書類偽造でファクタリングすると犯罪になる？バレる理由・問われる可能性のある罪・発覚後のリスク

ファクタリングで書類を偽造したり、事実と異なる説明をしたりして資金調達を行う行為は、契約トラブルでは済まず刑事・民事の問題に発展する可能性があります。

先に結論をお伝えすると、書類の作り込みは短期的にお金を用意できるように見えても、発覚時の損失が大きく、会社の信用や取引継続に深刻な影響を与えやすい行為です。

このページでは、どのような行為が危険なのか、なぜファクタリング会社に見抜かれやすいのか、発覚した場合にどのようなリスクがあるのかを、はじめての方にも分かるように整理して解説します。

ファクタリング会社は書類偽装の可能性を前提に審査する

ファクタリング会社は、事業者から持ち込まれた書類に関してすべてはじめから信じることはありません。

常に書類の不整合や虚偽の可能性を確認する前提で審査しています。

当社が実務の中で受ける相談や審査対応の範囲では、銀行融資など他の資金調達が難しい状況で相談に至るケースが一定数あります。資金繰りを急ぐあまり、事実と異なる説明や書類の作り込みに踏み込みそうになるケースもあるため提出資料は慎重に確認されます。

当社の実務でも、書類の不整合や不自然な記載が見つかるケースはあります。ただしすべてが故意の偽装とは限らず、記載ミスや認識違いが含まれる場合もあります。

見抜かれやすい理由

ファクタリング会社の審査では、書類の不整合や作り込みが疑われるケースを日常的に確認しています。

そのため書類を整えて作成していても、周辺資料や取引実態との整合性に矛盾があれば審査の過程で見抜かれる可能性があります。

また少しでも書類が怪しいと思えば、ファクタリング会社としては審査に時間をかけます。審査に時間がかかるということは資金調達までに時間がかかってしまうということになります。

ファクタリングを利用する事業者の中には、すぐにでも現金を必要としている方も多く、調達までに時間がかかってしまっては本来の目的を果たしにくくなります。

見抜かれやすいチェックポイント

ファクタリング会社は単に提出された請求書だけを見るのではなく、取引のつながりや入出金の整合性を確認します。そのため1枚だけきれいに作り込んでも、周辺資料との矛盾で発覚しやすくなります。

特に確認されやすいのは、次のような点です。

・請求書の日付と発注書、納品書、検収書の日付の整合性
・請求金額と通帳入出金、売上台帳の整合性
・取引先の実在性、連絡先、商流の自然さ
・過去の取引履歴と今回の請求内容の連続性
・書類の作成形式やデータの不自然さ

資金調達を急いでいるときほど書類を作り込んでしまう判断をしがちですが、審査で時間がかかるうえに、発覚時のリスクが大きくなるため避けるべきです。

書類偽造は複数の罪に該当する可能性

売掛債権の存在や金額、取引実態を偽ってファクタリングを申し込む行為は、内容次第で複数の法的問題に発展する可能性があります。

ここで重要なのは、単に書類の見た目を整える行為でも実際の事実と異なる内容を示して資金を得ようとすると、契約上の問題だけではなく刑事上の問題として扱われる可能性がある点です。

該当し得る論点としては、例えば次のようなものがあります。

・取引書類そのものの偽造や変造
・偽造した書類の提出や使用
・虚偽の説明で資金を得る行為（詐欺に発展する可能性）
・複数社への二重譲渡や架空債権の持込みに伴う契約違反、損害賠償、刑事問題

どの罪名に当たるかは、書類の種類、名義、作成方法、提出先、実際に金銭交付があったかなどで変わります。個別事案では弁護士など専門家への確認が必要です。

参照 e-Gov法令検索（法令の確認）

参照 法務省（法改正・制度情報）

書類の偽装や変造は簡単だがリスクが高い

請求書や発注書、注文書などの書類に記載された数字は、手作りで作成される場合があり、それらの数字を簡単に書き換えることができてしまいます。

同様に銀行口座の表示内容も、画像編集やデータ加工の操作ができれば改ざんされるおそれがあります。

こうした偽造・改ざんを前提にファクタリングを申し込む行為は、内容次第で詐欺などの問題に発展する可能性があります。

偽造書類を用いた取引が発覚した場合は、契約上の責任にとどまらず、法的責任を問われる可能性があります。

どこからが危険な作り込みになりやすいか

本人が軽い修正のつもりでも、審査側から見ると重大な虚偽と判断されることがあります。次のような行為は特に注意が必要です。

書類の形式が上手く整っていると思っても、取引実態が伴っていなければ審査で矛盾が出やすくなってしまうものです。そのため発覚時の説明も苦しくなり、良くない結果を招くことになりかねません。

書類の不整合は故意と過失の両方で起こり得る

当社の実務でも、提出書類に不整合や不自然な記載が見つかるケースはあります。

背景はさまざまです。

単純な記載ミスや認識違いによるものもあれば、資金調達を急ぐあまり不適切な対応に進んでしまうケースもあります。

ファクタリングを検討する事業者の中には、銀行融資やビジネスローン以外の選択肢として相談に来る方もいます。資金繰りを急ぐ場面では判断が粗くなりやすいため、書類の作成や提出時の確認が重要です。

ただし書類の偽装や虚偽説明は、内容によって法的責任を問われる可能性があります。

多くのファクタリング会社は、審査の段階で書類の不整合や作り込みの有無を確認しようとします。仮に不正な書類を見抜けずに取引が実行されれば、手数料商売であるファクタリング会社にとって大きな損失につながる可能性があります。

これは何としても避けなければならないことです。

故意ではなく過失であっても、内容によってはトラブルや責任追及につながる可能性があります。

そして損失が生じた場合には、ファクタリング会社が事実関係を確認したうえで法的対応を検討する可能性があります。

ファクタリング会社にとっては大きなダメージ

書類の偽装が疑われる案件では、事業者本人だけでなく、取引先など第三者の関与が疑われるケースもあります。

たとえば取引先と口裏合わせをして取引実態があるように見せかけるケースが疑われることがあります。第三者が資料作成や説明整理に関与しているとみられる事案もあります。

しかしファクタリング会社はこれらの偽装を見抜いていないと損失を出すことになります。ファクタリングは手数料商売であり、大きな手数料を得るためには大きな金額の債権を購入する必要があります。そのため1回の詐欺にあってしまうだけでもかなりの損失を被ることになるのです。

ファクタリング会社にとっては、偽装を見抜くためのしっかりとした審査が必要不可欠です。ただし審査にかかる時間が長くなり、顧客獲得競争において不利になる可能性もあるため適切なバランスが求められます。

取引先と協力して書類を作り上げるケースも

ファクタリング会社が対応する案件の中には、取引先と組んで架空の取引を作り上げた疑いが生じるケースがあります。

実際には取引を行っていないにもかかわらず、双方が注文書や請求書などを作成し、金額が実態と合わない形で設定されているケースもあります。このような偽装を行うことで、ファクタリング会社に取引の実態があるかのように見せかけることができます。

これによってファクタリング会社は信用してしまい、偽装された債権を購入してしまうことになります。

するとファクタリング会社は大きな損失を被ることになってしまいます。そのようなことを避けるためにも、偽装に関する情報を入念に調査するのです。

専門家と協力し書類を作り込むケースも

一部では、事業者側に助言者や支援者がいることで、提出資料や説明内容が複雑になり審査時の確認ポイントが増えることがあります。

当社の実務上でも、第三者の助言や関与が疑われる不自然な書類や説明に直面した事例があります。そういった場合、そして疑われる場合にはより丁寧な審査が必要となってきます。

たとえば偽装が疑われる取引を実在するものに見せかけるために、第三者が資料整理や説明対応に関与しているように見える事案もあります。

第三者が関わっているように見えても、なぜそうしたのかを決めつけることはできません。大切なのは誰が関わったかよりも、出した書類の内容と実際の取引に食い違いがないかを確認することです。

またこのようなやり方は、内容によっては法律上のトラブルになる可能性があります。またその場ではお金を用意できても、あとで発覚、契約トラブル、法的問題になってしまい、結果的にもっと大きな不利益になることがあります。

ファクタリング会社が書類偽装を見抜く審査ポイント

ファクタリング会社の審査では、特に次のような不正類型が警戒されます。

架空債権

実際には存在しない取引や売掛金を、あるように見せる行為です。金銭交付まで至った場合は、詐欺などの問題に発展する可能性があります。

二重譲渡

同じ債権を複数の会社に譲渡して資金化しようとする行為です。民法上は対抗要件や優先関係の問題が生じるうえ、契約違反や損害賠償、内容によっては刑事上の問題に発展する可能性があります。二重譲渡を一律に無効とだけ説明すると誤解を招くため、実務では個別事情の確認が必要です。

計画倒産を前提にした持込み

返済や履行の意思・可能性が乏しい状態で、相手をだまして資金を得ようとする行為は、民事だけでなく刑事問題を伴う可能性があります。

これらの問題を避けるため、ファクタリング会社は書類単体ではなく、取引実態、商流、支払実績、確認対応の一貫性まで見て審査を行います。

審査で見られやすいポイントや、通過率を上げるために準備すべき資料は、ファクタリングの審査基準｜落ちる原因と通過率を上げる準備チェック でも紹介しています。

すでに書類を提出してしまった場合の初動

すでに事実と異なる書類や説明を提出してしまった場合は、被害を広げない初動が重要です。ここでごまかしを重ねると、状況がさらに悪化しやすくなります。

まず行うべきことは次の通りです。

とくに資金繰りが苦しい状態では判断が急ぎになりやすいため、違法な作り込みを続ける前に、合法的な資金繰り手段へ切り替えることが重要です。

違法な作り込みをしないために確認したい代替策

資金繰りが厳しいときほど、書類を作り込んででも資金を用意したいという判断になりやすくなります。

しかし後からの損失を考えると、合法的な代替策を先に確認した方が結果的に被害を抑えやすくなります。

例えば、次のような順番で整理すると判断しやすくなります。

違法な書類作成で一時的にしのいでも発覚時に信用を失うと、その後の資金調達手段まで狭まる可能性があります。

ファクタリング全体のリスクや避けるべき業者の見分け方は、ファクタリングのデメリット・リスク完全版｜やばい業者の見分け方と回避策 で紹介しています。

誤った方法で資金調達をしようとしたリスク

ここまで紹介したようなファクタリングにおける問題行為は、会社経営に致命的な影響を与える可能性があります。

とくに「詐欺」という罪に問われた場合、社会的信用を失い、取引先との信頼関係が壊れることは避けられません。

また違法行為が発覚した場合は、法的な制裁だけでなく、ファクタリング会社や関係先から損害賠償を請求される可能性もあります。

こうした問題を避けるためにも、ファクタリングを利用する際には、信頼できる会社を選び、正しい手続きを踏むことが大切です。

またファクタリングを利用すること自体が悪いわけではありません。実際に、正当なビジネスを支援するためにファクタリングが活用されているケースも多くあります。

ただし法に反する手段を用いて資金調達を行うことは、自らの将来や会社の存続に大きなリスクを伴うことを忘れてはなりません。

適法に資金調達を進めたい方は、優良ファクタリング会社ランキング を確認し、手数料・入金速度・契約条件を比較して判断してください。

よくある質問

書類の少しの修正でも問題になりますか

誤字を直すだけの修正と、取引内容・金額・日付・取引の実態を変える修正は、まったく別です。後者は審査や契約の判断に影響するため、重大な問題になりやすいです。

ファクタリング会社には本当にバレますか

書類1枚だけでなく、通帳、取引履歴、取引先への確認、取引の流れに不自然な点がないかなども見て審査されるため、ほかの資料との食い違いから発覚することがあります。

取引先に協力してもらえば通りますか

口裏合わせは、発覚したときのリスクを大きくしやすく、取引先も巻き込む問題になります。通るかどうかではなく、後で損失が大きくなりやすい行為として避けるべきです。

二重譲渡は、どの場合でも同じ結論になりますか

いいえ、どの場合でも同じ結論になるとは限りません。契約内容、どちらに先に譲渡したか、必要な手続きがあるか、実際の説明内容などで論点が変わるため、個別に確認が必要です。

すでに書類を出してしまった場合は、まず何をすればよいですか

まずうその説明を重ねないでください。次に出した書類を集め事実と違うところを確認し、メールやメッセージなどのやり取りの記録を消さずに残してください。その上で必要に応じて早めに専門家へ相談し、状況に合った説明や対応を考えることが大切です。

合法的に資金繰りを立て直す相談はできますか

できます。違法な作り込みを前提にせず、実際の請求書、入金予定、支払い予定、必要な金額を確認した上で、ファクタリングを使うかどうか、使うならどの条件がよいかを含めて、使える方法を判断することが重要です。