなかった場合に利用者へ買戻しや返金を求める権利のことです。

条件によっては実質的に借入に近い内容になる可能性があります。

契約書の名目だけで判断せず、手数料、回収不能時の扱い、入金後の流れまで見ておくと危ない契約を避けやすくなります。

ファクタリングのリスクについては、以下の記事でも説明しています。

参照ファクタリングのデメリット・リスク完全版｜「やばい」業者の見分け方と回避策

未成工事受入金でよくあるミス

未成工事受入金は、入金があるため処理を間違えてもすぐ問題に気づきにくい科目です。

売上にしてしまう、消費税の時期を間違える、工事別の管理をしない、完成時に振替を忘れるといったミスが起きやすくなります。金額が大きい建設業では1件のズレが利益や資金繰りに影響します。

入金された時点で売上にしてしまう

未成工事受入金で多いミスは、入金された時点で売上にしてしまうことです。

工事がまだ完成していないなら、すぐ完成工事高にするとは限りません。

売上計上が早すぎると、利益が実態より多く見える可能性があります。

その後、材料費や外注費が増えると思っていた利益と実際の手元資金がズレます。

完成時に振替を忘れる

工事が完成したら、未成工事受入金を完成工事高に振り替える必要があります。

この処理を忘れると、売上や負債の金額が合わなくなります。

完成時には、以下を照らし合わせると処理漏れを見つけやすくなります。

どの工事の入金なのか、どの工事の売上なのかを1件ずつ照らし合わせる必要があります。

工事ごとに管理していない

未成工事受入金を会社全体でまとめて見るだけでは、現場ごとの資金不足を見落とすことがあります。

建設業では、A現場の着手金をB現場の支払いに使ってしまうこともあります。

一時的には問題なく見えても、A現場が進んだときに材料費や外注費が足りなくなるかもしれません。

現場ごとに以下を分けておくと、資金繰りのズレを減らせます。

未成工事受入金は、単なる会計処理ではありません。

工事別の資金管理にも関係する科目です。

未成工事受入金のチェックリスト

未成工事受入金を正しく管理するには、入金、契約、工事の進み具合、完成時の振替を一つずつ照らし合わせる必要があります。会計ソフトに入力して終わりではありません。どの工事の前受金なのか、いつ完成するのか、残りの請求額はいくらかを追える状態にしておくと、決算前の修正や資金繰りのズレを減らせます。

入金時に見ること

完成前の入金なら、未成工事受入金として処理する候補になります。

完成後の入金なら、完成工事未収入金の回収かもしれません。

完成時に見ること

完成時の処理が漏れると、売上、消費税、未収入金、負債の数字がズレます。

金額が大きい工事では、決算書の見え方にも影響します。

資金繰りで見ること

未成工事受入金は、手元資金を増やします。

ただし完成までの支払いを考えずに使うと、資金不足の原因になります。

よくある質問

未成工事受入金は、名前が長く、似た科目も多いため混乱しやすい用語です。ここでは、検索されやすい疑問に短く答えます。会計処理は契約内容や会社の会計方針で変わるため、個別の判断が必要な場合もあります。まずは基本の考え方を押さえておくと、税理士や経理担当者とも話しやすくなります。

未成工事受入金とは何ですか？

未成工事受入金とは、工事が完成する前に受け取った工事代金を処理する建設業会計の勘定科目です。

一般会計でいう前受金に近い科目です。

工事がまだ完成していないため、受け取った時点では売上ではなく負債として扱います。

未成工事受入金と前受金の違いは何ですか？

意味はかなり近いです。

前受金は、一般の会社で使う科目です。

未成工事受入金は、建設業で未完成の工事代金を先に受け取ったときに使う科目です。

つまり、建設業の工事代金に使う前受金のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

未成工事受入金は資産ですか？負債ですか？

未成工事受入金は負債です。

お金は受け取っていますが、まだ工事を完成させて引き渡す義務が残っています。

そのため、完成前の段階では売上ではなく負債として処理します。

未成工事受入金はいつ売上になりますか？

基本的には、工事が完成して引き渡したときに完成工事高へ振り替えます。

工事の進み具合に応じて売上を計上する会計処理をしている場合は、処理が変わることがあります。

契約書、進捗率、検収日、引渡日を見て処理を決める必要があります。

未成工事受入金に消費税はかかりますか？

前受金を受け取っただけでは、原則としてその時点で課税売上になるとは限りません。

消費税では、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。

建設業では、完成・検収・引渡しのタイミングと合わせて考えます。

未成工事受入金はファクタリングできますか？

未成工事受入金そのものは、すでに受け取った前受金に近いお金です。

そのため、ファクタリング対象として考えるのは自然ではありません。

ファクタリングの対象になりやすいのは、完成工事未収入金や請求済みの工事代金など、これから入金される売掛債権です。

未成工事受入金は売上ではなく完成前に受け取った工事代金として管理する

未成工事受入金は、建設業の資金繰りと会計処理の両方に関係する科目です。工事完成前にお金を受け取るため、通帳残高は増えます。しかし、完成までは売上ではなく、工事を完成させる義務が残っています。前受金、完成工事未収入金、未成工事支出金との違いを押さえると、資金繰りのズレも見つけやすくなります。

未成工事受入金は、完成前に受け取った工事代金です。

一般会計では前受金に近い科目です。

ただし建設業では、工事ごとに金額が大きく、工期も長くなりやすいため、未成工事受入金として分けて管理します。

入金されたからといって、すぐ売上にしてよいとは限りません。

工事が完成し、検収や引渡しが済んだ時点で、完成工事高へ振り替える流れになります。

資金繰りの面では、未成工事受入金があるから安全とはいえません。

完成までに材料費、外注費、人件費が発生します。

前受金を別の支払いに使いすぎると、工事途中で資金が足りなくなる可能性があります。

また完成後にまだ入金されていない工事代金がある場合は、完成工事未収入金として管理します。

この完成工事未収入金や請求済みの工事代金は、ファクタリング相談の対象になることがあります。

未成工事受入金と完成工事未収入金を混同せず、どの工事で、いつ、いくら入金されるのかを追える状態にしておくと、資金繰りのズレを減らせます。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、未成工事受入金、建設業会計、消費税、ファクタリングに関する説明のうち、制度や注意喚起に関わる部分は公的機関の情報をもとにしています。

• 国税庁｜No.6165 前受金や前払金などがあるとき
• 国税庁｜No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
• 金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 中小企業庁｜売掛債権の利用促進について
• 国土交通省｜建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目

2社間ファクタリングとの大きな違いは、売掛先への通知や承諾が関係する点です。

売掛先が関係するため、取引先に知られずに使いたい場合には向きません。

一方で、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われる流れになるため、ファクタリング会社側の回収リスクが下がりやすく、手数料が抑えられることがあります。

ここでは、3社間ファクタリングの仕組み、2社間との違い、手数料が下がりやすい理由、注意点、向いているケースを説明します。

参照ファクタリングの仕組み 

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、利用者が売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先がファクタリング会社へ支払う形です。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約し、売掛先から入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間ファクタリングでは、売掛先も関係します。売掛先に債権譲渡の通知をしたり、承諾を得たりするため、取引先に知られない形では進めにくい方法です。

3社間ファクタリングの基本構造

3社間ファクタリングでは、次の3者が関係します。

流れとしては、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を売却します。

その後、売掛先には「支払い先が利用者ではなくファクタリング会社に変わる」という内容を伝えます。

支払期日になると、売掛先はファクタリング会社へ売掛金を支払います。

3社間ファクタリングで支払い先が変わる

3社間ファクタリングでは、売掛先から見た支払い先が変わります。

通常であれば、売掛先は利用者の口座へ代金を支払います。

しかし3社間ファクタリングでは、売掛債権がファクタリング会社へ譲渡されるため、売掛先はファクタリング会社へ支払う形になります。

そのため売掛先の経理担当者には、支払い先口座、請求内容、債権譲渡の内容が伝わります。

3社間は、売掛先に知られない方法ではない。ここを勘違いすると後で困る。取引先に説明できるかどうかまで考えて選ぶべきだ。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの違い

3社間と2社間の違いは、売掛先が手続きに関係するかどうかです。

2社間は取引先に知られにくい一方で、売掛金の入金後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになります。3社間は売掛先に通知や承諾が関係するため、取引先に知られます。ただし売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、ファクタリング会社側の回収リスクは下がりやすくなります。

2社間と3社間は、どちらが上という話ではない。取引先に知られたくないなら2社間、手数料を抑えたいなら3社間が候補になりやすい。ただし条件は会社ごとに変わる。

取引先に知られずに資金調達したい場合は、以下の記事で詳しく説明しています。

参照2社間ファクタリングとの違い 

3社間ファクタリングで手数料が下がりやすい理由

3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、回収の見通しを立てやすい方法です。

ファクタリング会社にとっては、買い取った売掛債権を回収できるかが大きなポイントになります。2社間では、売掛先から利用者へ入金された後に、利用者がファクタリング会社へ支払います。3社間では、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、資金の流れが見えやすくなります。この違いが手数料に影響しやすい部分です。

売掛先から直接支払われるため回収リスクが下がりやすい

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取った後に、その売掛金を回収します。

3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うため、利用者が入金後に支払い忘れる、別の支払いに使ってしまうといったリスクを抑えやすくなります。

このため、2社間よりも手数料が下がりやすい傾向があります。

ただしこれは一般的な考え方です。

売掛先の信用力、売掛金額、支払期日までの長さ、契約内容、必要書類の内容によって条件は変わります。

売掛先の確認が取れるため売掛債権の実在性を確認しやすい

3社間では、売掛先が手続きに関係します。

そのためファクタリング会社は、売掛債権が本当に存在するか、支払期日や金額に問題がないかを確認しやすくなります。

請求書だけでなく、売掛先側の認識とも照らし合わせられるため、取引の実在性を見やすくなります。

この点も手数料が下がりやすい理由の1つです。

ただし必ず安くなるとは限らない

3社間だからといって、必ず手数料が安くなるわけではありません。

たとえば次のような場合は、条件が厳しくなることがあります。

手数料は「3社間か2社間か」だけで決まりません。

売掛先の信用力、入金予定日、書類の内容、ファクタリング会社ごとの審査方針まで含めて条件が変わります。

3社間なら安い、と決めつけるな。売掛先の信用力が弱い、支払期日が遠い、書類の内容が合っていない。このあたりがあると条件は変わる。

ファクタリング審査で見られるポイントは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

手数料だけでなく、取引先への通知、入金までの時間、契約後の流れまで見て選ぶことが必要です。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、手元に残る金額や入金時期を見ながら相談先を選ぶ必要があります。

手数料がどのような条件で決まるかは、ファクタリングの手数料の相場と計算方法で詳しく説明しています。

売掛先への通知や承諾をどう考えるか

3社間ファクタリングでは、売掛先に知られることを避けにくいため、取引先との関係まで含めて考える必要があります。

売掛先に知られること自体が、ただちに悪いわけではありません。ただし相手によっては「資金繰りが厳しいのか」と受け止める可能性があります。中小企業庁の資料でも、売掛債権の利用について取引先から資金繰りを心配され、風評被害を懸念する声があることが示されています。3社間を選ぶ場合は、相手にどう説明するかが大きなポイントになります。

通知や承諾が関係する理由

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡します。

債権譲渡では、債務者である売掛先に通知したり、売掛先が承諾したりする手続きが関係します。

3社間ファクタリングでは、この通知や承諾によって、売掛先が支払い先の変更を把握します。

経産省の資料では、債権譲渡について、債務者への通知または承諾がなければ債務者その他の第三者に対抗できないと説明されています。

取引先にどう見られるかを考える

3社間ファクタリングを使うと、売掛先は次のようなことを知ります。

売掛先との関係が強く、事情を説明しやすい場合は、3社間を選びやすくなります。

一方で、新規取引先、大口取引先、資金繰りへの印象を気にする相手の場合は、慎重に考えるべきです。

売掛先への説明で伝えるべきこと

売掛先へ説明する場合は、感情的に話すより、支払い先変更の手続きとして伝える方がよいでしょう。

伝える内容は、次のように分けると説明しやすくなります。

「資金繰りが厳しいのでお願いします」と強く伝えるより、債権譲渡に伴う支払い先変更として事務的に伝える方が、相手の不安を抑えやすくなります。

売掛先に伝えるときは、資金繰りの苦しさを前面に出しすぎるな。相手が知りたいのは、どの請求書の支払い先がどこに変わるのかだ。

ファクタリングのデメリットやリスクも先に見ておくと、危ない契約を避けやすくなります。

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

3社間ファクタリングの入金までの流れ

3社間ファクタリングでは、申込後すぐに入金されるとは限りません。

2社間に比べると、売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先の対応スピードによって入金時期が変わります。売掛先の担当者がすぐ対応できる場合は早く進むこともありますが、社内稟議や経理処理が必要な会社では時間がかかります。急ぎの資金調達で3社間を選ぶ場合は、売掛先がどのくらい早く対応できるかを先に見ておく必要があります。

申込から入金までの基本的な流れ

3社間ファクタリングの基本的な流れは次の通りです。

契約と通知の順番は、ファクタリング会社や案件によって変わることがあります。

大事なのは、売掛先が手続きに関係するため、利用者とファクタリング会社だけでは完結しない点です。

入金が遅れやすいケース

3社間ファクタリングで入金が遅れやすいのは、次のようなケースです。

急ぎで資金化したい場合は、売掛先がすぐ対応できるかどうかが大きく影響します。

売掛先に連絡しにくい、承諾を得るまでに時間がかかりそうな場合は、2社間の方が現実的なこともあります。

3社間ファクタリングが向いているケース

3社間ファクタリングは、取引先に説明でき、手数料を抑えたい場合に向いています。

売掛先に知られることが前提になるため、すべての事業者に合う方法ではありません。取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は、3社間を検討しやすくなります。反対に、取引先との関係に不安がある、資金繰りの印象を気にする、今日中の入金を優先したい場合は、他の方法も比べるべきです。

向いているケース

3社間ファクタリングが向いているのは、次のようなケースです。

大口の売掛債権を資金化したい場合は、手数料差が手元に残る金額へ影響しやすくなります。

そのため「早さ」よりも「手元に残る金額」を優先したいときは、3社間も候補になります。

向いていないケース

3社間ファクタリングが向いていないのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間だけに絞らず、2社間ファクタリング、ビジネスローン、支払いサイトの調整なども比べる必要があります。

3社間ファクタリングを選ぶ前に見るべき注意点

3社間ファクタリングを選ぶ前に、手数料、通知、入金時期、契約内容、売掛先との関係を分けて見ます。

手数料だけで選ぶと、売掛先への説明や入金までの時間で困ることがあります。反対に、取引先に知られたくないという理由だけで2社間を選ぶと、手数料が高くなり手元に残る金額が減ることもあります。3社間を選ぶかどうかは、手数料の低さだけではなく、資金が必要な日、売掛先の反応、契約後の流れまで含めて考えるべきです。

手数料だけで決めない

3社間は手数料が下がりやすい方法ですが、手数料だけで決めるのは危険です。

見るべきなのは、最終的に手元に残る金額です。

たとえば手数料が低くても、入金までに時間がかかり、支払い期日に間に合わなければ資金繰りの問題は解決しません。

逆に手数料が少し高くても、必要な日に入金されることで支払い遅れを避けられる場合もあります。

売掛先への説明を軽く考えない

3社間ファクタリングでは、売掛先が手続きに関係します。

そのため「知られても問題ない」と決めつけるのではなく、相手がどう受け止めるかまで考える必要があります。

長く取引している相手であっても、支払い先変更の理由を曖昧にすると不安を与えることがあります。

売掛先に説明する場合は、対象請求書、金額、支払期日、支払い先変更の内容を明確に伝える方がよいでしょう。

高額手数料や違法貸付を疑うべき契約に注意

金融庁は、ファクタリングで高額な手数料や大幅な割引率による契約を締結すると、かえって資金繰りが悪化する危険性があると注意喚起しています。

またファクタリングを装い、貸金業登録のない業者が違法な貸付を行っている事案にも注意が必要です。

契約書の中で、売掛先が支払わなかった場合に利用者へ買戻しや保証を求める内容が強く入っている場合は、通常の売掛債権売買とは違う問題が出ることがあります。

契約前には、手数料、償還請求権、買戻し条件、支払遅延時の対応、追加費用を分けて見るべきです。

3社間ファクタリングは取引先に説明できるかで選ぶ

3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係する資金調達方法です。

手数料が下がりやすいというメリットはありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、取引先に知られる前提で考える必要があります。

取引先に知られたくないなら、2社間ファクタリングの方が合うことがあります。

一方で、売掛先に説明でき、入金まで少し余裕があり、手数料を抑えたい場合は、3社間ファクタリングが候補になります。

どちらを選ぶ場合でも、手数料だけで決めるのではなく、入金までの時間、手元に残る金額、売掛先との関係、契約後の支払いの流れまで見ると失敗を減らせます。

よくある質問

3社間ファクタリングでよくある疑問をまとめます。

3社間ファクタリングとは何ですか？

3社間ファクタリングとは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者が関係するファクタリングです。

利用者が売掛債権をファクタリング会社へ売却し、支払期日には売掛先がファクタリング会社へ直接支払います。

3社間ファクタリングは取引先に知られますか？

知られる前提で考える方法です。

売掛先への通知や承諾が関係するため、売掛先は支払い先がファクタリング会社へ変わることを把握します。

取引先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングも候補になります。

3社間ファクタリングは手数料が必ず安いですか？

必ず安いとはいえません。

3社間は、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、手数料が下がりやすい傾向はあります。

ただし売掛先の信用力、支払期日、書類の内容、契約条件によって条件は変わります。

3社間ファクタリングは審査に通りやすいですか？

3社間だから必ず審査に通るわけではありません。

売掛先の信用力や売掛債権の内容は見られます。

請求書の売掛先名、金額、支払期日、通帳の入金履歴、契約書の支払条件が合っているかも見られやすい部分です。

3社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日で進む可能性はありますが、売掛先への通知や承諾が関係するため、2社間より時間がかかることがあります。

売掛先の担当者がすぐ対応できるか、社内承認が必要かによって入金時期は変わります。

3社間ファクタリングが向いているのはどのような会社ですか？

売掛先に説明でき、手数料を抑えたい会社に向いています。

取引先との関係が安定していて、支払い先変更を事務的に受けてもらえる場合は検討しやすいでしょう。

一方で、取引先に知られたくない場合や、入金までの早さを優先する場合は、2社間も比べるべきです。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの注意点、売掛債権の利用、債権譲渡の通知・承諾に関する説明は、公的機関の情報をもとにしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起）」
  https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui4.html
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」
  https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.html
• 経済産業省「債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例制度」
  https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/2410saikenzyoto_gaiyou.pdf

取引先に知られにくい点は大きなメリットです。

ただし「絶対に知られない」とは言い切れません。

参照2社間ファクタリングでも取引先に知られるケース  

売掛先から入金された後の対応を間違えてしまうと、契約トラブルや資金繰り悪化、さらにはその後の取引に影響が出てしまう可能性があります。

ここでは2社間ファクタリングの仕組み、そして3社間ファクタリングとの違い、取引先に知られにくい理由や入金後の注意点までを紹介します。

参照ファクタリングの仕組み 

2社間ファクタリングとは利用者とファクタリング会社で契約する方法

2社間ファクタリングは、売掛先を契約に入れずに利用者とファクタリング会社だけで進める契約形態です。

売掛金を売却する点は3社間ファクタリングと同じです。

違うのは、売掛先への通知や承諾を契約の前提にしない点です。

そのため取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい一方、ファクタリング会社から見ると確認できる情報が限られることになります。

それはファクタリング会社にとって大きなリスクとなるため、書類や入金後の流れは細かく見られやすくなりますし手数料も高くなりやすいのです

2社間ファクタリングの基本構造

2社間ファクタリングでは、利用者が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却します。

売掛債権とは、売掛先から後日お金を受け取る権利のことです。

たとえばすでに納品やサービス提供が終わっていて、翌月末に100万円が入金される請求書があるとします。この入金を待てない場合にはその売掛債権をファクタリング会社へ売却し、手数料を差し引いた金額を先に受け取る流れです。

借入ではなく売掛債権の売買として扱われる点、そして短期間で資金調達ができるというった点が銀行融資やビジネスローンとの大きな違いです。

利用者とファクタリング会社で契約する流れ

2社間ファクタリングの流れは、複雑に見えても大きく分けると次の順番です。

ここで見落としやすいのが最後の流れです。

2社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払うのではありません。売掛先から一度利用者へ入金され、その後に利用者がファクタリング会社へ支払う形となります。

よって、取引先にファクタリング会社で資金調達したことが知られづらいといった大きなメリットがあるのです。

2社間ファクタリングは取引先に必ず知られない契約ではありません。売掛先が契約に参加しないため、3社間より取引先に知られにくい方法と考えるとわかりやすいでしょう。

2社間は取引先に知られにくいのがメリットだ。しかし「何をしてもバレない」という意味ではない。契約の流れと入金後の対応を間違えるな。

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由

2社間ファクタリングが取引先に知られにくい理由は、売掛先が契約に参加せず、原則として売掛先の承諾を取らずに進めるためです。

3社間では売掛先への通知や承諾が関係します。

一方で2社間では、利用者とファクタリング会社の間で契約を結びます。

そのため取引先に資金繰りの事情を伝えたくない場合や、売掛先との関係を変えたくない場合に選ばれやすい方法です。

参照取引先に知られずに資金調達する方法 

売掛先が契約に参加しないため知られにくい

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約します。

売掛先が契約書に署名したりファクタリング会社と直接やり取りしたりする流れになりにくいため、3社間より取引先に知られにくい方法です。

取引先から見ると、通常通り請求書に書かれた支払期日に利用者へ入金する形になります。

ただし契約内容によっては、売掛先への通知、債権譲渡登記、入金口座の指定などが関係する場合があります。契約前には売掛先に連絡が入る条件があるのかを見ておく必要があります。

売掛先の承諾待ちがないため話を進めやすい

2社間では売掛先の承諾を待たずに進めやすい点も特徴です。

支払い期日が近い場合や、銀行融資の入金を待てない場合に検討されやすい方法です。

ただし2社間なら必ず即日入金できるわけではありません。請求書、通帳、契約書などに不足やズレがあると、審査や契約に時間がかかることがあります。

参照即日ファクタリングの入金条件と注意点 

参照ファクタリング審査で見られるポイント 

2社間でも絶対に知られないとは言えない理由

2社間ファクタリングは取引先に知られにくい方法ですが、絶対に知られないとは言えません。

契約内容、債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、書類の不備、トラブル発生時の対応によっては、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

ここでは、どのような場面で取引先に知られる可能性があるのかを具体的に見ていきます。

債権譲渡登記が関係する場合がある

2社間ファクタリングではファクタリング会社が債権譲渡登記を求める場合があります。

債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを公的に記録する制度です。しかしすべての2社間ファクタリングで必ず行われるわけではありません。

ただし登記が必要な契約の場合、売掛債権の譲渡が外部から確認できる可能性があります。取引先が普段から登記情報を調べるとは限りませんが、「絶対に知られない」と言えない理由の1つです。

契約内容によっては売掛先へ通知される場合がある

2社間ファクタリングでも、契約書に売掛先への通知条件が書かれている場合があります。

たとえば利用者がファクタリング会社へ支払わない場合、申込内容に虚偽があった場合、同じ売掛債権を別の会社にも使った場合などです。

このような条件に当てはまるとファクタリング会社が売掛先へ連絡する可能性があります。そのため契約前には、売掛先への通知がどの場面で行われるのかを見ておく必要があります。

「2社間だから通知されない」と決めつけず、契約書の通知条件まで読んでおくとあとから取引先に知られるリスクを減らせます。

売掛金の振込口座が変わると気づかれる可能性がある

2社間ファクタリングでは通常、売掛先から利用者の口座へ入金されます。

ただし契約内容によっては、売掛金の管理口座や入金口座の扱いが変わる場合があります。もし売掛先に対して振込口座の変更を依頼する流れになると、取引先が「なぜ口座が変わるのか」と気づいてしまう可能性があります。

すべての2社間ファクタリングで口座変更が必要になるわけではありません。

契約前に売掛先へ口座変更を伝える必要があるのか、入金後にどの口座からファクタリング会社へ支払うのかを見ておくとよいでしょう。

売掛先から入金された後の支払いが遅れると問題になりやすい

2社間でとくに注意したいのは、売掛先から入金された後です。

本来であれば、売掛先から利用者へ入金された売掛金を契約に沿ってファクタリング会社へ支払います。ここで資金を別の支払いに使ってしまうと、ファクタリング会社への支払いが遅れることになります。

遅れ方によってはファクタリング会社から督促を受けたり、契約上のトラブルになったりする可能性があります。

その結果、売掛先に連絡が入る可能性もゼロではありません。

契約違反や二重譲渡があると知られる可能性が高くなる

同じ売掛債権を複数のファクタリング会社へ売却するような行為は避けるべきです。また架空の請求書や、金額・支払期日を作り変えた書類を出すのも危険です。

このような行為が発覚すると、契約上のトラブルだけでなく法的な問題につながる可能性があります。

どの責任が生じるかは個別事情によって変わります。少なくとも取引先に知られたくないからといって書類を作り込むのは逆効果です。

参照ファクタリングで書類偽造が発覚するリスク 

内容証明や法的手続きに発展すると知られる可能性が高くなる

ファクタリング会社への支払いが遅れたり、契約違反が疑われたりすると、内容証明が届く場合があります。

内容証明だけで直ちに取引先へ知られるとは限りません。

ただし話し合いで解決できず、訴訟や差押えなどの手続きに進むと、売掛先が関係する可能性があります。

売掛金に関する権利関係をめぐって売掛先へ連絡が入れば、ファクタリングを利用していたことを知られるリスクは高くなります。

2社間ファクタリングでは、契約後の支払いを遅らせないことが、取引先に知られるリスクを抑えるうえでも欠かせません。

2社間ファクタリングで大事なのは取引先に知られるかどうかだけではない。契約書を読み、売掛先から入金された後の支払いを契約通りに行えば余計なトラブルは起こりにくい

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間と3社間の違いは、売掛先が契約に関わるかどうかです。

2社間は取引先に知られにくく入金までの話を進めやすい反面、手数料が高くなりやすい傾向があります。

3社間は売掛先の承諾が必要になるため知られやすいですが、売掛金の存在や支払先が明確になり、条件面で有利になる可能性があります。

どちらが正解ではなく、売掛先との関係と資金繰りの緊急度で選び方が変わります。

2社間は早さと知られにくさ。3社間は透明性と条件面。この違いを混ぜて考えると、手数料だけで選んで失敗しやすくなる。

2社間は取引先に知られにくいが手数料は高くなりやすい

2社間ではファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくい分、リスクを見込んだ手数料になりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、次のような不安があります。

このリスクがあるため、2社間の手数料は3社間より高くなりやすいと考えるとわかりやすいでしょう。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金の金額、入金予定日、過去の取引履歴、必要書類の内容によって変わります。

「2社間だから必ず高い」とは言い切れません。また利用する会社によって手数料は大きく変わることも覚えておいてください。

3社間は取引先に知られるが条件面で有利になりやすい

3社間では売掛先が契約に関わります。

そのため取引先にファクタリングの利用を知られることになります。

一方でファクタリング会社から見ると売掛先に直接確認できるため、売掛金の存在や支払先を把握しやすくなります。安心材料となるのです。

その結果、手数料や審査面で有利になる可能性があります。

売掛先との関係が良く、ファクタリング利用を説明しても取引に影響しにくい場合は3社間も候補になるでしょう。

どちらが合うかは売掛先との関係と手元に残る金額で変わる

2社間と3社間は、どちらがよい・・・ということはありません。状況によります。

早く資金化したい場合や取引先に知られたくない場合には2社間が選ばれやすいです。

手数料を抑えたい場合や売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も候補になります。

2社間と3社間のどちらが合うかは、売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で変わります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、焦って決めるより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、手元に残したい金額を事務的に出して相談した方が比べやすくなります。

2社間を選ぶ事業者は多い。資金調達のスピードが早いといった点と、取引先に資金難を知られないといった大きなメリットがあるからだ。

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由

2社間ファクタリングの手数料が高くなりやすい理由はファクタリング会社が売掛先に直接確認しにくく、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

売掛金の金額だけでなく、入金予定日、売掛先の信用力、過去の入金履歴、提出書類の内容、利用者の入金後対応まで見られます。

手数料率だけを見るのではなく、手数料を引いた後にいくら残るのかで比べる必要があります。

売掛金の存在確認が3社間より難しい

3社間では売掛先が関係するため、売掛金の存在を確認しやすくなります。

2社間では、売掛先に直接確認せずに進める場合が多いため、ファクタリング会社は請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などで売掛金の存在を見ます。

このとき書類の内容にズレがあると、条件が悪くなったり、追加書類を求められたりする可能性があります。

たとえば次のようなズレです。

このような状態では、売掛債権の信頼性を説明しにくくなります。

入金後に利用者が支払う流れになる

2社間では売掛先から利用者へ入金された後、利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。

ファクタリング会社から見ると、3社間より回収までの不確実さが増えます。

この点が手数料に反映されることがあります。

手数料は率ではなく手元に残る金額で見る

ファクタリングを使うときは、手数料率だけでなく最終的に手元に残る金額を見ます。

たとえば手数料率が低く見えても、事務手数料、登記費用、振込手数料などが加わると、入金額が思ったより少なくなる可能性があります。

契約前に見たいのは次の4つです。

「いくら資金化できるか」ではなく、「手数料や費用を引いた後にいくら残るか」で比べると、資金繰りのズレを減らせます。

参照ファクタリング手数料の見方 

参照ファクタリングのデメリットとリスク 

2社間ファクタリングの審査で見られる内容

2社間ファクタリングの審査では、自社の業績だけでなく、売掛先の信用力、売掛債権の内容、請求書や通帳のつながり、入金後の支払いの流れが見られます。

取引先に知られにくい分、ファクタリング会社は書類から売掛金の確からしさを確認します。

赤字や税金滞納がある場合でも相談できるケースはありますが、売掛債権の説明ができない状態では話が進みにくくなります。

売掛先の信用力

ファクタリングでは、売掛先から入金される見込みがあるかが重く見られます。

利用者の資金繰りが苦しいかどうかだけではありません。

売掛先が継続して取引している会社か、過去にも同じように入金されているか、支払期日が明確かといった点が関係します。

売掛先が大手企業や継続取引先であれば、売掛金の回収見込みを説明しやすくなります。

一方で新規取引、単発取引、入金履歴が少ない取引では、追加の説明が求められる可能性があります。

請求書・通帳・契約書のつながり

2社間では、売掛先に直接確認しにくい分、書類のつながりが見られます。

ここでいうつながりとは、次のような内容です。

請求書だけを出しても、売掛金の内容を説明しきれないことがあります。

今回ファクタリングしたい売掛債権に関係する書類を、請求書、通帳、契約書、発注書、納品書などに分けておくと説明しやすくなります。

利用者側の入金後対応

2社間では、売掛先から入金された後に、利用者が契約通り支払えるかも見られます。

そのため入金予定日、送金予定日、振込先を説明できる状態にしておくと、契約後の流れを伝えやすくなります。

売掛先から入金された後の注意点

2社間ファクタリングで最も注意したいのは、売掛先から入金された後の対応です。

売掛先から入ったお金は、自社が自由に使ってよい資金ではありません。契約に沿ってファクタリング会社へ支払うお金です。

もしそのお金を使ってしまうと、取引先に知られるリスクより先にファクタリング会社との契約トラブルにつながる可能性があります。

資金繰りが苦しいときほど、入金後のお金を別管理にしておく必要があります。

売掛先から入金された売掛金を別の支払いに使わない

売掛先から入金されたお金を見ると、仕入れ代金、家賃、人件費、税金などに回したくなる場面もあるでしょう。

しかし2社間ファクタリングで売却済みの売掛債権については、契約に沿ってファクタリング会社へ支払う必要があります。

ここで別の支払いに使うとファクタリング会社へ支払う資金が残りません。その結果、追加の資金調達が必要になったり督促を受けたりする可能性があります。

入金日と支払日を同じ日に近づける

売掛先から入金された後、ファクタリング会社への支払いまで日数が空くと、その間に資金を使ってしまうリスクが高くなります。

契約上の支払期限がどうなっているかを見て、可能であれば入金日と同じ日、またはできるだけ近い日に支払う流れにしておく方が安全です。

口座を分ける、入金予定日をカレンダーに入れる、入金確認後すぐに送金担当者へ共有するなど、社内の流れも決めておいた方がよいでしょう。

売掛先からの入金が遅れた場合は放置しない

売掛先からの入金が遅れることもあります。

売掛先が支払期日を勘違いしていたり、経理処理が遅れていたり、資金繰りが悪化していたりするケースです。

2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者へ入金された後に利用者がファクタリング会社へ支払う流れになりやすいです。そのため売掛先からの入金が遅れると、ファクタリング会社への支払いも遅れる可能性があります。

はじめの契約の際に、売掛先から入金された後にいつファクタリング会社へ支払うかを決めます。その支払いが遅れると、ファクタリング会社が状況確認や契約上の対応として売掛先へ連絡する可能性があります。

入金遅れがわかった段階で、契約書の支払期限、遅延時の扱い、連絡方法を見直し、ファクタリング会社へ早めに事情を伝える必要があります。

放置すると、単なる入金遅れではなく契約上の問題として扱われる可能性があります。

2社間で一番危ないのは、売掛先から入ったお金を他の支払いに使うことだ。売却済みの売掛金は、自社の自由なお金とは分けて考えろ。

2社間ファクタリングが向いているケース・向いていないケース

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく早く資金化したい場合に向きやすい方法です。

一方で手数料をできるだけ抑えたい場合や、売掛先から入金された後のお金を別管理できない場合には向きません。

「早いから」「知られにくいから」だけで決めると、手元に残る金額が足りず、翌月以降の資金繰りがさらに苦しくなる可能性があります。

向き不向きを先に分けると選びやすくなります。

2社間ファクタリングが向いているケース

2社間ファクタリングが向きやすいのは、次のようなケースです。

とくに取引先との関係を変えたくない場合は、2社間を選ぶ理由があります。

ただし手数料を引いた後でも支払いに足りるかを先に見ておきましょう。

2社間ファクタリングが向いていないケース

2社間ファクタリングが向きにくいのは、次のようなケースです。

このような場合は、3社間ファクタリング、銀行融資、ビジネスローン、支払条件の見直しなども含めて比べた方がよいでしょう。

毎月使わないと回らない場合は根本原因も見る

2社間ファクタリングは一時的な資金不足に役立つ場面があります。

一方で毎月のように使わないと支払いが回らない場合は、資金繰りの根本原因が別にある可能性があります。

利益率が低い、支払いサイトが長い、在庫が多い、固定費が重い、売掛金回収が遅いなど、原因は複数あるでしょう。ファクタリングだけで穴埋めを続けると、手数料負担で手元に残る金額がさらに減ります。

短期の資金化とあわせて、資金繰り表や支払い予定も見直した方がよいでしょう。

危ない2社間ファクタリングを避けるために見る点

2社間ファクタリングでは、取引先に知られにくいかどうかだけでなく、契約内容と手元に残る金額を見る必要があります。

金融庁ではファクタリングを装った違法貸付や高額な手数料への注意を呼びかけています。見積もりが早い、審査がゆるい、絶対バレないといった言葉だけで選ぶと危険です。

契約書の内容、支払方法、償還請求権、追加費用、入金後の流れを見てから進めましょう。

「審査なし」「絶対バレない」という広告に注意する

2社間ファクタリングでも審査はあります。

ファクタリング会社は、売掛先の信用力、売掛債権の内容、提出書類、入金予定日などを見たうえで契約します。

そのため「審査なし」、「誰でも利用できる」、「絶対に取引先に知られない」といった広告には注意が必要です。

本当に売掛金を買い取る契約であれば、売掛債権の内容を見ずに進める方が不自然です。

条件がよく見える場合でも、契約書に何が書かれているかを先に見ましょう。

買戻しや償還請求権の扱いを見る

ファクタリングでは、売掛先が支払えなかった場合には利用者が買い戻す契約になっていないかを見ておく必要があります。

契約書に買戻し、償還請求、保証、重い違約金などの記載がある場合は注意が必要です。

利用者が売掛先の未払い分まで負担する内容になっていると、売掛債権の売買ではなく貸付に近い契約として問題になる可能性があります。

契約前には、少なくとも次の点を見ておきましょう。

意味がわからないまま契約するとあとで不利な条件に気づく可能性があります。

手数料以外の費用を含めて比べる

見積もりを見るときは手数料だけで比べない方がよいです。

登記費用、事務手数料、振込手数料、出張費などが別にかかる場合、最終的な入金額が下がります。

見るべきなのは、契約後に自社口座へ入る金額です。同じ売掛金額でも、会社によって手元に残る金額が変わります。

複数社に相談する場合は、次のように同じ条件で比べると違いが見つけやすくなります。

ここまでの要点

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくく売掛金を早めに資金化しやすい方法です。

ただし絶対に知られないわけではありません。

債権譲渡登記、契約違反、入金後の支払い遅れ、書類の不備、法的手続きなどによって、売掛先に事情が伝わる可能性があります。

また2社間は3社間より手数料が高くなりやすいため、手数料率だけでなく手元に残る金額まで見る必要があります。

契約書の内容を理解し売掛先から入金された後に契約通り支払えるかを考えてから利用する方が、余計なトラブルを減らせます。

よくある質問

2社間ファクタリングについては、取引先に知られるか、手数料は高いのか、即日入金できるのか、審査では何を見られるのかという疑問が多いです。

ここでは本文で説明した内容を、申込前に迷いやすい質問に分けて短くまとめます。

細かい条件は会社や契約内容によって変わるため、断定できる部分と契約ごとに変わる部分を分けて考えるとよいでしょう。

2社間ファクタリングは取引先にバレないですか？

2社間ファクタリングは、取引先に知られにくい方法です。

売掛先が契約に参加しないため、3社間より知られにくいと考えられます。

ただし絶対に知られないとは言えません。

債権譲渡登記、入金後の支払い遅れ、契約トラブルなどによって知られる可能性があります。

2社間ファクタリングは即日入金できますか？

即日入金できるケースはあります。

ただし必ず即日入金できるわけではありません。

請求書、通帳、契約書、本人確認書類などがそろっていない場合や、売掛先・売掛債権の内容に追加確認が必要な場合は、時間がかかる可能性があります。

即日での入金を希望する場合は、売掛先名、請求金額、入金予定日、過去の入金履歴を説明できる状態にしておくと話を進めやすくなります。

2社間ファクタリングの手数料は高いですか？

2社間ファクタリングは、3社間より手数料が高くなりやすい傾向があります。

売掛先が契約に参加せず、売掛金の入金後に契約通り支払われるかを確認しにくいためです。

ただし手数料は、売掛先の信用力、売掛金額、入金予定日、提出書類、契約内容によって変わります。

「必ず高い」とは言い切れません。

2社間と3社間はどちらを選ぶべきですか？

取引先に知られたくない、早く資金化したい場合は2社間が候補になります。

手数料を抑えたい、売掛先に説明できる関係がある場合は3社間も検討できます。

どちらが必ず正解というものではありません。

売掛先との関係、希望入金日、手元に残る金額で比べると選びやすくなります。

売掛先から入金された後は何をすればよいですか？

契約に沿って、ファクタリング会社へ支払います。

売掛先から入金されたお金を別の支払いに使うと、契約トラブルにつながる可能性があります。

2社間ファクタリングは違法ですか？

売掛債権を売却するファクタリング自体は、債権譲渡を前提にした取引です。

ただしファクタリングを装った違法貸付や、高額手数料を求める悪質な業者には注意が必要です。

契約書に買戻し、償還請求、保証、過度な違約金などが含まれている場合は、内容を慎重に見る必要があります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、ファクタリングの基本的な法的性質、偽装ファクタリング、高額手数料への注意、債権譲渡、売掛債権の利用促進に関わる部分は、公的機関の情報をもとにしています。

手数料や審査基準は各社の契約内容によって変わるため、本文では断定せず「高くなりやすい」「可能性があります」という表現にしています。

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 金融庁「多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「第1 債権譲渡登記制度とは？」
• 中小企業庁「売掛債権の利用促進について」