負債にならない資金調達は存在します。有名なものとして補助金や助成金、そしてファクタリングがあります。
負債にならないという意味は、融資を受けない・借入するわけではないということであり、返済しないということです。
この世の中には数多くの資金調達方法があります。まずそれらを大別すると以下のような3つに分けることができます。
| 借りる | 売る | もらう |
|---|---|---|
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この3つの中の「売る」と「もらう」に分類される資金調達方法は、返済する必要のない資金調達方法となります。たとえば「売る」の場合、持っているモノを売却して資金調達するということですので、借りているわけではありません。よって負債には該当しないのです。
そのため、資金調達をしたいが負債を増やしたくない事業者にとって、持っているモノを売却して資金調達する方法はおススメです。
目次
負債が増えると倒産のリスクが高まる
負債が増えていくと債務超過になってしまい倒産のリスクが高まってしまいます。
債務超過とは会社の中にあるお金と、外に出すお金を比べたとき、外に出すお金の方が多い状態ということです。
このような状態を債務超過といいます。
ただしこのような状態になってしまったからといってすぐに倒産してしまうわけではありません。返済しなければならない状態ではありますが、手元に自由に使える資金があります。ただし負債額が増えていってしまうと倒産の危険性は高まることになります。
債務超過よりも危険性が高い状態 資金ショートには注意
債務超過よりも危険性が高い状態が以下のような状況です。
これは資金ショートといわれる状態となります。
この状態になってしまうと手元に資金がない状態ですので、事業経営自体が難しくなってしまいます。そのため倒産の危険性が高くなってしまうのです。
このように負債が原因となり「債務超過」や「資金ショート」になりえることがあります。ここで発生する問題としては、銀行などの金融機関から融資を受ける際には不利に働いてしまうことが十分考えられるのです。
そのため、「負債は増やしたくないが手元資金は増やしたい」という需要が生まれるのです。その需要を満たす方法として「負債には該当しない資金調達」が効果的となります。
「資金調達とはお金を借りること」と思っている事業者は非常に多いがそのようなことはない。
「持っているモノを売却して資金調達」すれば、借りたことにはならない。
資金調達と借金の違い 基本的には同じ
資金調達と借金は基本的には同じです。
借金は個人でお金を借りるときのイメージであり、資金調達は事業者がお金を借りるときのイメージとなります。
ただし冒頭でもお話ししましたが、資金調達の方法には「借りる」「売る」「もらう」の3種類があり、「売る」に関していえば借金には該当しません。
そのため、貸借対照表にも負債の記述がされません。
負債額が増えないのは資金調達は融資審査に有利 借りない資金調達のファクタリング
負債は貸借対照表に記述されます。貸借対照表とは資産と負債の内容を確認するための資料です。
貸借対照表は、資金調達をする際に提出する必要書類の1つとなります。ここに記載されている数字から、どのような経営状態にあるのかを判断されます。その際、負債の数字が目立ってしまうと、融資する側としてはマイナスの印象を受けてしまうのです。
このような印象を与えることになります。銀行としては、必ず返済できるであろう事業者に対してのみ審査に通します。他の借金を返済していない状況で、さらに借金をしたいという事業者に良い印象を持つはずがありません。
以上のようなことからも、もし金融機関からの融資を考えているのであれば、負債は増やしたくはないのです。
負債を増やさない資金調達が人気の理由
それでも事業資金を調達する必要がある事業者は数多くいます。そのようなときにファクタリングが役立つのです。
持っている売掛債権を売却することで資金調達が可能となり、借金をしているわけではないため負債とは扱われないのです。
売掛債権は売ることが可能です。なぜなら売掛金を受け取る権利であるため、価値があるものであるためです。
なので資金難の状態で、すぐに資金調達したいが金融機関は利用することができない、または時間が足りない・・・という場合だとしても、売掛債権を持ってさえいれば資金調達は可能です。売掛金の金額以内でしか資金調達はできませんが、それでもすぐに現金が手に入るため、非常に多くの事業者に愛用されている資金調達方法です。
借入をする＝利息（利子）が発生する
資金調達といえば「借入（借金）」とイメージすることが多いでしょう。
お金を借りるということは、元金に利息をプラスして返済しなければなりません。そして借入期間が長ければ長いほど、支払う金額は大きくなっていきます。
そのため返済をするという行為自体にストレスを感じてしまう人もいることでしょう。
しかし上記した「ファクタリング」の場合、借入をするわけではありません。つまり返済もありませんし、利息を支払う必要もありません。
その面で精神的に楽になると考える事業者もいるのです。
ファクタリングとほとんど同じサービスとして「債権流動化」を銀行でも行っています。ただし民間のファクタリング会社に比べると資金調達までのスピードが遅いというデメリットがあります。
負債にならない資金調達は貸借対照表に影響なし
負債にならない資金調達は、貸借対照表に負債と示されないということになります。
負債として示されないということは、金融機関から融資を受けようと考えている場合、もしくはその可能性がある場合には大事なポイントとなるのです。
たとえば金融機関から融資を受ける際には、様々な提出書類が必要となります。その中に貸借対照表がありこの資料は、審査において重要なポイントとなります。
貸借対照表は「資産」「負債」「純資産」から構成されており、そこからの数字で以下のことを判断されます。
- どのくらいの資産（現金や預金）があるのか
- 過去と比べて数字はどのように推移しているか
- 債務超過にはなっていないか
- 返済する能力はあるのか
もしこの際に「負債の数字」が大きくなってしまっていると、「債務超過になっているのではないか？」「貸したお金を返すことはできるのか？」という疑いをもたれてしまうこととなります。
負債の数字が大きくなる原因は借金をすることです。もし金融機関からの融資を希望しており負債の金額が大きい場合には、審査に不利に働くことがあります。そのため負債の数字は大きくしたくはないのです。
負債の数字を大きくしたくはないが資金調達したいという場合には、「持っているモノを売却して売却益を得る方法」か「お金をもらう方法」になるかと思います。ここで冒頭でお話しした表をもう一度見てみましょう。
| 借りる | 売る | もらう |
|---|---|---|
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借金ではない資金調達方法としては「ファクタリング」「セールスアンドリースバック」「補助金・助成金」「クラウドファンディング」に絞られてくることでしょう。
そして「なるべく早く資金調達したい」ということであれば、この中でいうと「ファクタリング」しか選択肢はないかと思うのです。ファクタリングの場合は、早ければ即日で資金調達が可能となります。
その他ここで紹介している資金調達方法は、審査や入金までにどうしても時間がかかてしまうのです。
売掛債権がない状態での資金調達はかなり難しい
ここまでお話ししてきたように、売掛債権を持っているのであれば、それを売却することで資金調達をすることができます。売却してお金を手に入れたわけであり借りたわけではないため、負債には該当しなくなります。
つまり売掛債権を持っていれば負債額を増やさずにファクタリングで資金調達をすることができます。結果として負債が大きくならないということは、将来的に金融機関から資金調達をする際に提出する貸借対照表にも、影響を及ぼさないということになります。これは非常に大きなメリットです。
しかしこれは、あくまでも売掛債権を持っている場合の話です。
売掛債権を持っていない状態で、負債額を増やさずに資金調達をするとしたら「補助金・助成金」や「セールスアンドリースバック」、「クラウドファンディング」あたりが挙げられます。ただし先に言っておきますが、これらの資金調達を利用する際にはどうしても時間がかかってしまいます。
資産があるのならセールスアンドリースバックが利用可能
セールスアンドリースバックでも負債額を増やさず資金調達をすることができます。ただし売却することのできる資産が会社にあることが条件となります。
「補助金・助成金」は、数ヵ月は時間がかかると考えたほうがよいでしょう。また「クラウドファンディング」は素晴らしいアイディアであったり知名度がある状態であればお金は集まるかもしれませんが、そうではない場合、とくに「事業資金が足りないから・・・」という理由ではお金を集めることは難しいでしょう。
そう考えると、負債を増やさずにすぐに資金調達する方法としては「ファクタリング」がかなり有効な方法となってくるのです。
動き出しが遅ければ遅くなるほど、資金調達の選択肢は狭くなっていくものだ。
売掛債権も資産もない状態で資金調達は難しい
売却できる売掛債権も資産も持ち合わせていない状況で資金調達するのは、かなり困難となります。
ファクタリングもセールスアンドリースバックも、金融機関からも資金調達ができない事業者が利用する資金調達として選ばれるケースが多いです。金融機関から資金調達することができないということは、何かしらの経営上の問題がある、融資しても返済されない可能性があると金融機関から判断されているかと思います。
その状態では、どの金融機関の審査を受けたとしても同じ結果になることでしょう。
すると利用することができるのはビジネスローンとなります。ビジネスローンを利用する際にももちろん審査があり、それを突破しなければなりません。しかし金融機関よりも審査が緩いビジネスローンの審査が通らないとなると、やはり他のビジネスローンの審査を受けても同じような結果となる可能性が高いです。
そこで今度はファクタリングとなります。ここまでもお話ししてきている通り、売掛債権がなければ利用することができません。セールスアンドリースバックも会社に資産がなければ利用することができません。
ここまでの状態となってしまうと八方ふさがりの状態となってしまいます。
早い段階で資金繰り改善を行う必要がある
時間が経てば経つにつれ、経営が悪化するにつれ、会社経営を継続させるための選択肢は減っていきます。
そのため、そのような状況に陥らないことがそもそも大切となります。早い段階で資金繰りの改善、そして資金調達を行うことが大切となります。また客観的に経営状況を見れなくなってしまう事業者もいるため、第三者の意見を取り入れることも大切でしょう。たとえば経営革新等支援機関（認定支援機関）です。
参照 経営革新等支援機関（認定支援機関）とは資金調達・経営支援の専門家
経営革新等支援機関は、国が認定している資金調達や経営支援をする専門家のことです。ある程度の知識と実績がなければ認められません。
経営状況が少しでも怪しくなったと感じたときには、ぜひ相談したいところです。また経営状況を常に監視してくれる税理士などとも顧問契約を行っておくことも大切です。ただし経営指南をしてくれないケースもあるため、しっかりとアドバイスをしてくれる税理士を探すことが大切となります。
参照 資金調達の専門家を探す
早期で資金調達するメリットとデメリット 運転資金に余裕があるうちに
資金難に陥った場合、なるべく早く資金調達に動いた方がよいでしょう。
その方が選択肢が多いためです。
時間が経てばたつほど、経営状況が悪くなればなるほど、選べる資金調達方法は限られてきます。
理由は<「経営状況が苦しい、お金のない人へ融資するのは融資する側にとってリスクであるため」です。
お金が無くなったら資金調達するではなく、お金のあるうちに資金調達するのが正解だと考えられています。
