会社を運営するための資金を運転資金といいます。運転資金は売上から経費を差し引いた分の金額が充てられます。
売上規模が小さな中小企業の場合、大企業に比べると運転資金の確保が難しくなりやすいものです。
今回は中小企業にオススメしたい資金調達方法について、メリットやデメリットを踏まえて紹介していきます。また、大企業と中小企業とでは資金調達の方法が異なることもあり、そのあたりについても併せてお話ししていきたいと思います。
目次
中小企業と大企業では選べる資金調達の種類が異なる理由
中小企業と大企業では、選べる資金調達方法の種類が異なることがあります。
結論から言ってしまうと、大企業に比べて中小企業の方が選べる資金調達方法は少なくなりがちです。
まず資金調達の方法を大別すると、次の2つに分けられます。
- 間接金融
「お金を貸す人」と「借りる人」の間に「第三者」が存在する - 直接金融
「お金を貸す人」が「借りる人」に直接渡すこと。
間接金融
間接金融とは、銀行や信用金庫といった金融機関が提供している融資商品によって資金を調達する方法になります。銀行や信用金庫のような金融機関には多くの預金が集まります。銀行の融資は預け入れられた預金を融資として運用しているのです。
間接金融は銀行のような金融機関が、借り手（融資を申し込む事業者）と貸し手（預金をしている個人・法人）を仲介していることになります。貸し手の預金を金融機関から間接的に借りることになるため、間接金融といわれています。
直接金融
対して直接金融とは、貸し手から直接的に借り手へ資金を提供（融資・出資・譲渡）する方法です。新規株式発行やエンジェル投資家、約束手形や社債などが挙げられます。間接金融と異なるのは、間に金融機関が入らない点です。借り手と貸し手が直接お金のやりとりを行なうため直接金融といわれています。
大きな違いはリスク
間接金融と直接金融の大きな違いは「リスク負担の対象」です。間接金融の場合、仲介者である銀行などの金融機関がリスクを負います。つまり、借り手が返済できなくなった場合、貸し手である預金者のお金をすべて金融機関が負うことになるのです。
対して直接金融は、仲介者がいないためリスクは貸し手本人が負うことになります。株式投資の場合、株価が下がると損をしてしまいます。リスクの対象者の違いも間接金融と直接金融の大きな違いになるのです。
中小企業の資金調達方法は間接金融がメインになる
中小企業の資金調達方法は間接金融がメインになります。つまり銀行などの金融機関から借り入れが資金調達方法として採用されることが多いでしょう。事業規模が小さい会社の場合、メガバンクなどの大きな銀行よりも、日本政策金融公庫や事業所地にある地方銀行や信用金庫のような金融機関からの借り入れが中心になります。
大企業に比べ、直接金融となる株式発行や投資家からの出資などが難しくなるため、どうしても金融機関からの借り入れがメインの資金調達方法になってしまうのです。高額な融資商品の場合、担保として不動産などを差し入れる不動産担保融資などがあります。しかし、中小企業の不動産担保融資は返済が難しくなった場合、ダイレクトに破産リスクを負うことになってしまうのです。
また、借り入れ時の金利も高くなりがちです。資金力のある大企業が融資先であれば、金融機関が負う「貸倒れリスク」も低くなります。しかし、資金力が低い中小企業の場合は売上の低下や経費の増加が倒産リスクに大きな影響します。金融機関が中小企業に対して高い金利で融資を行なうのは、この貸倒れによるリスクを軽減するためなのです。
融資に頼らない調達方法を理解すること
中小企業の資金調達では金融機関からの融資がメインになります。しかし金融機関からの融資は高い金利も発生し、返済が難しくなった場合には遠慮なく担保にしている会社の資産を差し押さえられてしまいます。融資が悪というわけではありませんが、融資に頼らない資金調達方法を考えてみることも重要となるのです。
融資に頼らない資金調達方法を理解して、自社に適した方法をとることで帳簿上の課題がクリアになり、金融機関から低い金利などの好条件で融資を受けることも可能になります。
融資と上手に付き合うために、融資に頼らない資金調達方法で会社の財務状況を良好にする。これが会社の運転資金調達で悩む中小企業の資金調達方法における考え方の1つなのです。
中小企業が大きな商機を見つけたときに頼りになるのは、やはり銀行。運転資金調達のために融資を利用するのもいいが、ここぞという場面で銀行の融資を頼りにしたいからこそ、融資以外の資金調達方法で会社の資金繰りを上手に回せれば、それだけ好条件での融資を引き出せるのだ。
中小企業の資金調達方法25選！メリットとデメリットも合わせて解説します
ここでは中小企業にオススメの資金調達方法についてメリットとデメリットを踏まえて解説していきます。
融資に頼らない資金調達方法
まずは融資に頼らない形の資金調達方法を紹介していきます。
1.資産の売却
現在会社で使用していない資産を売却して資金を調達する方法です。新しいモデルの機器を購入したタイミングで売却を検討するとよいでしょう。モデル発表から年月が経つと売却額が低くなる場合もあります。
| メリット | デメリット |
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2.不良在庫・在庫の売却
不良在庫や現在抱えている在庫を売却して資金を調達する方法です。ブームが過ぎてだぶついている在庫などを仕入価格近くまで価格を下げて、セール品として消費者に販売してもよいですし、まとめて専門業者に買い取ってもらってもよいでしょう。
| メリット | デメリット |
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3.有価証券の売却
株式などの有価証券を売却して資金を得る方法です。将来的な事業提携や付き合いで購入した株券などを売却して資金を調達します。
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4.不動産の売却
自社オフィスや自社ビル、自社倉庫などの不動産を売却して資金を得る方法です。会社によては将来的な資金調達のために不動産投資をしているところもあります。資金不足の際に最後の手段として検討したい資金調達方法です。
| メリット | デメリット |
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5.売掛債権の売却（ファクタリング）
商品やサービスを提供したタイミングではなく、後日清算を行なう取引を掛取引といいます。この掛取引で得た売掛債権を売却するのがファクタリングです。融資ではないため利息なども発生せず、売掛債権を手早く資金として使えます。
| メリット | デメリット |
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参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決
6.未回収の債権回収
売掛債権のうち、未回収のまま支払い期日を過ぎてしまっている債権を回収して資金を得る方法です。売掛債権には時効があり、回収できないとそのまま損になってしまいます。裁判などの行政を活用して債権の回収を行なうとよいでしょう。
| メリット | デメリット |
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7.セールアンドリースバック
会社の資産を売却後した後で、売却した資産をリース契約して使い続ける資金調達方法です。買い戻す前提でのセールアンドリースバックもありますし、新しい機器を購入するまでのつなぎとして利用する場合もあります。
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参照 会社不動産をリースバックして資金調達 コロナ禍の「いま」を乗り切ろう
8.不動産リースバック
セールアンドリースバックの中でもとくに資金化しやすく、高額な資金調達が可能になるのが不動産リースバックです。自社ビルや倉庫などを売却後にリース契約を行ない、そのまま利用する資金調達方法になります。
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9.購入予定の資産をリースに変更する
今後購入予定の高額な資産をリース契約に変更することです。資金調達というよりは、資金繰りの改善に効果のある方法になります。機械設備や社用車、オフィスやコピー機といった高額かつリースが可能な資産をリース契約することで資金繰りを改善できます。
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10.法人保険の解約
個人と同じように法人を対象にした保険があります。社員を対象にした健康保険や医療保険、法人契約をしている不動産の火災保険などを解約して資金を調達する方法です。
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11.オフィスの保証金の回収
事務所や倉庫といった法人向けの不動産を賃貸（リース）で契約している場合、敷金などの保証金はリース料金の10ヶ月～12ヶ月分を支払うのが一般的です。この保証金を不動産のオーナーと交渉することでいくらか回収できる可能性があります。交渉の仕方によっては月の家賃をアップする代わりに保証金を返還してほしいなど、さまざまな方法があります。
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12.営業権・知的財産権の売却
特許権利や著作権、商標権などの知的財産の売却も資金調達方法として利用できます。M＆Aマッチングサイトなどで、知的財産権などの売買ができる場合もあります。買い手を見つけるのが大変ですが、高額な資金を調達できる可能性が高い方法です。
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13.社内預金制度
社員が会社に預金をする制度のことです。一般の銀行に定期預金をしても利回りが低いため利息は期待出来ません。会社が銀行以上の金利を付けて預金窓口になれば、融資よりも低い金利で運転資金を調達できます。
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14.従業員持株会
給与から天引きする形で自社の従業員に資金を出してもらい、従業員持ち株会を株主として出資する仕組みの制度です。従業員のモチベーション向上にもつながり、まとまった額の資金が調達できる方法でもあります。
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15.補助金・助成金の申込み
補助金や助成金は国などの行政機関が事業所に対して返済不要の資金を提供する仕組みのことです。返済不要であるため、融資にもならず単純に「もらえるお金」として会社の運転資金に利用できます。
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審査難易度の低い融資を利用した中小企業の資金調達方法
融資の中でも審査難易度が低い、もしくは低いとされている資金調達方法を紹介していきます。
16.日本政策金融公庫からの融資
日本政策金融公庫とは、財務省が管轄している国の金融機関です。事業融資を基本業務にしており、さまざまな融資商品が展開されています。年利も銀行などの金融機関に比べて低く設定されており、審査通過率も高いことが特徴です。
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17.信用保証協会の保証付融資
銀行の融資には、直接銀行が審査を行なうプロパー融資と、信用保証協会を介した保証付融資の2種類に分けられます。信用保証協会は公共機関であるため、プロパー融資を申し込むよりも保証協会を仲介させた方が審査通過率も高くなるのです。
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18.有価証券担保融資
株や手形などの有価証券を担保にした融資商品のことです。有価証券の種類や額面によっては高額な融資を引き出せる場合もあります。
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参照 有価証券担保で融資を受ける場合の注意点 有価証券であっても対象にならないケースもある！
19.不動産担保融資
自社名義の不動産を担保にした融資のことです。不動産価値が高ければ、高額な資金調達も可能です。
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参照 東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」と「スター不動産担保ビジネスローン」は法人・個人事業主が対象
20.売掛債権担保融資・流動資産担保融資（ABL）
手持ちの売掛債権や動産を担保にした融資商品がABLです。審査通過率も高く、担保に差し入れるもの次第では高額な資金調達も可能です。
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参照 「売掛金×銀行」約束手形取引以外の資金調達方法はABLだけではない！
21.ABL保証
ABLを利用する際に、担保にする物件を信用保証協会が保証する制度のことです。銀行でABL融資を受ける際に、確実に資金調達したい場合に利用します。
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22.商工会議所の融資制度
会社のある住所地で運営されている商工会議所が提供している（もしくは仲介している）融資制度です。商工会議所が独自で融資商品を提供している場合もありますし、日本政策金融公庫や地元銀行のローン商品を仲介するケースもあります。
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23.借り換え・おまとめローン
現在借入をしている金融機関や金融会社のローンを金利の低いローン商品に借り換える方法です。借り入れが複数ある場合、総合的に見て金利が低いローン商品に一括して借り換える方法もあります。
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そのほかの資金調達方法
24.リスケ
リスケとは借入れをしている金融機関に対して、返済期限の延長や毎月の返済額の減額を交渉することです。毎月の返済額を減らすことで、それまで返済に回していた資金を他の支払いなどに利用できます。
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25.グループ金融
グループ金融とは、組合など特定のグループに出資された資金を融資してもらう制度のことです。代表的なグループ金融ではJA（農業協同組合）やJF（漁業協同組合）などがあります。
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中小企業の資金調達に役立つリンク集
中小企業が資金調達する方法の確実な情報を手に入れるためには、公共機関の情報を参考にするとよいでしょう。
インターネット上には多くの資金調達に関係するホームページを見つけることができますが、情報が正しいかというと疑問が残る場合も意外と多いのです。それはそのホームページを作成している人間が資金調達に詳しいとは限らないためです。
一方、公共機関のホームページの場合には誤った情報を掲載することは基本的にはありません。それは日本をバックにつけた専門的な知識を持っている人が情報を発信しているためです。
このようなことがあるため、資金調達に関する確かな情報を手に入れる場合には以下の公共機関のホームページを参考にしてみると良いでしょう。
または資金調達の専門家に直接質問したりサポートしてもらうと良いだろう。
中小企業が資金調達をする上で注意すべき2つのこと
中小企業が融資以外の方法で資金調達を行なう上で注意すべきことは次の2つです。
- 資金を調達したら会社の信用度を得るために使う
- 悪質業者に注意する
資金を調達したら会社の信用度を得るために使う
資金調達に成功した場合、その資金の運用方法は会社の信用度を高めるためなのか振り返ってみましょう。会社の信用度とは、将来高額な融資を受けることになるであろう銀行などの金融機関に対しての信用度になります。帳簿上で赤字にならないかどうか、返済遅延などは起こっていないかなどの基本的な部分はもちろんのこと、得た資金を確実に管理して運用しているかが重要になるのです。
資金調達の目的は会社によってさまざまです。融資以外の資金調達方法をとる場合には、最終的に高額融資が得られるような運用をすると長期的にプラスに働くことが多いでしょう。資金調達難易度が高い中小企業だからこそ、得た資金の使い道は計画的に行なうとよいでしょう。
悪質業者に注意する
資金調達方法は今回紹介した以外にもたくさんあります。中には合法でないようなものもあります。喉から手がでるほど欲しい資金。できればなるだけ素早く手にしたい会社の運転資金。会社の経営者として、当たり前の欲です。しかしその欲につけこむ悪質業者がいることを忘れてはいけません。
最近ではSNSやダイレクトメールなどを利用して、中小企業の経営者向けの超低金利融資を勧誘するような業者も増えています。超低金利融資だから、素早くお金が手に入るからという理由だけで安易に飛びつくのは危険です。
ラクをして簡単に資金調達ができるということは、なにか裏があると考えるべきでしょう。自分や社員が汗水垂らして得た資金をみすみす失ってしまうリスクもあるのです。もし、万が一悪質業者と取引してしまった場合には、遠慮なく所轄の警察や消費者相談センターなどに相談して解決するとよいでしょう。
自社の状況に応じて選択
中小企業が資金調達をする方法は、大企業に比べると選択肢が狭くなってしまいます。とはいえ、数多くの資金調達方法を利用することができるのも事実です。
気を付けたいことは、選択した資金調達が本当に最適なものであるのか、そして将来的に経営を圧迫させないものなのか、さらには本当に必要なのかということでしょう。
中小企業の運転資金調達方法でオススメな方法を紹介してきましたが、個人事業主や法人別でも資金調達方法を紹介した記事があります。さらに資金調達方法を知りたいのであればそちらの記事もチェックしてみてください。
参照 資金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット
