資金繰りが悪化する10の原因と改善策　資金繰りの悪化を防ぐために必要なこと

赤字経営が原因で資金繰りが悪化する理由として「銀行から信頼されなくなる」という点が挙げられます。

そもそも赤字経営のメリットは「法人税対策ができる」点です。個人事業主ならまだ節税効果も期待できますが、中小企業となるとそうはいきません。1円でも売上げがあれば、法人税が必要となってきます。

法人税を払うくらいなら、経費として使ってしまいたいという気持ちもあるでしょう。しかし、それが毎年続くと、財務的に不安定な会社というイメージがついてしまいます。

資金繰りが本当に困ってしまったとき銀行から融資を受けたいと思っても、慢性赤字経営の会社というイメージがついてしまうと、それが原因となり融資審査に受からない可能性が高くなってきてしまいます。

結果として本当に必要なときに資金を調達するのが難しくなり、会社の経営が立ち行かなくなってしまうのです。

代表的なものだと、売掛金を売却する「ファクタリング」や行政からの「助成金・補助金」などが挙げられます。

しかし、設備投資など高額な資金が必要になる場合は、ファクタリングや助成金では賄えない可能性もあるでしょう。

赤字経営の体質改善をしつつ、融資に頼らない資金調達方法を常に準備しておくことで、万が一のときに対応するとよいでしょう。

信用情報機関に返済遅延などの記録が残ると、新たに借入をしなければならなくなった場合に融資審査に受かる可能性が低くなります。ただし、現在返済中の借入金の返済が済まないうちに新しい融資を申し込んでしまうと、さらに資金繰りが圧迫されるでしょう。

悪化した状況が判明したら、もはや風前の灯の可能性が高いです。そうなる前に対処をしなければなりません。

しかしそもそもは自社の売上に対して過剰な借り入れをしていることが大きな原因です。まずは借入金の完済を念頭において対策を講じるべきでしょう。

融資以外の資金調達方法で一時的にしのいだとしても、そもそもの財務体質が変わらなければ、将来また同じ状況に陥る可能性が高くなるのです。

固定費とは、会社の家賃や機器の維持管理費、人件費などが挙げられます。大手の会社で大規模なリストラが発表される場合、急激な売上減が原因である場合がほとんどです。会社の規模を売上に合わせて「戦略的に縮小」することも重要な営業戦略です。

その上で営業や販売部門、商品の見直しなどに着手するとよいでしょう。売上が減ったからといって、社員を馬車馬のように働かせるのは労働基準法違反でもありますし、なにより会社に業務停止命令などで営業そのものを止められてしまう可能性も高くなります。

会社で働く社員のためにも勇気をもった決断をすることが重要なのです。

クレジットカードは支払いを受ける側にとって「売掛金」になります。締日までの売上げが1ヶ月後～3ヶ月後に入金されるのが一般的です。この入金までの期間に急な支払いなどが発生すると、資金繰りが急激に悪くなってしまうのです。

売上高やスタッフの生産性に見合わないような設備投資、流行りに乗って一儲けしようとししたが、まったく売れずに過剰な在庫を抱えたなどは投資ミスと言わざるを得ないのです。

投資に失敗した挙句に借入金の増加を生んでしまえば、資金繰りが悪化するのは当然です。計画的な投資も必要ですが、先立つもの「投資資金」の確保に関しても自己資産で賄えるような計画にするとよいでしょう。

不良在庫が増加すると、それだけ金食い虫が増殖しているということになります。

今後の対策としては、会社の業界や業態によってもことなりますが、在庫管理の徹底と受発注システムへの切り替えを検討するとよいでしょう。在庫管理を徹底しておけば、売れなかった商品の値下げや売却がスムーズに行なわれます。受発注システムは在庫を抱える必要がない管理方法です。

仕入条件などは厳しくなる場合もありますが、不要なコスト削減で最終的には利益につながります。

取引相手が故意に支払いをしないというケースもありますが、そういったケースよりも多いのが、取引相手に支払い能力がないという場合です。

資金繰りの悪化は先ほども述べたように、徐々にではなく急激に表面上にでるものです。そのため、取引先としては「支払いをする予定だったが支払いできる状況ではなくなった」という状態になります。

自社に責任の一端がある場合、「契約書に不備があった」「請求書を発行していない」などの、さまざまな要因で売掛債権の貸倒れや未回収が発生するのです。

もし相手側の都合で支払いがされていない場合、郵便局から発行できる「内容証明」などを使うとよいでしょう。それでも支払う様子が無ければ、訴訟を起こして法的に回収する方法も検討しましょう。

ビジネス上のお金のやりとりでは掛け取引や手形による支払いは一般的なものです。しかし、この後日支払うというお金のやりとりが、会社の資金繰りを悪化させている原因の1つに成り得るのです。

取引先との交渉が難しいのであれば、手持ちの売掛債権の資金化を検討してください。手形であれば「手形割引」、売掛金であれば「ファクタリング」といったように、売掛債権の種類によって資金調達方法は異なります。