栃木県の資金調達に強い専門家+資金調達情報

ここでは栃木県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業資金は基本的に事業の売上から捻出されるものです。しかし、売上の低下や材料費の高騰などが原因で資金繰りが不安定になってしまうケースも考えられるでしょう。

資金調達には銀行やノンバンクといった金融機関、金融会社からの「融資」が真っ先に挙げられます。融資以外にも資金調達方法はあります。売掛債権の売却で資金を得る「ファクタリング」や、行政が主導している「行政融資・補助金・助成金」なども資金調達手段の1つです。

資金調達を行なう上でネックとなるのが、資金調達を申し込む際の手続きの複雑さです。確定申告で必要な書類ならまだしも、返済計画書や資金計画書といった専門的な書類を提出しなければならない場合もあります。

資金調達に慣れていない人にとって、複雑な書類の作成はハードルが高いかも知れません。そこで利用を検討して欲しいのが「税理士・会計士・中小企業診断士」といった専門家です。専門家のサポートがあれば、あなたの会社に最適な資金調達方法の提案などで支援してもらえます。

ここでは栃木県で融資やそれ以外の資金調達に強い専門家を紹介していきます。

栃木県の資金調達に強い専門家一覧

税理士高野好史事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	認定支援機関	融資面談対策・立会	土日・時間外対応
	認定支援機関であり経営融資相談士でもあり、創業融資コンサルタントでもある代表が、積極的に事業者のサポートを行っている税理士事務所です。 たとえば創業融資に関しては、着手金ゼロの完全成功報酬タイプで安心して利用することができます。

ゑびす中小企業診断士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	多数の補助金申請	経営革新、改善計画策定	経営診断
	栃木県の「ゑびす中小企業診断士事務所」は、未来戦略創造、事業再構築パートナーとして、事業者の悩みを一緒に解決してくれる中小企業診断士です。 数ある補助金の中から、その事業者に必要なものを的確に選定し、申請のサポートをしてくれます。

岡本貴志公認会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	地域金融機関と積極的に連携している	事業再生アドバイザリーサービスの内容が濃い	会社の伴走者としてサポートしてくれる
	新進気鋭の公認会計事務所です。大手監査法人出身の所長が今まで培ってきた会計事務経験を活かして会社再生のサポートをしてくれます。資金調達についても地域金融機関と積極的に連携し、顧客の会社成長につながる融資を引出してくれる専門家です。

鈴木光男税理士事務所／吉田社会保険労務士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	税理士、社労士、行政書士が在籍する万能型のサポート機関。	社労士がいることで雇用関係の補助金にも強い。	創業から会社のピンチまで常に寄り添ってくれる経営革新等支援機関に登録されている。
	創業30年以上のベテラン税理士事務所です。税理士だけではなく、社労士や行政書士といった士業がスクラムを組んでいる万能型支援機関といえます。公的支援機関である「経営革新等支援機関」に認定されており、専門的な知識や実務経験が国から認められている実力の高い事務所です。

栃木県の資金調達に強い専門家（税理士）

税理士高野好史事務所

「税理士高野好史事務所」は非常に多くの融資サポート実績のある税理士事務所です。

融資審査のポイントを押さえた計画書を作成することで、融資成功率を最大限まで高めてくれます。

国が認めている経営革新等支援機関であり、説得力のある融資資料作りと、融資に関する豊富な知識と豊富な経験が、事業性融資の交渉の際に強みを発揮します。さらに経営革新等支援機関であるため、信用保証協会の保証料が減額されるのも魅力です。

3つの注目ポイント

• 経営革新等支援機関（認定支援機関）
• 融資面談の対策と必要な場合は立会も可能
• 土日・時間外対応のため思い立ったときに相談可能

情報

住所	栃木県宇都宮市宿郷2-6-5 パークヒルズ宿郷602号
電話番号	028-666-5539
URL	https://www.zeirisi-takano.com/

岡本貴志公認会計事務所

2020年創業、新進気鋭の専門家が『岡本貴志公認会計事務所』です。この事務所最大の特徴は、中小企業の成長・再生に特化している点でしょう。所長はもともと大手監査法人で長年監査業務に従事していました。その後一貫してM＆Aや事業再生案件に従事してきた経験があります。

公認会計士としてだけではなく、企業再生支援を専門に行なうコンサルティング会社も会計事務所と同時期に開業しており、公認会計士の枠組みに捉われない企業支援の専門家として活躍しています。

また、地元栃木の金融機関と積極的に連携をとり、事業融資を通りやすくなるようにサポートしてくれているのも大きな特徴の1つです。会社だけではなく融資を行なう金融機関もWINになるような支援をしてくれるのは、将来的に追加融資を申し込む上でも大きな力になるはずです。

3つの注目ポイント

• 融資を受けた会社に対するアフターフォローを徹底しており、融資を行なった金融機関に対しても良い印象を与えられるような支援をしてくれる。
• 資金繰りが悪化している状況への対応、金融機関との融資継続交渉など、事業再生支援サービスの内容が濃密で質が高い。
• 経営コンサルもこなす会計士として、会社経営支援をさまざまな視点から観察して適格なサポートをしてくれる。

情報

住所	栃木県宇都宮市宿郷2-7-3　IRビル宿郷4階
電話番号	028-612-3340
URL	https://cpa-okamoto.com/

鈴木光男税理士事務所／吉田社会保険労務士事務所

「鈴木光男税理士事務所／吉田社会保険労務士事務所」は税理士と社労士、行政書士が在籍しています。昨今の社会情勢や経済情勢の急激な変化もあり、税理士に求められる業務は多岐に渡るようになりました。こちらの事務所では税理士と行政書士、社労士という3つの士業に加え、栃木県の主要産業である農業、そして福祉関連業にも精通している万能型専門家集団です。

資金調達方法も行政融資はもちろん、労務関連の補助金や助成金についてもあかるいのが強みです。また、中小企業庁による「経営革新等支援機関」にも認定されており、国からも認められている実務能力を持っていることがわかります。

会社が抱える問題点を、会計面や労務面などさまざまな角度からチェックしてもらえるのは大きなメリットです。あなたの会社経営の悩みに寄り添ってくれる専門家集団が「鈴木光男税理士事務所／吉田社会保険労務士事務所」なのです。

3つの注目ポイント

• 税理士、社労士、行政書士が在籍する万能型のサポート機関
• 社労士がいることで雇用関係の補助金にも強い
• 創業から会社のピンチまで常に寄り添ってくれる経営革新等支援機関に登録されている

情報

住所	栃木県宇都宮市平松本町1222－17
電話番号	028-633-7236
URL	https://www.kaikeiroumu.com/

栃木県の資金調達に強い専門家（中小企業診断士）

ゑびす中小企業診断士事務所

ゑびす中小企業診断士事務所は、企業の「あったらいいな」を実現してくれます。

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、事業者に必要な数々の補助金の申請に携わってくれます。

補助金申請以外にも経営戦略策定支援、中長期経営計画策定支援など、企業の将来を明るいものとするサポートも得意としています。

「アイデア100」といったユニークなサービスも行っており、中小企業診断士という立場、さらにはこれまでの税理士法人、上場企業メーカー勤務などで培った豊富な経験から、さまざまな角度から事業構想を一緒に考えてくれます。

3つの注目ポイント

• 事業者に必要な補助金の申請
• 経営革新、改善計画策定での事業支援
• 経営診断から中長期的な経営計画策定

情報

住所	栃木県宇都宮市
問い合わせ先	問い合わせフォーム
URL	https://www.ebichu.net/

栃木県の銀行で資金調達

栃木県内には2つの銀行と6つの信用金庫があります。

それぞれに独自の事業者向けの融資サービスがあり特徴が異なっています。

栃木銀行

栃木銀行の法人・個人事業主向け融資

• とちぎん環境格付認定企業サポート資金
  環境経営の取組や環境配慮活動を評価し融資。事業資金で1,000万円以上。運転資金は5年以内、設備資金は法定耐用年数以内。
• とちぎん太陽光発電融資
  太陽光発電システムを事業目的で設置する法人・個人事業主が対象。融資期間1年～20年以内。設備を設置する土地・建物を担保に。
• ものづくり中小企業支援資金
  「ものづくりに係る支援事業」の補助金などを受けた事業者が対象。つなぎ資金は1年以内、運転・設備資金は最長10年以内。
• とちぎん農業法人2号ファンド
  農業を営む農業法人対象。投資限度額2,500万円。
• 医院開業支援
• 創業融資

情報

足利銀行

足利銀行の法人・個人事業主向け融資

• あしぎんSDGs私募債
  発行金額5,000万円以上。寄贈額私募債発行金額の0.2％以内。
• スピードライン
  中小企業・個人事業主が対象。不動産取得資金を除く運転資金・事業資金のため。1億円以内。融資期間5年以内。
• アグリビジネスローン
  農業経営者専用商品。担保・第三者保証人不要。融資額100万円～5,000万円まで。融資期間1年～7年。

情報

足利小山信用金庫

足利小山信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• 事業者カードローン
  事業資金のために100万円～2,000万円まで。利用期間2年（期間終了時、更新の申請が必要）。限度額100万円に対して1万円以上の返済。
• ドリームローン（大型当座貸越）
  事業資金のために1,000万円～2億8,000万円まで。限度額5,000万円を超える場合は担保が必要。
• ビジネスアップ5000
  運転資金に、極度額の範囲内で繰り返し利用可能。限度額1,000万円～5,000万円以内。
• 商工いきいき特別保証制度
  商工会、商工会議所の推薦を受けた企業が対象。500万円まで、融資期間10年以内、証書貸付型。
• しんきんスクラム・ネオ
  栃木県内信用金庫の統一商品。スピード審査で早期回答可能。不動産取得資金以外の事業資金のため、2,000万円以内。

情報

栃木信用金庫

栃木信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• とちしん農業支援資金
  農業者向け融資商品。融資額は無担保500万円以内、有担保2,000万円以内。融資期間最長10年。
• とちしん無担保当貸5000
  中小企業の経営に必要な資金のため5,000万円以内。融資期間2年。当座貸越型。
• とちしん伝建地区保存支援資金(マル伝資金)
  歴史的な街並みや景観を保持するための改築資金のため。融資額は法人1,500万円以内、個人1,000万円以内。融資期間最長15年、金利は法人1.5％、個人1.3％の固定金利。
• とちしんドクター・アシスト
  医療機関のための商品。融資額5億円以内、融資期間最長25年。証書貸付型。
• 商工いきいき特別保証制度
  商工会または商工会議所の推薦を受けた企業が対象。500万円まで、融資期間10年以内、証書貸付型。
• しんきんスクラム・ネオ
  栃木県内6信用金庫統一商品。

情報

鹿沼相互信用金庫

鹿沼相互信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• 事業者カードローン
  事業資金のための商品。融資額100万円～1,000万円まで、500万円まで無担保。融資期間1年もしくは2年（更新による延長可）
• 中小企業支援金「絆」
  運転資金、設備資金、借換資金のため5,000万円まで。融資期間最長10年。
• 地域支援資金「力」
  運転資金、設備資金のため500万円まで。融資期間最長7年。
• 創業新事業支援資金「創世起」
  創業資金のため3,000万円まで。融資期間最長10年。
• 農林水産事業者向け「大空」
  農業資金のため500万円まで。融資期間最長5年。

情報

佐野信用金庫

佐野信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• しんきんスクラム・ネオ
  栃木県信用金庫統一商品。2,000万円まで、融資期間10年以内、金利1.5％～1.825％。
• さのしんお客様支援特別融資
  融資額3,000万円以内、融資期間最長15年、金利1.25％～1.625％。
• さのしんクイックサポートローン
  1,000万円以内かつ月商の3倍以内、融資期間最長7年。
• さのしんビジネスサポートローン
  融資額3,000万円以内、融資期間5年以内、金利3.9％～5.4％。
• さのしんプライムセレクト5000
  当座貸越型。運転資金のために貸越限度額5,000万円または平均月商の概ね3倍。
• 事業者カードローン
  利用限度額100万円～500万円。

情報

大田原信用金庫

大田原信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• だいしんアグリビジネスローン「那須の大地」
  農業を経営する運転資金、設備資金のために。融資額は運転資金1,000万円以内、設備資金2,000万円以内。金利1.5％～3.0％。融資期間最長10年。
• 中小企業向け事業者ローン「ご近所ローン」
  融資額50万円～500万円以内。融資期間6ヶ月～5年以内。金利2.0％～2.5％。
• 事業者カードローン
  融資限度額の範囲内で利用可能。限度額は無担保で500万円まで、有担保で1,000万円。
• 無担保当貸5000
  当座貸越型。利用限度額は5,000万円または平均月商の概ね3倍。担保不要。

情報

烏山信用金庫

烏山信用金庫の法人・個人事業主向け融資

• しんきんスクラム・ネオ
  栃木県信用金庫統一商品。2,000万円以内、融資期間最長10年。
• 事業者カードローン
  事業資金のため100万円～2,000万円。場合によって担保が必要。
• 無担保当座貸越5000
  当座貸越型。利用限度額5,000万円以内、担保不要。資金使途は運転資金。
• 営農ローン
  農業を営むために必要な資金のために運転資金、設備資金あわせて500万円以内。融資期間最長7年。

情報

栃木県制度融資　事業者が利用できる融資制度

栃木県では事業者が利用することのできる融資制度を複数設置しています。

栃木県内の中小企業者であり県税の滞納をしていない場合に対象となります。

融資してくれる金融機関は、栃木県内の足利銀行や栃木銀行、足利小山信用金庫、栃木信用金庫だけでなく、栃木県内営業店及び栃木県内に本店を有する金融機関の県外営業店となります。

そして基本的には、どの融資においても金融機関の必要に応じて信用保証協会の保証が必要となります。

通常融資系

• 一般資金（運転）
  運転資金を確保するための融資制度であり、一般枠と短期枠がある。枠により融資限度額が異なり、２０００万円～３０００万円となる。年利も条件により異なり1．5％～2．5％。
• 一般資金（設備）
  設備資金を５０００万円を限度額として利用することができる。年利は2％〜2．5％以内。融資期間は7年以内となる。
• 小規模企業資金
  小規模事業者の事業資金借り入れ。融資限度額は３０００万円で利率は1．6％〜1．8％。

創業・新事業系

• 創業支援資金
  創業前、創業してから5年未満の事業者の借り入れ。
• 新事業開拓支援資金
  経営革新計画の承認やフロンティア企業の認証を受けたとき、、新事業展開に取り組みたいとき。
• 事業承継支援資金
  事業を承継を希望するとき

参照 創業支援資金の御案内（栃木県）

産業力強化系

• 産業政策推進資金
  県が重点的に推し進める産業施策への取り組み
• 産業立地促進資金
  工場用地の取得や工場や研究所の建設

資金繰り支援系

• 経営安定資金
  事業悪化により経営の安定を図る目的。天候による災害を受けたとき、またはそれらの防止対策のとき。
• 経営サポート資金
  事業計画の実行に必要な運転資金、設備資金、借換資金。
• 経営改善資金
  経営改善を実現するために必要な運転資金、設備資金。融資限度額は２億円までで年利は2．5％以内。

さまざまな資金調達方法はありますが、栃木県が主体となっている融資制度を利用した方が、低い利率で融資を受けることができるため、対象となる条件に当てはまるようであれば利用を検討してみるとよいでしょう。

またそのほかにも、市町村単位で事業者のための融資制度が設置されています。それらの融資制度も基本的には今回紹介したような条件で利用することができます。

資金調達には成功と失敗がある！？資金調達が事業を苦しめることも

資金調達はお金を手に入れられたから成功・・・というわけではありません。

資金調達には「成功と失敗」があるのです。

つまり「お金を手に入れることができたからよかったよかった・・・」とはならないケースが意外とあるということです。

3種類の資金調達方法

資金調達の種類は大きく分けて3種類に分けることができます。

この中で一番良い方法は「もらう」でしょう。返済する必要がないためです。

銀行などから融資を受ける資金調達は「借りる」に該当することになります。借りるわけですから返済していくこととなります。それも借りた金額以上の金額を返済することになります。この「返済」が重荷となってくるのです。

資金調達は、お金を手に入れたら終わりではない。そこから返済が始まる。返済が事業を圧迫することもある。

同じ目的を達成するのなら「返済しない資金調達」の方が成功！？

同じ目的を達成するのであれば、返済資金調達の方が圧倒的に便利です。

たとえば今回は「100万円の機材が必要である」としましょう。

普通は会社のお金で100万円出して機材を購入します。しかし手元にまとまったお金がない、もしくは手元の事業資金を使ってしまっては、経営が怪しくなりそうという場合、そしてそれでもその機材が必要という場合はどうするでしょう。

おそらく多くの場合は「資金調達」を考えることでしょう。

大抵の場合は、銀行からの借り入れを考えるのではないでしょうか？決して間違った考えではありませんし、多くの事業者が同じような選択をするかと思います。

しかし補助金で問題を解決することもあります。

たとえば100万円の機材を購入する際に補助率が3分の2の補助金を利用するとしましょう。100万円の3分の2である66万円を補助金から受け取ります。そして残りの3分の1である33万円を自分の会社から出します。

これにより、100万円の機材の購入が実質33万円で済むのです。

100万円の機材を手に入れるために、100万円出すのか？それとも33万円を出すのか？ということだ。
どちらを選択しても100万円の機材を購入するという同じ目的を達成することができる。
どちらが良いかは明らかだろう。
ちなみに100万円を借りて機材を購入した場合、利息を付けて返済していく必要がある。つまり結果としては100万円以上の返済となるため、機材を100万円以上で購入したということにもなるわけだ。

銀行から100万円の融資を受けたら、継続的に返済をし続ける必要があります。しかし補助金であれば返済の必要がありません。

補助金にも弱点アリ　少なからず手元資金が必要

もちろん補助金にも弱点があります。今回の場合では33万円は用意しなければならないのです。一方、銀行から100万円の融資を受けた際には、1円も手元から出す必要はありません。

同じ目的の達成をするのに、100万円借りて購入しその後返済し続けるのか、それとも33万円の支出で終わるのかを比べた場合、後者の方が明らかに成功と言えるでしょう。

審査に通過しないこともある

この後でお話ししますが、補助金は審査に通過しなければなりません。当然、審査に通過しないケースもあるのです。

大抵の場合、初めに計画書を提出します。その計画書が通ったら、ほぼ補助金が受け取れるとされています。しかし計画書の合否までに数ヶ月かかることも珍しくないのです。

審査に落ちないことが資金調達における成功

銀行融資の際の審査もそうですし、補助金を受けるときの審査もそうですが、書類の不備により審査に落ちてしまうことがあります。

そのため、資金調達において審査に落ちないことこそが成功とも言えます。そして審査に落ちたらまた申請すればいい・・・というわけにはなかなかいかないものなのです。

たとえば基本的に補助金というのは「先出し」です。たとえば100万円の機材を購入したいと考えます。そして補助金を利用したいと考えます。

まず初めに自分が100万円を出して機材を購入する必要があります。そして「このような機材を購入した。補助率が3分の2の〇〇補助金を利用したい。」というような形で申請を行います。申請に通れば100万円の3分の2である66万円が入ってきます。結果として初めに自分で100万円出して機材を購入しましたが、66万円補助金で入ってきたため、33万円で機材を購入できたということになります。

ただしこれは審査に通った場合の話です。もし審査に通らなければ補助金は入ってこなくなるわけです。審査の結果が出るまでに補助金にもよりますが数ヶ月必要となるケースはよくあります。

このようなことがあるため、補助金の申請するなら失敗は避けたいのです。だからこそ資金調達の専門家に依頼をしたほうが良いということになります。

審査に落ちたら再審査を受ければよい・・・と思わないことだ。補助金には期限があることがある。そして審査には時間がかかる。さらに審査は申し込んだらすぐにしてもらえるわけではない。順番待ちとなる。結果、期限に間に合うか分からないからな。

資金調達するなら専門家のサポートが重要　経営者にとってメリットが多い

資金調達をする際に専門家のサポートを受けることは、経営者にとってメリットが多いといえます。

資金調達の方法はたくさんあり、どれを選ぶのかは自由です。ところが、自分の事業の財務状況に合った方法を選択するのは意外と難しいものなのです。

参照 資金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

たとえば、ダイレクトメールやインターネットの広告に書かれているキャッチフレーズに惹かれ、ノンバンクの融資などを申し込んだとしましょう。しかし融資はあくまでも融資、つまり借金です。その借金によって一時的に事業の財務状況が改善されるかもしれませんが、将来的に考えると返済が事業を圧迫してしまう可能性があるのです。

融資に限らず、資金調達方法には長短があります。それぞれの長所や短所を理解した上で利用することが基本となります。しかし資金調達に慣れていないと、どの資金調達が自分の事業に適しているのか判断しづらいものです。

事業の資金繰りを改善させるために資金調達をしたのに、結果として事業を苦しめることにも繋がってくることがあるのです。

そこで利用を検討したいのが「資金調達の専門家」からのサポートです。

専門家に共通しているのは、あなたの会社を分析した上で最適解となる資金調達方法を提案してくれる点です。

それ以外にも専門家のサポートを受けるメリットは以下のように数多くあります。

それぞれのメリットがどのような効果を及ぼすのかについてお話ししていきたいと思います。

自社の財務状況や経営状況に適した方法を提案してもらえる

税理士や会計士、中小企業診断士といった専門家の強みは「分析力」にあります。

財務状況や経営状況を細かく分析し、問題が発生した場合に、どこがボトルネックになっているのかをスピーディに判断し改善案を提示してくれます。

闇雲に融資申し込みを推し進めるのではなく、会社の状況に適した資金調達方法を提案してもらえることで、将来発生しうる返済負担などを軽くできることでしょう。

逆に改善案を出してくれない士業と繋がりを持っているようならば、その繋がりは考え直した方が良いかもしれません。

把握していない資金調達方法を提案してもらえる

補助金や助成金、行政融資などで重要なのは「情報」です。

とくに補助金は数え切れないほど豊富な種類があります。あまりにも数が多すぎて、その中に利用できそうな補助金などがあったとしても、事業者がその存在を把握できないということはよくある話です。

しかし専門家は、常に補助金や助成金などの情報を収集しています。そのため、専門家のサポートを受けることで、自分では見つけられなかった有力な情報を提供してもらうことも可能となるのです。

融資を申し込む際の書類作成などを支援してもらえる

金融機関や行政主導の融資には、確定申告書類の他に「返済計画書」や「資金繰り計画書」といった専門的な書類の提出が必要になります。

融資を何度か受けていて、返済計画書などの作成に慣れているのであればよいかもしれませんが、もしあまり経験がない場合は注意が必要です。

本来は融資を受けられるような経営状況であるにもかかわらず、返済計画書のクオリティの低さが原因で融資審査に落ちてしまうことも考えられるためです。

専門家に作成を依頼することで、高いクオリティの計画書で融資審査を受けられるのです。

金融機関や金融会社へ同行してもらえる

融資以外にも金融機関や金融会社にお世話になることもあるでしょう。返済が難しくなった場合のリスケや金利交渉、借り換え交渉なども資金繰りの改善に重要なウエートを占めます。

しかし交渉に慣れていないと、相手のペースに飲み込まれてしまい、結果的にこちら側が希望する交渉結果に至らないこともあるでしょう。

交渉の際に専門家に同行してもらえることで、自社の希望する交渉結果に近づけられる可能性が高くなります。自社に有利な条件を引き出すためも専門家のサポートはとても心強いものになるのです。

好条件の融資を引き出せる可能性が高くなる

金融機関や金融会社からの融資は、基本的に利率や返済期間、借入限度額がある程度決まっています。ですが金融機関の中には、特別に自社の希望に近い条件の融資商品を提供してくれるところもあります。自社にメリットとなる条件を引き出すためには、相応の準備が必要になるでしょう。

専門家に同行してもらい、融資交渉の際に間に立ってもらえれば、特別な条件での融資を引き出せる可能性が高くなります。申し込みの際に提出が求められる返済計画書などの詳細な部分を、作成した専門家自身の口から説明してもらえるため、特別条件での融資を受けられる可能性が高くなるのです。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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