山梨県の資金調達に強い専門家

ここでは山梨県で資金調達に強い専門家を紹介しています。

事業者自身で資金調達を行うことは可能です。ところが専門家のサポートを得ることで、資金調達できる金額や利息などの条件面が変わってくることが多々あります。また審査結果にも影響してくることもあります。

しかし専門家のサポートを受ける場合には、費用が発生してしまうため、それを懸念点と考える事業者も少なくありません。

本当にそうでしょうか？

手続きを代行してもらうことで時間を節約することができます。専門家の交渉により、利息が優遇されることがあります。そもそも審査に通りやすい環境を整えてくれます。

つまり総合的に判断すると、専門家の協力を得たほうが良い結果につながる可能性が高いのです。

ここでは山梨県内で資金調達のサポートを行ってくれる専門家を紹介していきます。

1 山梨県の資金調達に強い専門家一覧
2 山梨県の資金調達に強い専門家
3 山梨県の銀行で資金調達
4 山梨県の事業者向け融資・補助金・助成金
5 山梨県での資金調達で専門家のサポートを受ける4つのメリット
- 5.1 融資条件や審査通過率は交渉で変わる
6 資金調達を専門家に依頼するとコストが必要　でも必要経費
7 山梨県の資金調達　関連ニュース

山梨県の資金調達に強い専門家一覧

あいせ税理士法人	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	専門家が直接対応	費用がリーズナブル	幅広い士業と提携
公式サイト	あいせ税理士法人は、山梨県の税理士事務所です。通常の税理士事務所で行っているサービスは当然ながら、「確定申告だけ」「記帳代行だけ」といったピンポイントでも依頼をすることが可能。比較的予算もリーズナブルのため、山梨県内の事業者にはおススメ。

矢崎浩税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	毎月訪問	経営計画の策定支援	経営状況を分析し戦略的な経営サポート
公式サイト	一般的な税務、会計業務以外に会計業務に強い税理士事務所です。創業支援から経営のアドバイス、さらには経営拡大を狙った適切なアドバイスも。毎月訪問が基本のため、細かな対応を期待することができます。

あいせ税理士法人

あいせ税理士法人は山梨県に本社を置く税理士法人です。山梨県のみならず、静岡県、東京多摩、神奈川県を対象として税理士活動を行っています。

他の事務所と比べ料金を低めに設定しており、さらに確定申告、記帳代行のみといったポイントで依頼をすることができるのため利用しやすいといえます。

さらに24時間365日相談を受け付けているため、いつでも相談に乗ってくれる顧客に寄り添った税理士事務所を言えるでしょう。

3つの注目ポイント

専門家が直接対応してくれる
比較的料金がリーズナブル
幅広く提携先を構え包括的なサポート

住所

情報

住所	山梨県甲府市丸の内3丁目27番14号
電話番号	055-269-6315
URL	https://www.ayse-tax.com/

萩原会計事務所

萩原会計事務所は山梨県甲府市にある公認会計士、税理士事務所です。一般的な月次処理業務・決算処理業務や税務相談、経営計画書の指導を行っています。

法人設立する際のサポートや経営におけるアドバイス、さらには人事コンサルティングも行っています。

弁護士、司法書士、社会保険労務士とのつながりを持ち、事業を経営する上で何かしらの問題が発生した際にも安心して頼れる事務所と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

資金繰り改善支援
起業支援
決算書・申告書作成

住所

情報

住所	山梨県甲府市城東2-17-13
電話番号	055-222-9046
URL	https://www.hagi-cpa.jp/

矢崎浩税理士事務所

矢崎浩税理士事務所は山梨県甲府市に事務所を構えています。通常業務として税務や会計を行っているとともに、会計業務のコンサルティングも行っています。

新規に会社を創業したいと考えている人に向けての登記作業や各種届出書類のチェックから、事業を行っている間の必要な税金、保険関連のアドバイスを行ってくれます。

さらに、事業の拡大を考えている場合も、中期経営計画を策定し、これからどのように経営を行っていけば事業を拡大させられるのかといった点など、経営に関するサポートも行ってくれます。

3つの注目ポイント

毎月訪問で経営面・経理面のサポート
経営計画の策定支援し黒字化体質への転換を支援
経営状況を分析し戦略的な経営サポー

住所

情報

住所	山梨県甲府市下飯田1-6-25
電話番号	055-228-5885
URL	https://www.yasaki-accounting.com/

山梨県の銀行で資金調達

ここでは山梨県内で資金調達できる銀行と信用金庫を紹介しています。

山梨中央銀行

地域活力強化ファンド
団体信用生命保険ありの場合は限度額1億円、なしの場合は5億円。融資期間は運転資金の場合1年～5年以内、設備資金の場合1年～15年以内。担保は個別に相談。
クイックローン『特別口』
運転資金に資金に利用でき、限度額は500万円。融資期間は2年以内（期限到来時に継続手続き必要）。金利は所定の変動金利。
ファインスタート
山梨県信用保証協会との提携によるローン。山梨県内で新たに事業を開始、または事業を開始して5年以内の個人事業主、法人が対象。限度額は3,500万円。融資期間は運転資金は7年以内、設備資金は10年以内。金利は3年間は1,6％、3年経過後は1,675％。担保、保証人は不要。金利は融資期間1年以内で2,475％～2,975％。
スイフト500
山梨県内の商工会と山梨県信用保証協会および金融機関が提携した融資商品。運転資金、設備資金、借換え資金のために。山梨県信用保証協会保証ありの場合、限度額は500万円。融資期間は7年以内。山梨県信用保証協会保証なしの場合、限度額は300万円。融資期間は5年以内。
甲斐の三銃士
TKC会員（税理士・公認会計士）の顧問先企業対象のローン。限度額は3000万円。融資期間は運転資金の場合1年～5年以内、設備資金の場合1年～7年以内。金利は所定の変動金利。担保、保証人は不要。
山梨県商工貯蓄共済融資制度
商工貯蓄共済を6か月以上掛け込みしている個人・事業者が対象。限度額は運転資金の場合、共済掛金1口あたり100万円、最高1000万円以内、設備資金の場合、共済掛金1口あたり200万円、最高2,000万円以内。融資期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合10年以内。金利は1,875％～2,150％。担保は山梨県信用保証協会の保証付。保証人は原則1名以上。
シンジケートローン
借入れ企業から依頼を受けた主幹事銀行が、金融機関の参加を募って同一の融資契約書に基づいて貸し付ける方法。
甲斐の実り
山梨県農業信用基金協会との提携ローン。農業を経営していて農業協同組合員資格を持っている農業法人、個人が対象。限度額は1,800万円。融資期間は運転資金の場合5年以内、設備資金の場合1年～10年以内。金利は所定の変動金利。法人の場合、代表者の保証が必要。
山梨中銀資本性ローン
直近決算期において、償却前経常利益を計上している法人が対象。使途は運転資金、借換え資金。融資額は1,000万円～3億円。融資期間は5年～10年。金利は所定の固定金利。担保、保証人は不要。

情報

住所	山梨県甲府市丸の内1-20-8
電話番号	055-233-2111
URL	https://www.yamanashibank.co.jp/

甲府信用金庫

小規模事業者カードローン『ベンリー500』
山梨信用保証協会の保証付。融資額は100万円以上500万円以内。融資期間は1年または2年。金利は所定の変動金利。法人の場合、原則として代表者1名の保証人が必要。
アクティブ・サポート
オリックス(株)の保証付。運転資金、設備資金のための商品。融資額は100万円～3,000万円以内（個人事業主は2,000万円以内）。融資期間は証書貸付の場合1年～7年、手形貸付の場合6ヶ月以内。金利は所定の変動金利。法人の場合、代表者1名の保証人が必要。
甲しんビジネスサポートローン
当座貸越（カードローン）、証書貸付で借入れする法人・法人代表者・個人事業主が対象の商品。融資額は10万円～500万円。融資期間は法人は3年、法人代表者・個人事業主は原則1年の自動更新。証書貸付の場合10年以内または120回以内。法人の場合、法人代表者の連帯保証が必要。
甲府しんきん創業支援融資
新たに事業を開始する、または事業を開始して5年以内の個人事業主、法人が対象。土地・建物取得金を除く設備資金、運転資金のために。限度額は3,500万円。融資期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合10年以内。原則として法人は代表者1名の保証人が必要。
農業者支援ローン「こうしんアグリサポート」
農業経営に必要な運転資金、設備資金、農地購入資金のための商品。融資額は500万円以内。融資期間は運転資金の場合5年以内、設備資金、農地購入資金の場合10年以内。山梨県農業信用基金協会の保証付。

情報

住所	山梨県甲府市丸の内2-33-1
電話番号	055-222-3322
URL	https://www.kofushinkin.co.jp/

山梨信用金庫

やましん地域活性化ファンド
環境・エネルギー事業、医療・介護・健康関連事業、高齢者向け事業の強化に寄与する運転資金、設備資金を使用使途とした法人、個人事業主が対象。融資額は100万円～6億円。融資期間は1年～25年以内（運転資金は5年以内）。金利は所定の金利。審査によっては担保、保証人が必要。
NEWプレミアムサポート
中小企業が対象の商品。限度額は1億8,000万円以内。融資期間は10年以内。金利は所定の変動金利。法人代表者1名の保証人が必要。
個人事業主法人役員向けローンビジネスエース
個人事業主、法人役員向けの商品。融資額は10万円～300万円以内。融資期間は7年以内。金利は5,9％～13,5％。
山梨しんきん事業承継ローン
承継する企業の株式や事業用資産を購入する際の資金、相続税などの納税資金などのための商品。融資額は資金使途の90％以内かつ5,000万円以内。融資期間は1年～10年以内。審査によっては担保、保証人が必要。
山梨しんきんトラック担保ローン
商用車両について新規購入車両の取得資金、事業資金を使途とする法人、個人事業主が対象の商品。融資額は100万円以上。融資期間は7年以内。法人の場合、代表者1名の保証人が必要。

情報

住所	山梨県甲府市中央1-12-36
電話番号	055-235-0311
URL	https://www.yamasin.jp/

山梨県の事業者向け融資・補助金・助成金

やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）
環境、エネルギー、医療機器、ヘルスケアなどの分野において新技術・新製品の開発に対して補助率2/3以内、限度額100万円～500万円以内。
山梨県水素ステーション設備設置事業費補助金
燃料電池自動車の普及を図るための補助金。水素供給設備を整備する事業者に対して、補助限度額9,500万円。
森林活用ビジネス創出支援事業
森林を活用したビジネスモデルを創る取組を支援。助成額1/2以内、上限額1,000万円。
山梨県災害時給油所地下タンク燃料備蓄促進事業費補助金
大規模災害の際にも、安定的な燃料の供給が目的の補助金。補助率10/10以内、上限29,000円。
山梨みらいファンド
起業促進などのために新事業創出に対して補助率2/3以内、補助限度額200万円。

山梨県での資金調達で専門家のサポートを受ける4つのメリット

事業資金を調達するときに、専門家のサポートを受けるメリットは大きいです。

資金調達は専門家の力を借りなくてもできます。綿密な事業計画を立て必要書類をしっかりと揃え、金融機関を説得するだけの材料を完璧に揃えられればデス。

ところがそれはなかなか難しいものです。なぜなら事業者は事業の専門家であっても資金調達の専門家ではないためです。

そのため資金調達の専門家に依頼をしたほうが、融資を受けられる確率が高くなります。また専門家に依頼したほうが条件面で有利になるケースがあることも事実です。

以下では専門家にサポートを依頼した時に期待できるメリットを4つ紹介します。

4つのメリット

審査の通過率に影響する
金利などの条件がよくなりやすい
融資元の動きが変わってくる
資金調達後のサポートも依頼できる

ここで挙げた4つはあくまでも一例に過ぎません。

融資条件や審査通過率は交渉で変わる

資金調達をする際に重要となってくることが「融資の条件」であったり「審査通過率」です。

利息が何％になるのかによって将来的に返済する金額が変わってきます。そしてそもそも審査に通過できなければ融資を受けることができません。

たとえば銀行融資の場合、利息に幅を設けているケースがあります。どの程度の利率が適応されるのかは審査により決定されるわけですが、ここに資金調達の専門家のサポートがあるかどうかで、利率が変わってくることがあるのです。

そのため、資金調達する際には金融機関側との交渉が重要となってきます。交渉によって融資の条件や審査の通過率が変化してきます。

資金調達のプロにお願いする理由

事業者は事業のプロではありますが資金調達のプロではないという点です。どうすれば金融機関との交渉に成功するのか分からないのです。

そこで重要となってくるのが、資金調達の知識や経験を豊富に持つ専門家の存在というわけです。それが税理士であったり公認会計士であったりファイナンシャルプランナーであったりするわけです。

「利用しようとしている資金調達が適切なのか、他に条件の良いものはないのか、さらに条件をよくすることはできないのか。」

この判断を専門家にヒアリングすることで、適切な融資元を見つけやすくなる、さらには交渉をうまく進められるようになり、結果としてうまい資金調達を実現することにつながるのです。

資金調達を専門家に依頼するとコストが必要　でも必要経費

資金調達をする際に専門家を間に挟むということは、依頼料金を支払うことになります。

この費用を節約しようと考える事業者もいますが、良い考えかどうかは疑問です。

専門家に依頼する3つのメリット

条件や審査に好影響
時間を節約
経営アドバイスを受けられる

条件や審査に好影響

資金調達に関する専門的知識を持つ専門家よりアドバイスを受けることで、資金調達を有利に進めることができます。

たとえば金融機関から融資を受ける場合。そもそもの話ですが、金融機関との交渉に失敗してしまえば融資を受けられなくなってしまう可能性があります。また融資を受けられたとしても高い金利であったり、必要とする金額を借りられないといった条件が悪くなってしまうといったことがあります。

結果として、事業を救うはずの資金調達が、事業を苦しめてしまうことにつながりかねないのです。

資金調達できれば良いという考えは危険

勘違いされやすいのは「資金調達できればなんでもよい」と思ってしまうことです。

調達後には返済が始まります。つまり利息が発生します。借りたお金よりも多くのお金を返済しなければならないのです。

しっかりと返済できるのかどうか、どのくらいの金額をどのくらいの利息で調達すればよいのかなど、専門家にシュミレーション、そして対策をしてもらうとよいでしょう。

また専門家の力を借りることで、融資以外の資金調達方法を見つけ出すことができることもあります。たとえば補助金や助成金。これらであれば審査に通れば返済不要です。とくに補助金は非常に大量にあるため、それこそ専門家の力を借りたほうが適切な補助金を見つけられることでしょう。

資金調達は銀行からだけではない。そして借りるだけでもない。補助金や助成金といった「もらう資金調達」も存在する。
また直接銀行から借りるのではなく、市町村を通じて融資を受けるといった方法があり、そのほうが条件が良くなることもある。
つまり最適な資金調達方法を見つけ出すのは専門家でなければかなり大変な作業となるのだ。