個人事業主は法人と比べると資金調達方法が少ないのが現状ですが、複数の資金調達方法を利用することができます。
- 個人事業主は資金調達方法が法人に比べて少ない・・・
- 個人事業主だから大口の資金調達ができない・・・
- 銀行の事業融資に申込みできない・・・
このような心配をする事業者もいることでしょう。
しかし法人と遜色ないような金額の資金調達をすることが可能なのです。
- 個人事業主でも資金調達は可能
- 法人と同じような資金調達方法を利用することができる
- 資金調達で重要なのは情報収集
今回は、個人事業主が利用できる資金調達方法について紹介していきます。
目次
個人事業主の資金調達方法 3つの資金調達方法 目的に応じた使い分け
個人事業主の資金調達方法には、「借りる」・「売る」・「もらう」といった3種類に分類されます。
| 借りる | 売る | もらう |
|---|---|---|
さまざまな資金調達方法がありますが、基本的にはこの3つのパターンに分けることができます。
目的に合わせてどのように資金調達するのかを決めたほうがよいでしょう。
「借りる」 銀行や信用金庫やビジネスローン 融資審査は厳しめ
個人事業主の資金調達方法として最初に挙げられるのが「融資」。つまりお金を「借りる方法」です。
借りる資金調達方法としては以下が挙げられます。
日本政策金融公庫からの融資
財務省の管轄である日本政策金融公庫（以下文中では公庫と略します）は、国が運営する金融機関です。
銀行と違い「融資すること」が基本業務になります。公庫の融資商品には、個人事業主でも利用できるものがあり、審査にさえ通過すれば事業を行なうための資金を融資してもらえるのです。
参照 日本政策金融公庫
信用保証協会の保証付融資
信用保証協会の保証付融資とは、一般社団法人全国信用保証協会連合会のことです。
この融資は本来は法人向けの融資です。ただし、個人事業主でも常時雇用している従業員の人数が規定を満たしていれば融資を申し込めます。各都道府県に支部があるため、最寄りの信用保証協会に詳細を確認するとよいでしょう。
参照 信用保証協会
個人事業主向けビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金用の金融商品です。
事業資金とは運転資金、設備資金、開業資金といった事業に使う資金のことです。
また、スコアリングシステムという独自の信用審査システムを使っています。
スコアリングシステムを使うことで、人がチェックする手間を省き融資までをスムーズにすることが可能となります。
法人向けの金融商品もありますが、最近では利用できる限度額を下げた個人事業主向けのビジネスローンもあります。
ビジネスローンはメガバンクだけではなく、地方銀行や信用金庫も取り扱っています。
個人向けカードローン
個人向けのカードローンとは、銀行のような金融機関、ノンバンクや消費者金融のような金融会社が提供しているローン商品です。
信用情報に問題がなければ審査通過しやすいですが、年利が高いため計画的に利用するべき融資商品といえます。
家族や親類、友人や知人から借りる
家族や親類、友人や知人から借りるというのも個人事業主として選択できる資金調達方法です。
注意すべきは、たとえ気心の知れた友人・知人であっても、きちんとした借用書を作成するという点です。
もし、あなたの事業がうまくいかず、返済できなくなった場合には友人関係が破綻するだけではなく、あなたの家族関係にまで迷惑がかかる場合もあります。無用なトラブルにもつながるため、かならず借用書を作成するとよいでしょう。
「売る」 持っている資産の売却 審査は緩めの傾向
「資産などを売却する」ことで資金を得る方法もあります。
使っていない資産を売る
個人事業主としての資産には、自動車や高額な機器類などがあります。これらの資産を売却して資金調達が可能です。もし、事業に影響があるような資産の場合、売却後に同じような資産をリース契約して使用することも検討しましょう。
毎月のリース代金の支払いがありますが、長期的に見てリース契約をした方が得になる場合もあります。
不良在庫を売る
せっかく仕入れたのに売れなくなった商品を売却して、資金を調達する方法です。専門の業者もありますが、中にはスマホのフリーマーケットサイトやオークションサイトを利用して売却するという方法もあります。最低でも仕入れた金額分の利益が出るように、いろいろと不良在庫の売却方法を模索してみるとよいでしょう。
売掛債権を売る
商品やサービスを提供して、後日代金を受け取る権利を売掛金、売掛債権といいます。この売掛債権を売却できるのが「ファクタリング」という資金調達方法です。支払い日よりも前に売掛債権を現金化でき、さらに借金にもならない資金調達方法でもあるため、近年注目を集めている方法でもあります。
参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由 借金をしないで資金ショートを解決
「もらう」 補助金や助成金 しっかりとした書類作りが必要
あまり種類はありませんが、資金調達方法として「もらう」という選択肢もあります。
補助金・助成金をもらう
行政の提供している補助金や助成金は、法人だけではなく個人事業主でも利用できる場合があります。
申請する補助金や助成金の種類にもよりますが、もし自分の事業が該当する場合には積極的に申請してみるとよいでしょう。
ただし「もらう資金調達」であるため、提出書類はしっかりと作る必要があり、細かなミスも許されないケースが多いです。よって専門家の指示を仰いだ方がよいかと思います。
また、補助金や助成金のなかには実施している期間が決まっているものもあります。
資金を調達したいときに対象の補助金や助成金は実施していない可能性もあります。
自分で用意することが難しい事業計画書などの書類を含めて、税理士や専門家と相談しておくとよいでしょう。
クラウドファンディングで出資してもらう
近年注目を集めているのがクラウドファンディングです。
事業に対して不特定多数の人からお金を出資してもらうタイプの資金調達方法になります。クラウドファンディングには専門のサイトなどもあるため、初心者でも利用しやすいのが特徴です。
クラウドファンディングのデメリット
クラウドファンディングはうまく活用できれば多額の資金調達が可能ですが、デメリットもあります。
クラウドファンディングは目標達成までに時間が掛かることがあります。
銀行などで借入する場合より支援を受けるまでの時間が掛かることもあり得ます。
クラウドファンディングで資金調達をしたい場合は、期間を長くみておく必要があります。
クラウドファンディングの成功率は20％～30％となっています。
All or Nothing型の場合は目標金額に達成しなかった場合は資金を調達することができません。
失敗のリスクを考えて他の資金調達先を探す必要もあります。
どうしてもクラウドファンディングで資金調達をしたいのであれば、目標達成の成功率を上げるようにするか、目標達成の有無に関わらず資金を調達できるAll-In型を検討すると良いでしょう。
個人事業主は法人に比べると資金調達方法が少ないのは事実
個人事業主が資金調達するときに選べる選択肢は、法人に比べると少ないのは確かです。
そのため資金調達を積極的に行い事業を大きくしたいと考えるのであれば、法人成りをするということも視野に入れるとよいでしょう。
ここからは「個人事業主から法人になる一般的な方法」を紹介していきます。
設立時の手続き
独立して起業する際、個人事業主と法人では手続きが異なります。個人事業主は事業所のある住所地を管轄する税務署へ開業届を出して設立完了です。個人事業主の開業に関する詳細は国税庁のホームページに記載されています。
対して法人の場合は、その法人の種類によっても手続きが異なります。法人の種類というのは、株式会社や合同会社、一般社団法人などのことです。法務局への届け出や各種行政などへ手続きなど、個人事業主に比べて多くの手続きが必要になります。
法務局への届け出は「商業・法人登記申請手続」という届け出が必要です。詳しくは法務局のホームページを参照するとよいでしょう。
登記申請後には、住所地の自治体へ法人設立申請書の提出を行ない、従業員がいる場合は年金事務所で健康保険や厚生年金保険の新規適用届を提出しなければなりません。また、労働基準監督署や公共職業安定所への届け出も必要になります。
設立手順の複雑さが個人事業主と法人では大きく異なるのです。
税金の種類
個人事業主でも法人でも税金を支払うことに変わりはありませんが、支払う税金の種類に関してはそれぞれ異なります。個人事業主の場合は所得の5％～40％を所得税として支払わなければなりません。法人の場合は所得の15％～25％が法人税として支払わなければいけません。
この所得は、個人事業主であっても法人であっても、売上から経費を差し引いた金額になります。売上金から差し引ける経費の種類に関しても個人事業主と法人で違いがあります。結果でいうと、法人の方が経費にできる範囲は広いです。
所得税以外では、住民税や健康保険料、年金保険料なども個人事業主と法人では計算方法が異なります。売上次第ではあるものの、それぞれにメリットとデメリットがあるということを覚えておくとよいでしょう。
社会的な信用
個人事業主と法人では、明らかに法人の方が社会的信用が大きいです。
社会的な信用力が高ければ、それだけ金融機関からの資金調達（融資）も受けやすくなります。また、個人事業主では取引してもらえないような会社でも、法人だと取引できるといったメリットも生まれます。
個人と法人では、どう考えても法人の方が信用力がある。結果的に資金調達もしやすくなる。
資金調達方法の種類
社会的な信用という部分で大きな開きがある個人事業主と法人で、もっとも大きな影響があるのは資金調達方法でしょう。
法人専用の融資や株式の発行など、法人だからこそ利用できる資金調達方法があります。
たとえば法人のみが対象となる資金調達方法には以下のようなものがあります。
- 法人用ビジネスローン
- 手形貸付
- エンジェル投資家
- 社内預金制度
- ABL
- 法人カードのキャッシングサービス
- リスケ
- コミュニティ・クレジット
- 社債「少人数私募債」
- M＆Aによる事業売却
- 法人保険の解約
このように法人の方が選択肢が広くなるのです。
参照 資金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット
個人事業主の資金調達方法～法人成りを検討する
個人事業主に比べ法人の方が資金調達しやすいです。つまり個人事業主が資金調達をしやすくするための第一歩目は「法人成りすること」という考え方もあるのです。
たとえば所得税に関しては以下の表を確認してください。
参照 所得税の税率（国税庁）
法人税は
- 800万円以下で19％（中小企業の場合は15％）
- 800万円超で23.2％
になります。
目安としては、900万円以上の利益が出そうならば法人成りを検討するとよいでしょう。
ただし法人成りした場合には次のことに注意しなくてはなりません。
- 法人住民税は赤字でも支払い義務がある
- 従業員がいる場合、社会保険の加入が必須になるため人件費負担が大きくなる
- 経理・事務作業が増える
売上が増加して、法人成りすることで税率は下がりますが、それ以上に経費がかかる場合もあります。また本来の事業以外の業務が大幅に増加します。とくに経理や事務作業に関しては個人事業主だったころよりも大幅に増えることでしょう。
資金調達方法が増えるというメリットもありますが、デメリットもあることを理解しておくとよいでしょう。
個人事業主の資金調達は情報収集がミソ！
個人事業主の資金調達方法や資金調達を行なう場合の注意点を挙げてきましたが、一番重要なのは資金調達方法の詳細を調べること、つまり情報収集です。
資金調達方法がたくさんあっても、その方法が自分の事業にあてはまるかどうかは調べてみないとわかりません。
商工会や金融機関、金融会社などさまざまなところから情報収集はできるはずです。ネットで情報収集するのも大事です。
今回紹介した資金と調達方法以外にも利用できる金策があるかも知れません。資金不足でできない・・・とあきらめる前に、まずは情報収集からはじめてみるとよいでしょう。
