つまりどのくらいの年数で借り入れを返済することができるかを判断するための数字となります。

業種によって異なりますが一般的には10年以内であればよいと考えられています。

債務償還年数とは？

債務償還年数の基本的な概念

債務償還年数の定義

債務償還年数とは、企業が保有する借入金を現在の利益でどれくらいの期間で返済できるかを示す指標です。

財務健全性を測るために利用され、一般的に短いほど企業の財務状況が良いとされています。

債務償還年数の意義

債務償還年数は、企業の返済能力や財務リスクを把握する上で非常に重要な指標です。投資家や金融機関は、この指標を用いて企業の信用力や将来性を評価することができます。

債務償還年数の計算方法

計算式の説明

債務償還年数は以下の式で計算されます。

この式により、借入金額が利益で何年分に相当するかを求めることができます。

具体的な計算例

たとえば企業Aが借入金額が1億円で、年間利益が2千万円の場合、債務償還年数は以下のように計算できます。

この場合、企業Aは現在の利益で5年かけて借入金を返済できることがわかります。

これまでに述べた通り、債務償還年数は企業の財務健全性やリスクを評価する上で重要な指標です。

企業の経営者や投資家、金融機関などが、企業の信用力や将来性を判断する際に参考にされるべき情報です。ただし業種や企業規模によって適正な債務償還年数が異なるため、業界平均値や他社との比較を行い、適切な判断が求められます。

なぜ債務償還年数が重要なのか？

債務償還年数は企業の財務健全性を判断する上でとても重要な要素となります。

企業の財務健全性を判断する指標

財務リスクの評価

債務償還年数は、企業の財務リスクを評価する上で役立ちます。債務償還年数が短い企業は、返済能力が高く財務リスクが低いと言えます。

逆に債務償還年数が長い企業は財務リスクが高いと判断されることが多いです。

企業の持続可能性の判断基準

債務償還年数は、企業の持続可能性を判断するための基準としても使用されます。債務償還能力が高い企業は経営が安定していると判断され、持続的な成長が期待できるとされます。

投資判断における債務償還年数の役割

投資判断においても債務償還年数は重要な要素となりえます。

株式投資における意義

株式投資を行う際、債務償還年数は企業の財務状況を評価するための重要な指標の一つです。

投資家は債務償還年数を参考にして、リスクの低い企業や将来性のある企業を選択することができます。

債券投資における意義

債券投資においても債務償還年数は重要な指標となります。債務償還年数が短い企業は、返済能力が高いため信用リスクが低く、安定した利回りが期待できます。

これらの指標を用いて、投資家は企業の財務状況やリスクを評価し、適切な投資判断を行うことができます。債務償還年数は、企業の信用力や将来性を判断するための一つの指標であり、様々な情報を総合的に分析することでより正確な評価が可能となります。

「債務」とは借金のこと。「償還」とは返済すること。
つまり債務償還年数が短いということは、借りたお金を返せる能力が高いということになる。

債務償還年数の適正な数値とは？

優良企業の債務償還年数の目安

一般的な目安値

債務償還年数には一般的な目安値が存在します。

通常5年以下であれば優良企業とされ、企業の財務状況が良好であると判断されます。ただし業界や企業規模によって適正な債務償還年数は異なることがあります。

業界平均値との比較

業界平均値と比較して債務償還年数が短い企業は、同業他社よりも財務状況が優れていると言えます。そのため、投資判断や取引先選定の際には、業界平均値との比較が有効です。

業種別の債務償還年数の違い

資本集約型業種の特徴

資本集約型業種では、大規模な設備投資が必要なため、借入金が多くなることが一般的です。そのため、この業種では債務償還年数が長くなる傾向があります。ただし、安定した収益性があるため、リスクは比較的低いとされます。

労働集約型業種の特徴

労働集約型業種では、人件費が主な費用となるため、借入金が少ないことが多いです。その結果、債務償還年数が短くなる傾向があります。しかし、経営環境の変化により収益性が大きく変動する場合があるため、注意が必要です。

これらの指標を用いて、投資家は企業の財務状況やリスクを評価し、適切な投資判断を行うことができます。債務償還年数は、企業の信用力や将来性を判断するための一つの指標であり、様々な情報を総合的に分析することでより正確な評価が可能となります。

債務償還年数が短いことのメリットとデメリット

債務償還年数が短いことのメリットとデメリットについて、以下のような文章で詳しく説明します。

メリット

まず、債務償還年数が短いことのメリットについてです。

財務健全性の向上と信用力の強化

債務償還年数が短い企業は、財務リスクが低く、返済能力が高いと評価されます。これにより、投資家や取引先からの信頼を得やすくなり、低リスク企業として評価されることが期待できます。

信用格付けの向上

また、債務償還年数が短い企業は、信用格付けが高くなる傾向があります。信用格付けが向上することで、より有利な金利で資金調達ができるようになり、経営の安定化や拡大が期待できるでしょう。

参照 事業者のための11の資金調達方法

デメリット

次に、債務償還年数が短いことのデメリットについて説明します。

投資や事業拡大の制約

債務償還年数が短い企業は、返済を優先するため、投資や事業拡大に充てる資金が制約されることがあります。その結果、成長機会を逃すリスクが高まります。

競争力の低下

さらに、過度に債務償還を重視することで、必要な投資が行われず、競争力が低下する可能性があります。そのため、適度な債務償還年数を維持しながら、効果的な投資を行うバランスが求められることが重要です。

まとめ

以上が、債務償還年数が短いことのメリットとデメリットについての解説となります。

企業にとって債務償還年数を適切に管理し、リスクとチャンスをバランス良く捉えることが持続的な成長に繋がるでしょう。

債務償還年数が長いことのメリットとデメリット

メリット

まず、債務償還年数が長いことのメリットについてです。

投資や事業拡大のチャンス

債務償還年数が長い企業は、借入金を活用して投資や事業拡大を行うことができます。これにより、より大きな成長機会を獲得することが可能となります。

企業価値の向上

適切な投資が行われた場合、収益性が向上し、企業価値が高まることが期待できます。ただし、投資が適切でなければリスクが増大し、逆に企業価値が低下する可能性もあります。

デメリット

次に、債務償還年数が長いことのデメリットについて説明します。

財務リスクの高まりや信用力の低下

債務償還年数が長い企業は、返済負担が大きくなり、財務リスクが高まる可能性があります。特に、収益が予想よりも低下した場合、返済が困難になるリスクがあります。

信用格付けの低下と金利負担の増加

また、債務償還年数が長い企業は、信用格付けが低下することがあります。その結果、資金調達時の金利が高くなり、金利負担が増大することがあります。

まとめ

以上が、債務償還年数が長いことのメリットとデメリットについての解説です。

企業にとって、債務償還年数を適切に管理しリスクとチャンスをバランス良く捉えることが持続的な成長に繋がるでしょう。

債務償還年数の改善方法

債務償還能力の強化

まず、収益力の向上による債務償還能力の強化についてです。

売上高や利益率の改善

売上高や利益率を改善することで、利益が増加し、債務償還能力が向上します。これにより、債務償還年数が短くなり、財務状況が改善されるでしょう。

コスト削減や効率化による収益向上

また、コスト削減や効率化によって収益を向上させることも、債務償還能力の強化につながります。無駄な経費を削減し、生産性を向上させることで、利益が増加し、債務償還年数が短くなることが期待できます。

借入金の返済スケジュールの最適化

次に、借入金の返済スケジュールの最適化について説明します。

返済計画の見直し

借入金の返済スケジュールを最適化することで、債務償還年数を改善することができます。返済計画を見直し、利益に応じた適切な返済スケジュールを立てることが重要です。

低金利の借入金への借り換え

金利が高い借入金を低金利の借入金に借り換えることで、返済負担を軽減し、債務償還年数を短縮することが可能です。ただし、借り換えには手数料や繰り上げ返済手数料が発生する場合があるため、注意が必要です。

以上が、債務償還年数を改善する方法についての解説です。企業にとって、収益力の向上や返済スケジュールの最適化を通じて、債務償還年数を適切に管理することが、持続的な成長に繋がるでしょう。

まとめ

債務償還年数は、企業の財務健全性やリスクを評価する上で重要な指標です。

債務償還年数が短いことは一般的に良いとされますが、適切な投資や事業拡大の機会を逃さないよう、バランスを考慮することが大切です。

また、業種や企業規模によって適正な債務償還年数が異なるため、業界平均値や他社との比較を行い、適切な判断が求められます。

参照 債務償還年数とは？計算方法や目安を徹底解説！（外部サイト）

これによって、お金を貸してくれる人たちが安心してお金を貸すことができます。一方保証した側からするとリスクが高まることになります。

たとえば事業者が銀行から融資を受けたいと考えたとします。しかし銀行の判断で、融資を申し込んできた事業者には返済能力がないと判断したとします。

しかし事業者が返済能力のある第三者である保証人を連れて行ったとします。すると銀行の融資の条件が低くなるといったものです。

構図としては以下のようになります。

債務保証をわかりやすく説明

債務保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、保証人が債権者に対して債務を支払うことを約束する契約です。

つまり、お金を借りた人が返せなくなってしまった場合、お金を借りたときの保証人が代わりに返済するということです。自分がお金を借りたわけではなかったとしてもです。

そして債務保証には、「保証」と「連帯保証」の2種類があります。

保証

保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が債務者に対して催告や訴訟などの手続きを行った後に、保証人が債務を支払うことを約束する契約です。

保証人は、債権者に対して債務者の財産を差し押さえる権利を主張できます。

保証はさらに「根保証」と「特定債務保証」の2種類に分けることができます。

参照 特定債務保証と根保証の違いは保証の範囲

根保証

根保証とは、継続的な融資に対して限度額を決めて保証する契約です。

たとえば銀行からの借入に対して、保証人が最大1000万円までの債務を保証するという契約です。根保証は、融資の条件や金額が変わっても、保証の効力が維持されます。

特定債務保証

特定債務保証とは、個別の融資に対してのみ保証する契約です。

たとえば銀行からの借入に対して、保証人が500万円の債務を保証するという契約です。特定債務保証は、融資の条件や金額が変わると、保証の効力が失われます。

連帯保証

連帯保証とは、債務者が債務を履行できない場合に、債権者が債務者に対して催告や訴訟などの手続きを行わなくても、保証人が債務を支払うことを約束する契約です。

保証人は、債権者に対して債務者の財産を差し押さえる権利を主張できません。

債務保証のメリットとデメリット

債務保証に関わるメリットとデメリットを紹介します。

まず簡単にメリットからお話ししますと、お金を借りようと思っている事業者にとっては借りやすくなることや、お金を貸してくれる人からの信頼を得られることにつながります。

一方でメリットとしては、お金を返せなかった場合に自分の財産を失う可能性がある、そしてその保証人が返済をしなければならなくなるというデメリットがあります。

メリット

借金をする人が返済能力がない場合でも借金ができる

債務保証がある場合、借金をする人が返済能力がなくても保証人が代わりに返済することができます。

そのため借金をする人にとっては、返済能力に自信がない場合でも債務保証によって借金をすることができます。

低金利で借入ができる

債務保証がある場合、債権者からのリスクが低くなるため低金利で借入ができることがあります。

借金がしやすくなる

債務保証がある場合、債権者からの信用を得やすくなり借金がしやすくなることがあります。

デメリット

保証人にとってリスクがある

債務保証がある場合、保証人が債務者が返済できなくなった場合に債務を代わりに返済しなければならないリスクがあります。

そのため保証人は、債務者の返済能力や信用情報、保証契約の内容などをよく確認し債務保証を行うかどうかを判断する必要があります。

返済能力に影響を与える

債務保証がある場合、借金をする人にとっては返済能力に影響を与えることがあります。

債務保証があるために借金をする人が返済能力がなくても借金をすることができるため、返済計画を立てる際に無理な計画を立ててしまい返済が滞る可能性があります。

追加負担が必要になる場合がある

債務保証契約においては、保証金や保証期間などを定めることがあり、保証人が支払い能力に問題がある場合には追加で保証金を支払う必要が生じることがあります。

債務保証を利用する場面とは

債務保証を利用するケース、利用しなければならないケースがいくつか考えられます。

簡単に説明しますと、以下の通りです。

たとえば新規ビジネスを開始する場合には資金調達することでしょう。しかし新規ビジネスということは事業自体が安定しているわけではありません。そういった場合には、お金を貸す側からすると返済能力が心配と判断されるため、債務保証を求めてくるということです。

またそもそも保証付き融資というものが数多くあります。つまり信用保証協会が証人になってくれたらお金を貸しますよという金融商品です。

債務保証におけるリスク管理

債務保証をする場合には、自分がお金を返せなくなった場合には財産を失うことがあるため注意する必要があります。そして保証人にも影響が出る可能性があります。

保証人のリスク

保証人にとってのリスクは、債務者が返済不能になった場合に債務を代わりに返済しなければならないことです。

保証人が債務を代わりに返済することになるため、自己破産や債務整理などの損失を被る可能性があります。また保証人自身の信用情報にも影響を与える可能性があります。

このようなリスクを考慮し、もし保証人となる場合には債務者の信用情報や返済能力、債務保証の内容などをよく確認する必要があるでしょう。その結果、債務保証を行うかどうかを判断する必要があります。

また債務保証を行うのであれば、自己の返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、返済不能になった場合に備えた対策を講じることも重要でしょう。

債務保証の解除方法

債務保証を解除する方法は大きく分けて3つあります。

債務者と債権者の合意による解除

債務者と債権者が話し合って、保証人の解除に合意する方法です。

この場合、債務者が債務の返済状況や信用度を示すことで債権者を説得する必要があります。また保証人の解除には、債務者と債権者の間で書面による契約を結ぶことが必要です。

保証人の請求による解除

保証人が債権者に対して解除を請求する方法です。

この場合保証人は、債務者の返済能力が向上したことや、債務者との関係が変化したことなど、解除の理由を明確に示す必要があります。

また債権者は、保証人の請求を拒否することができますが、その場合は拒否の理由を書面で通知する必要があります。

法律による解除

法律に基づいて、保証人の解除が自動的に成立する方法です。

この場合、保証人は特に何もしなくても解除されることになります。

法律による解除の例としては、以下のような場合があります。

• 債務者が死亡した場合
• 債務者が破産した場合
• 債務者が債務整理をした場合
• 債務者が債務の全額を返済した場合
• 債務者と債権者が債務の内容を変更した場合
• 保証人が死亡した場合
• 保証人が破産した場合
• 保証人が民法改正により保証期間が満了した場合

債務保証を解除する方法について、簡単に説明しました。債務保証は、保証人にとって大きな負担となることが多いので、解除の可能性や条件を把握しておくことが重要です。

参照 連帯保証の解除・解約（銀行借入編）（外部サイト）

債務保証を利用する際の注意点

債務保証をする場合には、以下のことに注意しておくとよいでしょう。

返済能力の確認

債務保証を利用する場合には、返済能力に不安がないかを確認することが重要です。

返済能力に不安がある場合には、債務者が返済できなくなった場合に保証人が代わりに返済しなければならないため、保証人の負担が大きくなる可能性があります。そのため、債務者の返済能力を十分に確認し、返済計画を立てることが重要です。

契約内容の確認

債務保証契約の内容は、保証金額や返済期間、保証人間での負担比率などが含まれています。

債務保証を利用する場合には、契約内容を十分に確認することが必要です。とくに保証金額が大きく保証期間が長い場合には、契約内容に細心の注意を払うことが重要です。

保証人の選定

保証人は、債務者が返済できなくなった場合に代わりに返済することになります。そのため保証人の選定は非常に重要です。

保証人は信用力が高く返済能力に余裕がある人物を選定することが望ましいです。

また保証人には、自己の返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、返済不能になった場合に備えた対策を講じることも重要です。

リスク管理

債務保証を利用する場合には、リスク管理が重要です。債務者や保証人が返済不能になった場合に備えて、返済能力やリスクヘッジの方法を検討し、リスクを最小限に抑えることが必要です。

金融商品の理解

債務保証は金融商品の一種であり、契約内容やリスクの程度などが複雑であるため、金融商品の理解が必要です。

債務保証を利用する前に、金融商品についての知識を身につけ、契約内容やリスクの程度を理解することが重要です。また、金融機関や弁護士、税理士などの専門家に相談し、リスクヘッジの方法や契約内容の解説を受けることもおすすめです。

以上のように、債務保証を利用する際には、返済能力や契約内容、保証人の選定、リスク管理などに注意する必要があります。十分な検討とリスクヘッジの方法の確立を行うことで、円滑な借入や返済が行われることが期待できます。

自分自身のリスクをよく考えて、保証人としての責任を理解することが大切です。また、契約書の内容をよく理解しておくことも必要です。

債務保証に関する最新情報

最近では、保証業務を行う保証会社による保証業務が注目されています。また、金融庁が定めた「個人向け金融商品取引法」の改正案により、保証人に対する情報提供が充実することもあります。

まとめ

債務保証は、お金を借りる人が返済できない場合に、別の人が代わりにお金を返すことを約束する仕組みです。債務保証には、個人保証、連帯保証、第三者保証があり、それぞれ特徴があります。債務保証をする場合には、返済能力や信用力が必要です。債務保証をする前に、リスクをよく考えて決めましょう。

具体的には、お金を借りた場合には返済する義務が生じます。そして商品を購入した場合には、後日、支払いをする義務が発生します。

このような返済や支払いの義務を「債務」と呼びます。

債務の支払い方法

債務を支払う方法は、現金や銀行振込、クレジットカードの利用などがあります。

これらが一般的かと思いますが、そのほかとして債務整理などもあります。債務整理とは、返済が困難な借金がある場合に債権者と交渉をし借金の整理をすることです。

返済の遅れはリスクが大きい

債務に関して最も気を付けなければならない点は、「支払期日や金額を確認し返済に遅れないようにすること」でしょう。

また借入をする前の段階ですが、返済能力を超えるような借入をしないことが重要です。

返済に困ったら早めの対応を！

借金返済に困った場合には、早めに債務整理を検討することが必要でしょう。

ただし支払いに遅れが生じたり、支払えなくなった場合には、信用情報に悪影響が出る可能性があります。

また債務整理を行うと、一定期間内には借入ができなくなる可能性があるため、そのようなデメリットがあることも知っておく必要があるでしょう。

そして債務を支払う際には、利息や手数料が発生することが一般的でしょう。

とくにクレジットカードの場合は利息が高くなりやすいため、そのあたりも考慮する必要があるかと思います。

さらにもし債務整理を行う場合には、弁護士費用や手数料などが必要になることもあります。

債務の支払い方法について

債務の支払いには、支払い方法に応じた手続きが必要です。

たとえば銀行振込の場合は、手数料を支払い、振込先口座を指定します。クレジットカードの場合は、請求書を確認し、支払い期日までに支払う必要があります。債務整理を行う場合には、専門家に相談し、手続きを進めることが必要です。

支払の遅れは大きなダメージ

債務の支払いには、遅延利息などの負担を避けるため、できるだけ早く返済することが大切です。返済に困った場合には、早めに債務整理を検討し、専門家に相談することも重要です。返済計画を立て、収入を増やすために節約や副業を行うことも有効な対策です。

借金の利息は経費として申請

借金の利息は収入金額（利益）を得るために要した費用として認められ、支払利息として経費に算入し確定申告することで控除対象となる可能性があります。しかし借金の元金は経費にすることはできません。

参照 借金は確定申告で経費計上できる？控除の適用条件と書き方を解説（外部サイト）

債務を支払う際の利子

債務の利子には、約定利息と遅延損害金があります。

約定利息とは、借金をする際に契約で決めた金利のことです。個人間の借金では、出資法により年109.5％が上限です。

遅延損害金とは借金の支払いが遅れた場合に発生する罰則的な金利のことです。民法では年5％または年6％が一般的ですが、契約で別途定めることも可能です。

参照 利息の請求（外部サイト）

債務を支払う際の弁護士

債務整理を行う場合、専門家である弁護士や司法書士に相談する必要があるでしょう。

弁護士に依頼すると、債務整理の手続きや交渉を代行してくれますが、当然費用が必要となってきます。

弁護士を選ぶ際には実績や評判、料金などを比較検討し信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

債務整理による信用情報への悪影響もあるため、将来のライフプランやクレジットスコアなども考慮する必要があります。

債務を支払う際の税務

債務の支払いには、所得税や消費税の軽減措置が適用されることがあります。ただし、債務の免除分は所得として課税される場合があるため、税務については専門家である税理士や税務署に相談することが必要です。

債務を支払う際の利子

債務の返済には元本と利子が含まれます。

利子は借入金額や金利、返済期間によって異なり、返済期間が長期化すると支払う利子の総額も増えます。

利子を抑えるには、低金利の融資先を探す、返済期間を短くするなどの方法があります。

債務トラブルには弁護士への相談

債務問題に特化した仕事は弁護士が行っています。債務整理や債務者保護の専門家といえます。

たとえば債権者との交渉を代行してくれます。自分で交渉するよりも有利な条件での返済が可能になる場合がメリットでしょう。ただし専門家に依頼するということは、どうしても費用が発生することになります。

金額は専門家によっても異なるため、費用や手続きに関する詳細な説明を受け依頼内容や料金についての契約を交わすことが必要です。

債務を回避する方法

債務を回避するためには適切な資金計画が必要となります。

収入と支出をバランス良く管理し、節約や投資などの適切な資産形成を行うことが大切でしょう。

クレジットカードや借入に関しては、自分が返済可能な範囲内で行うことが重要です。もし返済が困難な場合は、早期に債務整理や交渉を行うことで将来的な返済負担を軽減できます。

債務の問題を解決するために

債務問題は放置すると将来的な返済負担を増大させる可能性があります。よって早めに債務整理や交渉などの解決策を検討することが重要です。

また適切な資金計画や借入の適正利用などを行うことで、債務を回避することも可能です。そのような場合でも専門家に相談することで、適切な解決策を見いだせる可能性が高まってきます。

たとえば、「お金を借りたけど返さない」、「商品を買ったけど代金を払わない」、「仕事を頼んだけどしない」、というような場合です。

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと

そして債務不履行には3つの種類があります。

期限が過ぎても約束を守らないことを「履行遅滞」、約束ができなくなったことを「履行不能」、約束が不十分だったことを「不完全履行」と言います

債務不履行を解決するための対策

債務不履行を解決するための対策として、以下のことが考えられます。

以上が、「債務不履行を解決するため必要な対策」として考えられることです。

債務不履行を解決するための効果的な対処法

債務不履行を解決するための対処法として、以下のことが考えられます。

ただしどれも内容としては一般的ではなく、専門家のサポートを受けたほうがよいかと思います。

債務不履行を解決するための専門家によるサポート

債務不履行の問題を解決するためには、専門家に依頼したほうがするメリットが大きいと思います。

以下にメリットとデメリットを挙げてみたいと思います。

メリット

専門知識に基づいたアドバイスが得られる

債務不履行を解決するためには、法的な知識や手続きについて深い理解が必要です。

専門家に相談することで、専門的な観点から自分では気づかなかった問題点や解決策が見つかることでしょう。

解決までの時間が短縮される

債務不履行の解決までには時間がかかることがありますが、専門家に依頼することで手続きのスムーズさや効率性が高まり、解決までの時間が短縮されることがあります。

法的手続きを代行してくれる

債務不履行の解決には、法的な手続きが必要な場合があります。

専門家に依頼することで法的手続きを代行してくれるため、自分自身で手続きをする必要がなくなります。

ストレスが軽減される

債務不履行によるトラブルはストレスや精神的負担を引き起こすことがあります。専門家に相談することで、ストレスを軽減することができます。

デメリット

費用が高い

専門家に依頼する場合、その専門家に支払う報酬や手数料が必要となります。そのため、自力で解決する場合に比べて費用が高くつく可能性があります。

解決方法に不満が残ることがある

専門家に依頼しても、解決方法に納得がいかなかったり、自分が望んでいた解決方法と異なる場合があります。そのため、自分で解決する場合と異なり、自分で納得した方法で解決できない可能性があります。

専門家によっては信頼性に問題がある場合がある

専門家によっては、業界での信頼性や実績に問題がある場合があります。そのため、適切な専門家を選択する必要があります。

時間をかけて相談や手続きを行う必要がある

専門家に依頼する場合でも、時間をかけて相談や手続きを行う必要があります。また、手続きの途中で追加の情報提供が必要な場合や、対立している相手方からの反論があった場合には、解決が遅れる可能性があります。

工事が完成しなくても、工事を請け負った時点で工事代金をもらう権利である工事請負代金債権は発生します。

これをを利用して、資金調達することが可能なのです。

工事請負代金とは、工事が完成した結果受け取るいわば売り上げだ。工事が完成しているため工事請負代金をもらう権利がある。その権利を「工事請負代金債権」という。
これを利用することで、すぐにでも資金調達することができるのだ。
たとえば下請け業者であれば「ファクタリング」や「手形割引」、そして「債権担保融資」あたりを利用することで資金調達が可能となる。

工事請負代金債権は「元請け」と「下請け」で独立している

工事請負代金債権とは、建設業や道路工事業において請け負った事業者が注文者から工事の完成の対価として代金を受け取る権利のことです。

一般の売掛債権とは異なり、請負契約が「元請け（請負人）」なのか、それとも「下請け（下請負人）」なのかで請負債権を活用した資金調達方法が異なるのが特徴となります。

まずはじめに「元請け」と「下請け」の関係を簡単に説明しておきます。

このような感じとなります。

「仕事を取ってくる人」と「仕事を実際に行う人」という関係と言ったら分かりやすいでしょうか。「親会社」と「子会社」という関係でしょうか。

実際には以下のような流れとなります。

注文者から請負人に仕事を依頼します。請負人は依頼された仕事を下請人に依頼します。

業種や業者によっては、下請負人の下にも請負人（孫請負人）がいることもあります。

元請けには仕事完成義務が生じる

注文者から工事の依頼をされた事業者は「請負人」となります。請負人は仕事を引き受けた段階で「仕事完成義務」が生じることになります。

「仕事完成義務」とは、「注文を受けたら仕事を完成させましょう」ということだ。

請負人は自分で工事を完成させるか、他の事業者に依頼して仕事を完成させなくてはなりません。

請負人が第三者に仕事を依頼する契約は「下請負契約」となります。

仕事の着手時期や完成予定工期は契約内容によって定められています。また請負債権は、「仕事完成義務」を遂行することで代金が支払われることになるため、完成するまで自由に債権を活用して資金調達できないのも特徴です。

また請負契約では、請負人が仕事に着手しない場合や工期までに完成しない場合、注文者から一方的に請負契約の解除が可能です。請負人側の理由によって完成工期までに仕事の完成が不能になると明らかな場合は、完成予定日が来なくても、すぐに解除可能なのも民法五百四十三条によって定められています。

（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第五百四十三条　債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

参照 e-GOV法令検索：民法五百四十三条（外部サイト）

結果として、下請負契約と比べると請負人の方が、法的な拘束力や責任が重いことがデメリットと言えるでしょう。

下請けは「下請法」で保護されている

建設業における「下請負」や「孫請け」は法律で保護されています。建設業法の16・22・23条、下請代金支払遅延等防止法がその法律です。

請負人から依頼された側は「下請負人」といいます。下請負人は請負人の履行代行者、つまり下請負人は請負人の代わりとなって仕事を完成させなくてはなりません。下請負人はさらに第三者へ仕事を依頼することができ、この場合の第三者は「孫請負人」となります。

下請負契約は、元請けと注文者が契約を締結している請負契約とは異なり、独立した契約となります。そのため、下請人や孫請人は自由に債権を活用した資金調達が可能になります。

下請け業者も孫請け業者も、下請法によって守られている。よって工事代金が支払われないという事態は許されないことなのだ。

請負人（元請け）と下請負人（下請け）で異なる資金調達方法

請負契約と下請負契約では、その性質上、それぞれで可能な資金調達方法が異なります。

同じ工事でも請負人と下請負人で選択できる資金調達方法が異なるのは、工事請負代金債権の特徴と言えるでしょう。

工事請負代金債権を活用した「請負人用」の資金調達方法

仕事完成義務のある請負人は、ある一定の条件で工事請負代金債権を譲渡した上で資金調達をすることができます。

その1つとして行政主導の資金調達方法が「地域建設業経営強化融資制度」です。さらにたとえば、東京都内の事業者向けに「きらぼし銀行」と各自治体が主導となって提供している資金調達方法として「公共工事代金債権信託コントラスト」があります。

この2つの資金調達方法についてお話しします。

地域建設業経営強化融資制度

地域建設業経営強化融資制度とは、国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行っている公的な融資制度になります。

国や地方の公共団体が発注した建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設事業者が、その工事の出来高を低利の融資によって資金化できる制度です。また、未完成の工事部分に必要な資金に関しても融資保証が受けられます。

ただし、未完成の工事部分に関する融資保証は「前払金」の支払いを受けた工事のみが対象となるため、申請の際には注意しておく必要があるでしょう。

融資対象となる工事には条件があります。

金利は年率2％～5％で、国から金利助成（上限年率1.2％）を受けられる制度もあります。申請から資金調達まではおよそ1週間～4週間程度とスピーディに資金調達できるのも特徴でしょう。また、この制度を活用して入手した借入金は経営事項審査の経営状況分析（Y評点）における「負債回転期間」の負債合計額から控除されるというメリットもあります。

公共工事代金債権信託「コントラスト」

主に東京都内の自治体が発注している公共工事の請負代金債権を資金化できる金融商品が「公共工事代金債権信託」です。提供しているのは「きらぼし銀行（旧新銀行東京）」です。

公共工事に限定されるものの、発注者が行政であるという信用力を担保にした低コストでの資金調達制度で、工事完成前に出来高に応じて工事代金を受け取ることができるというものです。

決算書等の提出が必要なく、スピーディーに資金調達出来ることがメリットです。

対象となる工事条件は以下です。

地域建設業経営強化融資制度との違いとしては

が挙げられます。急な工期・金額変更にも対応しているため、予定外の支出にも対応できることもメリットでしょう。

工事請負代金債権を活用した「下請負人用」の資金調達方法

下請負人の資金調達方法は請負人に比べて多いです。代表的な方法としては以下の3つが挙げられます。

それぞれどのような方法なのか紹介したいと思います。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を第三者であるファクタリング会社へ売却して資金を調達する方法です。下請負人の持つ工事請負代金債権は売掛債権となるため、ファクタリングを利用することが可能となります。

工事請負代金債権をファクタリングで資金化するときの必要書類や審査は、建設業のファクタリングで詳しく説明しています。

債権法の改正により請負人との間で債権譲渡禁止の特約があったとしても、その特約自体が無効になりました。そのため、以前に比べてファクタリングによる資金調達がしやすくなったという点がメリットでしょう。

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社へ支払う手数料が発生します。売掛債権金額の満額を資金化できないことはデメリットと言えるでしょう。

参照 ファクタリング

手形割引

工事請負代金債権が手形の場合、その手形を担保にして融資を受ける方法が手形割引です。

手数料が発生するほか手形が不渡りになる可能性、または不渡りになった場合に、融資で得たお金を返還しなくてはならないといったデメリット、リスクがあります。

参照 手形割引

債権担保融資

工事請負代金債権が手形ではなく、売掛債権の場合の担保融資が債権担保融資です。

手形割引のように手数料がかかるほか、審査次第では利用できないこともあります。また、担保にしている売掛債権が回収不能になってしまった場合、融資で得たお金を返還しなくてはならないリスクもあります。

紹介した3つの資金調達方法は、それぞれ特徴が異なる。どれを選ぶのが良いのかも事業状況によって異なる。
それを適切に判断することは難しいため、資金調達の専門家に相談することをおススメする。

工事請負代金債権を活用して円滑な資金繰りを実現しよう

工事請負代金債権は請負人か下請負人かで資金調達方法が異なります。

下請負人は下請法などの法律によって保護されているため、複数の方法が利用できます。一方で請負人はその責任の重さから取れる資金調達方法が限られています。

資金繰りを安定させるためにも、利用できる制度は積極的に活用するとよいでしょう。

たとえ1万円であっても必ず審査は行われます。理由は、金融機関や金融会社からお金を借りる場合、その契約には必ず貸金業法がついて回るためです。

では審査を省いたお金を借りる方法は存在しないのでしょうか。

実は審査なしでお金を借りる方法はあります。

ここでは、お金を借りる場合に審査が行われる理由と、審査をしないでお金を借りる方法、さらには、お金を借りずに手に入れる方法についてお話しします。

貸金業者からお金を借りるときに従うべき法律「貸金業法」

貸金業者からお金を借りるときには「貸金業法」を守る必要があります。

貸金業法とは、金融機関や金融会社といった貸金業者の在り方と、その貸金業者が扱っているローン商品のルールを定めている法律です。そして貸金業法の中には、お金を貸す際には必ず審査を行わなくてはならないという条文が明記されているのです。

（返済能力の調査）
第十三条　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

参照 e-GOV法令検索：貸金業法（外部サイト）

ここで重要なポイントとしては、貸金業法による審査の義務はお金を貸す側だけではなく、借りる側にも適用されることになります。

審査は原則中の原則！

貸金業者にローンを申込む場合には、必ず審査が行われるというのは原則中の原則なのです。つまりもし審査が行われないでお金を貸す、もしくは借りる場合には貸金業法違反となってしまうのです。

ですが、ローンを申し込む人の中には審査をなるべく避けたいと考えたり、審査なしでお金を貸してほしいと考えている人も多いことも事実です。

審査が行われる理由　返済能力を確認するため

貸金業者からお金を借りる際に審査が行われる理由は、「お金を貸す相手に返済能力があるのかを確認するためであり、貸金業法で決められているため」です。

融資は借金です。そのため借りたお金は返さなくてはなりません。しかしお金を返すための能力、つまり年収などが低ければ、利子を含めた返済ができなくなってしまいます。それはつまり貸金業者側からすると損失を出してしまうことになってしまうのです。

貸金業者が損失を出さないためにも、そして利益を確保するためにも、返済能力をチェックするための審査が必要不可欠となるのです。

貸金業法がある限り、業者からお金を借りるのであれば絶対に審査は必要となるということだ。
もし審査のない業者からお金を借りるとしたならば、それは法律に違反している業者である可能性が高く、将来的に面倒なことになる可能性を秘めている。

審査なしでお金を借りる3つの方法

基本的には審査をしないでお金を借りることは難しいです。しかし特定の条件下であれば審査なしでもお金を借りる方法はあります。

たとえば以下の方法であれば、審査なしでもお金を借りることは可能です。

いやぁ、そういったことではないんですよね。単純に審査のない貸金を利用したいんです。

それは難しい話だな。お金を他人から借りるということはとても大きなことなんだ。
今回紹介する3つくらいしか思い浮かばない。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードに付帯しているサービスであるキャッシング機能を使いお金を借りることができます。

注意点としては、そもそもクレジットカードを発行する際には審査が行われるという点でしょう。もし多重債務やブラックリストの状態であれば、クレジットカード自体を作れない可能性が高いです。

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと

質屋で商品を質入れする

質屋で高額な商品を質入れしてお金を借りることができます。

最近では、質屋サービスと買取サービスを併用している業者も多いようです。価値のある商品であれば、高額なお金を借りられるでしょう。

逆に言うと、価値のある商品を持っていなければなりません。

家族や友人から借りる

家族や友人から借りることも審査をしないでお金を借りる方法の1つでしょう。

注意点としては、家族ではなく友人からお金を借りる場合です。返済ができなくなると、友情にヒビが入ってしまいかねません。また、借用書を書いて借りた場合、家族や友人相手であっても必ず返済しなくてはならない義務が発生します。

家族だから返済しなくても大丈夫、友人だから返すのが遅れても大丈夫、というのは借用書を交わした場合には絶対にあり得ません。家族でも友人でも借用書があれば、裁判所に訴えることが可能だからです。

借りやすい反面、もしかしたら一番返済にプレッシャーを感じるかもしれません。

審査なしでお金を借りずに手に入れる2つの方法

事業者であれば審査なしでお金を借りずに手に入れる方法は数多くあります。

ここでは代表的な以下の2つの方法についてお話しします。

ただしこの2つは事業者向けとなります。

投資してもらう

顧客やエンジェル投資家、ベンチャーキャピタルといったところから自分の事業に投資してもらう方法です。顧客から投資してもらう方法としては株式発行が挙げられます。エンジェル投資家やベンチャーキャピタルは、直接的に投資の名目で資金援助してもらうことです。

注意点としては、株式発行の場合は株主総会の開催が義務付けられていることでしょう。資金を調達したいからといって、簡単に追加の株を発行できないのです。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった投資の専門家、専門会社から投資してもらうためには、その投資家や会社とコネクションを作らなけければなりません。コネクションを作るだけではなく、実際に投資してもらうことまで交渉しなくてはなりません。手間はかなりかかることを覚えておくとよいでしょう。

資産や売掛債権を売却する

会社が保有している資産を売却して資金調達することが可能です。

会社が保有する資産とは、社用車やコピー機、自社ビルなどが該当します。そのほかには売掛債権も専門の買い取り業者に買い取ってもらうことが可能です。

それぞれの業者に連絡をして、どれぐらいの金額で買い取ってもらえるかと確認しておくとよいでしょう。

参照 ファクタリング

 
参照 動産担保融資

持っている資産を売却する方法は、資金調達のハードルは低いだろう。

貸金業者から審査なしでお金を借りるのは不可能

貸金業者から審査や面接なしでお金を借りるのは、個人法人にかかわらず不可能です。

貸金業法にも明記されていますし、もし審査せずにお金を貸してくれる業者がいるならば、それはヤミ金業者か違法業者です。

たとえば最近ではSNSを利用した個人間融資もあるそうですが、このようなものも違法業者として注意喚起されています。

なるべく審査を受けない、もしくは審査が緩い方法であれば以下の3つが挙げられます。

事業者の場合は次の2つの方法があります。

どの方法も100％審査がないというわけではありません。信用情報以外にもチェックされる審査はあるのです。これらの方法の中から、確実性の高いお金の入手方法を検討してみるとよいでしょう。

審査条件が緩いほど返済ハードルが上がる

お金を借りるときの審査が緩いほど、返済する際のハードルは高くなります。

これはどの資金調達方法を利用しても言えることです。

そもそもですが、返済能力のない人にお金を貸す会社は存在しません。まずこれが前提となります。次に、返済能力の有無を確認する必要があるわけですが、返済能力が高い人であればどのような資金調達方法も選択できます。しかし返済能力が低ければ選択肢は少なくなってきます。

自分に置き換えてみると想像しやすい

一度自分に置き換えて考えてみるとよいでしょう。

突然全く知らない人からお金を貸してくれと言われたとします。貸しますか？貸さないことでしょう。

なぜならどこの誰かも知らないわけですから。

どこの誰かが分かったとしましょう。貸しますか？やはり貸さないでしょう。

なぜならしっかり返してくれるか分からないためです。

金融会社は商売だからこそお金を貸していますが、ボランティアではありません。貸したお金が戻ってこなくてもいいとは微塵にも思っていません。むしろ何が何でも回収すると考えています。

なので審査によって返済能力があると判断できた人にのみ融資をするのです。

お金って簡単には借りられないんですね。

そうだな。信頼関係があるか利益になるかでなければ貸す理由がないからな。

お金を借りる最終手段

お金を借りる目的が生活のためということであれば、利用できる制度は複数あります。しかしそれらの審査はかなり厳しいものとなります。

目的が生活のためであるなら方法はある

お金をどこからも借りられず最終手段を探している人もいるかと思いますが、生活のためや教育のためという目的があるのなら、お金を借りることは可能です。ただしこれから紹介するものは、税金が財源となっているため、審査はどうしても厳しくなってしまいます。

ただし審査が厳しいといっても、条件を満たしていれば受け取ることは可能です。

お金を借りるときには使用使途が定められています。これらの制度を利用した場合、本来の目的以外でお金を使ってしまうと使途違反になってしまう可能性がありますので注意したいところです。

審査を気にする状態から脱却する必要がある

審査を気にするくらいなら、その状態から脱却することを優先的に考えたほうがよいでしょう。

事業者がお金を借りるのであれば、金額は大きくなりやすいです。そのため審査を気にするのは分かります。

しかし一般個人である場合、借りられる金額も事業者に比べると低いです。その低い金額を借りる審査でさえ気にしなければならない状況ということであれば、大きな問題と捉える必要があるでしょう。

審査が通らないことを重く受け止めたい

審査が通らないという事態を重く受け止めたほうがよいかもしれません。

これは借りようとしている金額にもよります。

たとえば「5万円借りたいけど審査に通らない」という状態であれば、かなり重く受け止めたほうがよいでしょう。

つまりは貸金業者や信用会社から「あなたには5万円を貸すだけの信用がない」と言われているのと同義であるためです。

まずはこの状況を解決する必要があるでしょう。

ブラックリストは待てば解決　多重債務は・・・

ブラックリストや多重債務の状態は、基本的には審査に通りません。

お金に対する意識が低いと判断されるためです。

ブラックリストは時間が解決

ブラックリストの場合、基本的には5年過ぎればリストから外れます。

リストから外れれば、その部分で審査に引っかかることは無くなります。

多重債務の方が大変かも

多重債務の場合、ブラックリストに登録されていなければお金を借りられる可能性はあります。

借金を一本化するおまとめローンなどです。

しかし多重債務の状態、そして返済のめどが明確についていない状態で新たな借金をすることはおススメしません。余計に苦しくなるだけです。

審査なしでお金を借りることはできないと考えた方がよい

審査をしないでお金を借りるということは、やはり難しいことです。

クレジットカードのキャッシング機能の件では、そもそもクレジットカードを持っていなければなりません。

質屋に商品を持ち込む場合にも、何かしら価値のあるものを持っている必要があります。

投資家に援助してもらうのも、投資家を説得させられるだけの会社に魅力がなければなりませんし、資産や債権の売却はそれらを持っていなければなりません。

つまり何かしらの条件や審査は必ずあるのです。簡単にお金を手に入れる方法はないということです。

本当に審査なしといったら家族や友人に相談することかも

強いて言えばの話ですが、「家族や友人に相談してお金を借りる」が本当に審査なしでお金を借りられる方法かもしれません。

しかしこれも家族や友人がいることが前提となり、さらには近い人間からお金を借りるということは、どの貸金業者を利用するよりも大きな代償を支払うものだということを覚えておいてください。

よくある質問

つまりイメージとしては以下のようになります。

初めに抑えておいてもらいたいことですが、事業資金と運転資金を同じ意味として捉えられてしまうことがあります。これは正解でもあり不正解でもあります。

まずこれらの違いをお話ししたいと思います。

たとえば補助金です。補助金には運転資金として補助する場合と、事業資金として補助する場合があります。これは融資においても同様のことがいえます。運転資金として借り入れられる場合と、事業資金として借りられる場合があるということです。ちなみに設備資金として借りられる場合もあります。

つまり運転資金が必要であれば運転資金が対象となっている補助金や融資を利用するべきですし、事業資金が必要であれば事業資金が対象となっている補助金や融資を利用するべきなのです。

ここでは、事業資金と運転資金の違いやその理由と調達方法の違いや調達方法で異なるメリット、デメリットについてお話しします。

事業資金は運転資金＋設備資金のこと

冒頭でもお話ししたように「事業資金＝運転資金」という考え方も間違ってはいません。しかし厳密にいうと以下のようになります。

つまり事業資金は運転資金と設備資金に分けることができるということです。そしてそれぞれ使い道が異なります。

参照 運転資金と設備資金の違い

運転資金とは日々事業を運営する上で必要となるお金です。設備資金は設備を購入するためのお金になります。

もう少し具体的に言いますと、運転資金は人件費や家賃など、毎月支払う必要のあるお金です。一方設備資金は、事業のための土地購入や設備の導入など、毎月は必要とならないお金のことです。

設備資金として誤解されやすいのが、設備が故障したときに支払う修繕費です。修繕費は設備を修理した場合であっても設備資金ではなく運転資金に含まれます。

運転資金も設備資金も、結局は事業資金ですよね。分けて考える必要なんかあるのですか？

使い道や金額が異なるケースが多い。
運転資金を対象とした補助金において、設備資金の目的で利用することはできないし、その逆もある。
補助金の対象が事業資金ということであれば、運転資金としても設備資金としても利用することは可能だ。

運転資金の会計上の分類

運転資金を会計上に分類すると、主に以下の7つに分けられます。

いわゆる事業を運営する上で毎月必要となる経費となります。

設備資金の会計上の分類

設備資金の会計上の分類は以下の6つに分けられます。

毎月必要となる費用ではなく、事業の成長のために店舗の改修や改装をした場合に必要となる経費となります。

運転資金と設備資金では調達方法が異なる理由

運転資金と設備資金とでは調達する方法が異なるケースが多いです。

まず資金調達では、資金使途が注目されることがあります。資金使途とは「何にお金が使われるのか」ということです。

そもそもですが、運転資金と設備資金の使う目的を考えてみます。先ほどお話しした通り、運転資金は会社を運営していく上で常日頃から継続的に必要となる資金です。たとえば、人件費や家賃、光熱費などです。

一方設備資金は事業を行っていく上で、事業の維持、拡大を目的として必要となる資金。事業で必要となる単発的な資金となります。

つまり事業のために土地や建物を購入したいと考えた場合には「設備資金」となります。そのため金額もかなり大きくなります。よって設備資金を調達する際には金額が大きくなります。

よって運転資金と設備資金を比べると、設備資金の方が金額的に大きくなりやすいのです。

調達する金額が大きくなるほど利息は低くなる

一般的に、調達する金額が大きくなればなるほど利息は低くなります。

たとえば金融機関から運転資金を300万円調達をしたとします。金利は5％～10％前後でしょう。同じように設備資金を金融機関から調達するとしましょう。金利は2％～3％ほどでしょう。

お金を貸す側にとって借りる金額が大きい事業者の方がよいお客さんということになり、金利は安く設定されるのです。

そのため金利を低くしたいという思いから、本当は運転資金が必要であるのにもかかわらず金利の低い設備資金と偽って借りることはできないのです。万が一それで借りれたとした場合、資金使途違反ということになってしまいます。

このようなことがあるため、事業資金、運転資金、設備資金は分けて考える必要があり、調達方法や調達金額が異なってくるのです。

事業資金と運転資金 調達方法の違いとメリット・デメリット

比較的高額になりやすい事業資金とスピーディーに調達したい運転資金ですが、それぞれの資金ニーズを考えた上で最適な調達方法を選択する必要があります。そのためには資金調達方法の違いと、その方法のメリットとデメリットを知っておくとよいでしょう。

たとえばよく利用される資金調達方法として以下の4つがあります。

これらの資金調達方法を例とし、それぞれが「事業資金の調達」に向いているのか、それとも「運転資金の調達」に向いているのか、さらには「設備資金の調達」に向いているのかを考えてみたいと思います。そしてそれぞれのメリット・デメリットについてお話しします。

融資は種類によって事業資金向きか運転資金向きか異なる／メリット・デメリット

融資は種類によって事業資金向きか運転資金向きか変わります。融資にはいくつか種類があります。

この内、事業融資と担保融資は使用用途が限られているものがほとんど。運転資金として借入れできる融資商品もありますが利率は高めです。事業融資以外の4つには運転資金目的の融資商品も扱っています。

出資は事業資金＆運転資金向き／のメリット・デメリット

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから資金を出資してもらう資金調達方法です。融資と異なり、エンジェル投資家やペンチャーキャピタルから出資の申し出が無ければ資金調達ができません。自分から資金が欲しいからと出資を頼むことができないことはネックになります。

補助金・助成金は運転資金向き／メリットとデメリット

中小企業庁や経産省、厚生労働省に申込むことで交付される「もらえるお金」が補助金や助成金です。補助金・助成金は、ほぼすべてが「後払い」であることを覚えておきましょう。一旦すべての経費を支払ってから補助金が振り込まれます。

ファクタリングを活用した調達は運転資金向き／メリットとデメリット

ファクタリングとは、売掛金を第三者に手数料込みで売却し、その差益を資金として調達する方法のことです。売掛金とは、債権者が債務者に対して、一定金額の支払いを要求できる権利のことです。

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと

事業資金・運転資金の調達で重要なのは「調達までの時間」と「調達可能金額」そして「調達後」

事業資金にしろ、運転資金にしろ、調達方法を選択する場合で重要になるのは

です。資金が必要なタイミングで、必要な金額を調達できれば問題ありません。しかし、もし調達までの時間が長く、必要な金額以下の調達であれば、他の方法を探す必要があります。スピードと金額。資金調達方法を選ぶ際には、まずその2点を考えて調達方法を考えるとよいでしょう。

さらに考えるべきは「調達後のやりとり」です。返済が必要な融資。出資者への配当金が発生する出資。資金の使用状況をチェックされる補助金や助成金。万が一取引先が倒産したことによって償還義務が発生するファクタリング。どの方法にもリスクはあります。だからこそ、リスクを踏まえて資金調達方法を選択するとよいでしょう。

使用用途自由の融資商品に注意

資金調達方法には事業資金や運転資金という縛りがない「ビジネスローン」や「カードローン」があります。調達までのスピードも早く、緊急で資金が必要なケースに重宝するのがビジネスローンやカードローンです。

ビジネスローンやカードローンで得られる資金は、設備資金でも運転資金でも利用できるメリットがあります。ビジネスローンやカードローンは使用目的が決められている融資と比べ、高い利率がデメリットになります。

同じ金額を事業性融資とビジネスローン・カードローンで借り入れた場合、返済がきつくなるのは使用用途自由のビジネスローンやカードローンでしょう。いくら利率が低いからといっても、数％の違いは数百万円～数千万円の差になることも珍しくありません。

もし事業の財務状況が芳しくないのであれば、使用用途が自由な融資商品の利用は避けておいた方がよいでしょう。借入直後は良くても、毎月の返済が事業の財務状況を圧迫するようであれば、借入れしない調達方法であるファクタリングや補助金、助成金の検討をオススメします。

事業資金が必要なのか？それとも運転資金が必要なのか？を見極めてから資金調達しよう

事業資金や運転資金、そして設備資金の調達方法は異なります。

なぜなら使用目的が異なり、金額も異なり、それにより利息も異なってくるためです。さらには融資を受ける金融機関やノンバンクによっても条件や利息が異なってきます。

そのため、どこで資金調達したら良いのか、そしてどこで資金調達すれば条件が良い状態で借りれるのかをよく比較検討してみることが大切でしょう。

ただし資金調達元は数多くあります。それらを全て調べるのは正直難しいです。さらに調べる際にもそれなりの知識も必要となってきます。

よってまずは専門家に事業状況の分析を行ってもらうことをおススメします。資金調達における専門家とは、税理士や中小企業診断士のことを指します。その上で、何が自社に足りないのかを割り出してもらうのです。その上で運転資金が必要であれば運転資金の調達に動き出すと良いでしょう。

その際にもどこで運転資金を調達するべきかを、専門家と一緒になって考えてみると良いでしょう。

参照 資金調達の専門家を探す

専門家に依頼するメリットは大きい

一言で専門家と言っても非常に数多く存在します。実はどこを選んでも同じ結果になるかというとそのようなことはありません。資金調達が得意な専門家とそうではない専門家がいるのです。

もしすでに税理士と顧問契約をしている事業者であれば、まず顧問税理士に相談してみると良いでしょう。またはセカンドオピニオンとして他の税理士にも意見を聞いてみるのも良いかと思います。

もし顧問契約をしている税理士や士業がいない、もしくはお願いするのに不安があるという場合には、「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」を探してみると良いでしょう。認定経営革新等支援機関とは国が認めた機関であり、税務や金融、そして企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人や法人となります。つまり資金調達の情報にも詳しい人たちであるということです。

参照 認定経営革新等支援機関（中小企業庁）

認定経営革新等支援機関には税理士や中小企業診断士といった士業が認定されていることが多いです。しかし全ての税理士が認定されているわけではありません、。上記したように一定の実力や経験がなければ認定されないのです。

よって認定経営革新等支援機関に認定されている士業は、それなりの実力を持っているということにもなります。

これから資金調達を考えている、または事業状況が悪化しておりその原因がわからないというような場合には、認定経営革新等支援機関を探してみるのも1つの方法かと思います。

資金調達にはメリットでメリットがあることを忘れずに

事業資金として借りた方が良いのか、運転資金として借りた方が良いのか、設備資金として借りた方が良いのか。

いずれにせよ、資金調達する際には必ずメリットとデメリットが存在します。必ずです。

どの方法を選ぶにしても重要なのは、「調達できる条件と時間、調達できる金額、さらには利息や手数料、そして調達後のやりとり」です。返済が負担になってしまうような調達方法はおススメしません。

その場しのぎの調達ではなく、事業の将来を見据えた上で調達方法を選ぶようにするとよいでしょう。

つまり商品やサービスを取引先に提供し、すぐにお金を手にできるのか、それとも将来的に手にできるのかということです。

参照掛売とは 

すぐに入金されるのであれば未入金となるリスクは減ります。入金までに時間がかかればかかるほど、リスクが増すというわけです。

掛取引の割合を増やせば貸し倒れリスクは高まります。つまり売掛金を回収することができずに資金難に陥ってしまう可能性が高くなるということです。

参照 ファクタリングのリスクと注意点

一方、割合を低くすれば取引先との信頼関係に影響する可能性があります。

またこの割合は、業種や資産状況によっても変わってきます。よって適正な数字があるようでないと考えるのです。

ただし参考値はあります。

掛取引の割合には売上債権回転期間が影響してきます。

当サイトが売上債権回転期間を計算をしたところ、建設業であれば107.88日、卸売業であれば73.78日という数値が出ました。つまり売掛金を回収するのにこれだけの時間がかかるということです。この数字を調整することで掛取引の割合の調整につながると考えます。

参照 売掛金の回転率で回収率がわかる

さらに売掛金の請求スタイル調整するだけでも割合は変わってきます。

ここでは掛取引の割合の適正値の考え方、そして掛取引割合の管理方法についてお話しします。

掛取引の割合と売上債権回転期間

掛取引の割合と売上債権回転期間、そして売上債権回転率は密接にかかわる数値となってきます。

掛取引の割合が高ければ高くなるほど売掛金が回収しにくい状況となり、貸し倒れのリスクが高くなります。取引先の経営状況によっては売掛金が回収できないという状況に陥る可能性を持っているのです。

掛取引の割合を低くすればするほど貸倒れリスクは低くなりますが、取引先との信頼関係が構築しにくくなるといった可能性が生じます。

よって掛取引の割合をバランスよく適正にしたいところです。しかし業種や資産によって適正値は変わるものです。また適正値をコントロールすることは、取引先の事情もあるため難しいと考えます。

そこで売上債権回転期間を調整することで、掛け取引のリスク調整を行うことが可能かと考えるのです。

融資を受ける際にもチェックされる

掛取引の割合は融資を受ける際の書類に記入することがあります。

たとえば日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合には、創業計画書を提出することになります。

参照 創業計画書（日本政策金融公庫）

その書類では「取引先・取引関係等」という項目に「販売先」「仕入れ先」「外注先」とあり、それぞれの「掛取引の割合」を記載する項目があるのです。

さらに「回収・支払の条件」を記載する必要があります。つまりこれらの情報を記入するということは、審査をする上で必要な情報であるということです。

掛取引の割合が多くても回転期間で調整

掛取引の割合が多くても回転期間で調整することが可能となります。

掛取引の割合が高ければ高くなるほど未入金の売上である「売掛金」が貯まることとなり、貸し倒れのリスクが高くなります。

しかし売上債権回転期間を短くすることで、掛け取引の割合が高くてもリスクを減らすことが可能となります。

言葉では簡単に言えますが、売上債権回転期間を短くすることは取引先の事情も影響してくる話となります。そのため取引先の事業状況、資産状況、信頼関係なども影響してくることでしょう。

売掛金支払い日を通知

請求書を取引先に出す際に、支払い期限を通知するといった方法もあります。

つまり請求書を作成するときに売掛金の支払期限を記載しておくのです。

支払い期限までの時間を短くすることで、売上債権回転期間を短くすることが可能となります。しかし支払い期限をあまりにも短く設定することはリスクとなります。

取引先の会計処理の都合があるためです。取引先の事情を考えず支払期限をあまりにも短く設定してしまうと、今後の関係に影響が出てくる可能性もあるため注意が必要です。

支払期日は受領より60日以内

ちなみにですが、「下請代金支払遅延等防止法」には、支払期日は受領より60日以内とするように記載されています。

参照 下請代金支払遅延等防止法（e-GOV検索）

そのため支払期限を60日以内に設定することは決められていることであるため、この数字の中で支払日設定をしていくとよいでしょう。

掛取引の「適正」な割合は業種や事業規模によって異なる

掛取引はその場で代金を支払わず、後日支払いを受ける商取引の方法です。

同じように、その場で代金のやりとりをしない商取引手段では「手形取引」があります。掛取引は手形が発生しない後日払いの取引方法になります。

結論から言うと、掛取引の適正な割合は「業種や事業規模によって異なる」ということです。そのため全業種に対応するような最適な割合があるわけではありません。

医療や福祉は保険が適応されリスクが低い

極端な話ですが、掛取引が90％で現金取引が10％だとしても、その比率がリスクにならない業種もあります。たとえば医療や福祉です。

患者として病院へ行き、医療行為の対価として支払う金額は健康保険を適用すれば自己負担金額は1割～3割で済みます。残りの9割～7割は後日、健康保険組合などの加入している保険から病院側へ支払われます。

ほとんどの病院は治療費の支払いを現金にしているため、病院側の商取引割合としては「掛取引70％～90％、現金取引30％～10％」ということになるのです。

病院の中にはクレジットカード払いに対応しているところもありますが、まだまだカード払い可能な病院が少ないため、カウントしていません。

このように病院としては、掛取引割合が高かったとしても保険から必ず支払われるため事業運営に影響の少ない業種といえるのです。

ですが一般の事業、たとえば製造業のような業種の場合では、高すぎる掛取引割合はリスクになることも考えられます。なぜなら買掛金を支払う取引先が倒産してしまう可能性があるためです。

掛取引割合が高い場合に考えられるリスクは掛取引の内訳次第

掛取引割合が高い場合、その割合の内訳次第ではリスクになる可能性があります。

掛取引割合が高い場合に考えられる最大のリスクは「連鎖倒産」でしょう。

連鎖倒産を図解で説明

連鎖倒産は意外と起こりやすいものです。

一般的に会社というものは、以下のようにいくつかの会社とつながることで利益を上げています。

このつながりのどこかがトラブルを起こすことで、他のつながっている会社に影響が出てしまうのです。

場合によっては、繋がった会社のどこか1社が倒産してしまうと、そのほかの会社も影響を受け倒産してしまうといったこともあるのです。これがまさしく連鎖倒産なのです。

1ヵ所から負の連鎖がはじまる

今回の図でいうと、注文者が請負人に何かしらの商品を注文をしたとします。

商品制作の注文は請負人から下請負人、そして孫請負人へ連絡が行きます。商品を制作した孫請負人は下請負人に納品し、下請負人は請負人に納品、最終的に請負人が注文者に納品したとします。

商品を受け取った注文者は支払いを行う予定だったのですが、他の支払いにお金を回してしまったため、注文した商品の支払いができなくなったとします。

すると請負人も、下請負人も、孫請負人も商品代金を受け取ることができなくなってしまいます。つまり売掛金が受け取れないということです。

これにより、注文者だけではなく、その仕事に関わっていたすべての会社がダメージを受けることとなります。売掛金を受け取れないため給与や家賃などの固定費が支払えなくなります。

これは繋がっているすべての会社にいえます。

最悪の場合にはすべての会社の経営が傾き、連鎖的に倒産してしまう可能性が出てくるのです。

参照 売掛金が入ってこなければ関連会社も経営の危機に

複数社との取引でリスク分散

売掛金が入って来なくなってしまうのは大きなダメージとなります。しかし取引先が他にも複数社ある場合には、1社からの入金がなかったとしても大きなダメージにはつながりにくくなりリスク分散となります。

取引している会社が限定的であると、そこからの売り上げに頼ってしまいます。そこから売り上げが入って来なくなると一気に会社が傾いてしまうわけです。

ところが売り上げ経路が複数あれば、たとえ1ヵ所、売り上げが入ってくる経路が滞ったとしても、会社が傾くまでにはなりにくくなるのです。

そのため取引先を増やすということもリスクヘッジとしては大切でしょう。取引先を増やすために、既存の商品だけではなく新規に取扱商品の数を増やすといった方法もリスク分散かもしれません。

掛取引割合が高い≠貸倒れリスクが高い

掛取引に限らず、代金のやりとりがその場で行われない取引方法においては、常に代金の回収ができないリスクは付きまとうものです。

これは手形取引にしろ、掛取引にしろ、後日支払いの取引方法では、売上げの回収が事業運営に大きな影響を与えることは事実です。

そもそも、掛取引とは企業間信用によって成立する取引方法です。企業間信用とは、企業間（BtoB）取引において発生する債権や債務の支払いを一定期間遅らせることを指します。つまり掛取引とは、商品やサービスを提供するときにお金をもらうわけではなく、後になって支払いを受けるスタイルのことです。

取引先の資金力次第では掛取引割合の高さはリスクになり得る

企業間信用の担保となるのが「取引先の資金力」です。資金力が強ければ売掛金の不払いや倒産リスクといったことは起こりにくいためです。

資金力の高い事業者とは一般的には大企業を指しますが、最近では大企業も資金繰りが難しくなって倒産しているところもあるため、一概に「大企業＝安全」とは言えないのが現状でしょう。

資金力や売掛金の回収で安心できる企業の例としては、クレジット会社（国際ブランド、VISAやMasterCardなど）や健康保険組合などが挙げられます。公共事業も取引先が行政であるため、一般企業に比べると企業間信用は高くなります。小売業や医療・福祉業の場合は、取引先がほぼクレジット会社か健康保険組合になるため、掛取引割合はかなり高くなるでしょう。

逆にクレジット会社や健康保険組合以外の取引先の場合は、倒産リスクは常にあると考えるべきでしょう。どんなに世界的な企業であっても、多少なりともリスクはあるものなのです。

適正な掛取引割合で把握するよりも取引先ごとの与信管理の方が重要

結論を言えば、掛取引自体にリスクは潜んではいるものの、その割合が高いからといって無理に掛取引を中止すべきというわけではありません。

なぜならば日本のBtoB取引において掛取引が主流であるからです。

会社にとって一番都合の良い取引方法としては、「買掛金の支払いは遅くし、売掛金の受け取りは早くすること」です。

つまり「支払する側になるときには掛け取引にし、支払いを受けるときには現金取引にする」ということです。このようにすることで、手元に長く現金を残すことができます。

しかし掛取引とは取引先があって初めて成立するものであり、取引先の都合などを考慮した場合、自分の事業のリスクだけを考えて掛取引から現金取引に切り替えるのは得策とは言えないでしょう。

掛取引の割合はあくまでも事業効率化の指標として捉えておくべきです。もっとも重要なのは取引先ごとの与信管理でしょう。

掛取引における与信管理とは、取引先の資金力や事業運営力などを考慮して、掛取引金額の上限値を管理することです。上限値を1社ごとに設定しておくことで、万が一取引先が倒産したとしても、影響が少なく済むでしょう。

取引先との関係性や将来の展望などを考えた上で、もしその取引先が倒産しても自分の事業に影響が少ない金額で取引上限金額を設定しておくことが重要なのです。

参照 買掛金が膨らんでしまう原因　管理をしていないからこそ問題が発生する

掛取引リスクと密接な関係にある「売上債権回転期間」

「掛取引割合の高さ＝倒産リスクになるというイメージ」が生まれる原因として「売上を回収するまでの期間が長いから」ということが挙げられます。売上を回収する期間が短ければ資金ショートになる可能性は低くなるでしょう。

そこで重要になるのが「売上債権回転期間」です。

売上債権回転期間が短ければ、売掛金が入ってくるまでの時間が短いということです。つまり、資金ショートになる可能性が低いということとなります。

平均売上債権回転期間「1.85月」

2018年に財務省が発表した資料によると、2018年度の全産業・全規模の平均売上債権回転期間は「1.85月」とのことです。

売上債権回転期間とは売上債権回転率とも言い、売上債権を回収するスピードのことを表す指標のことです。この期間が短いほど売上債権が短期間で回収できていると言えます。

参照 売掛金回転率とは債権回収効率を示す指標
 

売上債権回転率を求める計算式は

引用元 財務省発行：「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料2
 

で求められます。

たとえば年間売上高が1000万円で売上債権が300万円の場合、以下のような計算になります。

つまり、年間を通して平均3カ月と15日程度で売上を回収できているということになります。

財務省の資料では、2018年度の業種別・資本金別の平均値も発表されていました。

画像引用元 財務省発行：「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料2

資本金が低い事業者ほど回収する期間が短く、製造業の方が非製造業よりも長い売上債権回転期間であることがわかります。

参照 売掛金の回転率とは債権回収効率を示す指標

「売上債権回転期間＝掛取引の適正な割合」ではないが指標にはなる

掛取引割合の適正値は業種や資産によって異なります。一概に「適正値の基準割合は〇％」とは言えないでしょう。売上債権回転期間は掛取引リスクを管理する上で重要な指標になります。

取引先の与信管理を実施する場合、売上債権回転期間を考えた上で取引上限額を設定することによって、連鎖倒産リスクを最小限に抑えられる可能性が高くなります。

掛取引の割合を把握するより取引先ごとの与信管理が大事

掛取引は現代の日本国内において主流となっている取引方法です。

ほとんどの事業者が実施している商取引の手段であるため、掛取引の取引数が多いからといって、おいそれと現金取引に変えるのは得策ではありませんし現実的に難しいことでしょう。

掛取引割合はあくまでも参考値として把握しておき、貸倒れリスクに関しては取引先ごとの与信管理を実施しておくと良いでしょう。

掛取引の割合、売上債権回転期間の適正値は業種や事業規模によって異なります。貸倒れリスクと資金繰りのバランスを取りながら、取引先ごとの与信管理を徹底することが大事なのです。

掛取引のリスクを適切に管理し資金繰りの基盤が安定してきたら、次は売上拡大に向けた取り組みも重要になります。

近年はBtoB企業でもSNSを活用した集客が広がっており、TikTok活用の考え方を知りたい場合は、「【BtoB企業向け】堅い商材でもTikTokで伸びる！ニッチジャンルのコンテンツ企画術」（株式会社Leading Communication）も参考になります。

会社を運営するための資金を運転資金といいます。運転資金は売上から経費を差し引いた分の金額が充てられます。

売上規模が小さな中小企業の場合、大企業に比べると運転資金の確保が難しくなりやすいものです。

今回は中小企業にオススメしたい資金調達方法について、メリットやデメリットを踏まえて紹介していきます。また、大企業と中小企業とでは資金調達の方法が異なることもあり、そのあたりについても併せてお話ししていきたいと思います。

中小企業と大企業では選べる資金調達の種類が異なる理由

中小企業と大企業では、選べる資金調達方法の種類が異なることがあります。

結論から言ってしまうと、大企業に比べて中小企業の方が選べる資金調達方法は少なくなりがちです。

まず資金調達の方法を大別すると、次の2つに分けられます。

間接金融

間接金融とは、銀行や信用金庫といった金融機関が提供している融資商品によって資金を調達する方法になります。銀行や信用金庫のような金融機関には多くの預金が集まります。銀行の融資は預け入れられた預金を融資として運用しているのです。

間接金融は銀行のような金融機関が、借り手（融資を申し込む事業者）と貸し手（預金をしている個人・法人）を仲介していることになります。貸し手の預金を金融機関から間接的に借りることになるため、間接金融といわれています。

直接金融

対して直接金融とは、貸し手から直接的に借り手へ資金を提供（融資・出資・譲渡）する方法です。新規株式発行やエンジェル投資家、約束手形や社債などが挙げられます。間接金融と異なるのは、間に金融機関が入らない点です。借り手と貸し手が直接お金のやりとりを行なうため直接金融といわれています。

大きな違いはリスク

間接金融と直接金融の大きな違いは「リスク負担の対象」です。間接金融の場合、仲介者である銀行などの金融機関がリスクを負います。つまり、借り手が返済できなくなった場合、貸し手である預金者のお金をすべて金融機関が負うことになるのです。

対して直接金融は、仲介者がいないためリスクは貸し手本人が負うことになります。株式投資の場合、株価が下がると損をしてしまいます。リスクの対象者の違いも間接金融と直接金融の大きな違いになるのです。

中小企業の資金調達方法は間接金融がメインになる

中小企業の資金調達方法は間接金融がメインになります。つまり銀行などの金融機関から借り入れが資金調達方法として採用されることが多いでしょう。事業規模が小さい会社の場合、メガバンクなどの大きな銀行よりも、日本政策金融公庫や事業所地にある地方銀行や信用金庫のような金融機関からの借り入れが中心になります。

大企業に比べ、直接金融となる株式発行や投資家からの出資などが難しくなるため、どうしても金融機関からの借り入れがメインの資金調達方法になってしまうのです。高額な融資商品の場合、担保として不動産などを差し入れる不動産担保融資などがあります。しかし、中小企業の不動産担保融資は返済が難しくなった場合、ダイレクトに破産リスクを負うことになってしまうのです。

また、借り入れ時の金利も高くなりがちです。資金力のある大企業が融資先であれば、金融機関が負う「貸倒れリスク」も低くなります。しかし、資金力が低い中小企業の場合は売上の低下や経費の増加が倒産リスクに大きな影響します。金融機関が中小企業に対して高い金利で融資を行なうのは、この貸倒れによるリスクを軽減するためなのです。

融資に頼らない調達方法を理解すること

中小企業の資金調達では金融機関からの融資がメインになります。しかし金融機関からの融資は高い金利も発生し、返済が難しくなった場合には遠慮なく担保にしている会社の資産を差し押さえられてしまいます。融資が悪というわけではありませんが、融資に頼らない資金調達方法を考えてみることも重要となるのです。

融資に頼らない資金調達方法を理解して、自社に適した方法をとることで帳簿上の課題がクリアになり、金融機関から低い金利などの好条件で融資を受けることも可能になります。

融資と上手に付き合うために、融資に頼らない資金調達方法で会社の財務状況を良好にする。これが会社の運転資金調達で悩む中小企業の資金調達方法における考え方の1つなのです。

中小企業が大きな商機を見つけたときに頼りになるのは、やはり銀行。運転資金調達のために融資を利用するのもいいが、ここぞという場面で銀行の融資を頼りにしたいからこそ、融資以外の資金調達方法で会社の資金繰りを上手に回せれば、それだけ好条件での融資を引き出せるのだ。

中小企業の資金調達方法25選！メリットとデメリットも合わせて解説します

ここでは中小企業にオススメの資金調達方法についてメリットとデメリットを踏まえて解説していきます。

融資に頼らない資金調達方法

まずは融資に頼らない形の資金調達方法を紹介していきます。

1.資産の売却

現在会社で使用していない資産を売却して資金を調達する方法です。新しいモデルの機器を購入したタイミングで売却を検討するとよいでしょう。モデル発表から年月が経つと売却額が低くなる場合もあります。

メリット	デメリット
すぐに資金を得られる 管理が効率化される	少ない売却額になる可能性が高い

2.不良在庫・在庫の売却

不良在庫や現在抱えている在庫を売却して資金を調達する方法です。ブームが過ぎてだぶついている在庫などを仕入価格近くまで価格を下げて、セール品として消費者に販売してもよいですし、まとめて専門業者に買い取ってもらってもよいでしょう。

メリット	デメリット
すぐに資金を得られる 在庫の量次第で高額な資金が調達できる 管理が効率化される	価格設定や業者次第で想定より低い売却額になる場合もある

3.有価証券の売却

株式などの有価証券を売却して資金を得る方法です。将来的な事業提携や付き合いで購入した株券などを売却して資金を調達します。

メリット	デメリット
公開株、大手企業の株券ならば高く売却できる可能性が高い 購入したときよりも高い金額で売却できる可能性もある	資産運用のメリットは放棄される 未公開株の場合、買い手がいないと売却できない

4.不動産の売却

自社オフィスや自社ビル、自社倉庫などの不動産を売却して資金を得る方法です。会社によては将来的な資金調達のために不動産投資をしているところもあります。資金不足の際に最後の手段として検討したい資金調達方法です。

メリット	デメリット
高額な資金を調達できる バランスシート（B/S）のスリム化が図れる	売却まで時間がかかる場合もある

5.売掛債権の売却（ファクタリング）

商品やサービスを提供したタイミングではなく、後日清算を行なう取引を掛取引といいます。この掛取引で得た売掛債権を売却するのがファクタリングです。融資ではないため利息なども発生せず、売掛債権を手早く資金として使えます。

メリット	デメリット
最短で申し込んだ当日に資金化できる 売掛債権の額面によっては高額な資金調達も可能	ファクタリング会社へ手数料が発生するため満額の資金化はできない

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

 

6.未回収の債権回収

売掛債権のうち、未回収のまま支払い期日を過ぎてしまっている債権を回収して資金を得る方法です。売掛債権には時効があり、回収できないとそのまま損になってしまいます。裁判などの行政を活用して債権の回収を行なうとよいでしょう。

メリット	デメリット
未回収債権の金額によっては高額な資金調達が可能	取引先によっては支払いに応じてくれずに裁判などを利用しなければならない場合もある 法的手段の場合は回収に時間がかかる

参照 売掛金に関する問題発生！売掛金問題の解決方法と予防策

 

7.セールアンドリースバック

会社の資産を売却後した後で、売却した資産をリース契約して使い続ける資金調達方法です。買い戻す前提でのセールアンドリースバックもありますし、新しい機器を購入するまでのつなぎとして利用する場合もあります。

メリット	デメリット
経営に必要な資産を売却して使い続けられる 固定資産税や管理コストが抑えられる	毎月のリース料支払いが発生する

参照 会社不動産をリースバックして資金調達　コロナ禍の「いま」を乗り切ろう

 

8.不動産リースバック

セールアンドリースバックの中でもとくに資金化しやすく、高額な資金調達が可能になるのが不動産リースバックです。自社ビルや倉庫などを売却後にリース契約を行ない、そのまま利用する資金調達方法になります。

メリット	デメリット
固定資産税や管理コストが抑えられる 高額な資金を調達できる バランスシート（B/S）のスリム化が図れる	毎月のリース料支払いが発生する

9.購入予定の資産をリースに変更する

今後購入予定の高額な資産をリース契約に変更することです。資金調達というよりは、資金繰りの改善に効果のある方法になります。機械設備や社用車、オフィスやコピー機といった高額かつリースが可能な資産をリース契約することで資金繰りを改善できます。

メリット	デメリット
資金繰りが改善して会社運営に使える資金が確保できる	リース期間によって割高になる場合もある

10.法人保険の解約

個人と同じように法人を対象にした保険があります。社員を対象にした健康保険や医療保険、法人契約をしている不動産の火災保険などを解約して資金を調達する方法です。

メリット	デメリット
すぐに資金調達ができる	資産運用や税金対策で加入している場合はそのメリットが無くなる 保険料の払込期間によっては高額な資金は得られない 支払い済みの保険料よりも低い金額しか戻って来ない場合もある

11.オフィスの保証金の回収

事務所や倉庫といった法人向けの不動産を賃貸（リース）で契約している場合、敷金などの保証金はリース料金の10ヶ月～12ヶ月分を支払うのが一般的です。この保証金を不動産のオーナーと交渉することでいくらか回収できる可能性があります。交渉の仕方によっては月の家賃をアップする代わりに保証金を返還してほしいなど、さまざまな方法があります。

メリット	デメリット
リース料金、家賃によっては高額な資金が調達できる すぐに資金が得られる	オーナーとの交渉次第な部分が大きい 交渉に外部機関を利用した場合、コストが割高になる

12.営業権・知的財産権の売却

特許権利や著作権、商標権などの知的財産の売却も資金調達方法として利用できます。M＆Aマッチングサイトなどで、知的財産権などの売買ができる場合もあります。買い手を見つけるのが大変ですが、高額な資金を調達できる可能性が高い方法です。

メリット	デメリット
知的財産として価値の高いものであれば高額な資金の調達が可能	知的財産権を手放すことで経営状況が悪化する可能性もある

13.社内預金制度

社員が会社に預金をする制度のことです。一般の銀行に定期預金をしても利回りが低いため利息は期待出来ません。会社が銀行以上の金利を付けて預金窓口になれば、融資よりも低い金利で運転資金を調達できます。

メリット	デメリット
社員の貯蓄意識が高くなる すばやく資金を得られる	会社の経営が悪化すると預金者に迷惑がかかる

14.従業員持株会

給与から天引きする形で自社の従業員に資金を出してもらい、従業員持ち株会を株主として出資する仕組みの制度です。従業員のモチベーション向上にもつながり、まとまった額の資金が調達できる方法でもあります。

メリット	デメリット
すばやく資金を得られる 攻撃的買収（M＆A）対策にもなる	会社の将来性が見えなければ天引きによるモチベーション低下の懸念がある

15.補助金・助成金の申込み

補助金や助成金は国などの行政機関が事業所に対して返済不要の資金を提供する仕組みのことです。返済不要であるため、融資にもならず単純に「もらえるお金」として会社の運転資金に利用できます。

メリット	デメリット
返済不要のもらえるお金である 条件さえ満たしていればもらえる可能性が高い	抽選などがあるため、もらえる確率が低い 助成金・補助条件を満たさなければ応募できない

 

借りない資金調達だけでもこれだけある。資金調達といったら借りる・・・と思っている事業者もいるかもしれないが、検討する価値はあると思うぞ。何より借りていないため返済がないのが良い点だ。

 

審査難易度の低い融資を利用した中小企業の資金調達方法

融資の中でも審査難易度が低い、もしくは低いとされている資金調達方法を紹介していきます。

16.日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、財務省が管轄している国の金融機関です。事業融資を基本業務にしており、さまざまな融資商品が展開されています。年利も銀行などの金融機関に比べて低く設定されており、審査通過率も高いことが特徴です。

メリット	デメリット
審査通過率が高い 高額な資金調達も可能 金利が安い	申込条件が細かく規定されている

17.信用保証協会の保証付融資

銀行の融資には、直接銀行が審査を行なうプロパー融資と、信用保証協会を介した保証付融資の2種類に分けられます。信用保証協会は公共機関であるため、プロパー融資を申し込むよりも保証協会を仲介させた方が審査通過率も高くなるのです。

メリット	デメリット
審査通過率が高い 金利がプロパー融資よりも低い	保証協会に支払う保証料のコストが割高になる場合もある

18.有価証券担保融資

株や手形などの有価証券を担保にした融資商品のことです。有価証券の種類や額面によっては高額な融資を引き出せる場合もあります。

メリット	デメリット
有価証券の種類や額面によって受けられる融資の金額が変わる	担保として認められない有価証券もある

参照 有価証券担保で融資を受ける場合の注意点　有価証券であっても対象にならないケースもある！

 

19.不動産担保融資

自社名義の不動産を担保にした融資のことです。不動産価値が高ければ、高額な資金調達も可能です。

メリット	デメリット
高額な資金調達が可能	不動産評価に時間がかかる 不動産評価によっては希望額に届かない場合もある

参照 東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」と「スター不動産担保ビジネスローン」は法人・個人事業主が対象

 

20.売掛債権担保融資・流動資産担保融資（ABL）

手持ちの売掛債権や動産を担保にした融資商品がABLです。審査通過率も高く、担保に差し入れるもの次第では高額な資金調達も可能です。

メリット	デメリット
不動産以外でも担保にできる 使用用途が自由な商品が多い	担保にできる資産は売却しやすいものしか受け付けられていない 担保の管理や報告を定期的に行なう必要がある

参照 「売掛金×銀行」約束手形取引以外の資金調達方法はABLだけではない！

 

21.ABL保証

ABLを利用する際に、担保にする物件を信用保証協会が保証する制度のことです。銀行でABL融資を受ける際に、確実に資金調達したい場合に利用します。

メリット	デメリット
ABL保証があるだけで審査通過率が高くなる	資金調達方法というよりも補佐的な意味合いで利用されるが申し込む際のコストがかかる

22.商工会議所の融資制度

会社のある住所地で運営されている商工会議所が提供している（もしくは仲介している）融資制度です。商工会議所が独自で融資商品を提供している場合もありますし、日本政策金融公庫や地元銀行のローン商品を仲介するケースもあります。

メリット	デメリット
直接申し込むよりも審査が通りやすい	商工会議所へ入会する必要がある（入会金が必要）

23.借り換え・おまとめローン

現在借入をしている金融機関や金融会社のローンを金利の低いローン商品に借り換える方法です。借り入れが複数ある場合、総合的に見て金利が低いローン商品に一括して借り換える方法もあります。

メリット	デメリット
金利分の資金が浮く 毎月の返済額が少なくなる	借り換えやおまとめ融資の審査に受かる必要がある

 

審査の難易度が低いというのは一般的に見ての話だ。簡単にお金を手にできるというわけではない。また忘れてはならないのは、基本的には返済があるということだ。毎月の返済が経営を圧迫させてしまわないような計画で資金調達する必要がある。

 

そのほかの資金調達方法

24.リスケ

リスケとは借入れをしている金融機関に対して、返済期限の延長や毎月の返済額の減額を交渉することです。毎月の返済額を減らすことで、それまで返済に回していた資金を他の支払いなどに利用できます。

メリット	デメリット
毎月の返済額の減額 返済期限の延長	リスケ中の新規借入ができなくなる 効果は一時的な場合が多い

25.グループ金融

グループ金融とは、組合など特定のグループに出資された資金を融資してもらう制度のことです。代表的なグループ金融ではJA（農業協同組合）やJF（漁業協同組合）などがあります。

メリット	デメリット
組合員であれば審査通過率が高い 売上に応じてリスケなどを相談しやすい	グループ金融自体が少ないため探すのが困難 融資金額が低い

中小企業の資金調達に役立つリンク集

中小企業が資金調達する方法の確実な情報を手に入れるためには、公共機関の情報を参考にするとよいでしょう。

インターネット上には多くの資金調達に関係するホームページを見つけることができますが、情報が正しいかというと疑問が残る場合も意外と多いのです。それはそのホームページを作成している人間が資金調達に詳しいとは限らないためです。

一方、公共機関のホームページの場合には誤った情報を掲載することは基本的にはありません。それは日本をバックにつけた専門的な知識を持っている人が情報を発信しているためです。

このようなことがあるため、資金調達に関する確かな情報を手に入れる場合には以下の公共機関のホームページを参考にしてみると良いでしょう。

インターネット上の情報はあくまでも参考程度にした方が良いだろう。全てが正しい情報とは限らないからだ。確実な情報を手に入れるためには、公共機関のページを参照すると良いだろう。
または資金調達の専門家に直接質問したりサポートしてもらうと良いだろう。

中小企業が資金調達をする上で注意すべき2つのこと

中小企業が融資以外の方法で資金調達を行なう上で注意すべきことは次の2つです。

資金を調達したら会社の信用度を得るために使う

資金調達に成功した場合、その資金の運用方法は会社の信用度を高めるためなのか振り返ってみましょう。会社の信用度とは、将来高額な融資を受けることになるであろう銀行などの金融機関に対しての信用度になります。帳簿上で赤字にならないかどうか、返済遅延などは起こっていないかなどの基本的な部分はもちろんのこと、得た資金を確実に管理して運用しているかが重要になるのです。

資金調達の目的は会社によってさまざまです。融資以外の資金調達方法をとる場合には、最終的に高額融資が得られるような運用をすると長期的にプラスに働くことが多いでしょう。資金調達難易度が高い中小企業だからこそ、得た資金の使い道は計画的に行なうとよいでしょう。

悪質業者に注意する

資金調達方法は今回紹介した以外にもたくさんあります。中には合法でないようなものもあります。喉から手がでるほど欲しい資金。できればなるだけ素早く手にしたい会社の運転資金。会社の経営者として、当たり前の欲です。しかしその欲につけこむ悪質業者がいることを忘れてはいけません。

最近ではSNSやダイレクトメールなどを利用して、中小企業の経営者向けの超低金利融資を勧誘するような業者も増えています。超低金利融資だから、素早くお金が手に入るからという理由だけで安易に飛びつくのは危険です。

ラクをして簡単に資金調達ができるということは、なにか裏があると考えるべきでしょう。自分や社員が汗水垂らして得た資金をみすみす失ってしまうリスクもあるのです。もし、万が一悪質業者と取引してしまった場合には、遠慮なく所轄の警察や消費者相談センターなどに相談して解決するとよいでしょう。

自社の状況に応じて選択

中小企業が資金調達をする方法は、大企業に比べると選択肢が狭くなってしまいます。とはいえ、数多くの資金調達方法を利用することができるのも事実です。

気を付けたいことは、選択した資金調達が本当に最適なものであるのか、そして将来的に経営を圧迫させないものなのか、さらには本当に必要なのかということでしょう。

中小企業の運転資金調達方法でオススメな方法を紹介してきましたが、個人事業主や法人別でも資金調達方法を紹介した記事があります。さらに資金調達方法を知りたいのであればそちらの記事もチェックしてみてください。

参照 事業者のための11の資金調達方法

参照 資金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと
 

銀行から融資を受ける際、基本的には不動産や売掛債権、手形などの担保を差し入れることになります。もし担保になるものが無ければ、連帯保証人を立てることになるでしょう。この保証人の「保証」にもいろいろな種類があるのです。

保証の仕方によって、保証人が負う責任の範囲が変わってくるのです。

代表的な2つの保証　特定債務保証と根保証

「保証」には大きく分けると、「特定債務保証」と「根保証」の2種類があります。

ちなみにですが過去には「包括根保証」という種類の保証もありました。

まず特定債務保証とは、「特定の債務に対して保証をする」というものです。次に根保証とは「一定の範囲に属する不特定の債務に対して保証する」といったものです。なんだかややこしく感じますね。

わかりづらいかと思うため、横並びで説明します。

特定債務保証	根保証
Aさんが100万円の借金をした。それに対して保証人となる。つまりAさんが100万円を返済できない場合には、100万円を代わりに返済しなければならない。 再びAさんが200万円の借金をした。それに対しては保証人となっていないため、200万円を代わりに返済する必要はない。	Aさんが100万円の借金をした。それに対して保証人となる。つまりAさんが100万円を返済できない場合には、100万円を代わりに返済しなければならない。 再びAさんが200万円の借金をした。それに対しても保証人となるため、Aさんが返済できない場合には、代わりに返済する必要がある。（限度額と期間は設定されている）

このような感じとなります。

特定債務保証は知る範囲の保証　根保証は知らない範囲の保証も

特定債務保証は「自分の知る借金に対して保証するということ」です。根保証は、「金額や期限が設けられていますが、自分の知らない借金の保証をする可能性がある」ということです。

ちなみに「包括根保証」は廃止されたのですが、これは「限度額と期間が定められていない根保証」ということになります。つまり際限なく保証人の知らないところで借金が膨らんでいくというものでした。そのため知らないところで勝手に借金が増えていくようなものとなります。ドラマなどで出てくる保証人はこのようなイメージではないでしょうか。

参照 銀行融資で資金調達　金利の低い銀行から賢く資金調達する方法

特定債務保証と根保証の定義　「特定の債務」or「不特定の債務」

特定債務保証と根保証の定義　は「特定の債務」なのか、それとも「不特定の債務」であるのかの違いとなります。

ものすごく単純に説明しますと以下のようになります。

このような解釈で大きくは間違っていないと思います。

次にもっと理解を深めるためにはまず「保証」についてお話ししなければなりません。

保証とはモノや人に対して責任を持つということ

「保証」とは、「あるモノや人に対して大丈夫であると認め、責任をもつ」という意味となります。

そして「保証人」の定義として民法446条には以下のように提示されています。

第446条
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

参照 保証債務（外部サイト）

つまり「保証」であったり「保証人」とは

となります。

違った表現にすると

といったものです。

つまり「保証人」とは、「債務者が返済できなくなった場合には、代わりに返済をしなければならない人」ということです。

自分がお金を借りているわけでもないのに、そしてお金を使うわけでもないのに、最悪の場合、そのお金の返済をしなければならなくなるということだ。
つまり保証人になることは、自分の人生を相手に差し出すくらいの覚悟が必要だということだ。安易に保証人にはなってはならない。

不動産などの物的担保の場合、連帯保証人の資金力を担保にするため「人的担保」とも言われています。保証人が個人である場合は「個人保証」になり、法人格が保証人になる場合は「法人保証」と区別され、その中でも信用保証協会のような保証そのものを業務にしている法人に限っては「機関保証」と区別されています。

保証人が負う債務における大前提として「どこまでを保証債務の範囲とするか」が特定債務保証と根保証の違いなのです。

特定債務保証の定義

特定債務保証とは「特定の債務に対してのみ保証義務を伴う保証契約」のことです。

債務というのは「借金を返済する義務」という意味です。特定の債務とは、1回限りの融資商品などが該当します。

たとえば会社を経営していて、その会社の運営費用に融資を利用したとします。大抵の場合、一度に大きな金額の融資を受けることでしょう。そして返済を数十回に分けて行い完済を目指します。このような「1回限りの融資」のことを特定債務といいます。

金融機関によっては、特定債務保証と言わずに「確定保証」や「個別保証」というような呼び方をしています。

特定債務保証は「借金をする金額に対して保証する」といったものだ。
つまり1つの契約の借金の保証人となるため、どのくらいの金額の保証人となっているのかが分かる。
知らないところで保証する金額が増えるわけではない。

根保証の定義

根保証とは「期限や上限金額が決められている債務に対して補償義務を伴う補償契約」のことです。

債務者が現在保有する債務、また将来保有する債務のすべてについて限度額や期限は定められているが、その中で保証する契約です。

たとえば「カードローン」や「当座貸越」といったような、限度枠が定められており、その中で自由に借入ができる融資商品のようなものが対象となります。

参照 当座貸越とは自由度の高い融資商品　自由に借り入れ返済可能だが利用には厳しい審査あり

カードローンや当座貸越の場合、借入可能な限度額が設定されます。つまり「借りられる金額の上限がある」ということです。

この限度額すべてを保証することが根保証となります。

根保証は「借金をする相手自身を保証する」といったものだ。
極論だが、「この人の借金は私がすべて保証する」といった感じだ。
つまり知らないところで保証する金額が増えている可能性もあるということだ。
ただし借金の限度額は決められているため、無限に保証する金額が増えるわけではない。

ビジネスカードローンなど、借入限度額が高額な融資商品には根保証による連帯保証人が必要になる場合もあります。

根保証では、保証する債務金額に対して、いくらまで保証するのかという金額である「極度額（きょくどがく）」を定めなくてはなりません。これは2020年の民法改正において施行されました。極度額と難しい言い回しですが、簡単にいうと「保証上限額」です。

借り入れをして返済不可能になった場合に、連帯保証人が負う債務の上限額を設定することで、銀行側としても本来の債務者（借り入れの申し込みをした人）への限度額の設定がしやすくなります。また、債務者が返済不能に陥ったとしても、事前に保証上限額が決まっているため、連帯保証人側としても大きな負担にならないことが特徴です。

特定債務保証とは「特定された債務に対してのみ保証をする」ということだ。
一方、根保証とは「不特定の債務に対して保証をする」ということになる。
実はもっと深い話となるのだが、まずはこの程度認識しておけば良いだろう。

特定債務保証と根保証をもっと簡単に紹介

特定債務保証と根保証をもっと簡単に紹介にします。

ここまでも説明はしてきましたが、難しい言葉が並んでおり難しいかと思います。

そこで、少しでもわかりやすくなるよう、対話文形式で紹介していきたいと思います。

特定債務保証	根保証
債務者 A銀行から100万円を借りるから保証人になって。   保証人 分かった。じゃぁ、100万円の特定債務保証ね。 債務者 A銀行からさらに300万円お金を借りた。そして合計の借り入れは400万円だけど返済できない。保証人なんだから代わりに返済して。 保証人 初めの100万円の特定債務保証の保証人にはなっているけど、300万円の保証人にはなっていないよ。だから100万円は返済するけど、300万円は知らない。 特定の借金に対して保証をする。	債務者 A銀行から100万円を借りるから保証人になって。   保証人 分かった。根保証で500万円までの枠ね。 債務者 A銀行からさらに300万円お金を借りた。そして合計の借り入れは400万円だけど返済できない。保証人なんだから代わりに返済して。 保証人 根保証の枠が500万円で保証人になっているから、私の知らないところで契約された300万円の分も私の保証の範囲内となる。私が返済しなければならない・・・。 一定の金額や期限に対して保証をする

動画で解説

文字で読むよりも目で見て聞いた方がわかりやすいという人もいるかと思います。

そこで、上手に説明してくれている動画がありましたので紹介させていただきます。

宅建に関する説明の解説動画の一部となりますが、特定債務保証と根保証の違いを理解しやすいかと思います。

特定債務保証と根保証の違いと共通点

特定債務保証と根保証の違いと共通点を紹介します。

金融機関の融資商品には、不動産を担保にする「不動産担保融資」や、売掛債権を担保にする「売掛債権担保融資」などがあります。

まず担保ですが、お金が返済されない場合や返済できない場合にお金の代わりとなって回収されるものです。つまり価値のあるものでなければなりません。不動産や売掛債権以外にも、会社の高額な設備などが担保になる場合もあります。

つまりお金を貸した側からすると、万が一お金が返済されなかったとしても、担保を設定してあれば担保を手に入れることで損失を出さなくて済むということです。

担保融資以外でも融資商品があり、その融資商品において担保以外に連帯保証人の保証契約も必要になるものがあります。このときに連帯保証人の負う保証契約が「特定債務保証」であり「根保証」になるのです。つまりお金を貸した側からすると、万が一お金が返済されなかったとしても、保証人が設定してあれば保証人から返済してもらうことができ損失を出さなくて済むということです。

連帯保証人が負う債務範囲の違い

特定債務保証と根保証で連帯保証人が負う債務範囲は次の通りです。

特定債務保証の例を挙げてみましょう。

1億円の融資を受けて、返済残額が8,000万円で債務者が返済できなくなった場合には、連帯保証人は8,000万円の返済（利息込み）が発生するということになります。

対して根保証の場合です。極度額は500万円としましょう。1億円の融資限度枠のうち、債務者が2,000万円しか利用しておらず、返済残額が1,000万円の段階で返済不可能になった際に、連帯保証人が返済する債務は500万円（利息込み）ということになります。

よって、保証する人間がどのくらいの金額を借りて、そしてどのくらいの返済をしている状態なのか、さらにどちらの保証を設定するのかによって、特定債務保証と根保証のどちらが損をするのかがかなり変わってくるということなのです。

保証契約の際に取り決めを行なう条項の違い

特定債務保証と根保証では保証契約を行う際に契約書に書かれている内容が異なります。

特定債務保証については、債務者と同じ条件が書かれている契約書にサインしなくてはなりません。対して根保証の場合は、極度額のほかに保証する期間や保証債務を負担しない条件について、別の契約書が必要になります。

保証期間制限とは、2004年の民法改正時に次の条項が改正されたことで設けられた制限のことです。

民法第465条の3
個人貸金等根保証契約の存続期間に関して、元本確定期日の定めがなければ個人貸金等根保証契約締結の日から3年を経過した日をもって元本が確定する、元本確定期日を定めたとしても5年を超えることはできない、5年を超える期間を定めた場合、その定めは無効になり、3年と取り扱う

参照 保証債務（外部サイト）

つまり、3年もしくは5年を経過した段階で保証人としての返済義務が無くなるということです。実際にお金を借り入れる人（主債務者）は3年～5年以内に融資された金額を返済しなければなりません。そのため、返済に5年以上かかる高額な事業性融資の場合は根保証ではなく、特定債務保証による保証人契約が必要になるのです。

また、根保証契約には保証債務を負担しなくなる条件も設定されます。保証債務を負担しなくなる条件に関しても民法で定められています。

民法第465条の4第1項～2項
1 次に掲げる場合には、個人根保証契約における主たる債務の元本は、確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一　債権者が、保証人の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二　保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。
三　主たる債務者又は保証人が死亡したとき。
2　前項に規定する場合のほか、個人貸金等根保証契約における主たる債務の元本は、次に掲げる場合にも確定する。ただし、第一号に掲げる場合にあっては、強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。
一　債権者が、主たる債務者の財産について、金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。
二　主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

参照 保証債務（外部サイト）

上記の内容が契約書に無ければ根保証による保証人契約は無効になります。

事業性融資のほとんどが特定債務保証にしているのは、民法による制限があるからなのだな。

保証は他にもある？包括根保証が廃止された理由

根保証に制限がかかるようになったのは、改正前までに使われていた「包括根保証」が原因です。

包括根保証には、極度額や期間の制限、保証債務を負担しなくなる条件などが一切定められていませんでした。そのため、もし本来返済を行なうはずの債務者が返済不可能になった場合、連帯保証人がその債務をすべて負ってしまい、結果的に連帯保証人の返済能力を超えた債務責任が発生することになっていたのです。

テレビドラマなどで、父親が友人の借金の連帯保証人になったばっかりに多額の借金を背負ってしまった・・・というのは、この包括根保証のことを指しているのです。

これでは、ある意味親切で相手のことを助けたいと思って保証人となった人の人生が狂わされてしまうことになってしまいます。このことから包括根保証が改正され、融資を行なう金融機関や金融会社も事業性融資の場合には、根保証ではなく特定債務保証を求めるようになりました。

特定債務保証も根保証も保証人になる場合はそのリスクを理解してから契約しよう

特定債務保証や根保証の融資商品において、もし自分自身が保証人になる場合には、それぞれのリスクや特徴などを理解した上で保証人契約の承諾をするとよいでしょう。

保証の範囲を知らないまま保証人になってしまい、借金を返すはずの人が返済しきれなくなった場合、その借金を肩代わりするのは、保証人であるあなたです。

特定債務保証もしくは根保証といった種類にかかわらず、保証人になるのはリスクが伴うものです。また、自分が融資を受ける場合、友人や親類に保証人を依頼するときには、どんな保証の内容かをきちんと伝えましょう。

保証の内容を伝えないまま保証人契約を結び、もし自分が返済できなくなった場合には多大な迷惑をかけてしまいます。必ず保証内容に関する説明は行なうようにしましょう。

基本的に保証人になるのはおススメしない。保証人を必要としない借り入れも数多くあるためだ。
しかし場合によっては、保証人をお願いされることもあることだろう。万が一そのようなことがあった場合には、対象となる金額や期間、そして特定債務保証なのか根保証なのかなど、最悪のケースを把握した状態で決断したほうがよいだろう。