内容証明が届いたからといって、すぐに差し押さえや裁判になるとは限りません。ただし放置してしまうと「売掛先への通知」、「支払督促」、「訴訟」などに進む可能性はあります。

ここではファクタリング会社から内容証明が届いたときに見るべきポイントを、契約書・債権回収・取り立て・弁護士相談の順番で整理します。

ファクタリング会社から届く内容証明とは何か

内容証明はファクタリング会社が「この内容の文書を送った」という事実を残すために使われることがあります。

内容証明そのものに差し押さえをする力があるわけではありません。ただし請求内容、支払期限、今後の対応方針が書かれている場合があります。

無視してしまうと相手が次の手続きに進む材料になりやすいため、まずは中身を落ち着いて分けて見ることが大切です。

内容証明の基本的な仕組みや、売掛金回収で使われる場面は以下の記事で詳しく説明しています。

参照内容証明郵便で売掛金を回収する方法

内容証明は「文書を送った証拠」を残す郵便

内容証明とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを郵便局が証明する制度です。

ただし内容証明は文書に書かれた内容が正しいことまで証明する制度ではありません。

内容証明が届くと焦る人は多い。しかし内容証明は「相手の主張が届いた」という段階だ。
まず契約書と請求内容を見ろ。文面だけで全額正しいと決めつける必要はない。

そのためファクタリング会社から内容証明が届いたとしても、そこに書かれている請求額や主張がすべて正しいとは限りません。

まず見るべきなのは次の3つです。

これらを見ないまま電話で反論したり、焦って支払ったりすると、あとから「何を根拠に請求されたのか」、「どこに反論できるのか」がわかりにくくなります。

内容証明が届く主な理由

ファクタリング会社から内容証明が届く理由は契約内容や状況によって変わります。

代表的には次のようなケースです。

どれに当たるかは内容証明の文面だけでなく、契約書と実際の入金履歴を見ないと判断できません。

すぐに裁判や差し押さえになるとは限らない

内容証明が届くとすぐに裁判になると感じる人もいます。しかし内容証明はあくまで文書を送った記録を残す手段です。

一方で放置してよいものでもありません。

文面に「支払督促」、「訴訟」、「債権譲渡通知」、「売掛先への連絡」などが書かれている場合は、次の手続きに進む前段階の可能性があります。

届いた日、封筒、文面、差出人、配達記録はすべて保管しておきます。

内容証明が届いた直後に確認する5つのこと

届いた直後は、反論より先に「契約上の請求なのか」「金額が合っているのか」「売掛先からの入金後の問題なのか」を確認します。

ファクタリング会社への連絡を急ぎすぎると不利な発言を残してしまう可能性があります。まずは文書を読み、契約書と照らし合わせ、事実と主張を分けます。

内容証明の受取日から期限が短い場合は、早めに弁護士へ相談する選択肢も考えます。

1. 内容証明で何を求められているのか確認する

まず見るべきなのは、ファクタリング会社があなたの会社に何を求めているのかです。

内容証明には、次のような要求が書かれている場合があります。

ここで大事なのは、書かれている内容をそのまま受け入れないことです。

まず冷静に、ファクタリング会社が何を求めているのかを見ます。

次に、その要求がファクタリング会社と交わした契約書の内容と合っているかを見ます。

あわせてファクタリング利用時に提出した請求書、売掛先との取引資料、通帳の入金履歴とも照らし合わせます。

たとえば売掛先からすでに入金されているのに、そのお金をファクタリング会社へ渡していない場合は、契約違反を主張される可能性があります。

一方で、売掛先からまだ入金されていない場合は話が変わります。

その場合は、売掛先が支払わないときに、あなたの会社が負担する契約になっているのかを見ます。

買戻し義務や償還請求権のような記載がある場合も慎重に見た方がよいでしょう。買戻し義務とは、売掛先から回収できなかったときに、利用者側が売掛債権を買い戻すよう求められる内容です。

償還請求権とは、売掛先が支払わなかった場合にファクタリング会社が利用者へ支払いを求められる権利のことです。

避けたいのは、内容をよく見ないままファクタリング会社へ連絡したり、相手の要求をそのまま受け入れてしまったりすることです。

内容証明が届いたら、まず相手が何を求めているのかを見ろ。
次に契約書、提出した請求書、通帳の入金履歴と合っているかを確認するんだ。よくわからないまま連絡したり、要求をそのまま受け入れたりするのは避けた方がよい。

2. 請求されている金額の内訳を見る

次に、ファクタリング会社があなたの会社に求めている金額を見ます。

内容証明に金額が書かれていても、それが何のお金なのかを見ないまま支払うのは避けた方がよいです。

見るべき項目は次のとおりです。

内容証明に書かれた金額が「何のお金なのか」わからない場合は、支払う前に内訳を見ます。

元の売掛金なのか、売掛先から入金された後にファクタリング会社へ渡す予定だったお金なのか、違約金や遅延損害金なのかで意味が変わります。

金額の根拠が契約書や過去のやり取りから読み取れない場合は、電話だけで約束せず、書面やメールで内訳を出してもらう方が後で経緯を追いやすくなります。

3. 売掛先から入金があったか確認する

2社間ファクタリングでは、売掛先からあなたの会社の口座へ入金され、その後にファクタリング会社へお金を渡す流れになることがあります。

この場合、売掛先からすでに入金されているのにファクタリング会社へ渡していないと、契約違反を主張される可能性があります。

通帳や入出金明細で、次の点を見ます。

売掛先からまだ入金されていないのか。

それとも、売掛先から入金された後にファクタリング会社へ渡せていないのか。

ここで対応は変わります。

未入金の場合は、売掛先が支払わなかったときに誰が負担する契約なのかを見ます。

入金済みの場合は、そのお金をいつまでにファクタリング会社へ渡す契約だったのかを見ます。

4. 売掛先への通知が書かれているか確認する

内容証明には、売掛先へ連絡する、債権譲渡通知を出す、売掛先から直接回収するといった内容が書かれている場合があります。

売掛先へ連絡されると取引先との関係に影響する可能性があります。

そのため内容証明に売掛先への通知が書かれている場合は次の点を見ます。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知や承諾を前提に進むことがあります。一方で2社間ファクタリングでは、売掛先に知られにくい形で契約していることがあります。

そのため2社間ファクタリングで売掛先への通知が書かれている場合は、契約書のどの条件に当たるのかを見ます。

取引先との関係に影響する可能性があるため、売掛先へ連絡される前に弁護士へ相談することも考えます。

5. 期限と連絡先をメモする

内容証明に「〇月〇日までに支払ってください」、「〇日以内に回答してください」と書かれている場合は、その日付をメモします。

期限が近い場合でも焦って口頭で約束しない方がよいです。

まず次の内容を控えておきます。

そのうえで「いつまでに返答するか」を決めます。

相手に連絡する場合は感情的に説明しない方がよいです。「契約書と入金履歴を見たうえで、〇月〇日までに返答します」のように伝える内容を絞ります。

支払う、分割を相談する、金額の内訳を求める、弁護士へ相談する。

どの対応を取る場合でも電話だけで済ませず、メールや書面で記録を残しておくとあとで経緯を追いやすくなります。

やってはいけない対応

内容証明が届いた直後に一番避けたいのは、「放置、口約束、証拠を残さない連絡」です。

一番まずいのは怖くなって放置することだ。
次にまずいのは焦って電話だけで約束すること。残すべきものは文書、メール、通話メモだ。

ファクタリング会社からの請求に納得できない場合でも、文書を無視すると不利になる可能性があります。反対に焦って「払います」、「すぐ送ります」と伝えると、あとで金額や契約内容を争いにくくなる場合もあります。

大事なのは、記録を残しながら事実関係を把握すること、そして整理することです。

放置する

内容証明を放置してしまうと、相手が次の手続きに進む可能性があります。

支払督促や訴訟に進むかどうかは相手の判断ですが、放置はおすすめできません。ただし「すぐ支払うしかない」という意味でもありません。

回答する前に、契約書や入金履歴、請求額の内訳を確認します。

電話だけで済ませる

電話で話すこと自体が悪いわけではありません。

しかし電話だけでやり取りすると、あとから言った言わないの問題になりやすいです。

電話をする場合は次のように記録を残します。

可能であれば重要な内容はメールでも確認します。

売掛先に先回りして感情的に連絡する

売掛先に通知されるのが怖くなり、先に取引先へ感情的に説明したくなることがあります。

しかし説明の仕方を誤るとかえって信用を落とす可能性があります。

売掛先に自分から先に連絡するかどうかはすぐに決めない方がよいです。まず内容証明に「売掛先へ通知する」、「売掛先から直接回収する」と書かれているかを見ます。

そのうえでファクタリング会社との契約書に、どの条件で売掛先へ連絡できると書かれているかを確認します。

すでに弁護士名で内容証明が届いている場合や売掛先への通知日が書かれている場合は、自分だけで動かず弁護士に相談した方がよいケースもあります。

請求額の根拠を見ずに支払う

支払うべきものを支払わないのは問題です。

しかし相手に言われるがままの請求額で、その内訳を見ないまま支払うのも危険です。なぜなら本来支払うべきものではない可能性もあるためです。そのため契約書にない費用、根拠が不明な違約金、過大な遅延損害金が含まれていないかを見ます。

とくに資金繰りが苦しいときほど、「これ以上揉めたくない」と考えて支払ってしまいがちです。入金後に会社の支払いが回らなくなるなら支払計画も同時に見直す必要があるでしょう。

ファクタリング会社の債権回収と悪質な取り立ての違い

ファクタリング会社から連絡が来たからといって、すべてが悪質な取り立てとは限りません。

まず見るべきなのは、連絡してきた相手がファクタリング会社なのか債権回収会社なのかです。

ファクタリング会社は売掛債権を買い取る会社です。契約内容によっては売掛先から入金されたお金を渡すよう求めたり、契約違反があるとして支払いを求めたりする場合があります。

一方で債権回収会社は法務大臣の許可を受けて特定の債権の管理や回収を行う会社です。

つまりファクタリング会社からの連絡なのか、債権回収会社からの連絡なのかで相手の立場が変わります。

ただしどちらからの連絡であっても、脅し、威圧、深夜の連絡、第三者へのしつこい連絡などがある場合は、悪質な取り立ての可能性があります。

金融庁も悪質な業者から業務の平穏を害するような取立てが行われるおそれに触れ、被害に遭った場合は警察への相談を案内しています。

ファクタリング会社と債権回収会社の違いは、以下の記事で詳しく説明しています。

参照ファクタリングと債権回収会社の違い
 

通常の請求として考えられるもの

次のような対応は、内容や態度にもよりますが通常の請求行為として行われる場合があります。

ここで見るべきなのは、請求が契約書と合っているか、金額に根拠があるか、相手の対応が社会通念から外れていないかです。

悪質な取り立てが疑われるもの

次のような行為がある場合は、悪質な取り立ての可能性を考えます。

このような場合は、電話履歴、録音、メール、文書、訪問日時などを残します。

危険を感じる場合は、警察や弁護士への相談を優先します。

偽装ファクタリングの可能性も見る

金融庁はファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者に注意を促しています。

たとえば売掛債権を売ったはずなのに、売掛先が支払わない場合に利用者が買い戻す契約になっている場合があります。また利用者自身の資金でファクタリング会社へ支払うことを求められる場合もあります。

このような取引は、形式上ファクタリングと書かれていても実態として貸付けに近いと判断される可能性があります。

ファクタリングのデメリットや契約時の注意点を先に見ておくと、危ない契約を避けやすくなります。

参照ファクタリングのデメリット・リスク
 

契約書に次のような記載がある場合は、弁護士に見てもらう方がよいでしょう。

弁護士に相談した方がよいケース

契約内容、請求額、売掛先への通知、取り立て方法に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談した方が対応を選びやすくなります。

内容証明が届いた段階ならまだ整理できる余地があります。相手に回答する前に契約書と文面を見てもらうことで、支払うべき金額、交渉できる点、争うべき点を分けやすくなります。とくに相手方に弁護士が付いている場合は、自社だけで対応しない方がよい場面もあります。

売掛先へ通知される可能性がある

売掛先への通知は取引関係に影響する可能性があります。

内容証明に売掛先への連絡や債権譲渡通知が書かれている場合は、先に弁護士へ相談する価値があります。通知自体を止められるかどうかは契約や状況によります。

ただし、どのように説明するか、何を先に整理するかで、取引先への影響を抑えられる可能性があります。

請求額に納得できない

請求額が大きい場合や、契約書から根拠を読み取れない場合も相談対象です。

次のような場合は、早めに見てもらう方がよいでしょう。

「払えない」だけでなく、「金額の根拠がわからない」と分けて相談すると、話が整理しやすくなります。

取り立てが威圧的である

威圧的な電話、訪問、第三者への連絡が続く場合は記録を残します。録音できる環境なら相手に対応する担当者を決め、話す内容を限定した方がよいです。

危険を感じる場合は、警察相談専用電話や弁護士への相談を考えます。

支払督促や訴訟と書かれている

裁判所の支払督促は金銭の支払いなどを求めるときに使われる手続きです。

債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、次の手続きに進む可能性があります。

内容証明に「支払督促」、「訴訟」、「強制執行」と書かれている場合は、文面だけで怖がるのではなく期限と手続きの段階を確認します。

裁判所から正式な書類が届いた場合は期限を見落とさないようにします。

資金繰りが原因で支払えない場合の考え方

ファクタリング会社への支払いが遅れている背景に資金繰りの問題があるなら、目の前の請求だけでなく、次の支払い予定まで見直します。

内容証明への対応だけを考えると、別の支払いが遅れたり、さらに高いコストの資金調達に流れたりする可能性があります。売掛先からの入金予定、税金、社会保険料、仕入先への支払い、借入返済を並べると、どの支払いを優先すべきか見えやすくなります。

まず入出金予定を並べる

資金繰りが原因で支払えない場合は次の項目を並べます。

どの支払いがいつ不足するのかを見ないと、交渉も資金調達も進めにくくなります。

追加のファクタリングで穴埋めする前に契約条件を見る

内容証明が届いている状況で、別のファクタリングを急いで使おうとするのは慎重になったほうがよいでしょう。

なぜなら追加の手数料が重なってしまうと、入金があっても手元に残る金額が減ります。またもし同じ売掛債権を二重に使うような行為の場合には、債権の二重譲渡になってしまい、また別の大きなトラブルにつながる可能性があります。

ファクタリングでの資金調達を考える場合は、使える売掛債権、支払予定、契約済みの債権を分けて確認します。

相談時は焦りを前面に出しすぎない

資金繰りに困っていると、「今日中に何とかしたい」、「他に方法がない」と伝えたくなります。

しかし焦りを強く出しすぎると条件交渉で不利になる可能性があります。

相談時は次の情報を事務的に伝えます。

ファクタリングを再検討する場合は、審査で見られる書類や売掛先の信用力を先に把握しておくと条件を比べやすくなります。

参照ファクタリングの審査基準と準備
 

資金繰りとファクタリング契約の整理を同時に進めたい場合は、無料相談を使う方法もあります。

急いでいるときほど「今日中でないと困る」と強く言いすぎるな。希望日は伝えてよい。
ただし売掛先名、請求金額、入金予定日、用意できる書類を淡々と出す方が条件を比べやすい。

ファクタリング会社から内容証明が届いたときの対応手順

対応としては受け取った文書を保管する、契約書と入金履歴をそろえる、請求額を分ける、必要に応じて弁護士へ相談する、という順番で進めます。

焦って反論するより、まず事実を表にして整理することで状況を把握しやすくなります。大事なポイントとしては、内容証明は相手の主張が書かれた文書であり、そこに書かれた内容がそのまま確定するわけではないということです。

自社側の資料をそろえたうえで、支払う、分割を相談する、争う、専門家に依頼するなどの選択肢を考えます。

手順1. 文書と封筒を保管する

内容証明の文書だけでなく封筒も保管します。受け取った日、差出人、配達記録があとで必要になる場合があるためです。

写真やPDFでも保存しておくと、弁護士や社内担当者に共有しやすくなります。

手順2. 契約書と請求書をそろえる

次にファクタリング契約に関係する書類を集めます。

資料が足りない場合でも今あるものから揃えておきます。

参照ファクタリングの書類偽造リスク
 

手順3. 請求内容を表にする

内容証明の文面をそのまま読むだけでは理解しづらいかもしれません。

次のように表にすると争点が見えやすくなります。

このような表を作り整理しておくと、自分でもわかりやすいですし、弁護士や相談先にも状況を説明しやすくなります。

手順4. 回答方針を決める

回答方針は主に次の4つに分かれます。

どれを選ぶかは、契約書と事実関係によって変わります。

曖昧なまま「払います」と言うより、事実を整理してから回答した方がよいでしょう。

手順5. 必要なら専門家へ相談する

次のような場合は、早めに弁護士へ相談する方が現実的です。

相談時は、内容証明、契約書、通帳、メール履歴をまとめて持参すると話が早くなります。

よくある質問

ファクタリング会社からの内容証明は、契約内容と入金状況によって対応が変わります。

同じ「内容証明が届いた」という状況でも、売掛先から入金済みなのか、未入金なのか、契約書にどのような条項があるのかで意味が変わります。

ファクタリング会社から内容証明が届いたら無視してもよいですか？

無視は避けた方がよいです。

内容証明だけで直ちに差し押さえになるわけではありませんが、放置すると支払督促や訴訟などに進む可能性があります。

まず契約書、請求額、入金履歴、回答期限を確認します。

内容証明が届いたらすぐ売掛先に知られますか？

すぐに知られるとは限りません。

ただし内容証明に売掛先への債権譲渡通知や直接回収の記載がある場合は、通知される可能性があります。

2社間ファクタリングで取引先に知られたくない場合は、契約書と文面を早めに確認します。

2社間ファクタリングで支払えない場合はどうなりますか？

売掛先から入金済みなのにファクタリング会社へ渡していない場合、契約違反を主張される可能性があります。

売掛先から未入金の場合は、契約上のリスク負担や回収委託の内容によって見方が変わります。

契約書を見ずに判断しない方がよいです。

ファクタリング会社の取り立ては違法ですか？

契約に基づいて支払いを求めること自体が、直ちに違法とは限りません。

一方で、脅し、威圧、深夜の連絡、第三者へのしつこい連絡などがある場合は、悪質な取り立ての可能性があります。

記録を残し、危険を感じる場合は警察や弁護士へ相談します。

契約書に買戻し義務がある場合はどう考えればよいですか？

買戻し義務や償還請求権のような記載がある場合は、慎重に見る必要があります。

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けに注意喚起しています。

契約書の名称だけでなく、実態として誰が不払いリスクを負っているかが問題になります。

弁護士に相談する前に何を準備すればよいですか？

内容証明、封筒、契約書、請求書、通帳明細、売掛先との契約書、ファクタリング会社とのメールやチャット履歴をそろえます。

すべてそろわなくても、今ある資料を時系列で並べると相談しやすくなります。

ファクタリング会社から内容証明が届いたときは焦らず事実を分ける

ファクタリング会社から内容証明が届いたときは怖がって放置するのではなく、まずは内容証明に書かれている内容が正しいのかを契約書や関連書類で見ていきましょう。

内容証明は文書を送った事実と内容を証明する郵便です。

文面に書かれた請求がすべて正しいと決まったわけではありません。ただし無視すれば、支払督促や訴訟などに進む可能性があります。

金額や契約内容に疑問がある場合、売掛先への通知が不安な場合、取り立てが威圧的な場合は、早めに専門家へ相談した方が対応を選びやすくなります。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、内容証明、支払督促、ファクタリングの法的な注意点、悪質な取り立てに関する説明は、公的機関や公式情報をもとにしています。

• 日本郵便「内容証明」
  https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/syomei/
• 日本郵便「内容証明 ご利用の条件等」
  https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/syomei/use.html
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
  https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
• 裁判所「支払督促」
  https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html
• e-Gov法令検索「民法」
  https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

この状態を放置したり続いてしまうと、黒字でも資金ショートを起こすこととなり、最悪の場合は倒産につながりかねません。いわゆる「黒字倒産」です。

大切なのは感情的になって責め立てることではなく、「回収フロー」と「資金調達」を同時に考え進めていくことです。

ここでは、事業者同士の取引を前提として請求書を無視されたときの実務的な対応と、回収までのつなぎ資金を確保する方法を整理します。

とくに「請求書を送ったのに反応がない」「何度請求しても請求書が払われない」と悩んでいる中小企業・個人事業主の方に向けて、具体的な対処手順と資金繰り悪化を防ぐポイントをわかりやすく解説します。

ここでは、「請求書が無視される」、「請求書を出したのに反応がない」、「請求書を送ったのに払われない」といった状況でお悩みの中小企業・個人事業主の方に向けたときの対策方法を整理して紹介しています。

請求書を無視されたときの基本的な考え方

請求書を無視されたときは、「悪質な不払いだ」と決めつけたくなるかもしれません。

しかしその前に一旦、事実関係と相手の状況を冷静に判断し整理することが重要です。

単なる事務ミスなのか、資金繰り悪化による一時的な滞納なのか、そもそも債権内容に争いがあるのかで取るべき対応は変わってきます。

同時に、自社側も「この売掛金が入らなくても資金が回るのか」、「いつまで待てるのか」を資金繰り表で把握する必要があり、回収と並行して資金調達の準備を進める必要があります。

参照 資金繰り表の作り方　資金繰り表のテンプレート紹介

参照 資金繰り表のテンプレート例に沿って自分の会社に適した資金繰り表を作ろう！

感情で動くと余計なトラブルを招きかねないため、「事実の確認→段階的な督促→法的手続きの検討→資金調達」の順で進めることが一般的であり、回収率と生存率を高めるポイントです。

まずは社内で請求内容と送付状況をチェックする

請求書が無視されていると感じたとき、最初にやるべきは自社側のチェックです。

• 金額
• 締め日
• 支払条件
• 振込先
• 検収条件

などが契約と整合しているか、そして請求書が確実に送付できているかを確認します。

メール送信であれば宛先・添付ファイルの有無、郵送であれば送付日や返送の有無なども記録しておきます。

この部分を曖昧なまま取引先に話を持って行くと「そもそも請求が間違っている」と反論されてしまい、気まずい関係になってしまうこともありますし、その後の取引に支障をきたしてしまいかねません。

相手が「払えない状態」かどうかを見極める

請求書を無視する取引先の多くは、何らかの資金繰り悪化を抱えているものです。

支払い遅延が今回だけなのか、他の支払いも遅れているのか、代表者の言動や業界の噂などから、できる範囲で状況を把握してみましょう。

「払う意思はあるが一時的に苦しい」のか、「そもそも払う気が薄く悪質な相手なのか」で、その後の動き方は変わってきます。

払う意思がある相手には、現実的な分割案や担保・保証の設定で落としどころを探すという方法もあるでしょう。しかし悪質な場合には無理に取引継続を狙わず、回収と撤退の方向に動くといった考え方も必要です。

このあたりはどのような状況なのか、相手との関係性、仕事の内容など、いわゆる経営判断になってきます。

請求書を無視される典型パターンと放置リスク

請求書が無視される理由は、単純な事務ミスから、資金繰りの破綻、意図的な踏み倒しまでさまざまです。

どのパターンであっても、売掛金が長期間滞留すると自社の資金繰りは確実に悪化していきます。

さらに放置が続くと、「回収可能な債権」が「貸倒れリスクの高い債権」に変わってしまい、最後は税務上の貸倒処理で終わってしまうことも珍しくありません。

そのようなことになる可能性もあるため、売掛金が回収できないさまざまなパターンと、それによって引き起こされるリスクを把握しておきましょう。また何よりも早い段階で適切な手を打つ必要があるでしょう。

事務ミス・伝達漏れによる入金遅れ

中小企業では、請求書が担当者で止まってしまったり、承認フローがうまく回っていなかったりといった事務ミスが少なくありません。

このような場合、こちらから穏やかに確認すれば比較的スムーズに入金されることが多いパターンです。

しかし何度も同じことが繰り返されるようであれば、締め日や支払条件を見直したり前金や着手金を求めたりするなど、取引条件の調整も検討した方がよいでしょう。

資金繰り悪化による支払遅延

売上の減少や不良債権の発生、過大な投資などにより、相手先の資金繰りが悪化しているケースです。

「払う意思はあるが、今は払えない」という状態であれば、分割払い・支払期限の延長・担保の提供などを条件に、現実的な解決策を探る余地があります。

一方で金融機関への返済も遅れている、他社への支払いも遅れているなど、全体として行き詰まっている様子が見える場合は、早めに専門家と連携した対応が必要でしょう。

悪質な踏み倒し・債務超過状態

最も問題なのは、そもそも支払う意思が薄い、あるいはほぼ債務超過状態にある相手です。

この場合、時間が経つほど相手方の資産が減り回収できる可能性は下がっていきます。

追加の納品や値引き交渉などで「もう少し様子を見よう」としているうちに相手が倒産してしまい、ほとんど回収できないケースも考えられますし、実際に多くあるものです。

悪質と判断される場合には追加取引を止め、早期に法的手続きと資金調達の両方を検討することが重要です。

請求書を無視されたときの回収フロー

請求書を無視されたとき、いきなり内容証明や訴訟に進むのは得策とは限りません。

多くの場合、

1. 社内確認
2. ソフトな督促
3. 書面による督促
4. 内容証明
5. 支払督促・訴訟

という段階を踏むことで、早期の段階で解決することができれば、相手との関係を完全に壊さずに回収ができる可能性もあります。

同時に、督促の経緯は記録しておくことが大事です。万が一法的手続きに進んだ際には証拠になるためです。

ここからは実務で使いやすい回収フローの基本形を整理します。

「請求書を送ったのにまったく反応がない」「電話をしても支払の約束だけで実際には払われない」といったケースを想定しながら、ステップごとに何をすべきかを確認していきましょう。

ステップ1：メール・電話での入金確認

まずは支払期日を過ぎた直後の段階で、メールや電話による入金確認を行います。

「請求書は届いているか」、「支払予定日はいつか」を冷静に確認し、相手の反応や理由をメモしておきます。

この段階ではあくまで「確認」のトーンを保つようにし、感情的な言葉遣いは避けた方がその後の交渉がスムーズになるでしょう。

ステップ2：書面の督促状で期日を区切る

口頭やメールの督促でも入金がない場合は、書面による督促状を送付し支払期限をあらためて区切ります。

督促状には、請求内容・元の支払期日・未入金である事実・新たな支払期限・支払いがない場合の対応方針（法的手続きの検討など）を明記しておきます。

書面で残しておくことで、「いつ、どのような内容で督促したか」が後で証拠として使えるようになります。

ステップ3：内容証明郵便で正式な請求を行う

督促状でも反応がない場合、次の一手として内容証明郵便が有力です。

内容証明郵便は、「どのような文面を、誰から誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるため、法的な証拠力が高まります。

支払期限を明確にし、それでも支払いがない場合には支払督促や訴訟などの法的措置を検討する旨を記載しておくのが一般的です。

個人でも作成することができますか、内容証明の文面作成に不安があれば司法書士や弁護士に依頼する方法もあります。

ステップ4：支払督促・訴訟・少額訴訟など法的手続き

一定金額以上の売掛金で、相手に資産がありそうな場合には、簡易裁判所への支払督促や通常訴訟、少額訴訟などを検討します。

法的手続きには時間とコストがかかる一方で、判決や支払督促が確定すれば、給与や預金、不動産などに対する差押えを通じて回収を図ることができます。

どの手続きが現実的かは、債権額・相手の資産状況・今後の取引方針などによって変わるため、専門家と相談しながら決めるのが安全です。

回収を待つ間に資金を確保する主な方法

取引先が請求書を無視している間も、こちらの支払い義務（仕入・外注費・人件費・家賃など）は止まりません。

「回収できるまで待つ」という選択だけでは、先に自社の資金繰りが尽きてしまうリスクがあります。

そのため回収フローを進めながら、「いつ・いくら資金が不足しそうか」を見える化し、足りない部分を埋める資金調達手段を検討することが重要です。

ここからは売掛金の回収が遅れてしまっているときに使えそうな資金調達方法を整理したいと思います。

1. 売掛金を現金化するファクタリング

ファクタリングは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を早期に受け取る方法です。

相手先からの入金を待たずに資金化できるため、「請求書を無視されているが、将来的には回収が見込める債権」がある場合に有効です。

銀行融資と比べ、審査のポイントは「自社」よりも「売掛先の信用力」に置かれることが多く、赤字決算や税金滞納があっても利用できるケースがあります。

一方で、手数料は銀行融資より高くなるのが一般的です。そのため「緊急性」と「コスト」のバランスを見て利用可否を判断する必要があります。

2. 銀行融資・当座貸越などの借入れ

取引金融機関との関係が良好であれば、短期運転資金としての証書貸付や、限度額内で自由に借り入れできる当座貸越などを検討できます。

銀行融資は、金利水準がファクタリングより低いことが多く、長期的には資金コストを抑えやすい方法です。

ただし決算内容や納税状況、代表者の信用情報などが重視されるため、「今すぐ」、「赤字でも」という場合には不向き、もしくは利用できないかもしれません。

請求書の遅延に備え、常日頃から金融機関と関係を築き与信枠を確保しておくことが重要です。

3. 売掛金担保融資・ABL（動産・債権担保融資）

銀行やノンバンクが提供する売掛金担保融資やABL（資産ベース融資）は、売掛金や在庫などを担保に資金を借りる方法です。

売掛先の信用力や債権の分散状況が重要な評価ポイントとなり、担保設定や契約手続きが必要になります。

ファクタリングよりも金利負担は抑えられる傾向がありますが、審査と契約に一定の時間と手間がかかることが多いため、「数日以内に資金が必要」というケースには向かない場合もあります。

4. ビジネスカード・カードローン・ノンバンク融資

法人カードや個人事業主向けカードローンを使えば、比較的スピーディーに資金を確保できることがあります。

一方で金利は銀行融資より高く、返済計画を誤ると負担が雪だるま式に増えるリスクがあります。

ノンバンク系のビジネスローンも、スピードは早い反面、金利や諸費用が高めに設定されていることが多いため、「一時的なつなぎ」と割り切り、長期運転資金には使わないなどのルール作りが必要です。

ファクタリングで請求書を現金化するときの注意点

請求書を無視されて資金が詰まりかけているとき、ファクタリングは有力な選択肢の一つです。

ただし、「とにかく早くお金が欲しい」という心理につけ込む悪質な業者も存在するとされています。高額な手数料や不透明な契約条件がトラブルにつながることも実際に報告されています。

適切に活用できれば倒産を防ぐ有効な手段になりますが、仕組みとリスクを理解せずに契約するのは危険です。

ここからは万が一利用する場合を考え、押さえておきたいポイントを紹介します。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングは、「自社」と「ファクタリング会社」の2社だけで契約し、売掛先には通知しない方式です。

スピードは速く取引先との関係に配慮しやすい一方で、ファクタリング会社のリスクが高いため手数料も高めになる傾向があります。

3社間ファクタリングは、「自社」「売掛先」「ファクタリング会社」の3社で契約し、売掛先からファクタリング会社へ直接入金する方式です。

売掛先の協力が必要ですがリスクが低い分、手数料は2社間より抑えられることが一般的です。

手数料・買取率・償還請求（ノンリコースかどうか）を確認する

ファクタリングを利用する際は、手数料の水準だけでなく、「どの費用が含まれているか」、「追加費用の有無」、「買取率（掛け目）」を総合的に確認する必要があります。

また売掛先が倒産した場合などに自社が買い戻し義務を負う「償還請求権あり」か、リスクをファクタリング会社が負う「ノンリコース（償還請求権なし）」かも重要なポイントです。

条件が分かりにくい場合や契約書の説明が曖昧な場合は、その場で契約せず必ず書面を持ち帰って検討しましょう。

悪質業者を避けるためのチェックポイント

• 極端に高い手数料を提示してくる
• 必要以上に契約を急かす
• 実態のよく分からない会社名・住所で運営している

などの業者には注意が必要です。

ウェブサイト上の情報だけでなく、登記情報や所在地、問い合わせ対応の丁寧さなども確認しましょう。

またできれば複数社から見積もりを取って比較検討するのが安全です。

口コミや専門家の評価なども参考になりますが、「絶対にお得」「必ずうまくいく」といった過度な宣伝文句には警戒した方がよいでしょう。そもそも口コミですが、人工的に作成されたいわゆる「やらせ」もあるため、頭の片隅に入れておくレベルでよいかと思います。

請求書を無視された取引先と今後どう付き合うか

売掛金の回収と資金調達に目処が立ったとしても、「今後もこの取引先と付き合うべきか」という問題は残ります。

安易に切り捨てれば売上は減りますが、不払いリスクを抱えたまま継続すれば、再び同じような資金ショートに陥る可能性があります。

「どこまで許容し、どこからは取引条件の見直しや取引停止に踏み切るか」という判断は会社によって異なるかと思います。そのためにもある程度の基準を、社内であらかじめ決めておくことが重要です。

感情ではなく、数字と事実に基づいて取引判断を行うことが、長期的な経営の安定につながります。

取引条件の見直し（前金・分割・与信限度額）

一度大きな遅延があった取引先については、次回以降の取引条件を見直すのが基本です。

具体的には、前金・着手金の導入、分納条件の設定、与信限度額（これ以上は掛けで売らない金額）の明確化などが考えられます。

「支払条件が守れない相手には、一定以上のリスクは取らない」という方針を持つことで、経営全体の安定性を高めることができます。

「切るべき取引先」を見極める基準を持つ

支払い遅延が常態化している、約束を守らない、情報開示に消極的、といった取引先は、長期的に見れば会社の体力を削る存在になりかねません。

売上規模だけで判断せず、「利益」と「回収リスク」の両方を見て、「残すべき取引先」と「条件付きで継続する取引先」、「撤退すべき取引先」を分類することが重要です。

取引停止は勇気のいる決断です。しかし結果的に自社を守る選択につながることにもなるため、数字に基づいた冷静な判断をしましょう。

請求書を無視されたときによくある質問

請求書を無視された場面で、特に質問の多いポイントを簡単にまとめます。細かい条件によって対応は変わりますが、全体の流れをつかむための目安として参考にしてください。

まとめ：請求書を無視されたら「回収」と「資金調達」を同時に組み立てる

取引先に請求書を無視されるとつい感情的になりがちですが、最優先すべきは自社の資金繰りを守ることです。

まず社内で請求内容と送付状況を確認してみてください。もし自社に問題がない場合には、「ソフトな督促→書面督促→内容証明→法的手続き」と段階を踏んで回収を試みましょう。

同時に売掛金の回収を待つだけでなく、ファクタリングや融資、売掛金担保融資などを比較検討し、「いつ・いくら不足するか」に合わせて資金調達のプランを組むことが大切です。

参照 ファクタリングの仕組みとメリット・デメリットはこちらも参照

参照 事業者のための11の資金調達方法

請求書を無視されること自体をゼロにするのは難しいです。そのため日頃から与信管理と資金繰り管理の仕組みを整え、トラブルが起きても倒れない体制を作っておくことが経営を守る最大の防御策になります。

大前提として、書類が足らない状況で資金調達することは極めて困難です。

参照ファクタリング審査に必要な書類 

理由は簡単です。「資金を必要とする側」と「資金を供給する側」は知り合いでもなんでもなく、その間に信頼関係が全くない状態だからです。

書類が足らなくても利用可能な資金調達方法

必要書類が不足している状況でも、または不足している書類の種類によっては、あくまでも可能性として利用可能な資金調達方法には、以下のようなものがあります。

ファクタリング：売掛金を現金化する方法

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を専門の業者に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。

この方法は、場合によっては決算書や確定申告書が不要となるケースもあるとされています。重要なのは売掛先の信用力であるためです。

そのため、起業して間もない事業者は決算書や確定申告書がないため、その状態でも利用できる可能性があります。

ビジネスローン：決算書不要で利用可能なローンの紹介

一部の金融機関やノンバンクでは、決算書や確定申告書がなくても利用できるビジネスローンを提供しています。

これらのローンでは、事業計画書や代表者の個人信用情報など、他の書類で代替することが求められる場合があります。金利や返済条件は各金融機関によって異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

クラウドファンディング：インターネットを通じて資金を集める方法

クラウドファンディングは、インターネット上で多数の人々から資金を募る方法です。事業のアイデアやビジョンを魅力的に伝えることが重要であるため、一般的な資金調達で必要となる書類は必要とならないケースが多いです。

ただし、プロジェクトの信頼性を高めるために、事業内容や計画を詳細に説明することが求められます。

リースバック：所有する不動産を売却し、賃貸として利用し続ける方法

リースバックとは、企業が所有する不動産を売却し、その後も賃貸契約を結ぶことで引き続き利用しながら資金を調達する方法です。

つまり価値のあるものを売却する方法であるため、売却する物の価値を証明さえできればよいのです。

売却後は賃料が発生することになるため、長期的な資金計画が必要となるでしょう。

資金供給側が求める書類はすべて提出する必要がある

さまざまな資金調達方法はありますが、そこには「資金を必要とする側」と「資金を供給する側」が存在します。

互いの合意の下で資金調達が完了するわけですが、どちらか一方が条件をのめなければ資金調達はできなくなります。

とくに資金調達というシチュエーションでは、「資金を提供する側のルール」に沿わなければ、契約合意に至ることは難しいでしょう。

資金供給側のリスク

資金供給側には大きなリスクがあります。

「どこの誰かもしれない人にまとまったお金を渡すため」です。

たとえるなら、道ですれ違った人から資金調達したいと話しかけられているのと大差ないのです。

お金を持っていたとしても、そのような状況で渡す人はいるでしょうか？まずいないでしょう。お金が戻ってこない可能性が高いと容易に判断できるためです。

ところが、その人の情報を詳しく知りえる公的な文章を持っていて、さらにその人の事業の売り上げなどを証明できる資料を複数持っている場合には話は変わってくるかと思います。

ルールを決めるのは資金提供側

資金調達の際にルールを決めるのは資金提供側です。

日本には昔から「お客様第一主義」の考えがあります。「お客様は神様だ」という言葉も聞かれるほどです。

そのため、「サービスを利用する側が偉い。主導権がある。」と勘違いをしてしまう人もいます。

しかしそれは少なくても資金調達のシーンでは適応されません。

資金供給するから商売になる事実　しかし

銀行もファクタリング会社も、そしてクラウドファンディングであっても、利用者がいるから成り立っている商売です。

しかし彼らにとってすべての利用者が好ましいお客となるとは限らないのです。

たとえば銀行は利息商売です。ファクタリングは手数料商売です。どちらもはじめに事業者に対し自分のお金を渡している形となります。

違った考え方をすると、お金があるからできる商売でもあります。

しかし渡したお金が戻ってこない可能性があるのなら、渡すことはしないでしょう。それを判断するのがさまざまな書類です。

「求めている書類を提出できない＝信用できない＝お金が戻ってこない可能性がある」

という構図となるのです。

求められる書類を提出できないなら探し続けるしかない

資金提供側が求める書類というのはそれほど難しいものではありません。

ほとんどすべての事業者は揃えることができます。

ほとんどすべての事業者が揃えられるはずの書類を揃えられない・・・ということであれば、誰もが警戒をするのです。

そしてそういった人たちをお客としなくても、銀行もファクタリング会社も他にお客はいます。そのため変なリスクを負ってまで書類を揃えられない人を相手にはしないのです。

よってもし資金調達をしたいのであれば、資金提供側のルールには沿うしかありません。

• 早急に資金が必要
• 明日までに資金調達できないと困る
• すぐに連絡をください

ファクタリング会社にこのような内容を伝えたとしても、あまり効果はありません。むしろマイナスアピールになる可能性があります。

結論からいいますと、ファクタリング会社にとって事業者から売掛債権を購入することは大事です。しかしそれ以上に、債権を購入した代金が戻ってこないことが一番のリスクとなります。

そのため、確実に戻ってくると判断できる債権だけを購入したいと考えます。

参照ファクタリング審査で不利になりやすい相談の仕方 

事業者が困っているのはファクタリング会社には関係ない

冷たい言い方となりますが、事業者が資金難に陥っていることはファクタリング会社にとっては全く関係のないことです。

そのため事業者の会社が倒産したとしても、ファクタリング会社には全く影響がありません。

そのため、「会社がつぶれそう。助けてください。」とお願いをしたとしても、同情されることはありません。

数ある申し込みの1つという認識

ファクタリング会社には数多くの問い合わせがあります。

その多くは資金繰りで困っている状態です。

その中にも、ファクタリング会社にとって良いお客様、悪いお客様というものがあります。

すべてのファクタリング会社にいえることではありませんが、よいお客様に対して積極的に対応しますし、そうではない場合にはそれなりの対応になりやすいでしょう。

そのため、リスクのあるお客様を選ぶよりもそうではないお客様を選ぶ方を優先します。

リスクのあるお客様とは

リスクのあるお客様とは、「今日、資金が必要！」というような事業者のことです。

事業を行う上で、資金繰りの悪化は予測できます。

それに対応するのが経営者というものですが、それに対応できていないということです。つまり経営者としての実力に大いに疑問があるということです。

そのような事業者にお金を渡すことは、将来的にお金が戻ってくる可能性が低くなると考えられるのです。

書類提出＋信頼獲得

事業を行う上で、資金繰りの悪化は予想できるものです。

ところがまったく予期しないケースもなくはありません。

どのような事情であれ、ファクタリング会社として「よいお客」と判断できれば、債権を購入してくれます。

以下のようなお客は、ファクタリング会社にとってよいお客と判断される可能性があります。

以上の項目に少しでも多く当てはまれば、資金調達しやすくなります。

また優先的に動いてくれやすくなります。

債権金額が大きいというのは1000万円単位のこと

ファクタリング会社にもよりますが、売掛債権金額が大きいというのは数千万円単位です。

100万円未満である場合、ファクタリング会社にとってはあまり魅力がないのです。

ファクタリングというのは手数料商売です。

100万円の債権を購入し得られる利益は10万円～20万円。

1000万円の債権を購入し得られる利益は100万円～200万円。

そしてどちらも審査などにかかる時間は変わらない。

そうなると、どちらがよいお客様なのかは一目瞭然ですよね。

そのため利益を得られる可能性がある大きな債権を持つお客様の方を優先する可能性が高いのです。

債権金額と月商との乖離は怪しまれる

売掛債権の金額が、月商よりも大きすぎてしまったりすると買取拒否される可能性があります。

つまり会社としての売り上げが毎月1000万円だとします。しかし売却を希望している債権の金額が5000万円だとしましょう。

無くもない話ではあります。仕事をしていれば、ある日突然大きな仕事が入ることもあります。

大きな仕事が入ったため、多くの材料費が必要となったり下請けを多くし出費がかさむこともあります。

そのため急な資金調達が必要となりファクタリングを利用することも可能性としてはあります。

しかしこれをファクタリング会社側としては、「違和感」と感じることがあるのです。

実はファクタリング会社をだましお金を得ようとする人がいるのです。そして実際に被害を受けているファクタリング会社もあります。

つまり偽物の債権を買い取ってしまい、その後全く連絡がつかなくなってしまい買い取り金額分を丸々損してしまうといったものです。

たとえば毎月1000万円の売り上げがある会社が、100万円の売掛債権を持ってくる場合には、それほど違和感を感じないことでしょう。

数ある売掛先の中の1つの債権と考えるためです。

このようなこともあるため、債権金額と会社の月商に乖離がありすぎる場合には審査が厳しくなることはあります。

ファクタリング会社は同情しない　弱みを見せてはならない

ファクタリング会社に同情を求めたとしても何の反応もしてくれません。そして弱みを見せることは危険です。

たとえばお金が必要なとき、知人や友人へは同情を求めることでお金を貸してくれることもあるでしょう。

しかしそれはあくまでも知人・友人までの話です。

銀行に同情を求めても、何の考慮もされません。同じようにファクタリング会社に同情を求めても何の考慮もされませんし、逆に会社の資金繰りを悪化させているということがマイナスの印象を与えてしまう可能性もあります。

また弱みを見せることもあまりよい方法とは言えません。足元を見てくる可能性があるためです。

たとえば「今日中に資金調達しなければならない」とファクタリング会社に伝えたとしましょう。

ファクタリング会社側としてそれが事実が確認できた場合、利益を上げるために高い手数料を提示してくる可能性があるためです。

つまり

といった感じです。

そのためあまり弱みは見せない方がいいですし、できれば資金繰りの期日も少し余裕をもって伝えたほうがよいかもしれません。

まとめ

事業者が困っていたとしても、それに同情するようなファクタリング会社はないと考えます。

同情していたらファクタリング会社としては成り立っていかないためです。

それほど甘い世界ではなく、シビアでなければ生き抜いていけないためです。

逆の立場で考えてみましょう。

突然知らない人から「この宝石は100万円の価値がある。80万円で買い取ってくれないか？」と道端で突然言われて買い取りますか？

ほとんどの人は断るでしょう。本当に100万円の価値があるかわかりませんし、そもそもその人がどういった人なのかもわからないわけですから。

このように困っていますということをアピールの材料にしても、ファクタリングにおいてはあまり得をしないと思います。

不可能ではありませんが、喜んで取り扱ってくれるファクタリング会社が少ないということです。

なぜなら「信頼性がない」という点と、「継続的な取引がない」という点です。

参照創業期のファクタリング審査 

ファクタリングの仕組み　信頼が大事

ファクタリングの仕組みを簡単にいうと、「売掛債権を購入する」といったものです。

つまり取引先から受け取れる予定の売掛金を、すぐに現金化するといったものです。

多くのチェック項目がある

ファクタリング会社が債権を購入する際には審査を行います。

その中の1つに「継続取引」があります。

つまり「同じ取引先と何度も取引をしているのか？」ということです。

なぜこのようなことをチェックするのかというと、債権を偽装する人が多いためです。

偽装債権を購入すると大きな損失となる

ファクタリング会社は手数料商売です。

単純計算ですが、手数料が10％だったとして10万円の利益を得るためには、事業者から100万円の債権を購入する必要があります。

この時点で債権を売った事業者は、手数料の10万円を引いた90万円が手元に入ってきている状態です。

本来であれば、取引先から事業者に売掛金が入ってきたら、そのお金をファクタリング会社に送金することでファクタリング契約は完了となります。その時点ではじめてファクタリング会社は10万円の利益を得ることができます。

しかし事業者と連絡が取れなくなってしまったり、約束の日になっても事業者から入金がされなかったりすると、ファクタリング会社側としては90万円のマイナスになってしまうのです。

単純に事業者に90万円をあげた・・・ということになってしまいます。

このような事態を避けるためにも、「本当に存在する取引の中で発生した債権なのか？」ということを確認する必要があるのです。

損失をカバーするのは難しい

手数料商売であるファクタリング会社が、損失をカバーするのは非常に難しいのです。

先ほどの例でいうと、10万円の利益を出すためには100万円の債権を購入することになります。

そこで90万円の損失が発生してしまったわけなので、それを取り戻すためには同じような案件を10件近く扱わなければならないのです。

たった1件の失敗を取り戻すのに10件です。

もちろん集客するためにはお金がかかりますし、審査をするためには人的コストもかかります。時間もかかります。

だからこそ慎重にならざるを得ないのです。

継続取引を確認する方法

継続取引を確認する一番簡単な方法は、通帳の履歴を見ることです。

同じ取引先から継続的に入金があれば、継続的な取引が行われている証拠の1つになります。

ただし通帳履歴は偽装することができます。そのためこれだけを完全に信頼することはありません。そのほか、取引を確認できるような書類、例えば発注書、納品書、請求書などの書類も必要となってきます。

とはいえ、これらの書類も偽装しようと思えばできてしまいます。

なので各ファクタリング会社がそれぞれ独自の方法で確認しているのです。

ファクタリング利用が不可能というわけではない

創業時はファクタリング利用はしにくいのは事実ですが、不可能ではありません。

世の中には数多くのファクタリング会社があるため、債権を購入してくれるケースもあります。

さらにファクタリング会社にもいろいろあり、これまでファクタリングを利用したことがない人を歓迎する会社と、ファクタリング利用経験者を歓迎する場合があります。

よって審査にさえ通れば、十分利用できる可能性はあるのです。

大量受注を受けたのならファクタリングはありかも

創業したばかりでも大量に注文を受けてしまい、資金繰りが大変ということはあります。

すでに金融機関からは融資を受けている場合には、短い期間での追加融資は難しいでしょう。

そういった場合、ファクタリング会社が事情を把握し、ファクタリング会社が求める書類を提出することができれば利用できる可能性はあります。

書類不備は基本NG

ファクタリングを利用する際には、複数の書類提出を求められます。

これらは絶対に必要になります。

さらに

これらも求められる可能性はあります。

基本的にこれらの書類は事業を行っていたり、相手と取引をしていれば必ず持っているものとなります。

創業時となると決算書や確定申告書などはないかもしれませんが、それ以外は用意できるものです。

もし書類提出を求められたときに、提出できなかったりした場合には利用を断られる可能性が高くなります。

なぜなら「ほかの事業者ができることをできないから怪しい」と判断されるわけです。

創業前はファクタリング利用は不可能

創業前にファクタリングを利用することはできません。

なぜならどの会社ともやり取りをしていないためです。つまり売掛債権がありません。

そもそも創業時にファクタリングを利用しなければならない状況となってしまうのであれば、その事業計画を見直した方がよいでしょう。

事業を創業するにあたり資金調達したいということであれば、創業融資などを利用したほうがよいです。金利がかなり安いためです。

創業時はファクタリング利用はできるが難しい

まとめますと、創業したばかりでのファクタリング利用は難しいです。

債権があれば話は聞いてくれることでしょう。

とはいっても、ファクタリング会社は数多くありますので、取り扱ってくれる会社もあるかもしれません。

当サイトの見解としては、創業したばかりでのファクタリング利用はおすすめしません。それであれば何かしらの融資を利用したほうがよいと思います。多少時間がかかってもです。

そういう状況に陥ってしまう個人事業主は存在します。

まず結論から言うと、事業の状況にもよりますが、今日中に資金調達する方法はわずかではありますが存在します。一般的な方法ではビジネスローン、ファクタリング、知人や友人へ頼むの3つかと思います。

参照即日希望時のファクタリング審査 

その他、現実的ではないかもしれませんが、少しでも可能性のあることを説明していきたいと思います。

はじめに

今日中に資金調達が必要な理由と状況

資金調達が急務となる状況は様々です。ここでは、そのような状況における具体的な理由や事例を見ていきましょう。

急な出費や支払い

急な出費や支払いが必要になることは誰にでも起こり得ます。

たとえば病気やケガで突然医療費がかかったり、家電製品の故障が起きたり、交通事故による修理費が発生したりします。

こういった状況では、今日中に資金調達が必要になることがあります。

緊急事態への対処

緊急事態への対処も資金調達が必要となる理由の一つです。

たとえば自然災害が発生した際には、家屋の修理や生活費の確保が急務となります。また、家族が失業したり、ビジネスでトラブルが発生したりした場合も、短期間で資金が必要になることがあります。

資金繰りの悪化

個人や企業が資金繰りに悩むこともあります。資金繰りが悪化する原因には、収入の減少や支出の増加、借入金の返済が重なるなどが考えられます。資金繰りが悪化すると、日々の生活費や経営資金が不足するため、短期間で資金調達が必要となることがあります。

今日中に資金調達できる方法

今日中、つまり即日で資金調達できる方法をいくつか紹介していきたいと思います。

ただしですが、誰もが資金調達できるわけではありません。たとえばキャッシングでブラックの人はかなり選択の幅が狭まってしまいます。

クレジットカードでの資金調達

クレジットカードを利用して資金調達を行う方法には、キャッシング機能と分割払い・リボ払いがあります。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードにはキャッシング機能が付いているものがあります。この機能を利用することで、現金を借り入れることができます。利用限度額や金利はカード会社やプランによって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

クレジットカードの分割払い・リボ払い

クレジットカードでの購入時に分割払いやリボ払いを選択することで、支払いを分散させることができます。ただし、利息が発生するため、無計画な利用は避けることが重要です。

消費者金融での融資

消費者金融は、個人向けの融資サービスを提供しています。迅速な審査や融資が特徴であり、今日中に資金調達が可能な場合があります。

今日中に融資が可能な消費者金融

プロミスやアコムなどの消費者金融では、インターネットや電話での申し込みにより、最短で即日融資が可能です。ただし、審査に通るかどうかは、個人の信用状況や収入によって異なります。

審査基準と申し込み方法

消費者金融の審査基準は、信用情報、収入、勤務先などを考慮して決定されます。申し込みはインターネットや電話、窓口で行うことができますが、急ぎの場合はオンライン申し込みがおすすめです。

キャッシングサービスを利用する

キャッシングサービスは、短期間で小額の融資を受けることができます。こちらも今日中に資金調達が可能です。

キャッシングサービスの選2-3-1. キャッシングサービスの選び方

キャッシングサービスを選ぶ際には、金利、手数料、審査スピード、返済方法などを比較検討することが重要です。また、口コミや評判を参考にして信頼性のあるサービスを選ぶことも大切です。

オンラインでの申し込み方法

オンラインでキャッシングサービスに申し込む場合、専用のウェブサイトやアプリを利用します。必要事項を入力し、本人確認の書類をアップロードすることで申し込みが完了します。審査が通れば、指定の口座に振り込まれることが一般的です。

ネットを利用した資金調達

インターネットを利用して資金調達を行う方法もあります。オンラインでの融資サービスや手数料無料のサービスが利用できます。

オンラインでの融資サービス

オンラインでの融資サービスは、消費者金融や銀行、ネット専業銀行が提供しています。インターネットで申し込みを行い、審査が通れば即日融資が可能な場合があります。

手数料無料のサービスの利用方法

手数料無料の資金調達サービスは、限られた条件下で利用できることが多いです。たとえば新規利用者向けのキャンペーンや特定の期間限定で手数料が無料になる場合があります。利用条件を確認し、自分に適したサービスを選ぶことが重要です。

仮想通貨での資金調達

仮想通貨を利用して資金調達を行う方法も存在します。仮想通貨を担保にした融資や、仮想通貨取引所での資金調達が考えられます。

仮想通貨を利用した融資

仮想通貨を担保に融資を受けることができるサービスが存在します。仮想通貨の価値が担保となるため、信用情報が不十分な場合でも利用できることがあります。ただし、仮想通貨の価格変動によって担保価値が変動するため、リスクが伴います。

仮想通貨取引所での資金調達方法

仮想通貨取引所では、レバレッジ取引やマージン取引を利用して資金調達を行うことができます。これらの取引では、自己資金を担保にして資金を借りることが可能です。ただし、レバレッジやマージン取引は高いリスクを伴うため、十分な知識と経験が必要です。

注意点とリスク

資金調達をするということは、そして調達までの日数が短ければ短いほどリスクが高いと考えたほうがよいでしょう。

高金利と手数料に注意

資金調達を行う際には、金利や手数料に注意が必要です。これらのコストが高い場合、返済負担が増大し、経済的な問題を引き起こす可能性があります。

融資の際の金利と手数料の比較

融資を受ける際には金利や手数料を比較検討しましょう。各金融機関やサービスごとに金利や手数料が異なるため、条件の良いものを選ぶことが重要です。

過剰な借入を避ける方法

過剰な借入は、返済負担が増大し、借金問題に繋がることがあります。借りる金額を最低限に抑え、返済能力を超えない範囲で利用することが大切です。

借りすぎによる借金のリスク

借りすぎによって発生する借金問題は、個人の生活や経済的状況に大きな影響を与えます。

借金問題の発生原因

借金問題は、返済能力を超えた借入や無計画な支出、収入の減少などが原因となります。これらの問題を解決するためには、返済計画を立てることが重要です。

借金対策と自己破産の選択

借金問題が深刻化した場合、債務整理や自己破産といった法的手続きを検討することがあります。しかし、これらの手続きは信用情報に影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

返済計画の立て方

資金調達を行った際には、返済計画を立てることが重要です。これにより、返済がスムーズに行われることが期待できます。

収入と支出のバランスを考慮した計画

返済計画を立てる際には、収入と支出のバランスを考慮しましょう。返済額が収入を上回らないように計画することが、返済がスムーズに進むための基本です。また、支出の削減や収入の増加を図ることで、返済負担を軽減することが可能です。

緊急時の返済対策

緊急時に返済が困難になった場合、金融機関と相談し、返済期間の延長や減額などの対策を検討することが大切です。早めに相談することで、借金問題の悪化を防ぐことができます。

まとめ

今日中に資金調達を行う際には、いくつかのポイントに注意して進めることが重要です。適切な方法の選択や迅速な審査・融資の実現、返済計画やリスク管理が成功へのカギとなります。

適切な資金調達方法の選択

資金調達方法は、個々の状況やニーズに応じて選ぶことが重要です。クレジットカード、消費者金融、キャッシングサービス、オンライン融資、仮想通貨など、さまざまな方法が存在するため、自分に最適なものを選びましょう。

迅速な審査と融資のポイント

今日中に資金調達が必要な場合、迅速な審査と融資が求められます。オンライン申込や簡易審査が可能なサービスを選ぶことで、スピーディーな資金調達が実現できます。

返済計画とリスク管理の重要性

資金調達を行った際には、返済計画を立てることが大切です。収入と支出のバランスを考慮し、返済能力を超えない範囲で借り入れを行いましょう。また、緊急時の返済対策やリスク管理にも注意が必要です。

つまり元請けは下請けに買掛金を支払わなければなりません。下請けも元請けから売掛金をもらわなければなりません。

しかし下請法に定められていることだとしても、請求書の遅れや請求書の不備を理由に支払期日を守ってくれない、もしくは支払い自体をしてくれない取引先はあるものです。

結果として元請けからの支払いが遅れる、もしくは受け取れないといったトラブルが発生し、資金繰りが悪化してしまうことも・・・。

そのような問題を解決する資金調達方法があります。

参照 請求遅れで資金繰りが厳しいときの資金調達方法一覧はこちら

とくに多いのが、「請求書の送付が遅れたから支払いはできない」と元請けから一方的に支払いを拒否されるケースです。

しかし、請求書が遅れたことだけを理由に代金の支払いを拒否したり、支払いを遅らせたりすることは、下請法などの法律の趣旨から見ても認められません。

ここでは、請求書の遅れを理由に支払いを拒否されたときに下請け側がどのように対応すべきか、また元請け側が請求書の遅れに気づいたときにどのように支払うべきかを、法律と実務の両面から紹介します。

あわせて、請求書の遅れや支払い遅延によって資金繰りが悪化した場合に検討できる資金調達方法（たとえばファクタリングなど）も紹介します。

まず結論としてですが、「請求書が遅れた」＋「支払い拒否された」ケースの場合、以下が一般的なまとめとなります。

参照 元請けからの支払い問題を解決する資金調達方法

よくある元請けと下請けの支払い問題

下請け会社

先日の仕事に対しての支払いをいただきたいのですが・・・。

元請け会社

請求書が御社から届いていません。そのためお支払いをすることはできません。

下請け会社

すぐにもらわなければ、こちらも各所への支払いがあるため困ってしまいます。何とかしてください。

元請け会社

そういわれましてもこちらとしても困ります。

元請けからお金が振り込まれずに、資金繰りが悪化してしまう下請け会社のよくある話です。

このような事態に陥ってしまったときにすぐに資金調達をしたいところですが、なかなかすぐには資金調達できるものではありません。

参照 元請けからの支払い問題を解決する資金調達方法

元請け・下請け・孫請けの関係

元請けとして仕事を受け、その仕事を下請けに回しながら協力して請負契約を完遂させるというのはよくある話です。

たとえば以下のような流れで仕事を発注するようになると思います。

請負契約を完遂すれば注文者から報酬が支払われ、その報酬から下請けに工事代金を支払わなくてはなりません。工事代金は下請けから送られてくる「請求書」の金額になります。

ごく一般的な仕事の流れです。

請求書を送り忘れたとしても支払いは実行される決まり

たとえば自分が下請け業者であった場合の話です。元請けに対して請求書の送付が遅れてしまったとしましょう。

元請けからすると「下請けから請求書が来ていない。だから支払う必要はない。」となるのでしょうか。

当然そんなことはありません。

実は請求書の送付が遅れたとしても、支払いそのものが遅れることは法律違反になってしまうのです。これは下請企業を保護するための法律である「下請法」に明記されていることです。

これは基本的に、どの業界でもいえることです。

下請法の大前提　すべての事業者に適応されるわけではない

下請法はすべての事業者に適応するわけではありません。

「原則として発注者（親事業者・元請け業者）の資本金が1000万円を超えている場合には対象となりますが、そうではない場合には適応されない」ということです。

つまり資本金が小さい事業者同士での取引は、下請法が適応されないということになります。

ただし支払わなくてもよいというわけではありませんし、いつ支払ってもよいというわけでもありません。

売掛金が取引先から支払われない、もしくは支払いが遅れている場合には、数多くの対処方法があります。売掛金の回収が遅延しているときの具体的な対処方法については、売掛金の回収が遅延する問題を解決する対処方法と予防策もあわせてご確認ください。

参照 売掛金を回収できない！未回収問題を解決するための4つの対策

契約書・発注書・請求書が大事

会社間の取引において、契約書・発注書・請求書は大事な書類となります。

これらの書類を作成することで、取引が実際にあったかどうか、どのくらいの金額なのか、いつ発注されたのか、取引は完了したのかなどを第三者が把握することができます。

これにより、万が一売掛金の支払いが遅れた場合でも、そして下請法の適応外の場合であっても、未払いの売掛金を回収する動きをスムーズに行うことができるのです。

以下からは下請法が適応される規模での取引についてお話ししていきます。

下請けから請求書が遅れてても支払義務はある

ここからは、下請法が適応される規模での取引についてお話ししていきます。

請求書の有無に関わらず支払いはする必要がある

下請けからの請求書が届いていないからといって、代金を支払わないのは下請法違反になります。

また、請求書が到着していることに気づかないまま61日以上経ってしまった後に支払いをした場合も下請法違反となります。たとえ下請企業からの請求書が遅れていたからといって、元請企業の支払義務も遅れて良いということにはならないのです。

考えてみれば当たり前の話でしょう。

たとえば工事を発注者から元請けに対し発注されたとします。元請けは受けた仕事を下請けに発注します。工事が完了すれば、発注者は元請けに対して代金を支払います。

下請けが請求書を元請けに送ったとして、お金をもらえないというのはおかしな話です。なぜなら元請けは発注者よりお金を受け取っているためです。

下請企業を保護する「下請法」

下請企業を保護するための法律が「下請法」です。正式法令名は「下請代金支払遅延等防止法」です。

元請企業が下請企業に対して公正な取引を行い、下請企業の利益を保護することで、経済の健全な発達に寄与することを目的とした法律になります。

つまり、元請企業から下請企業に対する代金の「支払遅延」や「不当な減額」といったことを防止するための法律ということです。

下請法に明記されている支払義務

下請法に明記されている条文のうち、遅延に関する内容は以下になります。

第二条の二
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2 　下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

参照 e-GOV法令検索：下請代金支払遅延等防止法（外部サイト）

二条の二に書かれている内容の内、注目すべきも文言は「親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず」の部分です。親事業者とは元請企業のことです。「給付の内容について検査」の部分が納品書や検品、請求書に関することになります。

つまり、注文者が発注した商品やサービスが注文者に納品され、元請企業が検品した日から数えて60日以内に代金を支払わなければ、下請法違反になるのです。

下請法の対象者　資本金と取引内容

下請法の対象者かどうかは、資本金と取引内容に関わってきます。

この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
二　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
三　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
四　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

参照 e-GOV法令検索：下請代金支払遅延等防止法（外部サイト）

これでいうと、「原則として発注者側の資本金が1000万円を超えている場合には対象となりますが、そうではない場合には適応されない」ということになります。

そのためたとえば個人事業主同士の取引の場合は、そのほとんどが下請法には該当しないものとなるでしょう。

また法人から受けた仕事でも、その法人の資本金が1000万円を超えていない場合にはやはり下請法の対象外となります。

下請法の4つの対象業者

下請法の対象業者は以下の4つとなります。

契約書のない取引でも下請法に該当する

契約書のない取引でも下請法に該当する可能性があります。

たとえば口頭の契約の場合、当事者同士が合意することで契約は成立します。

参照 契約の基礎知識（外部サイト）

契約が成立するため、下請法に該当すると考えます。ただし発注書の交付を行わないと下請法違反とみなされてしまいます。

親事業者には4つの義務がある

親事業者には4つの義務があります。

120年ぶりに改正された民法について

2020年は約120年ぶりに民法の中にある「債権関連の規定」が改正された年でもありました。

売掛債権の関わる裁判が数多く行われる中で債権関連の規定はどんどんと複雑化していきました。一般の国民にもわかりやすいようになった一方で、下請企業を保護するための観点から改正された規定もいくつかあります。

参照 完成工事未収入金は「売掛金」　未成工事支出金は「仕掛品」

売掛債権の有効期限2年から最大10年になった

請求書に関わる規定の中で大きく変わったのが「売掛債権の有効期限」です。

改正前の規定では、支払期日の翌日から2年間に渡り債権の行使（代金の請求）されなければ、請求書の権利そのものの有効期限が切れ、売掛債権が消失してしまっていました。それが改正後には消滅時効の期間が5年に延長されたのです。その内容が民法第百六十六条の「債権等の消滅時効」です。

民法第百六十六条の「債権等の消滅時効」

条文は以下です。

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2　 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 　前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

参照 e-GOV法令検索：民法（外部サイト）

この改正によって、売掛債権の時効による消滅はほぼなくなるでしょう。5年とはいうものの、二項に書かれている通り、実質的には10年だからです。10年もあれば、債権の未請求があった場合でも気づきやすくなるためです。

請求書の遅れを理由に支払い拒否されたときの対処法

請求書を取引先に送るのが遅れてしまった場合、そしてそれが原因で支払いを拒否されるということがあります。

しかしどんな状況にあったとしても、基本的には行った仕事の代金を請求されたら、請求された側は支払う必要があります。

請求元：下請企業が代金支払いの遅れに気づいた場合

下請企業として請求書を出したのに、約束した期日までに入金されない場合の対処手順です。先に全体の流れを把握してから、一つずつ対応していきましょう。

取引先から「請求書の送付が遅れたので支払えない」「請求書がないから支払いはできない」と言われたとしても、下請法の対象となる取引であれば、請求書の遅れだけを理由に下請代金の支払いを拒否することはできません。

まずは、いつどんな仕事を完了し、いくら請求しているのか、そしていつまでに支払ってもらう約束だったのかを、契約書や見積書・メールなどで整理しておきましょう。そのうえで、必要に応じて法的な対応も視野に入れます。

最初に行うべきことは、先方に請求書が届いているかどうかの確認です。

請求書が何かしらの原因で届いていなかった場合には、あらためて請求書を再発行し、メールや郵送など確実な方法で送り、支払いをお願いしましょう。

下請法では、元請企業は仕事の完了日（給付の受領日）から60日以内の支払期日を定めることが義務づけられています。支払期日が納品日から60日以内であれば、定め方としては問題ありません。

一方で、支払期日が納品日から61日以上先になっている場合や、期日をすぎても支払ってもらえない場合には、早急な対応が必要です。支払いをしていない請求先である取引先は、下請法違反になってしまうおそれがあります。

請求しても支払ってもらえない場合には、次のような段階で対応を検討します。

法的措置としては、次の4つが代表的です。

一般的には、この4つを上から順番に検討していきます。

ただし、法的措置には時間も費用もかかるため、その間の資金繰りをどうするかが現場の大きな課題になります。どうしても入金を待てない場合には、未回収の売掛金をファクタリングで現金化し、取引先からの入金を待たずに資金調達するといった方法もあります。

また、強制執行まで進める場合には、弁護士の介入が必要になることがほとんどです。裁判所が強制執行を認めるまでには長い時間がかかるため、「どこまで回収を目指すのか」「費用対効果が合うのか」も含めて慎重に判断しましょう。

参照 未払いの売掛金で困ったときの対処法はこちら

請求先：元請企業が下請企業から送られてくる請求書が遅れていることに気づいた場合

ここでは、元請企業の立場で「下請けから請求書が届かない・遅れている」ことに気づいたときの対応について説明します。

請求書が遅れているからといって、そのまま支払いを放置してよいわけではありません。

下請企業から送られてくるはずの請求書が遅れている、もしくは届いていない場合、元請企業としては、まず下請企業に請求書に関する問い合わせを行いましょう。

下請側がすでに請求書を発送していた場合は、送り先に間違いがないか、社内のどこかの部署で受け取り後に紛失していないか、といった点を確認します。

締日が近くなっている、あるいはすでに締日を過ぎている場合には、請求書の有無にかかわらず、実際に発注した仕事が完了しているのであれば、すみやかに入金することが大切です。

請求書が届いていないことを理由に支払いを遅らせたり、「請求書が遅れたから今回は払わない」と一方的に決めてしまうことは、下請法違反になるおそれがありますし、下請企業だけではなく、関連企業からの信頼を失うことにもつながります。

一方で、請求書を発行する側（下請企業）のミスで請求書の送付が遅れてしまうこともあります。その場合には、元請企業としては、次のような点を確認しておくと安心です。

そのうえで、請求書を発行する側のミスで請求書の送付が遅れてしまったときには、下請企業は次のポイントを押さえて対応することが大切です。

請求書の遅れそのものは、元請企業・下請企業のどちらの立場でも起こり得る事務ミスです。しかし、誠実かつ迅速に対応することで、支払い拒否や取引停止といった最悪の事態は避けられるケースがほとんどです。

請求遅れは企業間の信頼関係を崩すきっかけになりうる

請求関連の問題は、企業間の信頼関係を崩すきっかけになりえます。

参照 資金繰りが悪化する原因と改善策をまとめて確認する

請求書発行の遅れは今までであれば担当者同士がやりとりして解決していました。しかし改正された下請法の観点からすると、もし請求書が未達だとしても、代金支払いを遅らせたり、未入金のままでいたりするのはかなりまずいです。

下請法違反である以前に、企業間の信頼関係を崩すきっかけにもなりかねません。下請側、元請側に限らず、請求書の管理は徹底して行うべきでしょう。

参照 完成工事未収入金が回収不能に！正しい対処方法とトラブル対策で会社を守ろう！

参照：出典

• 公正取引委員会「下請法Q＆A」
• e-Gov「下請代金支払遅延等防止法」
• e-Gov「民法（債権等の消滅時効　第百六十六条）」

会社を運営するための資金である運転資金の調達方法でもっとも多く挙げられるのが「融資」です。融資は銀行などの金融機関をはじめ、ノンバンクの金融会社、証券会社などでも扱っています。

高額な事業性融資を受ける場合、必要になるのが「担保」です。返済できなくなった場合に備えて、融資元の金融機関へ差し入れるものです。担保にできるものには、不動産や動産といった物理的なものが挙げられます。一方で、物理的ではない担保もあります。

それが「有価証券」を担保にした融資商品です。

今回は有価証券担保について詳しく解説していきます。

有価証券とはそもそも何？

有価証券とは、財産的な価値のある権利を表した証券のことで、その権利の発生や移転、権利の行使などが証券によってなされるものを指します。

有価証券とは「お金と交換することのできる価値のある紙」と考えるとわかりやすいかもしれない。
手形、小切手も、書かれている金額分の価値がある。株券も商品券もお金の価値がある。これらが有価証券となる。

有価証券を定めている法律には複数あり、有価証券とはという定義が広範囲に広がっているのも特徴です。有価証券別ではそれぞれ次のような法律で分類されています。

参照 「手形法」・「小切手法」・「商法」

日本国内で一般的に「有価証券」と言われている証券には以下のような種類のものが挙げられるでしょう。

有価証券は非常に数多く存在し、挙げればキリがないほど種類があります。

担保にできる有価証券と担保にできる有価証券の違い

有価証券担保融資で担保にとして利用できる有価証券と、担保にできない有価証券があるのはあまり知られていません。

そもそも有価証券担保融資は、融資を行なう金融機関や金融会社によって、担保にできる有価証券の種類が異なります。

担保にできる有価証券と担保にできない有価証券の違いは、主に次の3つが影響しています。

流動性の高さ

担保にとっての流動性の高さとは「換金性」を意味しています。つまり流動性の高い有価証券とは、換金しやすい有価証券であるということです。

手に入れたときの金額がいくら高くとも、換金しづらい有価証券は担保としてみなされない可能性があるのです。有価証券担保の中でもとくに影響があるのは株式です。発行元の会社が上場企業であるか否か、上場している取引所がどこなのかによっても担保にできるかどうかが変わります。

相場変動の頻度

有価証券には相場の変動に比例して価値が変動するものもあります。相場変動の頻度が高いということは、それだけ担保にしている有価証券の価値が安定していないということになります。

有価証券の中でもっとも相場が安定しているといえるのが国債です。しかし、実際にはあまり安心できません。銀行や機関投資家の売買状況や国際情勢によって多少の変動が起こりえます。国債は扱い金額が高額になるだけに、価値が1円下がるだけでも大きな担保価値の低下につながってしまうのです。

相場の変動で大きな影響を受ける有価証券には国債以外では株式（株券）が挙げられます。株券を発行した会社が大企業の場合、大きな変動はあまり見られません。しかし、スキャンダルやリコールなどニュースの影響によって大きく変動する場合もあります。

発行元の信用力

株式や社債といった会社が発行している有価証券の場合、発行した会社の信用力も有価証券対象の可否に影響します。

会社の規模が大きく、経営状況も問題なければ対象となる有価証券の担保としての効力が発揮されるわけであり、担保対象としてプラスに働きます。しかし逆の場合には、金額の大きさにかかわらず担保として見なされない場合もあるのです。

担保としての価値がある、つまり貸したお金が返ってこなかったとしても、担保にした有価証券でチャラにできると融資元が判断できるかどうかがカギとなる。

金融機関によって担保にできる有価証券が異なるケースもある

有価証券担保融資において、担保にできる有価証券は融資を提供する金融機関や金融会社によって異なります。

たとえばA銀行では株式を担保として認めているのに対して、B金融会社では株式を担保として不可にしている場合もあるのです。

ただし、メガバンクのような資金規模の大きな銀行グループでは、銀行だけではなく証券会社も運営しています。銀行の証券担保融資審査に落ちたとしても、同じグループの証券会社の証券担保融資では通過するケースもあるため、事前に有価証券担保融資の担保の種類については確認しておくとよいでしょう。

持っている有価証券が担保となるのかどうかは、金融機関ごとに異なる。
そのため聞いてみるのが早いだろう。

有価証券を担保にする方法

有価証券担保融資を利用する場合には、持っている有価証券を担保として設定する必要があります。この担保を設定することを「差し入れる」と表現します。

そして担保を差し入れる行為は、担保に設定する有価証券の種類によって方法が異なります。また融資を受ける金融機関や金融会社によっても異なる場合があります。

担保の扱い方には「譲渡担保」と「質権」の2種類があり、この扱い方の違いでも差し入れる手続き方法が異なってくるのです。

譲渡担保と質権の違い

有価証券担保融資において有価証券を担保として差し入れる場合、その担保の扱いが「譲渡担保」なのか、それとも「質権」なのかで手続き方法も変わります。

譲渡担保とは、その担保の所有権を債権者（融資元）に移転させ、融資の完済をもって債務者（融資の申込み者）へ権利を返還する形式のことです。譲渡担保の形式をとる場合、担保として差し入れた対象はそのまま使用できるというメリットがあります。

対して質権とは、所有権は債務者のままにしておき、占有権のみを債権者に移転させる形式のことです。「質」という言葉からもわかるとおり、街の質屋さんのような形式をとっているのが質権になります。返済ができなくなった場合、担保にしている対象物は質流れとなり、他社へ売却されて現金化され返済金の一部に充てられるのです。

有価証券担保融資においては、金融機関や金融会社によって譲渡担保もしくは質権の形式で担保を設定しています。

有価証券担保融資の担保を差し入れる方法

譲渡担保にしろ、質権にしろ有価証券担保融資として差し入れる場合には、その有価証券の名義を融資元に変更しなくてはなりません。基本的には融資元の会社で手続きを行ないますが、金融機関によっては自分で名義の変更手続きをしなければならない場合もあるのです。

もちろん有価証券の種類によっても変わります。登記が必要な場合は法務局で登記の変更手続きが必要になりますし、株券の所有権を変更する場合には、証券会社での手続きが必要になる場合もあります。

差入れ方法は譲渡担保か質権でも手続きが変わるため、融資を依頼する金融機関や金融会社へ事前に確認してから申込みをするとよいでしょう。

有価証券担保融資の担保対象有価証券の注意点と対処法

有価証券担保融資で主な担保対象となる有価証券にはそれぞれに注意すべき点が挙げられます。

ここではそれぞれの注意点とその対処方法について解説していきます。

国債

国債には法人向けの国債と、個人向けの国債の2種類があります。金融機関によっては国債を有価証券担保融資の担保にする場合、個人向け国債は対象外にしているところもあります。

対処法としては、個人向け国債以外の有価証券を担保にできる金融会社の事業性融資商品を検討することです。一番確実なのは定期預金を担保にした融資商品です。定期預金で預けている金額分の融資が受けられます。

ただし、利率などによっては定期預金を中途解約した方がお得になる場合もあるため、必要な金額などを考慮した上で利用を検討するとよいでしょう。

参照 預金を担保にする「預金担保融資」は好条件だが要注意！預金担保融資の仕組みを大公開！

社債

大手企業の社債であれば、担保として認められる場合があります。しかしその一方で中小企業のような株式市場に上場していない会社の社債は、担保として認められない場合もあるのです。

社債を担保にして融資を受けたいのであれば、中央に近い証券取引所に上場するか、他の担保を探すかしかありません。中央というのは東京証券取引所やジャスダックといった東京にある証券所のことです。

株式でも同じことがいえます。いくら上場企業といっても、東京・名古屋などの証券取引所、マザーズやジャスダックなどの証券取引所で上場していなければ、社債としての評価はあまり高くなりません。

株式

株式の場合、換金性という部分がネックになります。社債でも述べましたが、担保にする株式の会社が東京証券取引所や名古屋証券取引所、マザーズやジャスダックといった証券取引所に上場されていれば問題ありません。しかし、地方の証券取引所でしか上場していない会社の場合は担保評価が下がってしまうケースもあります。

対処方法としては、いくつかあります。一番確実なのは、手持ちの株式を売却もしくは担保にして上場企業の株式を購入することです。同じ金額価値の株式で担保融資になるか否かが決まるのであれば、換金性の高い上場企業の株式を新たに購入した方が有価証券担保融資で資金を調達しやすくなるのです。

手形

約束手形を有価証券担保融資にする方法もあります。しかし手形は有価証券の中でも特殊な部類に入るため、金融機関や金融会社によっては手形割引を勧められることもあるでしょう。

利率などを踏まえて手形割引にするか、それとも有価証券担保融資にするかを比較するとよいでしょう。

また、手形は発行した会社の信用力に評価が依存されます。発行元の会社の信用力が低い場合には担保として認められないこともあります。手形割引でも利用できない場合には、手形を担保にした融資商品以外の資金調達方法の模索も検討するとよいでしょう。

参照 手形とは支払い手段の1つ　わかりにくい手形取引を簡単に解説

参照 約束手形を現金化するための3つの方法　銀行取立・手形割引・手形貸付

対象の有価証券の特徴に注意

有価証券を担保にして融資を受ける場合、担保対象となる有価証券の特徴を把握しておくことをオススメします。

早い話が、持っている有価証券が担保となるのかを直接聞いてみるのがよいでしょう。万が一担保として認められない場合も想定して、有価証券担保融資以外の資金調達方法についても検討しておくとよいでしょう。

一番大事なのは会社の運転資金を調達することです。運転資金を調達する方法は数多くあります。そのほかの方法を検討しても良いわけです。

有価証券担保融資の担保評価が低かったり、希望融資金額が手に入らないのであれば、他の資金調達方法で不足分を補うことも視野に入れておくとよいでしょう。

参照 事業者のための11の資金調達方法

参照 資金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

会社を運営するために必要な資金を運転資金といいます。この運転資金が枯渇してしまうと資金繰りが悪化した状態となってしまい、最悪の場合「倒産」することもあるのです。

資金繰りが厳しくなってしまったときの対処方法はいくつかあるのですが、その優先順位を間違えてしまうと、問題解決から遠のいてしまうことがあります。

資金繰りが厳しくなってしまったときに取るべき行動の優先順位としては、「原因究明」ではなく「現在の状況を早急に改善させること」でしょう。

資金繰りが厳しい状況になる原因と対処方法

会社の運営に必要な運転資金は正しく運用しないと、資金繰りの悪化となり、すぐに底をついてしまい会社を倒産へと導いてしまいます。

資金繰りが厳しい状況になる原因にはさまざまなものがあるでしょう。

単純に金融機関から融資を受ければ改善する・・・というものでもないことがあり、それが資金繰りの難しい所です。

まず、資金繰りが厳しくなる原因とその対処方法をお話ししていきたいと思います。

ただしあくまでも、対処方法に関しては一例です。会社の状況やそれを取り巻く環境など、ここで挙げた対処方法がそぐわない場合もあるでしょう。それを踏まえて、さまざまな対処方法を理解しておくことをオススメします。

売上の低下

売上の低下は資金繰り悪化の根本的な原因になります。売上の低下に関しては、企業努力だけでは解決できない場合もあるでしょう。それでも会社の資金繰りを改善するには、売上減の原因を究明し、売上そのものを回復させるしかありません。

売上の回復は会社の戦略が重要です。自社だけで対処できる場合もあるかも知れませんが、他の視点から分析することも必要です。社外取締役や経営コンサルタントなどに依頼をして市場調査や商圏分析といった、売上増につながる「分析」からはじめるとよいでしょう。

闇雲にセールを行なったり、単価を上げるのは短期的な対策としては有効かも知れません。しかし、慢性的に売上が低下している場合には抜本的な対策が必要になります。まずは期首予算の水準まで予想売上を回復させるための行動をするとよいでしょう。

急激な売上増

急激な売上増は資金繰りが悪化する要因になります。とくに注意すべきは売上のほとんどを「売掛け」で上げている場合です。つまり商品やサービスを相手に提供しても、その代金が入ってくるまでに時間がかかってしまうということです。

キャッシュレス決済が日常に浸透していることで、今までは現金取引で売ればすぐに手元に現金が入ってきた業種は、売ってもしばらくしなければ現金が入ってこない状況になってしまい、手元資金に不安を感じる状況になってしまいました。結果として仕入費用の捻出が困難になることもあるでしょう。

医療関係も同様です。健康保険組合からの診療報酬支払いは診察や治療を行なってから数ヶ月後に入金されます。急激に患者が増えてしまった場合には、診察や治療に必要な薬や備品の購入費用が捻出しづらくなってしまうのです。

キャッシュレスの売上金や保険診療報酬は売掛金にあたります。売掛金の入金期日より前に資金化することで資金繰りの悪化を防止できます。

売掛金を早期に資金化するには

が有効でしょう。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は、その名前の通り売掛金を担保にしてお金を借入する融資商品のことです。本来売掛債権担保融資では、融資を申し込んだ会社の信用力を審査した上で融資の可否を決めていました。現在は「売掛債権担保融資保証制度」という会社を支援する仕組みがあります。

信用保証協会が担保となる売掛金を保証してくれるため、資金繰りが悪化して融資を受けられないような場合でもお金を借り入れることができるのです。売掛債権担保融資や売掛債権担保融資保証制度に関しては、以下の記事でも詳しく解説しています。

参照 売掛債権担保融資保証制度は売掛金を担保として保証してくれる制度　期待される3つのメリット

ファクタリング

ファクタリングとは、事業者が持っている売掛債権を売却する資金調達方法のことです。ファクタんリングを利用して売掛債権を資金化する場合、売掛債権の売却先であるファクタリング会社へ手数料を支払わなくてはなりません。

売掛債権総額の数％～十数％の手数料が必要になるため、売掛債権の満額を資金化することはできませんが、本来の支払い期日前に資金を調達できるというメリットがあります。ファクタリングに関しては以下の記事でも詳しく解説しています。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

売掛金の未回収

売掛金の未回収が原因で資金繰りが悪化するケースもあります。売掛金は会社間の約束によって行なわれる商取引です。商品やサービスの対価として支払うべき代金を後日支払うという約束の元で取引されるのが掛取引です。

掛取引では、支払期日を取引している会社間で決めます。しかし、まれに支払うべき代金が期日に支払われないケースもあるのです。

この場合、売掛金の回収が必要になります。取引相手の悪意の有無に関わらず、事前に決められた掛取引を反故にすることは許されることではありません。取引相手に連絡して代金の支払いを催促する必要があります。

催促に応じない場合は行政的な手続きで取立をしなければならない場合もあります。行政的な手続きとは、法的根拠にもとづいて取立を行なうこと、つまり裁判です。裁判を起こさずとも、郵便局で発行できる「内容証明」や裁判所の書記官が発行する「支払督促」なども行政的な手続きになります。裁判沙汰になる前に取引相手が支払ってくれれば問題ありませんが、内容証明や支払督促にも応じない場合には裁判を起こしてでも売掛金を回収しなくてはならないのです。

売掛金の未回収問題については以下の記事でも詳しく解説しています。

参照 売掛金に関する問題発生！売掛金問題の解決方法と予防策

参照 取引先からの売掛金・債権の未回収を解決する2つの方法

経費の増加

経費と一口にいっても、人件費や外注費、仕入費用などさまざまなものが挙げられます。経費の増加は会社の管理不足だけが原因ではありません。為替や景気の影響なども経費の増加につながる場合があります。

経費は会社の運営に重要なお金です。会社の資金繰りを左右する大きなお金です。経費の増加への対策は、単純に経費削減をするだけでは改善しない可能性があります。経費の増加によて資金繰りが悪化している場合、まずは悪化した原因を見つけて根本的に改善しなくてはなりません。

自社内で原因を発見して改善できれば問題ありませんが、自社内で原因を発見できない場合は中小企業診断士や経営コンサルタントの力を借りるのも1つの手段です。リストラや外注のカット、仕入先への交渉などは短期的には改善するかも知れません。しかし、長期的に見た場合には自社内から改善することが資金繰りの悪化をくいとめることにつながります。

在庫（不良在庫含む）

会社の運営で重要な3つ「人・物・金」の「物」の部分が在庫です。過剰な在庫や売れない在庫は資金繰りの悪化につながります。適正な在庫管理をすることが求められますが、早急に在庫管理をしたからといって資金繰りはすぐに改善できません。

短期的な対策としては、過剰在庫や不良在庫を専門業者に売却して資金化を行なう方法が有効です。長期的には毎月の棚卸し作業を週ごとに変更するなどして、在庫の管理を徹底することが効果的です。

過剰在庫が原因で倒産に追い込まれる会社は少なくありません。市場の動向を読み間違えることもあるでしょう。在庫管理で悩まされないためには、自社の販売力などを考慮した上で発注をしなくてはならないのです。

対策まとめ
短期的には、過剰在庫・不良在庫をセールや専門業者への買取り依頼を利用して資金化する
長期的には棚卸しの頻度を上げて在庫管理を徹底させる

借入金・定期支払いの負担

金融機関から借入しているお金の返済、定期的に支払う義務のある支払いも資金繰りの悪化に影響します。借入金や定期的な支払いは会社にとっての「義務」です。支払わなければペナルティが発生してしまいます。

ペナルティを受けてしまうと、新たな融資を受けられなかったり、会社の存続そのものが危うくなってしまったりする場合もあるでしょう。支払う資金がない場合には優先順位をつけて支払いを「あえて」遅らせることも有効打になりえます。

次の項では、支払いを遅らせることについてさらに詳しく解説していきます。

資金繰りが厳しい場合は支払いを遅らせることも有効打になる

資金繰りが厳しい状況を改善するためには、資金を調達することが最短の解決方法ではあります。しかし、会社の置かれている財務状況によっては資金の調達すらできない場合もあるでしょう。そのような場合、毎月の支払いを故意に遅らせることも有効打になりえます。

ただし、有効打といっても支払いをしなければ会社そのものが無くなってしまうリスクもあります。そのために重要になるのが『支払いの優先順位』です。

支払いの優先順位は重要度で決める

支払いの優先順位は「支払いをしなければ会社の運営が危うくなる順番」でつけられます。つまり、倒産に直結するような支払い先に対しては、どんなことをしても支払わなくてはならないということです。

会社を倒産させないために支払いを遅らせ、その結果会社が倒産しては本末転倒です。会社を倒産させずに支払いを遅らせ、資金繰りの改善をするためには『支払いの優先順位』を理解しておくことが重要になります。

絶対に遅らせられない手形

絶対に遅らせられない支払いは「手形」です。手形を振り出した立場で支払いが遅れると「不渡り」になってしまいます。「不渡り」はどの金融機関であっても『半年間で2回』発生させてしまうと大きなペナルティとなる「取引停止処分」を受けてしまいます。

取引停止処分を受けてしまうと、手形用の口座である当座預金口座を利用できなくなるのです。しかも、2年間は金融機関から融資を受けられなくなってしまいます。金融機関は横のつながりも強いです。A銀行で不渡りになったからという理由でB銀行に当座預金口座の開設や融資申し込みをしても、まず受け付けてもらえません。不渡りとはそれだけ重大な金融事故なのです。

社員給与・従業員給与の遅延は労基法違反になる

社員給与も同様です。会社を運営する上で重要なのは「人」つまり従業員です。よくテレビドラマや小説などで「給料の支払いを3ヶ月待ってくれ」→「わかりました！会社のために我慢します！」といったシーンがありますが、現実には無理です。

会社員は労働法で守られており、給与の支払いを遅らせると最悪の場合、経営者であるあなたに対して懲役刑を課せられるケースもあります。慢性的に資金繰りが悪く、社員給与も支払えない状態が続くようであれば、会社を倒産させてでも社員の生活を守らなくてはなりません。

会社が倒産して失業した場合、失業保険を受けられます。会社を守る＝社員の生活を守るということなのです。それをはき違えないように資金繰りを管理しなくてはならないのです。

金融機関への返済はリスケが有効

金融機関への返済を遅らせる場合、リスケ交渉が有効です。もちろん無断で支払いを遅らせてはいけません。自社の置かれている状況を伝え、支払い条件を変更してもらえるように交渉を行なうのがリスケ（リスケジュール）です。

リスケを行なう場合、返済計画書などを提出しなければなりません。専門家に相談しながら適正な書類を作成して交渉に臨むとよいでしょう。

外注費・仕入費は取引会社との信頼関係が重要になる

外注費や仕入費は会社の営業に重要な経費です。これらの支払いを後回しにする場合、その取引会社との信頼関係によっては将来的に大きなダメージになる可能性もあります。

取引会社が他の競合会社とも取引をしている場合、自社の資金繰りが悪化している情報は「悪評」として業界全体に流れる可能性もあるでしょう。

取引相手から「資金繰りが厳しいから支払いを遅らせられた会社」というレッテルを貼られてしまうかも知れません。もしどうしても遅らせなければならない場合、その会社が自社の営業に対してどのような位置づけなのかを踏まえて優先順位を付けるとよいでしょう。

資金繰りが厳しくなった場合、支払いを待ってもらえるような信頼関係を日頃から築いていくことも重要です。

社会保険料と税金は分納もしくは延滞税の追加で遅らせられる

社会保険料や税金といった行政相手の支払いは、分納や延滞税の加算によって遅らせることが可能です。行政としては倒産して税収が無くなるよりは、一時の支払い遅延を認めることで経営が安定し、税収を得られることを優先します。

最近では新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが激減した会社に対して、法人税の支払い遅延を認める制度なども作られました。どうしても支払いを遅らせなければならないならば、まずは法人税や社会保険料の支払いを遅らせるとよいでしょう。

ただし、連絡無しでの支払い遅延は最悪の場合、裁判などで重いペナルティを課せられる可能性が高いです。必ず行政に連絡して、交渉を行なうことを忘れないようにしてください。

支払い遅延で絶対に必要なのが「相手への連絡」

支払いを遅らせることで資金繰りを短期的に改善させる場合、どのような相手であっても必ず連絡をしましょう。連絡がないと「悪質な遅延行為」とみなされてしまいます。今後の営業に支障が出る場合もあるため、必ず相手への連絡を行いましょう。

※支払相手への連絡は必須

支払いを遅らせるのは自分で判断せずに専門家に相談するのがベター

支払いを遅らせて資金繰りを改善するのは、あくまでも最終手段です。

支払いを遅らせることで、取引先の不信感が高まって倒産することもありえるでしょう。優先順位を間違えてしまうのはもってのほかです。

どうしても自分自身で支払いを遅らせる優先順位を付けられない場合は、会社の顧問税理士などに相談することをオススメします。もちろん税理士さんが声を大にして支払いを遅らせましょうとはいえません。しかし、取引先であるあなたの会社が倒産する危険性があるならば、適切なアドバイスを受けられる可能性もあります。

税理士さんで対応できない場合には、相談できる機関を紹介してもらったり、行政書士や中小企業診断士に相談するのも有効でしょう。

そのほか、日本政策金融公庫は中小企業の資金調達支援もしているため、資金繰りに関してのサポートを受けられるかも知れません。1人で抱え込まず、まずは専門家に相談するのも1つの手段になるのです。

参照 資金調達の専門家紹介

会社の資金繰りが厳しいときには現状の改善→原因究明の順で対応できる

会社の資金繰りが厳しいときには、原因の究明・改善ではなく、現在置かれている状況の改善が最優先です。資金を調達するのが難しいのであれば、支払いの優先順位を踏まえて支払いを遅らさることも有効な一手になります。

あなたの会社の資金繰りを改善できるのは、経営者であるあなたの判断次第なのです。

個人や会社の持ち物を売却し、売却したものをリース料を支払いながら使い続けることを「セールアンドリースバック」と言います。セールアンドリースバックの中に家を売却するのであればハウスリースバック、土地を売却するのであれば不動産リースバックという認識でよいでしょう。

持っているものを使い続けながら資金調達できるとして、法人や個人事業主が会社の運営に必要な資金を調達するための方法としても活用されます。

ハウスリースバックは高額な資金を調達できる方法ではあるのですが、契約に関してトラブルが起こることもあります。極論としては家に住むことができなくなってしまう可能性があるためです。

今回はハウスリースバックで起こり得るトラブルの回避方法と対処方法について説明していきます。

参照 会社不動産をリースバックして資金調達　コロナ禍の「いま」を乗り切ろう

ハウスリースバックは事業者が資金調達のために活用することがある

ハウスリーズバックの話をする前に、「セールアンドリースバックの仕組み」についてお話ししておいた方がよいでしょう。

セールアンドリースバックは、会社の資産を売却しその売却した資産をリース契約して利用し続けられる資金調達方法です。不動産以外にも高額な機械設備や自動車（社用車）など、対象となる資産は広範囲に渡ります。

そんなセールアンドリースバックのうち、会社の事務所や経営者の持ち家など、不動産が対象になっているものを「ハウスリースバック」と呼んでいます。

別名「不動産リースバック」とも言われており、セールアンドリースバックの中でもとくに大きな金額が調達できる方法です。事業を行っていない個人が利用する場合は、自身のローン返済や高額な出費などの解消のために行なわれるのが一般的なハウスリースバックです。

個人事業主や中小企業のような法人がハウスリースバックを行なう場合は、個人事業主専用、法人専用のハウスリースバック業者を利用しなければなりません。

しかしどんなに条件がいい業者、良心的な業者であってもトラブルの発生はゼロではないのです。

資金調達したいけど、何か良い方法はないですか？

セールアンドリースバックという方法がある。この中には「ハウスリースバック」や「不動産リースバック」というものが含まれる。
つまり持っている会社の建物や個人所有の家、土地などの不動産を売却し、売却した先からリース代金（賃料）を支払いながら利用するということだ。

今まで会社や自分の持ち物だったものが、他人のものになるってことですか？

そういうことになる。ただし周りから見ても分からない。所有権だけが変わる。
なりより建物や不動産を売却するわけだから、大きな資金を調達できるといったメリットがある。

ハウスリースバックのトラブルが起こる原因

ハウスリースバックで起こり得るトラブルの原因で主な理由は次の3つです。

それぞれの原因がどのようなものなのか確認してきましょう。

ハウスリースバックに関する知識不足

ハウスリースバックは、自社名義もしくは自分名義の不動産を売却し、その売却した物件に住み続ける（使用し続ける）ことです。

売却したお金は、会社を運営するための資金として利用できます。

ハウスリースバックに関する基本的な概要は上記の通りですが、この概要以外にも理解しておきたいことがあります。なんとなく理解している状態でハウスリースバックを利用してしまうと、以下のような不満が出てきます。

以上のような不満が出てくる可能性があります。このような不満が後々出てくる恐れがあるため、ある程度でもハウスリースバックについて知っておいた方がよいでしょう。

まず大前提としてハウスリースバックは次のようなものです。

これは売り手側、つまり家を売却し資金調達をする側にとっては安心材料といえます。

逆に買い手側、つまり業者目線になって考えてみますと、この条件では商売としてあまり旨味がありません。

そのため、業者側としては利益を出すために、業者側が有利となるようにしてきます。

このような条件設定を行うことにより、業者側としては商売となるのです。

まずリース代金（賃料）ですが、一般的に「売却価格の10％が年間の家賃」と言われています。

たとえばリースバックを利用して会社を売却したとします。その際に3000万円の資金を調達できたとしましょう。その10％は300万円であり、これが年間の家賃となります。1カ月当たり25万円となります。

同じようにして持ち家を売却したとします。1000万円で売却できたとして年間の家賃は100万円となります。1ヶ月当たり約8万3千円となります。

これが高いのか安いのか分からない人もいると思います。

そこで3000万円の住宅ローンを組み、多くの人が利用する35年ローンで試算してみます。するとこの場合、1ヶ月当たりの支払いは約8万円となります。

条件が異なっているため何とも言えないのですが、一方は1000万円を調達し1ヶ月約8万3千円。もう一方は3000万円を調達し1ヶ月当たりの支払いが約8万円。

このようなことからも、リースバックの方が割高感があると感じると思います。

契約内容の確認漏れや契約漏れ

割高になりやすいハウスリースバックでの契約において、重要なのは以下の2つでしょう。

業者との交渉に成功すれば、リース料を抑えることが可能となります。トータル的に見ると大きな削減となります。

契約内容の確認漏れは、将来的な買い戻しを難しくするばかりか、リース契約をしたにもかかわらず強制退去になってしまう危険性もあるのです。

細かい部分やいまいち理解できないといった部分をクリアにできるように、交渉や契約時には税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家の意見を聞いてみたり、他の業者との相見積もりをしてみるのが有効といえます。

関係者間のコミュニケーション不足

ハウスリースバックは自社物件だけではなく、経営者であるあなた名義の物件（自宅や別荘など）も対象になります。

自宅や別荘を対象とする場合には、そこに関わる人間、たとえば家族とのコミュニケーションが大切となってくるでしょう。知らない間に住んでいる家が実は人のものだったなんて聞いたら、気持ちは穏やかではないでしょう。

また家族間のコミュニケーションが重要な理由は「相続」が関わってくるためです。自分名義の自宅や別荘の場合、自分が亡くなったときには相続人が不動産を引き継ぎます。しかし、ハウスリースバックで相続されるはずの物件が買取業者名義になっていたことを知らなければ、不要なトラブルに発展してしまう可能性があります。

ハウスバックリースで起こり得るトラブルとその対処方法＆回避方法

ハウスバックリースで起こり得るトラブルのうち、とくに多い4つの事案を紹介します。

対処方法と回避方法についても解説していきますので、もしトラブルが起こった場合には参考にするとよいでしょう。

リース料金が高額で支払いができなくなった

会社の売上減や経費の圧迫などでリース料金が支払えない、といったトラブルはハウスリースバックのトラブルの中でもとくに多い事案です。

対処方法

重要な物件の場合、なんとかしてリース料金を工面しなければなりません。金融機関や金融会社の事業性融資では申込みから審査、入金まで長い時間がかかってしまうため、なるべくスピーディーな資金調達方法を選択するとよいでしょう。

一時的に資金を調達するのであれば、ビジネスローンやファクタリングなどであれば、スピーディーに資金調達が可能です。ただし、ビジネスローンの場合は利息の支払いもあるため、余分に借入れするのではなく、必要な金額だけを借入れて素早く完済するようにしましょう。

参照 ビジネスローン・事業者ローンは審査が緩めでスピード融資　今すぐに応える資金調達の中でも優秀！

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

慢性的にリース料金の支払いが難しいのであれば、他の家賃が安い物件に引っ越すことも視野に入れておくとよいでしょう。

回避方法

リース料金が高額になって支払いができない状況を回避するためには、やはりハウスリースバック業者のリース料金の比較検討が必要でしょう。

いくら高額な買取額であっても、リース料金が高額であれば将来的に困窮するのは目に見えています。目先の買取額だけではなく、リース料金の支払いも資金計画に入れて検討するとよいでしょう。

退去を求められ利用し続けられなくなった

ハウスリースバックの契約期間は2年～3年程度が一般的です。契約期間後には再契約を行なうことになりますが、ハウスリース業者の経営状況によっては強制退去を求められるケースもあります。

ハウスリース業者も会社であるため、会社を営業するために必要な資金が無くなれば倒産してしまいます。倒産を回避するためにリース契約を反故にして強制退去を求められるのです。強制退去は契約書の内容によっては法律的に違法ではありません。

というのもハウスリースバックで売却した物件を使用する場合の契約方式は定期賃貸借がほとんどだからです。定期賃貸借とは、期間満了によって契約が終了する不動産契約のことです。もちろん双方の合意によって再契約を行なうことでそのまま使用し続けることはできます。しかし、もしハウスリース業者の経営状況が芳しくない場合、この再契約に合わせて強制退去になる可能性もあるのです。

対処方法

ハウスリースバック業者の業績悪化に伴う強制退去は防ぎようがありません。定期賃貸借契約であるため、自分が再契約の意思を見せたとしても、相手であるハウスリースバック業者が合意しなければ退去するしかないのです。強制退去になるような情報を入手したのであれば、早めに引っ越し先を探しておくとよいでしょう。

回避方法

一番の回避方法は資金力のあるハウスリースバック業者と契約することです。大手銀行が資金源になっている業者や上場している業者などは資金力も高いため、業績悪化による強制退去は起こりにくくなります。

買い戻しが予定通りできなくなった

ハウスリースバックは買い戻しをすることができます。

ところが一般的に買い戻す際には、当初の買取金額に手数料などを上乗せして高額な金額が必要になるケースがあります。おおよその数字ですが、もともとの売却価格の約1.2倍程度です。

これにより、買い戻しをしたくても資金不足で買い戻しができないといったトラブルが起こるのです。

対処方法

契約の段階で、将来的に買い戻す際の買戻し金額を聞くべきでしょう。

買戻しをしたいと考えたときにもし資金不足なのであれば、資金調達をするしかありません。

つまり売却する前の段階から資金繰り表などを使い、他の返済に影響が少なくなるように資金計画を立てるとよいでしょう。

参照 資金繰り表のテンプレート例に沿って自分の会社に適した資金繰り表を作ろう！

回避方法

ハウスリースバックを利用するのであれば、そして将来的に買戻しを希望しているのであれば、少しでも買い戻し価格を安く設定してくれる業者を探すしかありません。買い戻し価格についても、売却価格同様に複数の業者から見積もりを出してもらい、比較検討してから契約先を決めるとよいでしょう。

ハウスリースバックのトラブルには適切な対応が必要不可欠！正しい知識が武器になる

ハウスリースバックは大事な家を扱うサービスであるため、もしトラブルに発展したときには住む家が無くなってしまうといった大きなトラブルにつながりかねません。

せっかく大事な物件を売却して資金を調達できたとしても、トラブルが原因で調達した金額以上の損害を被ってしまう場合もあります。ただし専門家でもない限り何が正しい対処方法であるのかを判断するのはなかなか難しいと思います。

多少お金が必要になったとしても、税理士やファイナンシャルプランナーといったお金の専門家のアドバイスを受けたほうが良いでしょう。また必ず複数の業者の中から比較検討して選定するようにしましょう。そしてさらに毎月の返済計画をしっかり立てるようにしましょう。

このようにすることで、少しでもトラブルに遭うリスクを下げることができるでしょう。