滋賀県の資金調達に強い専門家　滋賀で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは滋賀県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業を運営するためには運転資金が必要となります。そしてその運転資金は、売り上げから捻出されます。売り上げが下がってしまうと、運転資金が少なくなってしまい、最終的には倒産や休業といった事態も想定されるでしょう。

経営者として事業継続のために資金調達をしなければなりません。資金調達にはさまざまな種類があります。慣れている経営者であれば問題ありませんが、資金調達業務そのものに慣れていない場合は、多大な時間や労力がかかってしまうことも考えられます。

そのような場合に検討して欲しいのが専門家に資金調達支援を依頼することです。専門家に依頼することで、資金調達にかかる時間や労力を軽減できるでしょう。

ここでは滋賀県の資金調達に強い専門家をご紹介します。

大辻税理士法人・株式会社大辻経営	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金・助成金申請支援実績が多い	滋賀県最多の申告件数	他士業との連携力が強い
公式サイト	彦根市と栗東市に本拠を構える専門家です。補助金・助成金申請支援を得意にしています。滋賀県内ではもっとも多い申告件数で、滋賀県内事業者の最新状況を参考にした財務情報をベースにした事業者支援を行っています。さまざまな士業との結びつきが強く、労務や法務面でのサポートも可能です。

西村経営労務管理事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金・助成金の申請支援経験が豊富	元外食産業の店長で現場目線での経営支援ができる	顧問契約と単発契約が選べる
公式サイト	大津市に事務所を構える専門家です。経営革新等支援機関に認定されており、補助金申請がワンストップでできる滋賀県内でも珍しい専門家です。社労士資格も持っているため、助成金の申請支援も行っています。顧問契約だけではなく、単発契約（顧問契約無し）でも支援を行なっているのも特徴でしょう。

1 滋賀県の資金調達に強い専門家
2 滋賀県の銀行で資金調達
3 滋賀県の事業者向け融資・補助金・助成金
4 専門家ができる資金調達支援の種類
- 4.1 金融機関からの融資を受けるための支援
- 4.2 補助金・助成金を得るための支援
5 滋賀県の資金調達　関連ニュース

滋賀県の資金調達に強い専門家

大辻税理士法人・株式会社大辻経営

昭和47年創業の老舗専門家が「大辻税理士法人・株式会社大辻経営」です。滋賀県内ではもっとも多い申告件数を誇る知名度の高い税理士事務所でもあります。補助金や助成金の申請支援実績が豊富で、多くの中小企業・小規模事業者の依頼を受けてきました。

税理士として多くの確定申告委託を受けているため、常に最新の事業主データ（財務情報）を把握しています。このデータを活用した経営支援を行なっていることが特徴です。多くの地元士業との連携力が高く、労務や法務などのサポートもワンストップで依頼できます。

3つの注目ポイント

補助金・助成金申請支援実績が多く、直近では認定経営革新等支援機関としてものづくり補助金の採択実績もある
滋賀県最多の申告件数を誇り、多くの事業者のデータを基にした事業者支援を行なっている
さまざまな士業との連携力が高く、ワンストップで相談できる

情報

住所	【彦根事務所】滋賀県彦根市平田町410-6 【栗東事務所】滋賀県栗東市下鈎878-1　HAT’S102号
電話番号	077-554-7595
URL	https://www.ootuji.com/

西村経営労務管理事務所

2010年開業の中小企業診断士事務所が「西村経営労務管理事務所」です。中小企業診断士の資格以外にも社労士や気象予報士、1級販売士といった資格をもっています。前職が外食企業の店長で、現場目線からの経営支援を得意にしています。

資金調達においては、補助金・助成金の申請支援を強みにしているのが特徴です。補助金を受けるためには申込書に同封する「事業計画書」が必要になります。この事業計画書の作成サポートをメインにしています。

他の専門家の場合は、依頼の際に顧問契約を求められる場合がほとんどです。西村経営労務管理事務所では、顧問契約が無くとも支援依頼が可能です。すでに顧問契約を結んでいる士業がいる場合には余計な手続きが発生しないのもメリットでしょう。

3つの注目ポイント

ものづくり、商業・サービス革新補助金やキャリアアップ助成金など、多くの補助金・助成金の申請支援経験がある
元外食産業の店長というキャリアを活かし、現場目線での店舗コンサル支援や人事労務コンサルも行なっている
顧問契約が無くても補助金・助成金の申請支援を行なっているため、既存の顧問税理士や会計士からの乗り換えが不要

情報

住所	滋賀県大津市蓮池町8-19岩井ビル2F
電話番号	077-572-5110
URL	https://smec.sr-nkrk.com/

起業融資サポート株式会社

大津市に事務所を構え、中小企業診断士資格を持つ専門家が「起業融資サポート株式会社」です。経営革新等支援機関にも認定されています。日本政策金融公庫の制度融資獲得支援を得意にしています。

制度融資の審査に通過するためには、事業計画書の作成が不可欠です。起業融資サポート株式会社では、この事業計画書の作成サポートに強みがあります。過去に100件以上の融資獲得実績があり、金額も1,000万円超の融資額を獲得しています。

創業支援や補助金申請支援も行なっており、起業から資金繰りの改善まで、さまざまなタイミングで頼りになる専門家といえるでしょう。着手金ゼロ円、完全成功報酬型の専門家である点もメリットです。

3つの注目ポイント

日本政策金融公庫の融資申込書、事業計画書の作成支援を得意にしている
創業支援・補助金申請支援も行なっており、実績も豊富
着手金ゼロ円、完全成功報酬型で請け負ってもらえる

情報

住所	滋賀県大津市坂本3-9-13
電話番号	080-5715-0567
URL	https://ky-support.co.jp/

滋賀県の銀行で資金調達

滋賀銀行

ニュービジネスサポート資金（一般プラン）
新技術開発や新分野進出などを計画している事業者に融資。最大1億円まで。
ニュービジネスサポート資金（SDGsプラン）
社会的課題の書行けるにつながる事業のために最大1億円まで、最長15年。

情報

住所	滋賀県大津市浜町1-38
電話番号	077-521-2000
URL	https://www.shigagin.com/

滋賀中央信用金庫

しがちゅうしん創業サポート資金「未来」
創業後2年以内の事業者が対象で、最大2,000万円、年1.8％～2.3％。
ドクタープラチナム
滋賀県医師協同組合員向け融資商品。最大1億2,000万円、最長20年。金利優遇あり。
フリーローン
事業資金も可能なフリーローン。1万円～500万円以内、年3.5％～13.5％、融資期間最長10年。
迅速応援団
借換資金も可能で使いみち自由。10万円～500万円以内、10年以内、担保・保証人不要。

情報

住所	滋賀県近江八幡市桜宮町198番地
電話番号	0748-34-7766
URL	https://www.shigachushin.jp/

長浜信用金庫

フリーローン【WEB完結型】
使いみち自由で最大500万円まで、年3.5％～13.5％、融資期間10年以内。
事業者カードローン
カードにより繰り返し資金調達可能。。最大2,000万円まで。
ながしん事業ローン「楽縁ワイド22」
法人1億2,000万円まで、個人事業主8,000万円まで、最長10年。
「近江翔人」(おうみしょうにん)
創業期の法人・個人事業主が対象。最大1,000万円まで、年1.80％。
フリーローン「ビジネス・プラス」
個人事業主、法人役員向け商品で10万円～500万円、年6.5％～13.5％。

情報

住所	滋賀県長浜市元浜町3番3号
電話番号	0749-63-3321
URL	https://www.nagashin.co.jp/

湖東信用金庫

スタートライン
創業、新事業に必要な事業資金のために、1,000万円まで、最長10年。金利優遇あり。
ニュービジネス
50万円～3,000万円、最長10年。500万円以内は原則担保不要。創業期の事業資金のため。
ビジネスローン「クイック500」
急な出費にも対応で使いみち自由。10万円～500万円、6ヶ月～10年、元利均等定額返済。
事業者カードローン
貸越限度額内で繰り返し利用可能。100万円～2,000万円以内。
小規模事業者カードローン「Smile」
50万円～500万円以内、利用期間2年、事業資金のために。

情報

住所	滋賀県東近江市青葉町1-1
電話番号	0748-22-2020
URL	https://www.kotoshin.co.jp/

滋賀県の事業者向け融資・補助金・助成金

近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金
地場産品を購入する経費の一部を補助。県内宿泊施設、飲食店を支援のため補助率3/4以内、上限額100万円。
滋賀の魅力を活用するちいさな企業新事業応援補助金
しがの資源を活用した新商品、新技術などの市場化、デザインの改善、展示会への参加などに対して補助率2/3以内、補助限度額50万円以内。
令和3年度事業承継円滑化補助金
中小企業が事業承継プロジェクト事業の一環として、承継準備費用などを支援。補助率2/3以内、補助限度額50万円。
「健康しが」活動創出支援事業費補助金
県民の健康づくりを目指す取組に対して経費の一部を支援。助成額50万円～200万円。企業など、非営利法人、任意団体が対象。
滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金
県内外の企業、団体を対象にデジタル社会への対応など近未来技術の調査費、試作、実験費などに1/2以内、限度額100万円～1,000万円まで。

専門家ができる資金調達支援の種類

専門家に資金調達支援を依頼する場合、依頼する専門家ができる支援はなんなのか？という部分を確認しなくてはなりません。すべての専門家がすべての資金調達支援をできるわけでは無いからです。

税理士や会計士、中小企業診断士や経営コンサルタントなど、多くの資金調達専門家がいます。それぞれの専門家が提供している資金調達支援の種類には大きく分けると次の2つが挙げられます。

金融機関からの融資を受けるための支援
補助金・助成金を得るための支援

金融機関からの融資を受けるための支援

中小企業や小規模事業者が資金調達と聞いて、最初にイメージする資金調達方法として挙げられるのが「金融機関からの融資」でしょう。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）といった「投資してもらう」資金調達方法も思い浮かべるかもしれません。しかし、投資による資金調達は経営規模の小さい中小企業や小規模事業者の場合、資金を得るまでに膨大な時間や労力を必要とするでしょう。

手っ取り早く事業資金を調達したい、というのであれば、金融機関に融資を申し込む資金調達がメジャーです。専門家の支援内容としてもっとも多いのが、この銀行や信用組合、信用金庫などの金融機関が提供している「事業性融資商品」を申し込む際のサポートでしょう。

主な支援内容

主な支援内容としては以下の通りです。

融資を申し込む金融機関の選定（融資商品の提案）
融資申込書の作成支援
融資申込添付書類の作成支援（資金繰り計画表や返済計画表など）
金融機関との交渉サポート
交渉面接のロールプレイ
リスケ交渉サポート
借換え交渉サポート

すべての支援内容を行なっている専門家もいれば、一部の支援だけを行なっている専門家もいます。

その中でも、多くの専門家が共通して行なっているのは以下の2つとなります。

融資申込書の作成支援
融資申込書添付書類の作成支援（資金繰り計画表や返済計画表など）

融資における最大の難関は「審査」です。審査の中でもとくに重要なのが「融資申込書」と「融資申込書添付書類」になります。申込書や添付書類の内容に記載漏れや記載ミス、矛盾した数字などがあった場合、審査を通過する可能性は低いでしょう。

審査通過の可能性が高めるために、専門家の目線から申込書の記載内容や添付書類の内容をチェックするのです。ほとんどの専門家がこの書類関連の作成支援を行っています。

注意点　顧問契約が条件となることがある

専門家に資金調達の支援を依頼する場合、毎月の顧問契約が必要になる場合があります。顧問契約とは、毎月料金を支払うことでサポートを受けられる契約のことです。

もう1つの契約方法としては「業務委託契約」があります。事業者が本来行なうべき業務を外部の第三者に委託する場合に用いる契約です。

専門家にもよりますが、顧問契約を支援の最低条件にしていることがあります。そのような専門家に資金調達支援を依頼する場合には、すでに契約を交わしている顧問税理士や顧問会計士と契約を切る、もしくは契約を切らずに二重に顧問料を支払うか選択しなければなりません。

契約を切る場合は、中途解約料などが発生する場合もあります。顧問税理士や顧問会計士が資金調達支援を行なっていれば問題ありませんが、すべての税理士や会計士が資金調達支援をしているとは限りません。専門家に資金調達支援を依頼する場合には、既存の顧問税理士や会計士の扱いをどのようにするかも検討しておくと良いでしょう。

もちろん中には、顧問契約を条件とせずに支援を行ってくれる専門家もいます

補助金・助成金を得るための支援

補助金や助成金は国からもらえるお金ですが、すべての事業者がもらえるわけではありません。補助金や助成金の目的、そして条件に合致している事業者のみが対象となります。

補助金・助成金には申込期限があります。申込期限を過ぎてしまうと、いくら対象事業者であったとしても申込むことすらできません。また補助金・助成金の中には上限金額が決まっていることがあり、その場合には「早い者勝ち」です。申請をしたタイミングが早ければ早いほど補助金・助成金を受け取るチャンスが広がります。

ここで問題は、受給対象者であり早くに申請をしたとしても審査に通過しなければ受給することはできません。申請した内容を細かくチェックされてようやく支給となるのです。つまり補助金や助成金を確実に手に入れるためには「スピーディーでミスのない申請」が必要なのです。

この申請書の作成支援を行なっているのが専門家です。

主な支援内容

補助金や助成金を得るための支援内容には主に次の2つが挙げられます。

自分の事業が現在募集中の補助金や助成金の対象事業者であるかの確認
補助金・助成金の申請書、申請書添付書類の作成サポート・申請代行

補助金や助成金は対象事業者でなければ支給されません。自分の事業が目的の補助金や助成金の対象事業者であるかどうかの確認も支援内容に含まれます。自分の知識だけで「補助金対象事業者じゃないから関係ない」と思っていても、じつは対象事業者だったということもあり得ます。その確認を専門家にしてもらうのです。

申請書はよほどのことがない限りミスをすることはありません。ですが添付する書類などを揃えるとなると、時間がかかる場合もあります。また申請するまでの手間（申請先に書類を提出したりなど）もあります。

専門家に申請代行を依頼することで、貴重な時間を確保できますし、確実に補助金や助成金を手に入れられるのです。

注意点

補助金・助成金支援を専門家に依頼する場合の注意点は2つです。

補助金だけ、もしくは助成金だけしか申請支援をしていない専門家もいる
申請支援そのものが別料金になる場合もある

専門家によっては補助金のみ、もしくは助成金のみといった具合に片方だけの支援をしている所もあります。補助金申請支援をしているからといって、助成金の申請支援も同時に行なっているとは限らないのです。

専門家と顧問契約を結んでいる場合、契約内容によっては補助金・助成金の申請支援業務が別料金になる専門家もいます。調達した資金額の数％、または一律（どの種類・金額の補助金・助成金であっても）〇万円といった具合に料金が発生します。顧問契約を結んでいる専門家に補助金・助成金申請支援を依頼する場合には、別料金発生の有無を事前に確認しておくと良いでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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