静岡県の資金調達に強い専門家　融資や資金調達に強い専門家紹介

静岡県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業を行う上で大事な事業資金や運転資金、創業資金を得ることは意外とハードルが高いものです。なぜなら申請書類が多かったり、手続きが難しかったり、書類に書かれている内容がよく分からなかったり、そもそも審査に通さなければなりません。さらにどのような資金調達方法があるのかを1から探す必要があります。

事業者

私が利用できる資金調達方法って何があるのだろう？

このような悩みを抱える事業者は非常にたくさんいます。

でもそれは仕方のないことです。事業者は資金調達の専門家ではないためです。

そのため、事業に関する資金に関しては常日頃から資金調達に携わっている専門家のアドバイスを受けたり協力してもらうことが効率がよく、これにより事業者の事業資金に関する悩みや問題の解決につながりやすくなります。

銀行や公的融資、補助金や助成金をうまく活用し、資金繰りの悩みを解決することで事業の安定化、さらには拡大を目指しましょう。

静岡県の資金調達に強い専門家一覧

飯野明宏税理士公認会計士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営者支援	数視点からの課題解決	最新の経営理論
	飯野税理士/公認会計士事務所は、事業者が会計数値を経営に生かし会社を成長させられるよう、寄り添いサポートしてくれます。経営課題を見つけるのはもちろんのこと、経営者自身が成長できるよう支援してくれます。

セピアグラス	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金調達支援	補助金・助成金の申請支援	経営相談・経営診断
	セピアグラスは資金調達の支援から、補助金・助成金の申請支援を行っています。その他にも、経営計画や事業継承計画の策定から実行、改善といった、企業の問題点を見つけ出し、解決まで導いてくれる経営サポートを行っています。

i-km 経営コンシェルジュ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金繰り支援に強み	経営者目線のアドバイス	客観的見解と判断
	i-km 経営コンシェルジュは、資金繰りの支援に強く金融機関を説得できる事業計画の作成を得意としています。他の士業と連携を取りながら、事業者にとって一番の解決方法を提案してくれます。

中村光太 公認会計士・税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	新規事業・会社設立支援	税務・会計業務支援	資金調達・助成金支援
	中村光太 公認会計士・税理士事務所は、新規事業設立から支援を行い、資金調達や節税まで事業者に必要なアドバイスを行っています。資金調達の際には、事業計画書の作成のみならず金融機関との交渉もお願いすることができるのは強みと言えます。

税理士事務所　AOYAGI	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金調達・財務コンサルティング	税務顧問・セカンドオピニオン	会社設立・法人成支援
	税理士事務所　AOYAGIは、資金調達の支援から資金繰りのアドバイスを行っています。クライアントと１対１での対応をモットーとし、事業者の抱える資金調達・資金繰りの悩みに適切なアドバイスをしてくれます。

静岡県の資金調達に強い専門家（税理士）

飯野明宏税理士公認会計士事務所

飯野税理士/公認会計士事務所は、経営者自身が成長できるよう支援し、会社の成長をサポートしてくれます。

代表税理士は公認会計士であり、さらにはMBAを取得しています。税法や会計、経営学といった分野から事業者ごとに適した価値を提供し続けています。

また実践的で最新の経営理論やIT技術の導入を提供しています。

3つの注目ポイント

• 経営力向上支援
• 税法・会計・経営学視点からの課題解決
• 大手税理士事務所出身

住所

住所	静岡県富士市上横割184-3
電話番号	0545-67-7057
URL	https://iinotax.com/

中村光太 公認会計士・税理士事務所

中村光太 公認会計士・税理士事務所は、事業で発生するお金の問題をサポートしてくれます。

創業時には、創業に必要となる書類の作成から資金調達、そして手続きのサポートを行ってくれます。そして事業を行う上で必要となる経理や決算の申告、確定申告までも代行してくれます。

さらに事業のさらなる発展を目指す場合には、事業拡大支援として、資金調達の支援から経営ビジョンの策定、助成金・補助金のサポートも行ってくれます。

3つの注目ポイント

• 開業支援・融資
• 決算申告・経理丸投げ
• 事業拡大支援

住所

住所	静岡市葵区呉服町 二丁目4番地6 モリビル4F
電話番号	054-260-6720
URL	https://www.kota-cpa.com/

税理士事務所　AOYAGI

税理士事務所　AOYAGIは、資金調達から財務コンサルティングといった資金繰りに問題を抱えている事業者をサポートを行っています。

税理士事務所であるため、資金調達や資金繰り以外にも税務顧問をお願いすることもできますし、セカンドオピニオンとして意見を聞くことも可能です。

注目すべきは実績であり、デットエクイティスワップや株式交換といった手法を用いた経験のあるところです。会社を経営する上で起こり得る資金的問題を多角的に解決する方法を熟知しているというのは、事業者にとって頼れる存在と言えるでしょう。

一般的に資金調達を依頼する際には、調達金額の5％の手数料が必要となる事務所が多い中、2％〜とリーズナブルな点も高感度が持てる点と言えます。

3つの注目ポイント

• 資金調達・財務コンサルティング
• 税務顧問・セカンドオピニオン
• 会社設立・法人成支援

住所

住所	静岡市葵区御幸町3番地の21ペガサート3階304
電話番号	054-272-7222
URL	https://www.blue-beat.co.jp/

静岡県の資金調達に強い専門家（中小企業診断士）

合同会社セピアグラス

合同会社セピアグラスは中小企業診断士が代表を務めています。政府系の金融機関や会計事務所で数多くの決算書に触れる豊富な経験を持ち、長期的目線に立った経営改善サポートを行ってくれます。

資金調達の支援や、助金・助成金の支援などの、専門家でなければなかなか難しい申請業務を行ってくれます。

企業診断士の資格のほかにも、日本生産性本部認定経営コンサルタント、事業継承コーチ、事業継承支援マスターといった複数の資格を持っているため、様々な角度から経営改善や支援をサポートしてくれます。

3つの注目ポイント

• 資金繰り改善や資金調達の支援
• 補助金・助成金の申請支援
• 創業支援

住所

住所	浜松市中区富塚町590-29
電話番号	090-7860-2162
URL	https://sepiaglasses.amebaownd.com/

i-km 経営コンシェルジュ

i-km 経営コンシェルジュは事業者のために資金繰りに強みのある経営コンサルティングを行っています。

大手監査法人での従事経験を基に、問題点と課題を的確に判断し、客観的な観点から、どのように資金繰り問題を解決できるかを提案してくれます。

資金調達を円滑にするための事業計画書の作成サポートから、返済不要の助成金申請のサポート、さらには資金繰りの問題を解決するための経営分析・診断にも取り組んでいます。

3つの注目ポイント

• 資金調達の支援
• 大手監査法人経験＋経営者としてのアドバイス
• 第三者視点による客観的見解と判断

住所

住所	静岡市葵区羽鳥2丁目13-4
電話番号	054-278-0282
URL	https://ikm-keiei.com/

静岡県の銀行で資金調達

静岡県内では資金調達できる銀行が4つあります。

それぞれの銀行には事業者に向けた事業性融資やビジネスローンといった金融商品が用意されています。対象者、上限金額、金利、返済期間、資金使途など、金融商品によって異なるため、経営状況に合わせて選択することをおススメします。

静岡銀行

• Myローン
  目的別で利用可能。金利は年3％～7％。最長10年返済。
• カードローン
  セレカ、ミープラス、ネクストワンの3種類。セレカは最高500万円までの大型ローン。ミープラスはキャッシュカードにローン機能を追加可能。ネクストワンは最大500万円まで借り入れ可能。基本的に用途はフリー。
• フリーローン
  フリーローンと生き活き設計の2商品。フリーローンは年4.5％～14.5％で500万円まで。生き活き設計は年4.95％～年10％で最高300万円まで。
• フリーローン（不動産担保型）
  フリーコースは資金使途自由。年2.9％～年10％。持っている不動産を担保とし100万円～5000万円まで。
• しずぎんビジネスクイックローン
  個人事業主は年5％〜14.9％で50万円〜500万円まで。法人は年4％〜14.9％で50万円〜500万円まで。
• ISO・HACCP取得ローン
  ISOやHACCPを取得するために必要な運転資金や設備資金のために。100万円〜5000万円まで。契約期間は運転資金なら5年以内、設備資金なら7年以内。
• 介護ビジネスサポートローン
  介護事業者専用。
• しずぎん介護・医療ビジネスサポートローン
  介護、診療、調剤報酬の債権を担保とし運転資金の融資を受ける。融資限度額は3000万円〜1億円まで。法人は代表者が保証人になる必要あり。
• 地球環境保全支援資金「エコサポート・ビジネスローン」
  環境負荷低減を目的とした運転、設備資金として利用可能。
• インパクトローン
  使い道に制限なし。契約期間は1年以内と3年〜5年。利息後払い。
• 私募債発行による資金調達
  発行した社債を特定少数の投資家が引き受ける。長期で固定金利。
• 債権流動化
  売掛金、手形などの売掛債権を売却（譲渡）して資金調達。ファクタリングや手形割引の銀行バージョン。
• シンジケートローン
  設備投資、社債償還などの多額な資金を調達する際に利用される資金調達方法の1つ。
• コミットメントライン
  一定の手数料を支払い、融資の約束を取り付ける。資本額が3億円以上、純資産が10億円以上といった条件がある。

情報

スルガ銀行

• イービジネスダイレクトカード
  法人・個人事業主向けの事業性資金限定のカードローン。年利は12.0～14.9％で融資期間は3年。無担保で最高300万円まで。
• イービジネスダイレクトローン
  法人・個人事業主向けの証書貸付。無担保で最高300万円。最長5年返済。
• スルガ カードローン
  事業性資金にも使える経営者・個人事業主向け。年利は14.9％。無担保で最高300万円まで利用可能。
• スルガ フリーローン
  資金使途自由で事業性資金への利用も可。最長5年。
• スルガ銀行カードローン
  年利3.9％～14.9％。最高800万円まで利用可能。
• ダイレクトエース
  9％～14.9％で1万円～300万円利用可能。
• スタートアップローン
  独立・開業する事業者対象。無担保で500万円まで※2020年12月現在新規受付停止
• ビジネスアップタームローン／ビジネスアップOD
  利用金額は2000万円まで。8年以内の返済で金利は4％～。
• 介護・診療・調剤報酬　債権ファクタリング
  介護や診療、調剤報酬の債権を銀行に譲渡し資金調達。

情報

清水銀行

• 創業支援
  新規創業、もしくは創業から5年未満の個人事業主と法人。無担保で10万円～1000万円以内で利用可能な証書貸付。金利は変動で2.475％以上。
• 普通保証
  融資期限は10年以内。融資金額は担保ありで2億8千万円以内、担保なしで8千万円まで。
• 手形割引根保証
  手形を有する法人事業者対象。融資期間は2年以内で信用保証協会の保証が必要。
• 手形貸付根保証
  運転資金を目的とし2億8千万円以内。無担保であれば8000万円まで。信用保証協会の保証が必要。
• 当座貸越根保証
  5000万円までは原則無担保。融資期間は1年間、もしくは2年間。
• 事業者カードローン当座貸越根保証
  決算2期以上、事業歴3年以上など複数条件アリ。100万円～2000万円以内。事業者自身の保証が必要。
• 長期経営資金保証
  融資期間は5年から20年のため、長期経営資金目的として。1申込2,000万円以上、100万円単位2億円以内。不動産担保必要。
• 特別小口保証
  小規模事業者向け。担保や保証人は不要。1250万円以内で融資期間は5年以内。
• 経営安定関連保証
  不況業種などの指定を受けた事業者対象。融資期間は10年以内。2億8千万円まで。
• 流動資産担保融資保証
  売掛債権や棚卸資産を担保とした融資。2億5千万円まで。代表者が保証人となる。
• 私募債
  銀行保証付私募債と信用保証協会共同保証付私募債の2つのタイプ。2年以上7年以内で固定金利。
• しみず機械担保ローン保証
  事業で利用している建設機械や工作機械などを担保としたローン。
• シンジケートローン
  複数の金融機関が参加し、多額の資金調達向け。

参照 当座貸越とは

情報

静岡中央銀行

• クレジットラインリリーフ（法人専用）
  10万円～500万円まで。保証会社を通し保証料込みで利率は年5.0％～14.5％。事業者が連帯保証人となる。
• クレジットラインリリーフ（個人事業主専用）
  利率は年5％～14.5％の固定金利。担保、保証人は不要。最大500万円まで。
• しずちゅうビジネスローン
  利率は年5％～13％の固定金利。50万円～300万円以内。担保は不要。
• ベスト融資
  融資金額は月商の1.5倍まで。手形貸付なら1年以内で固定金利、証書貸付なら5年以内で変動金利。担保は原則不要。
• 中小企業会計活用資金
  1億円以内で利息は年0.4％まで。融資期間は5年～10年。

情報

静岡県内の事業者向け融資・補助金・助成金

県内には、「県」そして「各市町村」ごとに、事業者向けの融資や補助金、助成金が設置されています。

事業者向け融資・補助金・助成金

以下は「静岡県」が事業者に対して行なっている融資や補助金、助成金の一例となります。

• 新事業展開支援資金（経営革新等貸付）
  静岡県内で1年以上継続して事業を営んでいる事業者対象。融資限度額は1億6000万円。年利は1.6％以内。融資期間は10年以内で保証料は年0.58％。
• 新事業展開支援資金（新分野貸付）
  静岡県内で1年以上事業を継続しており、現在の事業とは別の事業を始める場合が対象。上限が7000万円で利率は1.6％以内。融資期間は10年以内で保証料は0.3％～1.3％。担保ありの場合は0.1％割引。湖西市や裾野市は利子補給制度あり。
• ICT関連産業立地事業費補助金
  ICT企業を誘致するため、新たにICT関連事業所を開設する企業が補助率1/2または2/3、年400万円まで。
• 大学発ベンチャー事業化加速・推進事業費補助金
  県内経済の活性化のため、試作品などの設計・制作、市場テストなどに対して補助率10/10以内、限度額500万円。
• 産業用ロボット導入事前検証・事業化可能性調査事業費補助金
  産業用ロボットを導入するにあたり事前調査・事業化可能性調査を行う企業に対して補助率1/2、1件あたり50万円まで。
• CNF活用試作品開発事業費補助金
  セルロースナノファイバーを活用した製品開発、関連産業の新規開発を促進。補助率1/2、補助限度額200万円。
• 医療勤務環境改善事業費補助金
  勤務環境改善を促進するための補助金。環境改善を図る事業者に対して補助率1/2、補助限度額600万円。
• 事業承継資金
  後継者不足に悩む中小企業のために、後継者の株式取得や事業資産の取得など、事業継承に対応するための資金を融資。借入であり上限は2.8億円、金利は～1.6％。

市町村別　事業者向け融資・補助金・助成金

まずは事業を行っている市町村に問い合わせを行い、事業者が利用することのできる補助金や助成金にどのようなものがあるのかを知るところから始めてみてはいかがでしょうか。

さらに市町村にだけではなく静岡県に問い合わせてみるのもよいでしょう。

静岡県の信用保証協会の評判

静岡県内の信用保証協会は本店、沼津支店、浜松支店があります。

金融機関から融資を受ける場合や県や市町村の事業性融資を得る場合の多くが、信用保証協会を通すことになることでしょう。

そこでそれぞれの評判を集めてみましたが、とくに大きくマイナスな口コミはありませんでした。

資金調達で専門家の協力で得られる3つのメリット

静岡県内で資金調達をするといっても、さまざまな種類があります。そしてその中には専門家のサポートを受けたほうがよいものがあります。

資金調達でいうところの専門家というのは税理士や会計士などのことです。ただしどの税理士や会計士でもよいわけではありません。資金調達の実績のある実力のある専門家に限られます。

参照 事業者のための11の資金調達方法

専門家に依頼をして期待できるメリットは以下の通りです。

今回はわかりやすく「交渉で条件がよくなりやすい」を例に挙げて説明してみます。

審査通過率が上がりやすい

専門家に依頼することで審査通過率は上がります。

資金調達の種類にもよるのですが、たとえば日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合には、事業計画書の提出が必要となるケースがあります。

基本的には事業における明確な理由を書き、どのような将来像を想定しているのかを書けばよいのですが、どの程度のものを作成すればよいのかなかなか分からないものです。

自分で資金調達し失敗してしまったときのデメリット

たとえば資金調達の審査を受け落ちてしまったとします。

基本的に審査落ちしてしまった理由は分かりません。さらに何度も審査を受けることは難しいケースがあります。

理由が分からない

審査に落ちてしまった場合、基本的にはその理由を教えてはくれません。何が悪かったのか分からない状態で再び審査を受けてもかなりの確率で同じ結果となってしまうことでしょう。

しばらく審査を受けられない

また審査をする側としては、審査をする際に人的コストがかかっています。他にも申し込みをしている事業者が数多くいます。そのようなこともあり、たとえば日本政策金融公庫の創業融資の場合には、しばらくの間は審査を受けられなくなってしまうとされています。

このようなこともあるため、審査には一発で通す必要があるのです。

専門家は過去の実績から、審査に通すポイントを熟知しています。これだけでも専門家のサポートを受ける価値はあることでしょう。

審査に通らなければ資金調達額は0円だ。まったく意味がない。多少手数料を支払ってでも何としても資金調達は成功させなければならないのだ。

専門家の交渉で利率が下がることがある

専門家が介入するかしないかで、大きく融資条件が変わるケースがあります。

たとえば100万円を銀行から資金調達したいと考えたとします。初めに提示された利率は10％だったとしましょう。しかし専門家に代わりに交渉してもらったり専門家が用意した資料を提示することで利率が下がることがあります。今回は7％に下がったと仮定します。

表にまとめてみると以下のようになります。

結果として専門家に交渉してもらうことで、利率を3％下げることに成功しました。結果として専門家にお願いしたほうが最終返済額が85200円低くなりました。たった3％下がっただけですが、意外と大きな数字の違いが出てくるのです。

着手金や成功報酬額を支払うため、お金の面からすると14800円余計な出費となってしまいます。

事業者

14800円得した！専門家を入れなくてよかった！

得した？本当にそう思うのか？私は損をしたと思うぞ。
書類作成や交渉などの時間を大きく浮かせられる。その時間で他のことができるのではないか？

自分で資金調達する場合には、銀行の書類を適切に処理し、銀行と交渉など資金調達に関わる業務を仕事の合間を縫って行わなければなりません。

しかし専門家にお願いした場合、これらの作業からは解放されます。基本的にはすべてお任せできるのです。つまり本業に集中できますし、時間を有効活用することができるのです。

そのためトータル的に考えても、専門家にサポートを依頼するのは必要であると考えるのです。

利用しようとする資金調達にもよるが、交渉で利率や手数料を下げられる可能性がある資金調達を利用するときには、専門家のサポートは非常に重要だ。
さらに大量に書類作成が必要だったり、絶対に資金調達を成功させなければならない場合にも、専門家の存在は大きなものとなる。
専門家に支払う報酬は必要経費であると思うぞ。

調達した資金の適切な利用方法、税金等のアドバイスが受けられる

資金調達してお金を手にしても、その使い方が適切でなければ、そして資金調達を行う原因となった問題を解決しなければ再び資金難に陥ってしまう可能性は高いです。

利用した資金調達方法にもよりますが、基本的に資金調達で得られたお金は返済しなければなりません。それも利息を付けてです。そのためには、調達した資金をうまく活用して利益を出していかなければなりません。

ところがお金の使い方が上手くない事業者の場合、資金調達したことに満足してしまったり、余計なものにコストをかけてしまったりします。

事業者

資金調達したから今はお金がある。もう大丈夫だ。

そもそもなぜ資金調達をしなければならなくなったのだ？その分析は完璧に行われているのか？そしてその原因は解決しているのか？
原因を解決していなければまた資金が足りなくなってしまうし、さらに返済も始まるから余計経営状況はきつくなるのだぞ。

金融機関は何度も融資を行いません。再び資金が足りなくなったら借りる・・・というわけにはいかないのです。金融機関側としては必ず返済してくれる事業者に対してしか資金提供を行わないためです。

そのため、客観的にお金の流れを管理できる、問題解決をすることのできる専門家を近くに置いておいた方が良いことがあるのです。外部の人間の方が客観的に物事を言いやすいものです。そのためにもお金の専門家のサポートを受けることは事業者にとってもプラスに働きやすいと考えるのです。

起業時だからこそ専門家に相談

起業するときにこそ、専門家への相談が必要となります。

事業者の中にはとりあえず起業し、会社を経営していく中で資金調達の大切さや必要性を感じます。そこからいろいろ勉強し専門家へたどり着きます。

中には、専門家へたどり着いた時にはすでに資金調達ができない段階に入ってしまっていることもあります。

経営に関する勉強はもちろん必要ではありますが、事業を軌道に乗せるためには専門家に頼れるところは頼った方が効率がよいです。また起業する段階、つまりはじめの段階こそ資金繰りや資金調達について真剣に考えた方がよいでしょう。

資金調達で必要となる費用　2つのコストに注目

資金調達をする際にはコストが必要となります。

大きく分けて必要となるコストは2種類です。

コストというとマイナスのイメージとなりますが、それだけの価値はあると考えてください。

調達コストが必要となる　税理士に依頼する場合

税理士に資金調達を依頼すると、着手金が必要となるケースが多いです。

着手金は3万円～5万円となっています。さらに調達した金額の2％～5％も手数料として支払うこととなります。

たとえば100万円を資金調達したとします。着手金が5万円だとし、さらに調達金額の5％を支払うとします。結果的に100万円調達するのに、事業者は10万円（着手金5万円＋調達金額の5％の5万円）を支払うこととなり、プラスマイナスでいうと90万円の調達に成功するということになるのです。

1000万円であれば、着手金が5万円と調達額の5％として50万円。結果として55万円を事業者は出すことになり、940万円を事業者は手に入れることができるということになるのです。

これが税理士にお願いするということです。

また補助金や助成金の場合はもっと高くなってしまうケースがあります。着手金は取られることは少ないですが、調達額の15％～30％を成功報酬として支払うことになります。

調達後のコストが必要となる　利息を支払い続ける

資金調達したら終わりというわけではありません。資金調達をしたということは、お金を何かしらに利用する目的があったということですので、使った分だけお金は減っていきます。

資金調達の方法は主に「借りる」「売る」「もらう」の3つのタイプがあり、銀行融資やビジネスローンなどの「借りる資金調達」を利用した際には、必ず返済が始まっていきます。そして返済で必要となってくるのが「利息」です。その他、ファクタリングといった「売る資金調達」を利用した際でも「手数料」が必要となります。

この「利息」や「手数料」もコストとなります。

資金調達をしたら、そのお金をそのまま手にすることができるというわけではない。利息や手数料を取られることになる。手数料であれば1回の支払いで終わるだろう。しかし利息の場合は、元金を返済するまでずっと続くことになる。返済に遅れたらペナルティを受ける可能性もある。

つまり「資金調達をしたら、資金調達をした金額をそのまま手にすることができるわけではない」ということを忘れないでおいてください。

参照 優良ファクタリング会社一覧

ビジネスローンと銀行融資のコストを比べてみる

分かりやすいように、ビジネスローンと銀行融資が、それぞれどのくらいのコストが必要となるのかを比べてみたいと思います。

結論から言いますと、ビジネスローンの方が圧倒的に調達コストが高くなります。しかし融資は銀行に比べ圧倒的に受けやすいです。

ビジネスローン

まずビジネスローンで100万円を調達したとします。利率は10％、返済回数は60回と仮定します。すると1ヶ月の返済金額が21180円となり、最終的には1270800円返済することになります。

つまり100万円を調達するために5年スパンで考えると「270800円」の利息を支払うことになるわけです。考え方を変えると100万円調達するのに実は約27％の利息を支払うことになるのです。

銀行融資

次に銀行融資で考えてみます。100万円を調達したとします。利率は3％、返済回数は60回と仮定します。すると1ヶ月の返済金額が17950円となり、最終的には1077000円返済することになります。

つまり100万円を調達するために5年スパンで考えると「77000円」の利息を支払うことになるわけです。考え方を変えると100万円調達するのに約7％の利息を支払うことになるのです。

資金調達にかかるコストは大事

つまり100万円を資金調達するのに、ビジネスローンの場合は5年で約27万円多く支払わなければならず、銀行融資であれば約7万円多く支払わなければならなくなります。

今回は100万円で考えてみましたが、500万円であれば単純に5倍。1000万円であれば10倍のコストが必要となるのです。

このように考えると、資金調達する金額にもよりますが調達コストが意外と必要となることが分かると思います。そのためこのコストはなるべく下げたいのです。

気を付けたい　借金にまつわる数字のマジック

資金調達をするときに誰もが陥る「数字のマジック」があります。

100万円を利率10％で借りて60回で完済したら約127万円返済することになります。10％だから110万円返済すればよいのでは？と思うかもしれませんが、実は違うのです。

多くの事業者が勘違いをしがちなことだ。100万円を年利10％で借りたら110万円で返済すればよいというわけではない。返済回数を何回にするのか、返済方法をどのようにするのかによっても変わってくる。

また返済方式が、「元利均等返済」「元金均等返済」「残高スライドリボルビング」のどれに該当するのかによっても、返済金額は大きく変わってきます。

参照 返済方法の種類と違いを解説！

この辺りは専門的な知識がなければ明確な判断は難しいでしょう。

このように考えると、調達する金額が大きくなればなるほど、資金調達の専門家の力を借りたほうが効率が良いと考えるのです。

ここまでの内容を見て「よく分からない。難しい。」と思ったのであれば、素直に専門家を利用して資金調達をしたほうが良いだろう。
ここで説明していることはあくまでも表面上のことに過ぎない。
資金調達における交渉は知識と経験、さらには交渉力が必要となる。お金を貸してくれる金融機関はお金のプロだ。

資金調達に失敗しない対策　必要コストはかけるべき経費

資金調達は成功してこそ意味があります。失敗してしまっては会社存続の危機に一気に直面してしまう可能性があります。

そのため、資金調達に必要な以下の2つのコストはかけるべきでしょう。

専門家のサポートを受けなければ、コストを1つ減らすことは可能です。ただし専門家のサポートを受けなければ、そもそも資金調達に失敗してしまう可能性があります。

さらに資金調達ができたとしても条件の悪い契約により必要以上の利息を支払う可能性が出てきます。

このようなこともあり、資金調達の際の専門家のサポートは必要コストと考えてよいでしょう。ただし繰り返しますが、確かな実績のある専門家であることが条件です。

認定支援機関に声をかける

静岡県内には資金調達の専門家を多数見つけることができます。

もしどの専門家を選んでよいか分からない場合には「認定支援機関」を選んでみるとよいでしょう。

もう1つのコストである「調達したお金に対して発生する利息や手数料」は、資金調達をしたのであれば当然発生するものです。

もしこのコストをかけたくないのであれば資金調達をそもそもしないか、なるべくすぐに返済することでしょう。

ただしそのあたりの助言も認定支援機関から得られるので、相談したほうがよいと思います。

専門家のサポートを受けるにしても、資金調達をするにしても、何かを行うということはコストが発生するものです。将来的に事業に役立つものであると判断できるのであれば、そのコストはかけていく必要があります。

参照 銀行融資

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