山形県の資金調達に強い専門家　山形で融資や資金調達に強い専門家を紹介

ここでは山形県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業を円滑にすすめるために必要なのは「人・物・金」です。人材や材料はもちろん重要ですが、その2つを支えている「金」はもっとも重要です。金がなければ人件費を支払えませんし、材料を購入することすらできません。

事業を運営するために必要な資金を「運転資金」と呼びます。運転資金は基本的に事業で得た売上から捻出されます。売上によって事業に使えるお金が増え、事業の拡大や新しい商品の開発などができるでしょう。しかし、肝心の売上が下がると運転資金が捻出できなくなり、事業運営そのものが回らなくなるのです。

運転資金が売上から捻出できない場合、経営者に求めらえるのは運転資金を得るための「資金調達」です。資金調達には銀行などからの「銀行融資」や、行政からの「補助金・助成金」などが挙げられます。ですが、融資や補助金を得るためには、返済計画書や事業計画書といった書類の提出が求められます。

申請書の作成に慣れている経営者であれば問題ありませんが、慣れていない場合、申請書の内容によっては融資を断られたり、補助金や助成金を受けられなくなったりすることもあるのです。

そこで検討していただきたいのが「資金調達を専門家に委託すること」です。

専門家に委託することで、融資や補助金を手に入れるために必要な書類の作成を支援してもらえますし、なにより経営者と同じ目線で相談に乗ってくれるパートナーが得られるのです。

山形県の資金調達に強い専門家一覧

井上公認会計士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金調達支援実績が豊富	支援可能業種が多い	得意分野の異なるスタッフが多い
	山形市に事務所を構えている公認会計士事務所です。クラウド会計ソフトfreeeのアドバイザーでもあります。さまざまなバックボーンを持つ優秀なスタッフたちが多彩な資金調達支援を行なう頼れる専門家です。

村山公認会計士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	節税をしながら資金繰りを安定させる支援が強み	公益法人などの特殊法人に強い	多種多様な士業との連携体勢を完備している
	地元山形出身の税理士が設立した事務所です。公認会計士・税理士としてだけではなく、経営支援のサポートにも強い専門家です。日本公認会計士協会東北会の常任幹事を務めるなど、これまでの実績から東北管内でも有数の専門家と言えるでしょう。

株式会社IKコンサルティング	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	助成金を絡めた資金調達支援に強い	中小企業が持つ山形特有の課題に強い	ワンストップで相談できる
	新庄市に本店を構える総合支援専門家です。税理士や会計士以外にも行政書士や経営コンサルなど、さまざまな専門家が一堂に会しており、ワンストップで相談できるのも強みです。資金調達支援に関しては、助成金を上手に活用した総合支援を得意にしており、借金にならない資金調達に力を入れています。

山形県の資金調達に強い専門家（税理士）

井上公認会計士事務所

山形市に事務所を構え、山形県のみならず東北地方や日本全国に顧客を抱える専門家事務所が「井上公認会計士事務所」です。資金調達支援に強く、金融調達や補助金・助成金の採択実績も豊富な専門家です。公認会計士として税務関連、会計関連のサポートはもちろんのこと、事業承継やM＆Aによる資金調達サポートも行っています。

事務所の強みとして「ITリテラシーの高さ」が挙げられます。大手会計ソフトfreeeの認定アドバイザーとしても活躍しており、クラウド会計などの導入を考えている事業者であれば、すぐに相談できるのも強みです。

相談内容ごとに細かくチーム分けがされており、会計士資格や税理士資格、行政書士資格といったさまざまなバックボーンを持つスタッフが対応してくれる、ワンストップ型の専門家です。

3つの注目ポイント

• 地域需要創造型等起業・創業促進補助金をはじめ、さまざまな補助金・助成金の申請支援実績が豊富
• 商業や工業だけではなく、農業や漁業といったさまざまな業種に対応している
• 相談内容ごとにチームがあり、それぞれのスタッフが会計士資格や行政書士資格を取得していて、ワンストップで相談できるメリットがある

情報

住所	山形県山形市本町2-4-3本町ビル5F
電話番号	023-666-7966
URL	https://inouekaikei-cpa.com/

村山公認会計士事務所

地元山形出身の公認会計士・税理士が開設したのが「村山公認会計士事務所」です。元々は東京都内の大手監査法人でその辣腕をふるっていました。平成3年6月までは国内監査業務・公開業務にも従事するなど、実務能力の高さは折り紙付きです。

節税をしながらの資金調達支援を得意にしているほか、合併や事業譲渡、企業分割などの会社組織再編を用いた事業継承業務にも強い専門家です。また経営指導サポートも行っており、生産性向上といった経営上の業務支援も行っています。

3つの注目ポイント

• 公認会計士・税理士の目線で節税をしながらの資金調達支援を得意にしている
• 公益法人などの特殊法人に強く、公益目的支出計画などの作成支援も行っている
• 弁護士や監査法人、司法書士といったさまざまな士業との連携体勢を完備しており、ワンストップで資金繰りの相談ができるのも強み

情報

住所	山形県山形市桧町四丁目7番35号
電話番号	023-682-7417
URL	https://murayama-cpa.com/

株式会社IKコンサルティング

新庄市に本社を置く資金調達スペシャリストが「株式会社IKコンサルティング」です。元々は会計事務所や司法書士事務所など、士業の個人の連携共同体という形でしたが、グループ化したことで、ワンストップで顧客を支援できる体制を作りました。

資金調達においては、助成金を活用した資金調達支援に強く、事業全体の資金繰り改善支援を行ってくれます。販路拡大や事業承継は、補助金や助成金の対象になりやすく、支援金を上手に活用して事業全体の資金繰り改善を強みにしています。

山形県特有の課題である、働き手不足などに対しては、海外の実習技能生を受け入れて対応するなど、地域密着型の専門家であることも特徴です。

3つの注目ポイント

• 経営計画作成や助成金と販路拡大を絡めた資金調達支援に強く、事業資金調達業務全体をマネジメントしてくれる
• 山形特有の課題である少子高齢化や働き手不足に対し、外国人実習生の受入やロボットをつかった生産性の向上、またそれにともなう補助金や助成金の活用を強みにしている
• 税理士や会計士、行政書士など資金調達の専門家がグループ内に在籍しているため、ワンストップで相談できる

情報

住所	山形県新庄市鉄砲町9番17号
電話番号	0233-22-8211
URL	https://www.ikg.jp/

山形県の銀行で資金調達

山形銀行

• やまぎん・ドクターローン
  開業医の事業資金をサポート。2億円以内、最長25年。第三者保証人不要。
• やまぎん再生可能エネルギー発電事業支援資金
  再生可能エネルギーの固定買取制度を利用する事業者が対象。1,000万円以上、15年以内。
• やまぎんエコアシストⅡ
  環境格付ランクに応じて0.3％～0.6％金利優遇。限度額は運転資金3,000万円、設備資金1億円、最長15年。
• 税理士紹介ローン
  無担保・第三者保証人不要。不動産取得資金を除く事業資金のため。100万円～3,000万円以内。
• やまぎん事業者ローン「ビジサポ」
  当座貸越型、証書貸付型あり。50万円～300万円。金利11.0％～14.0％
• やまぎん介護事業者向けローン「ケアNEXT」
  地域密着型サービス、施設系サービスを運営する法人・個人事業主が対象。最長25年。

情報

荘内銀行

• 事業者応援ローン500
  事業性資金であれば使い道自由。限度額500万円。全国のコンビニATMから借入れ可能。金利8.2％～14.8％。
• 〈荘銀〉ローン　ビジネスべんリッチS
  仮審査申込は来店不要。事業性資金、借換資金などの消費性資金のため。300万円まで、最長7年。金利5.0％～14.6％。
• 荘銀アグリサポートローン 大地の恵み
  農業を営む法人、青色申告をしている個人事業主が対象。500万円まで、最長15年。元金均等返済。
• 荘銀ビジネスローン Fit-G
  限度額5,000万円以内、契約期間1年以内。期日一括または元金均等返済。

情報

きらやか銀行

• 御用立て君ビジネス
  事業性資金で最高500万円まで、最長返済回数120回。金利5.0％～14.5％。担保・保証人不要。
• 未来農園
  農業経営者向けの融資商品。有担保の場合1,000万円まで、融資期間1年。当座貸越型。
• 産業活性化支援資金
  新商品・新サービスを提供するための設備投資等を行う事業者が対象。
• 地域産業振興特別資金
  新分野進出等を行う事業者が対象。
• 再生可能エネルギー発電事業促進資金
  再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者のため。

情報

山形信用金庫

• しんきん元気300
  個人事業主向けローン。金利5.5％～8.0％。限度額300万円、10年以内。
• 元気5000
  法人・個人事業主が対象。不動産取得資金を除く事業資金のため限度額5,000万円以内、10年以内。
• 事業者カードローン
  100万円～2,000万円、融資期限1年または2年。法人・個人事業主が対象のカードローン。当座貸越型。

情報

米沢信用金庫

• ベストエフォートII
  担保・第三者保証人不要の事業性ローン、旧債務返済資金も可。変動金利型1.0％～3.75％。2,000万円以内。
• タイムリーＧ
  個人事業主向けローン商品。資金使途は自由。500万円まで、証書貸付型、10年以内。5.5％
  ～13.5％。
• 創業・新事業支援資金TANAVI（種火）
  新事業創業・展開による地域活性化のをサポート。300万円以内、金利3.65％。

情報

鶴岡信用金庫

• つるしん事業者カードローン
  法人・個人事業主のため100万円～2,000万円、利用期間2年。担保・第三者保証人不要。
• 事業者セーフティローン
  100万円～2億8,000万円。5,000万円を超える場合、担保が必要。事業資金のため。
• 経営サポート保証制度
  事業資金のため、借換資金も可能。5,000万円まで、10年以内。
• ビジネスバックアップローン
  限度額500万まで。融資期間6ヶ月～5年。元利均等返済。
• しんきん地域育成ローン
  2,000万円まで、最長25年。設備資金の場合、1年以内で元金据置可能。一括返済または分割返済。
• つるしんＮＰＯ支援ローン
  条件を満たすNPO法人が対象の商品。旧債返済を除く事業資金のため50万円～500万円。最長7年。
• つるしんアパートローン
  賃貸用建物の建築資金および諸費用のため。限度額100万円～2億円。融資期間最長35年。

情報

新庄信用金庫

• 事業者カードローン
  事業資金をカードで利用。1年または2年更新。2,000万円まで。
• しんきん経営サポート
  運転資金・設備資金などの事業資金のため。10年以内、5,000万円まで。
• ＮＰＯサポートローン
  NPO設立後の活動資金、設備資金に利用可能。5年以内、300万円まで。
• 農業経営資金
  農業関連資金に利用可能。最長25年以内、個人3,000万円、法人5,000万円以内。
• 創業支援コミュニティビジネスローン
  創業に必要な運転資金・設備資金のため。300万円以内、最長7年。

情報

なぜ多くの経営者が資金調達を専門家に依頼しないのか？

なぜ多くの経営者は資金調達を専門家に依頼しないのでしょうか？資金調達を専門家に支援してもらうことで、多くのメリットを享受できるのにかかわらずです。ここでは資金調達を専門家に依頼することを渋っている経営者のホンネについてお話しします。

資金調達＝経営が悪化していることを外部に知られたくないという心理が働くから

運転資金の資金調達に対するイメージは昔からあまりいいものがありません。設備投資に関しては「必要経費」という認識なのに対し、運転資金の調達になると経営者の方々の腰が重くなるのです。

金策＝悪いことではない

昔から資金調達は「金策」という言葉で一括りにされてきました。「金策」を辞書引きすると以下のように記されています。

【金策】
必要な金銭を準備すること。また、そのための工夫。金の工面。

参照 金策（goo国語辞書）

必要な金銭を準備することであり、必要な金銭を準備するための工夫のことを「金策」と記されているのです。つまり、資金調達を専門家に依頼することはイコール金銭を準備するための工夫であるため、資金調達を専門家に依頼することは立派な「金策」なのです。

ではどうしてその「金策」を行なうことに経営者はモチベーションを持てないのでしょうか。それにはいくつかの要因があります。

このようなセリフを聞いたことがありませんか？テレビドラマなどで良く聞くセリフです。金策という言葉自体にはきちんとした意味があるのにかかわらず、金策と聞くとなぜか身構えてしまうのは、こうしたメディアから受けるネガティブイメージが影響している可能性が高いのでしょう。

結果として、金策をしていることを外部に知られたくない、という心理が働き、誰にも相談できないまま資金調達を独力でやる羽目になるのです。

外部の声に反応するよりも自分の事業のためと認識を変える勇気が大事

たしかに外部に金策でかけずり回っていると揶揄されれば、イチ経営者として反論したくもなるでしょう。しかし、その反論したい気持ちを抑え込み、自分の事業のためと考えて資金調達の専門家に依頼することで、その場の資金繰りや将来的な事業の資金繰りを改善できる可能性が高くなるのです。

資金調達の専門家がどんな支援をしてくれるのかを知らないから

資金調達ときくと、ほとんどの経営者は「銀行からお金を借りること」つまり銀行融資をイメージするでしょう。資金調達の専門家に運転資金調達を依頼するということは、お金を貸してくれる銀行へ融資をお願いすることと同じ意味だと考えている経営者が多いのです。

冒頭でも述べましたが、資金調達の方法は融資だけではありません。補助金や助成金といった行政から支援される資金も資金調達の手段になりますし、自分の事業の一部をほかの事業者へ承継譲渡して資金を得る方法なさまざまな手段があります。

資金調達＝銀行融資という考えは「固定観念」

資金調達＝銀行からの融資という考えはいわゆる「固定観念」でしかありません。仮に融資申込が成功して、高額な運転資金を手にしたとしましょう。借入した当初は資金繰りが上手く回るかも知れませんが、根本的な赤字経営の場合は、一定の期間が経つことでさらに資金繰りが悪化する可能性が高いのです。

融資は借金です。借金は返さなければなりません。毎月の返済額にもよりますが、高額な融資を受けられるということは、きちんと返済の目処が立っていると銀行に認められているからこそです。もし、売上の低迷や経費の圧迫などが原因で月の返済が滞った場合、銀行の信頼を裏切ることにもつながります。

結果として追加融資を受けられる可能性は低くなりますし、場合によっては現在借入している融資金の全額一括完済を求められることもあるかも知れません。

資金調達の専門家は事業者の状況に適した資金調達方法を提案する

資金調達の専門家は、その場限りの資金調達だけを支援するのではありません。完済までの緻密な返済計画などを何度もシミュレーションして、本当に融資による資金調達で良いのか？ということを見極めます。

もし、慢性的な赤字経営の場合、融資による資金調達は事業の寿命を縮める原因になるかも知れません。補助金や助成金は返済不要の行政支援です。正しく申請すれば返済不要の資金が調達できるのです。補助金以外にもさまざまな資金調達方法があります。

それら1つ1つについて細かく精査し、事業者にとってもっとも有効な資金調達方法を提案するのが専門家の役割なのです。

認定支援機関を検索して探す

 
画像引用元 認定経営革新等支援機関検索システム

資金調達専門家のほとんどは税理士や会計士といった「士業」です。そのほかには民間コンサルタントのような士業ではない専門家もいます。つまり非常に多くの資金調達専門家が存在するわけですが、その人たちがどの程度のレベルなのかを知る由はありません。

そこで活用を検討してもらいたいのは、中小企業庁が行っている「経営革新等支援機関認定制度」というものです。これは、中小企業や小規模事業者の経営支援のスペシャリストとして国が認定を与える制度のことです。

つまりこの経営革新等支援機関の認定を受けている組織や個人は資金調達の専門家といえるのです。

参照 経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

ただし中には事業承継や相続問題といった、資金調達以外の経営支援業務を得意にしている専門家もいます。

どの専門家が資金調達の強いのかは、経営革新等支援機関検索ページの「相談可能内容」で確認することできます。得意にしている支援方法が細かく記述されているため、その部分を確認するだけでもどの専門家が資金調達に強いのかがわかります。

もし資金調達の専門家を複数検討してみたいということであれば、このシステムを利用して検索してみるのもよいでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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