しかし補助金の申請や活用方法が分からず、手を出せないと感じている方も多いのではないでしょうか。

参照 補助金・助成金

ここでは、補助金の基本から具体的な活用方法、申請方法、さらには成功事例までを徹底解説します。国や地方自治体が提供するさまざまな補助金を上手に利用して、事業の成長や個人のスキルアップを目指しましょう。

補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体が特定の目的を達成するために支給される資金で、事業者や個人にとって重要な資金調達手段の一つです。

ここからは、補助金の基本的な概念や目的、そして補助金と助成金の違いについて解説します。

補助金の定義と目的

補助金は、国や地方自治体が特定の目的や政策の実現を目指して事業者や個人に対して支給される資金です。

新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発、人材育成など、さまざまな分野で活用されています。

補助金は、経済の活性化や雇用創出、地域振興などの目的で提供されることが多く、受給者にとっては負担を軽減し、事業の拡大や改善に役立ちます。

なお、新規事業の補助金についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になるはずです。

参照 新規事業で使える補助金・助成金とは？失敗しないための心構えも解説｜株式会社Pro-D-use

補助金の基本的な概念

補助金は基本的に返済不要の資金であり、受給者は自由に使えるわけではなく、あらかじめ定められた用途に限定されます。

申請には事業計画書や予算書などの書類が必要で、審査が行われることが一般的です。また、補助金の支給は、一部または全額が支給されるケースがあります。

補助金が支給される理由と目的

補助金が支給される理由は、国や地方自治体が経済の活性化や地域振興、産業育成などの政策目標を達成するためです。

事業者や個人が新たな取り組みを行いやすくすることで、イノベーションや雇用創出、環境保護などの社会課題解決につながることが期待されています。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はしばしば混同されることがありますが、両者にはいくつかの違いがあります。

用途や条件の違い

補助金は、特定の政策目標や事業目的の実現を支援するために提供される資金で、事業者や個人が申請し審査を受けて支給されます。

一方助成金は、主に雇用や労働条件の改善を目的として、労働者や事業主に支給される資金です。雇用保険や労災保険などの社会保険制度と連動しており、労働者の福祉や働きやすい環境の整備を目的としています。

支給方法の違い

補助金は、事業者や個人が特定の事業に取り組むために国や地方自治体が提供する資金であり、申請に基づいて審査が行われ支給されます。

助成金は、労働者や事業主が一定の条件を満たすことで、自動的に支給されることが一般的です。また助成金は、労働者や事業主がすでに加入している社会保険制度と連携して支給されることが多いです。

補助金や助成金を効果的に活用して、事業の発展や働きやすい環境の整備に役立ててくれ。

補助金の種類と対象

補助金は、事業者や個人、地域や業種に応じて様々な種類が存在し、それぞれ異なる目的や対象があります。

ここからは補助金の主な種類と対象についてご紹介します。

事業者向け補助金

事業者向け補助金は、主に中小企業やスタートアップ企業を対象とし、事業の立ち上げや拡大、技術開発などを支援するための資金です。

中小企業向け補助金

中小企業向け補助金は、経営の安定化や事業拡大、人材育成などを目的とした資金提供が行われます。

たとえば新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発、海外展開などが対象となる補助金があります。

スタートアップ向け補助金

スタートアップ向け補助金は、新規事業の立ち上げや技術開発、知的財産の取得などを支援するための資金です。イノベーション創出や産業競争力の向上を目指す政策の一環として提供されることが多いです。

個人向け補助金

個人向け補助金は、主に育児や介護、資格取得や研修など、個人のライフステージやキャリアに関連した支援を目的としています。

育児・介護支援補助金

育児・介護支援補助金は、出産や子育て、介護を行う個人に対して、負担軽減やサービスの利用促進を目的とした資金提供が行われます。

たとえば保育所の利用費用や介護サービスの利用費用の一部が補助されることがあります。

資格取得・研修支援補助金

資格取得・研修支援補助金は、個人のスキルアップやキャリアアップを支援するための資金です。資格取得にかかる費用や研修費用の一部が補助されることがあります。また、再就職を目指す失業者や、キャリアチェンジを検討している人も対象となることがあります。

地域・業種別の補助金

地域や業種に特化した補助金も存在し、地域振興や環境保護、エネルギー関連など、特定のテーマに沿った事業を支援します。

地域振興・活性化補助金

地域振興・活性化補助金は、地方自治体が提供する資金で、地域の経済活性化や観光資源の開発、地域産業の振興などを目的としています。

地域に根ざした事業者や団体、個人が対象となることが多く、地域の特色や課題に応じた取り組みが支援されます。

環境・エネルギー関連補助金

環境・エネルギー関連補助金は、環境保護や省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・普及などを目的とした資金提供が行われます。事業者や個人、団体が対象で、環境に配慮した商品開発や設備投資、省エネルギー診断などが支援されることがあります。

補助金は、事業者や個人、地域や業種に応じて様々な形で支援が行われている。自分に適した補助金を見つけ資金調達の一助として活用してみるとよいだろう。

参照 補助金を当てにするのは危険！？年間予算計画には組み込まない

補助金の申請方法

補助金を活用するためには、正確な申請手続きを行うことが重要です。

ここからは補助金の申請方法について、手続きの概要や必要書類、提出先と締め切りについてご紹介します。

申請手続きの概要

補助金の申請手続きは、適切な準備と計画が必要です。申請の流れやスケジュールを把握し、注意点を確認しておくことが大切です。

申請の流れとスケジュール

補助金の申請は、まず対象となる補助金の募集要項を確認し、申請資格や内容に沿った事業計画を立てます。

次に必要書類を準備し、指定された期間内に提出窓口へ申請を行います。提出後、審査が行われ、結果が通知されることになります。

補助金申請の注意点

補助金申請の際には、申請資格や対象事業、申請期間などの条件を厳密に確認し、事業計画や必要書類が適切にまとめられていることが重要です。

また審査基準に沿った内容であり、効果的な活用が見込める事業計画を提示することが求められます。

必要書類と準備

補助金申請には、事業計画書やその他の必要書類が必要です。これらを適切に作成し、申請書類として提出することが求められます。

事業計画書の作成方法

事業計画書は、補助金を活用する事業の内容や目的、効果、費用対効果などを具体的に示す書類です。計画の背景や目的、実施計画、評価指標などを明確にし、審査基準に沿った形で記述することが大切です。

その他の必要書類

その他の必要書類には、申請者の資格を証明する書類や、事業の実施状況や成果を示す書類などが含まれます。

たとえば法人登記簿謄本や役員名簿、事業報告書、予算書、収支計画書などが挙げられます。募集要項に記載されている書類を確認し、適切に準備しましょう。

提出先と締め切り

補助金の申請書類は、指定された提出先に送付する必要があります。また、締め切りを守ることが重要です。

提出窓口の確認方法

補助金の提出窓口は、募集要項や公式ウェブサイトに記載されています。国や地方自治体、独立行政法人など、提供元によって窓口が異なるため、正確な情報を確認しましょう。

締め切りと遅れた場合の対処法

補助金の申請締め切りは、募集要項に明記されています。締め切りを過ぎてしまうと、申請が受け付けられない場合がありますので、余裕を持って準備を進めましょう。万が一締め切りを過ぎてしまった場合は、次回の募集を待つか、他の補助金を検討することが考えられます。

申請手続きや書類作成、提出先などを正確に把握し、適切な準備と計画で補助金を活用できるようにしよう。

補助金の活用方法

補助金は事業や個人の資金調達や活動を支援するために提供される財源です。

ここからは補助金の活用方法について、資金調達、事業拡大や設備投資のサポート、人材育成や地域活性化の支援などの観点から解説します。

資金調達としての活用

補助金は、資金調達の一つの手段として活用できます。営業資金の補充や設備投資・研究開発資金として使われることが一般的です。

営業資金の補充

補助金を営業資金として活用することで、資金繰りの改善や事業運営の安定化を図ることができます。経営の効率化や収益向上につながる取り組みに投資することも可能です。

設備投資・研究開発資金

補助金を設備投資や研究開発に充てることで、事業の競争力を向上させることができます。新しい技術の開発や、生産設備の近代化・効率化に資金を活用しましょう。

事業拡大や設備投資のサポート

補助金は、事業拡大や設備投資を支援するためにも利用できます。新規事業開発や事業拡大、設備投資やインフラ整備に活用できる補助金を検討しましょう。

新規事業開発・事業拡大のサポート

補助金を新規事業開発や事業拡大に活用することで、リスクを軽減しながら、新たな市場や顧客層へのアプローチが可能となります。また、事業のスケールアップを促進し、成長を加速させることができます。

設備投資やインフラ整備の支援

補助金を設備投資やインフラ整備に活用することで、事業の効率化や品質向上を実現し、競争力を高めることができます。また、環境に配慮した設備や省エネルギー化を進めることで、企業の社会的責任（CSR）も果たすことができます。

人材育成や地域活性化の支援

補助金は、人材育成や地域活性化のための支援策としても利用されています。社員研修や能力開発支援、地域イベントやコミュニティ活動の援助など、さまざまな形で活用が可能です。

社員研修・能力開発支援

補助金を社員研修や能力開発に充てることで、社員のスキルアップやキャリア形成を支援できます。これにより、社員の満足度や生産性向上、離職率の低下につながることが期待できます。

地域イベントやコミュニティ活動の援助

地域イベントやコミュニティ活動に補助金を活用することで、地域の活性化や住民同士のつながりを促進することができます。また、企業や個人が地域貢献活動に取り組むことで、地域全体の魅力や競争力が向上することが期待できます。

以上が、補助金の活用方法に関する情報です。資金調達や事業拡大、人材育成、地域活性化など、目的に応じて最適な補助金を活用し、効果的な成果を得られるよう計画的に進めましょう。

資金調達や事業拡大、人材育成、地域活性化など、目的に応じて最適な補助金を活用し、効果的な成果を得られるよう計画的に進めるとよいだろう。

補助金を受けるためのポイント

補助金を受けるためには、効果的な事業計画書の作成や適切な補助金の選定、審査基準をクリアするためのポイントが重要です。

ここからは補助金をうまく活用するためのコツを紹介します。

効果的な事業計画書の作成

補助金を受けるためには、事業計画書が非常に重要です。効果的な事業計画書を作成するポイントは、ビジョン・目標の明確化や詳細な事業計画と予算です。

ビジョン・目標の明確化

事業計画書では、ビジョンや目標を明確にすることが重要です。具体的な数値目標や期限を設定し、それを達成するための戦略を明確にすることで、審査員に計画の妥当性を伝えることができます。

詳細な事業計画と予算

詳細な事業計画と予算を作成することで、補助金をどのように活用するかを具体的に示すことができます。また、具体的な計画と予算があることで、計画の実現性が高まります。

補助金の選定と申請時期

自社に適した補助金を見つけることと、申請時期をうまく管理することが重要です。

自社に適した補助金の見つけ方

補助金は数多く存在していますが、自社に適した補助金を見つけることが大切です。補助金の対象業種や用途、支給条件などを確認し、自社のニーズに合った補助金を選定しましょう。

申請時期とスケジュール管理

補助金の申請には締め切りがありますので、スケジュール管理が重要です。申請締め切りを確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

審査基準をクリアするためのコツ

補助金の審査には、書類審査や面接審査があります。審査基準をクリアするためのコツは、審査員が重視するポイントを押さえた書類の作成と、面接審査への対策です。

審査員が重視するポイント

審査員が重視するポイントは、事業計画の妥当性、実現性、創造性、地域への貢献度などです。これらの要素を強調し、書類に明確に反映させることで、審査員に理解してもらいやすくなります。

書類審査・面接審査の対策

書類審査では、事業計画書や必要書類を丁寧に作成し、指定のフォーマットや提出方法に従うことが大切です。また、面接審査では、自社の事業計画や補助金活用の意義を明確に伝えるためのプレゼンテーション力が求められます。事前に練習を重ね、ポイントを絞った説明ができるように準備しましょう。

参照 補助金は後払いで受給できないことも　はじめに全額負担する必要がある

補助金申請のサポートサービス

補助金申請には多くの手続きや書類が必要となり、独力での対応が難しいことがあります。そこで、補助金申請のサポートサービスが役立ちます。

ここからは申請代行サービス、コンサルティング、成功事例を紹介し、その活用方法を解説します。

申請代行サービスの概要

申請代行サービスは、補助金申請のプロが手続きを代行してくれるサービスです。

代行サービスのメリット・デメリット

メリットは、専門知識があるため手続きがスムーズに進むことや、自分で行うより高い確率で補助金が受給できる可能性があることです。デメリットは、サービス料がかかることや、業者選びが難しいことが挙げられます。

費用対効果の検討

代行サービスを利用する際は、受給額とサービス料を比較して、費用対効果を検討しましょう。

補助金に関するコンサルティング

コンサルティングは、補助金申請に関するアドバイスを提供するサービスです。

コンサルティングの内容と役割

コンサルティングでは、適切な補助金の選定や申請書類の作成方法、審査対策など、申請に関する様々なサポートを受けることができます。

コンサルタント選びのポイント

コンサルタント選びでは、実績や評判を確認し、自社に適したサポートが受けられるかどうかを見極めましょう。

成功事例とそのポイント

成功事例を参考にすることで、補助金獲得のノウハウを学ぶことができます。

補助金獲得の成功事例紹介

実際に補助金を獲得した企業や個人の事例を紹介し、その成功要因を分析します。

成功事例から学ぶノウハウ

成功事例を参考にすることで、補助金申請のコツや注意点を把握し、自社の申請戦略に活かすことができます。また、類似の事業や業種で成功した事例を調べることで、新たな補助金の活用アイデアが見つかるかもしれません。

補助金関連情報の入手方法

補助金関連の情報は、政府・自治体の公式サイトをはじめ、補助金情報提供サービスやセミナー・ワークショップを利用することで、自社に適した補助金情報を効率的に収集することが可能です。

政府・自治体の公式サイト

国・地方自治体の補助金情報

国や地方自治体の公式サイトでは、補助金や助成金に関する情報が提供されています。これらのサイトを定期的にチェックすることで、最新の補助金情報や締切情報を確認することができます。

最新情報・更新情報の確認方法

政府・自治体の公式サイトでは、補助金情報の更新が行われることがあります。更新情報や最新情報は、サイトのニュースリリースやお知らせ欄で確認できることが多いです。

補助金情報提供サービス

ウェブサイト・アプリの活用

インターネット上には、さまざまな補助金情報提供サービスが存在します。ウェブサイトやアプリを利用することで、自社に適した補助金情報を効率的に検索・閲覧することが可能です。

有料・無料サービスの選択

補助金情報提供サービスには、無料で利用できるものと有料で利用できるものがあります。自社のニーズや予算に応じて、適切なサービスを選択しましょう。

セミナー・ワークショップ

補助金に関するセミナーやワークショップに参加することで、専門家から直接情報を得ることができます。また、他の参加者との交流を通じて、新たな情報やアイデアを得ることも期待できます。

補助金に関しては情報収集が重要となってくる。利用できるのに見過ごしていた・・・というものは数多くあるだろう。士業などの専門家に使える補助金はないか質問してみるとよいだろう。

参照 【2025年版】新規事業に使える助成金（補助金）一覧｜利用するメリットや注意点も解説（外部サイト）

そして受け取るためには一定の審査があります。その審査に通過しなかった場合、補助金を受け取れないということになり、つまりは全額負担することになります。

よって「どうしても事業の設備として○○が必要。もともと全額自腹で購入する予定だった。もし補助金を受けられたらラッキー。」くらいの気持ちでいたほうがよいでしょう。

補助金はまず全額自腹で支払いをする必要がある。
その後、計画通りに事が進みOKが出れば補助金が支払われることとなる。
提出した計画と異なった使い道をしていたと判断されてしまった場合には、補助金が支払われなくなってしまう。万が一のこともあるため、自腹で支払ってでも本当に事業に必要なものだけを購入したほうがよい。

参照 補助金・助成金

補助金の流れ　受け取りは「後払い」

補助金の流れは以下のようなイメージとなります。

採択されたら事業を開始します。この段階ではまだ補助金を受け取れてはいません。そのため全額事業者が負担することになります。

そして事業が完了し検査を受け、そこで合格すると補助金が交付されるという流れとなります。つまり後払いで受け取ることになるのです。

数字を出して説明

何か事業で必要なものがあったとします。金額は1000万円だったとしましょう。

そこで補助率2分の1の補助金に申し込みを考えたとします。

もし補助金が支払われれば500万円入ってくることになります。つまりは補助金を使わなければ1000万円で購入するものを、500万円で購入することができることになるというわけです。

この差はかなり大きいです。

しかしここで勘違いをしてしまう事業者がいます。補助金は後払いであるということです。

つまりはじめに1000万円を事業者が用意しなければならないわけです。

返済の必要はない

補助金はお金を借りるわけではありません。よって返済の必要はありません。つまり「もらえるお金」となります。

国や地方公共団体が「あなたの仕事を補助します。頑張ってね。」という意味合いで出してくれるお金となります。

そのため、受けられるのであればどんどん受けたほうが、事業の成長スピードも大きなものとなることでしょう。

十分な資金力が必要

先払いで事業者がいったん全額支払うことになるため、それを支払うだけの資金力が必要となります。

「補助金を受けられないなら購入は難しい・・・」

このような場合には、補助金を利用することは避けたほうがよいと思います。なぜなら補助金の支払い審査に通らないことは可能性とある話だからです。

目的以外では使えない

補助金は目的以外で利用することができません。

採択された申請内容でしか利用することができません。

たとえば途中で計画を変えたり、さらには単純に資金が必要だったから異なった内容で申請していた場合などは、確定検査に引っかかり補助金ゼロ・・・ということになってしまうのです。

補助金はお金を借りるわけではない。購入したモノの代金の一部を代わりに支払うといったものだ。
よって「もらえる」ということだ。だからこそ事業者には非常に人気となる。
逆に言うと、審査も厳しくなるということだ。

補助率とは

補助金にはそれぞれ「補助率」が決められています。同じ補助金でも条件によって補助率が異なるのです。

補助金には様々な種類のものがあります。経済産業省の「ミラサポplus」で検索してみると、300件以上の補助金を見つけることができます。

それぞれに条件があり、補助率も異なっています。

よくある補助率は、「2分の1」や「3分の1」、「3分の2」などです。

つまり1000万円のものを購入したいと考えたとき、「2分の1」の補助率であれば「500万円」、「3分の1」の補助率であれば「約333万円」を、「3分の2」であれば「約666万円」を受け取れるといったものになります。

少し表現を変えると、たとえば補助率が「2分の1」の補助金を使えば1000万円のものが50％OFFで手に入るのと同じことになります。

審査に通ったらラッキーくらいの気持ちで

冒頭でもお話ししましたが、補助金は後払いでもらえるお金となります。

はじめの段階では、全額負担することになります。よって全額負担できるだけの資金力が必要となります。

尚且つ、最終的な審査に通らないこともあります。その場合、負担した金額によって経営が傾いてしまってはまずいため、審査に通らなくても問題なく経営を続けられるだけのお金を使うようにするとよいでしょう。

つまりは「審査の結果がどうであろうと、自分の事業にはコレが必要だ」と思うものを購入したほうがよいでしょう。

申請は専門家に依頼したほうがよい

補助金の審査の通過率を少しでも上げるのなら、専門家に依頼したほうがよいでしょう。

そもそもですが、補助金の申請をする専門家は数多くいます。数多くいるということはそれだけ需要があるということです。

事業者自身が申請することもできますが、申請は非常に複雑であり、尚且つ専門用語ばかりです。ミスのない正しい申請が基本となるため、効率も考えると専門家に依頼したほうがよいと思います。

補助金申請には複雑な書類申請が必要となる。そしてミスは許されない。さらに審査は厳しい。
審査通過率を少しでも上げたいのなら、専門家に申請代行を依頼したほうがよいだろう。

2022年のIT導入補助金の採択率

たとえば2022年のIT導入補助金について見てみます。

通常枠（A類型）の採択率は約55％、通常枠（B類型）の採択率は約41％とのことでした。

参照 交付決定事業者一覧　IT導入補助金2022（外部サイト）

どのくらいの事業者が専門家に申請代行を依頼したかわかりませんが、申し込みをしたから審査に通る・・・というものではないことが分かるかと思います。

専門家に依頼すると手数料が必要

補助金の申請を専門家に依頼する場合、申請を代行してもらう手数料が必要となります。

この金額は専門家によって異なってきます。

「着手金＋成功報酬」の場合もありますし、「成功報酬のみ」という場合もあります。

「着手金＋成功報酬」であれば、着手金が約5万円ほど、成功報酬費用は補助金支給額の10％前後となるでしょう。

「成功報酬のみ」であれば、補助金支給額の20％前後となるでしょう。

先ほどもお話ししましたが、金額は専門家によって異なります。交渉次第では低くすることも可能です。

受給できなければ意味がない

補助金は受給することができなければまったく意味がありません。

自分で申請を行えば、確かに手間ではありますが全額受給することができます。

しかし補助金は受給することができて意味があります。専門家への手数料をどのように考えるのかは、事業者自身の判断になることでしょう。

参照 資金調達の専門家紹介
参照 資金調達の専門家検索
 

金額が大きいことから、事業者の年間予算に組み込む予定にしている人もいるでしょう。しかし、補助金を年間予算に組み込むのは「危険」です。

事業の売上以外から得られるお金を年間予算に組み込む場合、補助金よりも国が行っている制度融資や売掛金を売却するファクタリング、ビジネスローンやリースバックといった資金調達方法の方を検討すると良いでしょう。

ここでは、なぜ補助金を事業者の年間予算に組み込むのは危険なのか？についてお話しします。

補助金は年間予算計画に組み込んではいけない

補助金は年間予算計画に組み込まないほうが良いでしょう。

事業者が決算期前に作成する「年間予算計画」は、事業の資金繰りの方向性を決める重要な指標です。

その重要な指標の中に、手にすることができるかどうかわからない補助金を組み込むのは危険となります。

補助金で必ず行われる審査

補助金がいくら国からもらえるお金だとしても、ただでもらえることはありません。しかるべき書類を提出し、国がお金をあげても問題ないと判断された上で補助金が振り込まれます。

審査は補助金の目的によって異なります。既存の事業の新規分野開拓が目的の補助金であれば、その新規分野開拓に伴う費用の帳簿や計画表などが審査対象になるでしょう。学生の就労補助が目的の助成金であれば、事業の就労状況（離職率など）が審査対象になります。

このように、補助金には必ずなにかしらの「審査」が行われるのです。

審査結果によっては補助金がもらえない

金融機関の融資審査と同じように、審査に落ちてしまうと、補助金はもらえません。助成金は条件を満たせば原則支給されるのに対し、補助金は条件+審査に左右されてしまうのです。

たとえば、条件が「自然エネルギー推進のための設備投資」というもので、実際に事業所の屋上に太陽光電池設備を作ったとしましょう。条件である自然エネルギーは満たしているのにかかわらず、審査次第で補助金をもらえなくなってしまう可能性もあるのです。

補助金を当てにする危険性

審査次第ではもらえない可能性がある補助金を事業予算計画に組み込むのは危険です。そもそも補助金にしろ助成金にしろ、審査に受かってお金がもらえるタイミングは、条件となる設備投資等をしたあと、つまり「後払い」で支払われるのが基本です。そのため、補助金がもらえるだろうという見通しで予算計画を組み、もし審査落ちしてしまった場合には大幅な予算修正が必要になるでしょう。

高額な設備投資等の場合、補助金がもらえないことによって、事業の財務状況を悪化させてしまう原因にもなりかねません。だからこそ、補助金を事業予算計画に組み込むのは危険なのです。

補助金は先に全額、事業者が出すことになる。上手く審査に通れば後に補助金が戻ってくる。
もし審査に通らなれば補助金は入ってこない。
補助金の審査に通ったらラッキー・・・くらいの気持ちでいたほうが良い。
補助金ありきの事業計画は、もらえなかった時に大きく狂ってしまう可能性があるのだ。

補助金は宝クジのイメージくらいがよいかも

補助金は宝クジが当たるくらいのイメージでいたほうが良いかもしれません。

もちろん、宝クジにくらべると受け取れる可能性は絶対的に高いのですが、イメージとしての話です。

人生設計に当選を入れることはない

宝クジが当たる前提で、物事を進める人はほとんどいないことでしょう。

将来絶対に宝クジが当たる。だから今のうちはガンガン借金を作っても大丈夫。

このような考えで会社を経営している事業者はまずいないでしょう。

あまりにも不確実すぎます。

ここまでとは言わずとも、補助金もそのくらいの気持ちでいたほうが良いでしょう。なぜなら確実に受け取れるお金ではないためです。

先に全額支払うのがポイント

補助金は、はじめは全額事業者が出すのがポイントとなります。

たとえば事業拡大をするためにECサイトを作る計画を立てたとします。金額は300万円です。その際、補助率3分の2の補助金を利用したとします。

補助金を受け取ることができれば、事業者は200万円を受け取ることができます。つまり300万円のECサイトを100万円で手に入れることができるということです。

これが一般的な補助金の仕組みです。

しかしこれはあくまでも補助金の申請に通った場合の話です。そして注意しなければならないのは、はじめに事業者が300万円を支払うことになるのです。

審査が上手く通れば、補助金の200万円を受け取ることができ、実質的には100万円でサイトを手に入れることができたということになります。

審査に通過しないことも

補助金は必ずしも受給することができるとは限りません。

補助金を受け取れれば実質100万円で手に入れることができたECサイトも、補助金が受け取れないことで300万円かかってしまうという状態になってしまうこともあるのです。

補助金にはさまざまなものがあり、受け取れる難易度は異なりますが、非常に申請が細かいといった印象があります。

低リスクで受け取れるお金であるため、条件や審査は厳しくなりがちです。

このようなこともあるため、補助金を当てにしすぎてはならず、一種の宝クジくらいのイメージでいたほうがよいのです。

年間予算計画に組み込みやすい資金調達方法3選

事業の年間予算計画に売上や補助金以外のお金を組み込む場合、以下の3つがオススメです。

それぞれの特徴をお話しします。

ファクタリング

ファクタリングとは、手持ちの売掛金を第三者である専門業者に手数料を支払った上で買い取ってもらい、その差額を資金にする方法です。最近ではTOYOTAやユニクロ、ZOZOTOWNといった大企業がファクタリングで得るお金と手数料を年間予算に組み込むなど、積極的に使われている資金調達方法でもあります。

借金にならず、申し込みから最短で即日には資金調達ができることもあり、中小企業庁からも利用を励行されています。ただし、手数料が発生することや売掛金総額の満額を資金化できるわけではないため、利用する場合には社内で十分に検討してから利用した方が良いでしょう。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由

日本政策金融公庫の制度融資

日本政策金融公庫とは、政府が管轄している金融機関です。正確には財務省が管轄している特殊会社になります。主に融資を目的にしており、事業者や個人向けにさまざまなタイプの融資商品を扱っているのが特徴です。

民間の銀行や金融会社の融資商品に比べ、審査に通りやすく利率も安いなどのメリットがあります。ただし、融資商品を申込む場合には、補助金のような「条件」があります。条件を満たしていれば審査も通りやすくなるため、事前に日本政策金融公庫に相談の上で申込むと良いでしょう。

最近では市役所や県庁などの行政機関や商工会、商工会議所といった専門機関を通して融資申し込みも可能です。

参照 日本政策金融公庫の融資審査

ビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関や金融会社が提供している融資商品のことです。金融機関が提供している事業性融資に比べて借入れできる金額上限は低いものの、審査基準がゆるいため、緊急時の資金調達に向いています。

事業予算に組み込む資金調達方法としては利率や利用上限額の低さがネックになるものの、調達のしやすさを踏まえれば比較的組み込みやすい方法といえるでしょう。デメリットを踏まえつつ計画的に利用することが重要になります。

参照 優良ビジネスローン3選

補助金がもらえる可能性を高めるならば専門家へ相談しよう

事業予算計画に補助金を組み込むのにはリスクがあるものの、もらえる条件が揃っているならば申請しない手はありません。

補助金がもらえる可能性を高めるためにも「専門家」で相談してみることをオススメします。

資金調達の専門家＝経営革新等支援機関

専門家とは税理士や公認会計士、中小企業診断士といった「士業」のほか、商工会や商工会議所といった機関がそれにあたります。専門家の中でも「経営革新等支援機関」（※以下支援機関）の専門家は中小企業庁から認定を受けているスペシャリストです。

支援機関の専門家は補助金の申請サポートを得意にしています。補助金をもらう可能性を高めるためにも一度専門家に相談してみるのも1つの方法でしょう。

相談する支援機関を検索するには、中小企業庁のホームページにある「認定経営革新等支援機関検索システム」を活用すると良いでしょう。

専門家が行う補助金の申請支援の内容

補助金の中には、支援機関のサポートを義務付けている「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などがあります。専門家が行う補助金の主な申請支援は「経営計画書の作成支援」になります。

補助金を申請する場合、もらったお金をどのように活用するかを計画書にして提出しなくてはなりません。計画書には専門的な知識はもちろんのこと、お金の流れを論理的に説明するための説得力が必要になります。

支援機関の専門家は、税理士や公認会計士といった事業者支援のエキスパートです。財務面を中心に補助金がどのように活用されるのかを論理的に計画書に反映させてくれます。

専門家選びの注意点としては、自分の事業（業界）に詳しい専門家に依頼することです。複雑な計算や事業の流れが特殊なものもあるでしょう。自分の事業に詳しい専門家であれば、スムーズに申請が進むことでしょう。

補助金の本質はあくまでも「補助」である

補助金はあくまでも「補助」です。事業予算計画に組み込むのは「審査」に落ちたときのことを踏まえるとリスクが高いでしょう。

事業予算計画に組み込むのであれば、ファクタリングや日本政策金融公庫の制度融資、ビジネスローンなどを活用した方がベターです。

補助金がもらえるならば、あくまでも補助として考えましょう。もし申請に不安があるならば経営革新等支援機関に申請を支援してもらうことも検討すると良いでしょう。

誰にも知られず秘密で資金調達する方法　基本的には取引先に知られることはない

• 静岡県が設けている事業者向けの融資や補助金、助成金は何があるの？
• 静岡県内の各市町村では、どんな事業者向けの融資や補助金、助成金は何があるの？
• それぞれの内容を簡単にでも知りたい！

静岡県内の事業者向けに設置されている「融資・補助金・助成金」を一覧にして紹介しています。

「静岡県」として設置されているものから、「静岡県の各市町村ごと」に設置されているものまであります。

静岡県　事業者向け融資・補助金・助成金

静岡県の資金調達に強い専門家　融資や資金調達に強い専門家紹介