一般的には「でんさい割引」と呼ばれることが多く、紙の手形割引に近い仕組みで使われます。ただし電子記録債権とでんさいは完全に同じ意味ではありません。でんさいは「でんさいネット」が取り扱う電子記録債権を指します。

電子記録債権割引を使うと支払期日を待たずに資金化できます。一方で利用には、でんさいネットへの加入、取引金融機関の審査、割引料や各種手数料の確認が必要です。また債務者が支払不能になった場合の責任や会計処理にも注意しなければなりません。

ここでは電子記録債権割引の仕組み、利用の流れ、手数料、メリット、注意点、ファクタリングとの違いまで整理します。でんさいを受け取っている事業者や、支払期日前に資金化したい経営者は、自社に合う方法か判断する材料として確認してください。

電子記録債権の割引とは支払期日前にでんさいを資金化する方法

電子記録債権の割引は、支払期日前の電子記録債権を譲渡して現金化する方法です。

とくにでんさいネットで扱う電子記録債権を割り引く場合は「でんさい割引」と呼ばれます。紙の手形割引に近い資金調達方法ですが、電子記録によって発生・譲渡される点が大きく異なります。

電子記録債権とでんさいは完全に同じ意味ではない

電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録されることで発生・譲渡される金銭債権です。一方、でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク、通称でんさいネットが取り扱う電子記録債権を指します。

そのため実務上は、「電子記録債権の割引＝でんさい割引」と説明される場面がありますが、正確には「でんさいは電子記録債権の一種」と考えた方がわかりやすくなります。

参照 でんさいとは（でんさいネット）
 

ざっくり言えばだが、「でんさい」は「電子記録債権の一種」だ。全部を同じものとして覚えるな。実務では「でんさい割引」と呼ばれることが多い。覚えておくとよいだろう。

紙の手形割引に近いが現物の手形を持ち込むわけではない

でんさい割引は支払期日前に債権を資金化する点では手形割引に近い方法です。

ただし紙の手形のように現物を金融機関へ持ち込むのではなく、電子記録上の債権を譲渡して資金化します。

紙の手形と比べると紛失や盗難のリスクを抑えやすく、必要な金額だけを分割して譲渡できる点も特徴です。ただし利用にはでんさいネットへの加入や金融機関の審査が必要になります。

電子記録債権割引の仕組みと利用の流れ

電子記録債権割引は、でんさいを受け取った企業が取引金融機関や対応業者に割引を申し込み、審査後に割引料を差し引いた金額を受け取る流れで進みます。

支払期日まで待たずに資金化できる一方、取引先がでんさいを利用していること、自社がでんさいネットを利用できること、割引先の審査に通ることが前提になります。

基本的な流れ

• 取引先がでんさいの発生記録を行う
• 自社がでんさいを受け取る
• 取引金融機関または対応業者に割引を申し込む
• 審査が行われる
• 審査通過後、割引料や手数料を差し引いた金額が入金される

難しく考えるな。やっていることは支払期日前のでんさいを先に現金化するだけだ。もちろん審査はあるし手数料も発生する。

取引先もでんさい利用者である必要がある

でんさいで支払いを受けるには、支払側だけでなく受取側もでんさいを利用できる状態である必要があります。

取引先がでんさいを利用していない場合、そもそもでんさいで支払いを受けることはできません。

そのため電子記録債権割引を使いたい場合は、自社だけでなく取引先の支払方法も確認する必要があります。

金融機関によって割引できる条件が異なる

でんさい割引はどの金融機関でも同じ条件で利用できるわけではありません。金融機関によっては、取り扱えるでんさいの種類や割引対象になる取引が限られる場合があります。

すでに受け取っているでんさいを割引したい場合は、対象になるでんさいか、割引率はいくらか、必要書類は何か、入金まで何日かかるかを見て判断します。ここがわかると手元に残る金額と入金時期を比べやすくなります。

電子記録債権割引を利用するための条件

電子記録債権割引を利用するには、でんさいネットの利用契約、決済口座、取引金融機関や対応業者の審査が必要です。

銀行で割引できる場合もありますが、すべてのでんさいが必ず割引できるわけではありません。急いで資金化したい場合ほど割引できるでんさいなのか、入金まで何日かかるのか、手元にいくら残るのかを知っておく必要があります。

でんさいネットへの加入が必要

でんさいを利用するには債務者側と債権者側の立場にかかわらず、でんさいネットの利用申込が必要です。法人、個人事業主、国・公共団体などが対象になりますが、金融機関による審査や決済口座の開設も関係します。

参照 でんさいネットサービス よくあるご質問（みずほ銀行）

銀行で割引できるが審査がある

でんさい割引は銀行などの金融機関で利用できる場合があります。たとえば三井住友銀行や静岡銀行では、でんさい関連サービスの中で割引に関する案内があります。

ただし割引には審査があります。でんさいを持っているだけで必ず資金化できるわけではありません。割引できる対象か、割引率はいくらか、入金までの日数はどのくらいかを見るとよいでしょう。

参照 でんさい割引（三井住友銀行）
 
参照 でんさいWEBサービス サービス内容（静岡銀行）
 

債権金額を超える資金調達はできない

電子記録債権割引は持っている電子記録債権を譲渡して資金化する方法です。借入のように希望額を自由に決めるものではなく、基本的には保有している債権金額の範囲内で資金化します。

そのため必要な資金が電子記録債権の金額を上回る場合は、銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングなど、別の資金調達方法も合わせて検討することになります。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

電子記録債権割引の手数料・割引料・受取額の計算方法

電子記録債権割引では額面金額をそのまま受け取れるわけではありません。

支払期日までの日数、割引率、金融機関や対応業者ごとの手数料によって手元に残る金額は変わります。

割引率は利用する金融機関、債務者の信用状況、支払期日までの日数などで変わるため、「必ず何％で利用できる」とはいえないのです。見るべきなのは額面金額ではなく、割引料や手数料を差し引いた後にいくら受け取れるかです。

割引料の基本計算式

割引料の基本的な考え方は次の通りです。

金融機関や業者ごとの事務手数料、記録請求に関する手数料、振込手数料などが加わる場合があります。比較するときは割引料だけでなく、これらの手数料を差し引いた後の受取額を見る必要があります。

受取額の簡易例

たとえば額面300万円のでんさいを支払期日まで60日年率5％で割引する場合の割引料は、次のように計算できます。

この場合、単純計算では約297万5,343円が受取額の目安になります。ただし別途手数料がかかる場合は、ここからさらに差し引かれます。額面金額ではなく最終的に手元に残る金額を見ることが大切です。

額面300万円だった場合、300万円がそのまま入るわけではない。日数分の割引料と手数料が引かれる。手元にいくら残るかで判断するとよいだろう。

金融機関ごとに利用料金は異なる

でんさいを利用する際は、債権を発生させるとき、譲渡するとき、分割するときなどに手数料がかかる場合があります。

金額は金融機関によって異なるため割引料だけで判断せず、発生記録、譲渡記録、分割記録、支払等記録などの手数料を差し引いた後の受取額で比較する必要があります。

参照 SMBCでんさいネット ご利用料金（三井住友銀行）
 
参照 でんさいWEBサービス（静岡銀行）
 

電子記録債権割引のメリット

電子記録債権割引のメリットは支払期日を待たずに資金化できることです。

紙の手形と比べると紛失や盗難の心配を減らしやすく、印紙や郵送などの事務負担も抑えやすくなります。さらに必要な金額だけを分割して譲渡できるため、資金繰りに合わせて使いやすい点もあります。

電子記録債権割引のデメリットと注意点

電子記録債権割引は便利な資金調達方法ですが、誰でも必ず使えるわけではありません。

でんさいネットへの加入、金融機関や対応業者の審査、割引料や手数料の負担が発生します。また支払不能時に保証責任が残る場合があるため、単に「売却すれば終わり」と考えるのは危険です。

審査があり必ず利用できるとは限らない

でんさい割引を利用するには取引金融機関や対応業者の審査が必要です。債務者の信用状況、取引内容、支払期日までの日数、金額などによって、割引できるかどうかや割引率が変わります。

急ぎの資金調達で使いたい場合は、申し込みから入金までの日数も確認しておく必要があります。

支払不能時に責任を負う場合がある

でんさいを割り引いた後でも債務者が支払不能になった場合には、保証記録の内容によっては支払い責任が問題になることがあります。

でんさいネット公式FAQでも支払不能となったでんさいについて保証人が支払った場合の手続きが案内されています。

ここで見るべきなのは割引後に取引先が支払えなくなった場合、自社に支払い責任が戻るのかどうかです。保証記録が付く場合はでんさいを資金化した後でも責任が残る可能性があります。

ここを甘く見るな。割引したら終わり・・・とは限らない。相手が払えなかったときに自社へ責任が戻るケースがある。手元にお金が入った後の責任まで見て判断しろ。

参照 支払不能となったでんさいの支払に応じた場合（でんさいネット）
 

割引後の取り消しや買い戻しは簡単ではない

電子記録債権割引は、支払期日前に資金化できる一方で、手続き後に簡単に取り消せるものではありません。資金化を急ぐあまり、必要以上の金額を割り引くと、後の資金繰りに影響する可能性があります。

どの債権をいくら割り引くのか、支払期日まで待てるのか、別の資金調達方法の方がよいのかを比較したうえで判断してください。

電子記録債権割引とファクタリングの違い

電子記録債権割引とファクタリングは、どちらも支払期日前に資金化できる方法です。ただし、対象になる債権、利用条件、審査、支払不能時の責任が異なります。でんさいを受け取っており、取引金融機関で割引できる場合は電子記録債権割引が候補になります。一方、通常の売掛金を早く資金化したい場合は、ファクタリングも比較対象になります。

でんさい割引が向いているケース

• すでにでんさいを受け取っている
• 取引金融機関で割引に対応している
• 支払期日前に資金化したい
• 割引料や手数料を確認したうえで利用できる

ファクタリングも検討したいケース

• でんさいではなく通常の売掛金を資金化したい
• 取引金融機関ででんさい割引に対応していない
• でんさいネットの利用契約がない
• 銀行審査に時間をかけにくい
• 急ぎで資金調達したい

でんさいが使えないなら通常の売掛金を資金化する方法も見るべきだ。急ぐならでんさい割引だけにこだわるな。

電子記録債権割引の会計処理と勘定科目

電子記録債権は会計上、手形債権に準じて扱われることがあります。

売掛金に関する取引で発生した場合、受け取る側では「電子記録債権」、支払う側では「電子記録債務」として扱う考え方が基本になります。簡単にいえば受け取る権利は債権、支払う義務は債務として分けて管理するということです。会社の会計方針や金額の大きさによって処理が変わる場合もあるため、決算時には会計処理の扱いまで整理しておく必要があります。

債権者側は電子記録債権として扱う

商品やサービスの代金をでんさいで受け取る場合、受け取る側では電子記録債権として管理します。紙の手形でいう受取手形に近い位置づけですが、電子記録によって管理される点が異なります。

参照 電子記録債権の会計処理（でんさいネット）
 

債務者側は電子記録債務として扱う

支払う側では電子記録債務として管理します。紙の手形でいう支払手形に近いものとして考えると分かりやすいですが、こちらも実際の表示や仕訳は会計方針によって確認が必要です。

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと

割引時は電子記録債権割引高の注記が必要になる場合がある

でんさいを取引金融機関に割引に出す場合、譲渡記録に加えて保証記録が行われることがあります。

保証記録とは取引先が支払えなくなった場合に、別の会社が支払い責任を負う可能性があることを記録するものです。この場合、割り引いたでんさいの残高を「電子記録債権割引高」などとして決算書に注記する扱いがあります。

中小企業の経理では、単に「入金されたから終わり」と考えず割引した電子記録債権の残高、保証記録、決算時の表示まで確認してください。

経理処理は自己判断で済ませるな。入金されたから終わりではない。決算で注記が必要になることもある。

参照 でんさいを割引に出した場合の会計処理（でんさいネット）
 

電子記録債権割引を使う前の確認チェックリスト

電子記録債権割引を使う前には資金化できるかどうかだけでなく、手数料、支払不能時の責任、会計処理、他の資金調達方法との違いまで見ておく必要があります。

支払期日前に資金化できても手元に残る金額や責任を見落とすと、後の資金繰りに影響する可能性があります。

• 自社がでんさいネットを利用できる状態か
• 取引先がでんさいで支払う予定か
• でんさい割引に対応している金融機関や業者があるか
• 保有しているでんさいが割引対象になるか
• 割引料と手数料を差し引いた後、手元にいくら残るか
• 取引先が支払えない場合、自社に責任が戻る可能性があるか
• 決算時に電子記録債権割引高などの注記が必要になるか
• ファクタリングや融資と比べて、入金スピード・費用・責任の負担が合っているか

まとめ

電子記録債権の割引は支払期日前のでんさいを資金化できる方法です。

紙の手形割引に近い仕組みで使えますが、電子記録債権とでんさいの意味、利用条件、割引料、支払不能時の責任、会計処理まで理解したうえで使う必要があります。

すでにでんさいを受け取っており、取引金融機関で割引できる場合は、資金繰り改善の選択肢になります。一方で、通常の売掛金を早く資金化したい場合や、でんさい割引の審査・手続きに時間がかかる場合は、ファクタリングも比較対象に入ります。

資金繰りに余裕がないときは1つの方法だけで判断せず、でんさい割引、ファクタリング、融資などを並べて、受取額・入金スピード・手数料・リスクを比較してください。

• ファクタリングとは
• 手形割引とは
• 資金調達方法11選と選び方

つまり手形を利用した資金調達方法の「手形割引」の利用もできなくなるということでしょう。

支払いまでの期間を延ばしたり、手形割引を利用して資金調達をしたりと、手形は一定の役割を果たしてきました。

ところが便利な側面を持つ反面、不渡りや銀行取引の停止、紛失のリスクなど、大きなデメリットがあったという事実もあります。

そこで登場するのが「電子記録債権（でんさい）」です。それによりその割引サービスである「電子記録債権割引（でんさい割引）」の利用者が増加してくるかと考えられます。

手形の需要が減った背景

約束手形の廃止が決定した背景として、需要の減少が挙げられます。

1990年、日本での手形取引量は約4700兆円。しかし2020年にはその約3％の約130兆円と、大きく取引額が減少しています。

この要因はさまざまですが、先ほどもお話しした不渡りによるデメリットや紛失のリスクなど、デメリットが大きかったということも言えるでしょう。

さらに電子債権へ移行する事業者の増加、資金調達方法の多様化など、わざわざリスクの高い手形を利用するまでもなくなったということが廃止理由として考えられます。

手形割引が消える！？

売掛金の支払い方法として約束手形を選択している事業者はいまだにいます。

その事業者の中には、手形割引をすることで資金調達をしていた人もいることでしょう。

ところが、約束手形が廃止されるということは手形割引のサービス自体もなくなるということになります。

手形割引を利用していた事業者からすると、資金調達方法が1つ無くなることになります。

さらに手形割引を行っていた業者としても、1つの収入源が無くなるということにつながります。

電子債権割引に変わっていく

約束手形が無くなることで手形割引は無くなるかもしれませんが、同様のサービスは継続するものと考えられます。

それが「電子記録債権割引」です。

約束手形に代わり「電子記録債権」が利用されるようになっていきます。電子記録債権とは「だれがだれにいくら支払う」のかを、電子記録として残すといったものです。

紙ベースの手形のデメリットを、多くの面で克服したものとなります。

極端な話、約束手形も電子記録債権も行っていることは非常に似通った形といえます。

電子記録債権になったとしても「債権としての価値」があるわけですから、約束手形と同じように「割引」をすることが可能となります。

いつの時代もどこの場所でも、価値のあるモノは売却することができるというわけだ。
電子債権だとしても、債権の価値があると証明できれば、それを利用して資金調達が可能になる。

電子債権割引 VS 電子債権ファクタリング

約束手形が無くなり電子記録債権になることで、「電子債権割引 VS 電子債権ファクタリング」の構図が浮かび上がってくるかと考えられます。

もともと、手形割引とファクタリングは非常に似たサービスでした。似たサービスではあるのですが、一方は約束手形（手形）に対して、もう一方は売掛債権（現金）に対してのサービスでした。

これまでは会社間で取引を行い、相手の会社への支払いの際には、現金か手形かで選択していました。

現金であれば「売掛金」、手形であれば「約束手形」となっていました。つまり今までは、似たサービスでありながらも土俵が異なっていたのです。

しかし電子記録債権の利用者が増えることにより、電子債権割引と 電子債権ファクタリングが同じ土俵で戦うことになる可能性が出てくるのです。

電子記録債権がどこまで広がるのかがキモ

いろいろなものが電子化する世の中ですが、電子化すればすべて解決するかというものでもありません。

また電子化が普及しにくい分野もあります。それが「電子記録債権（でんさい）」です。

メリットがある反面、デメリットが意外と多いのです。

• 支払元と支払先が加入する必要がある。
• 社内ルールの変更の必要性。
• 不渡りのリスクがある。
• 一定の条件を満たさないと利用できない。
• システム利用料が必要となる。
• オンライン特有のリスクがある。

これらのデメリットは意外と大きなものであり、現状ではあまり広まらないかと思うのです。

結果的に、約束手形で支払いを行っていた事業者は、でんさいの利用よりも、現金払いへ移行する割合の方が多いと考えられます。

場所が移り変わるだけで内容は変わらない

約束手形が廃止の方向へ進み、それにより手形割引もなくなるかと思わる一方、単純に場所が変わるだけで同じような仕組みは残っていくかと思われます。

電子債権記録は確かにこれからの時代、必要なものではあるかと思います。

ただし現状では導入リスクが高いかと思うのです。

これにより、今まで手形での取引を行っていた事業者は、電子記録債権を利用するよりも、現金での支払いに切り替えるケースが増えると思われます。

もしくはさらに新しい決済方法が登場してくる可能性もあることでしょう。

参照 紙の手形・小切手利用廃止へ（全国銀行協会）

受取人側の負担が大きいことや約束手形のコスト削減、リスク回避のためです。たしかに約束手形は受取人側にとってデメリットが大きい取引方法です。

しかし手形を使った資金調達方法である手形割引まで使えなくなれば、手形割引に替わる資金調達方法を模索しなくてはなりません。手形が廃止されることで事業者間の取引方法もまったく異なるものになるでしょうし、事業者の戦略にも影響を与えることになるでしょう。

ここでは約束手形の廃止方針についてと、手形割引に替わる資金調達方法についてお話ししていきます。

とくにこれまで約束手形や手形割引に頼ってきた中小企業にとっては、「約束手形の代わりにどのように資金を確保するか」が重要な課題になります。約束手形の代替手段としては、売掛金を現金化できるファクタリングが有力な選択肢でしょう。

ここでは「約束手形に代わるファクタリング」という観点から、廃止のスケジュールと影響、ファクタリングを含む具体的な資金調達方法を整理して解説していきます。

手形による取引を2026年まで　約束手形が廃止の方向

経済産業省は「2026年までに約束手形を廃止する」という方針を発表しており、2027年以降は手形交換所の小切手・手形交換業務が終了する予定です。

多くの金融機関ですでに手形帳の発行停止が始まっており、事業者は早急に「手形を使わない取引」への移行を迫られています。

「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」の策定
・ 自主行動計画の期間は5年間とし、毎年のフォローアップの状況もみながら3年後に自主行動計画の中間的な評価を行い、必要な見直しを行うこととしてはどうか。

参照 経済産業省：「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（骨子）

参照 約束手形の廃止に向けた自主行動計画（一般社団法人 日本貿易会 ）

政府はなぜ今になって約束手形廃止の方針を固めたのでしょうか。それにはいくつかの背景がありました。

支払サイトが長くなってしまう

中小企業庁が実施したアンケートによると、現金振込のサイトは平均約50日であるのに対し、約束手形を使用した支払サイトでは約100日と2倍の長さになっていました。

また、現金振込の期日に約束手形を振り出される取引も行われており、その場合は商品やサービスを提供してから150日後に支払いが行われます。

150日間、支払いをしてもらえないことは、約束手形の受取人側として資金繰りを困難にする要因にもなるでしょう。

このような受取人側が損をするような手形取引が当たり前のように行われてきたのが日本の商取引なのです。

手形を使った取引が常態化している経済大国は日本だけ

参照 経済産業省：「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（骨子）

『約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会』の調査によると、日本は諸外国に比べて約束手形が発達し、現在でも一般的な商取引の方法として残っています。外国の事業者との取引では手形ではなく、銀行振込やクレジット取引が主流であることから、いかに日本が約束手形取引に依存しているかが伺えます。

東アジア圏ではシンガポールや中国、韓国も手形取引を行っているものの、シンガポールは2025年までの廃止、中国と韓国は電子手形が主流です。つまり、紙ベースの約束手形を常態的に使用している経済大国は日本だけということになるのです。今後さまざまな業種が海外展開する可能性は高いでしょう。海外事業者との競争に勝つためには、約束手形に依存しない資金繰り管理が重要になるはずです。

経済大国の中で紙ベースの約束手形を商取引のメインに使用しているのは日本だけだ。今後のグローバル市場では対外国企業に対して資金繰りが悪くなる可能性が高い。

約束手形が廃止になる理由

約束手形が廃止になる理由としては、主に次の2つが挙げられます。

それぞれの理由についてお話しします。

受取人の資金繰り負担軽減のため

商品やサービスの対価として約束手形を受け取った場合、その売上が受け取れるのは約束手形の期日内の期間中です。ほとんどの約束手形は支払期日の当日に支払われることが経産省の企業アンケートによって判明しています。

つまり、約束手形を受け取った事業者は、約束手形の支払期日が来るまで代金の受取はできないということになるのです。現金振込期日に約束手形を振り込まれた場合、さらに支払期日が伸びるため、約束手形の金額によっては受取人側の資金繰りが悪化する可能性はかなり高くなるでしょう。

約束手形を廃止することによって、受取人側の約束手形が原因の資金繰り負担が軽減されるようになるのです。

コストや管理リスクの問題軽減のため

約束手形は振り出す側も受け取る側にもコストと管理リスクが発生します。日本の約束手形による取引は紙ベースが一般的です。紙ベースの約束手形を振り出す際には印紙代がかかります。

参照 国税庁：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで

手形金額によっては数百円程度ではあるものの、複数の事業者に約束手形で支払いを行う場合には相応のコストが発生します。また、印刷や郵送コストも発生するでしょう。

振出人、受取人双方にかかるリスクが「管理リスク」です。災害などで受け取った約束手形を紛失してしまう可能性もあるでしょう。

東アジアの国々はこうしたコストやリスクを踏まえて、約束手形の廃止や電子手形（コストや管理リスクが紙ベースよりも低い）に切り替えているのです。

【比較表】手形割引の代わりに使えるファクタリングの実力

約束手形が廃止されることで、さまざまなことが変わるでしょう。とくに影響するのは約束手形の資金化＝手形割引を資金調達のメイン方法にしている中小企業の受取人です。

これまで「手形割引」で資金を回していた企業にとって、最大の懸念は「これまで通りの手数料やスピード感で資金調達できるか」という点でしょう。 手形割引とファクタリングの決定的な違いを比較表にまとめました。

約束手形が廃止されれば手形割引も利用できなくなります。そうなると掛取引やクレジット取引が主流となってしまい、ほかの資金調達方法を模索する必要があるでしょう。

手形割引に替わる資金調達方法と聞くと、まっさきにイメージするのが「融資」です。金融機関や金融会社、政府系金融機関からの制度融資など、資金を「借りる」ことが第一候補になるでしょう。

参照 銀行融資

ですが、手形割引に替わる資金調達方法はなにも融資だけではありません。

実際に経産省の「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」報告書（骨子）」にも手形割引に替わる事業者の資金調達方法として「ファクタリング」が挙げられています。

約束手形の代わりに使えるファクタリングとは？

手形割引の代替手段として「でんさい（電子記録債権）」もありますが、利用するには取引先（発注側）もでんさいシステムを導入している必要があります。

一方、ファクタリングであれば、相手がでんさいを導入していなくても、通常の「掛け取引（請求書払い）」さえ行っていれば利用可能です。

この「導入ハードルの低さ」が、約束手形廃止後のつなぎ資金としてファクタリングが注目されている理由です。

ファクタリングは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を先に受け取る資金調達方法です。銀行からお金を「借りる」融資とは異なり、「持っている売掛金を現金化する」取引である点が大きな違いです。

約束手形の手形割引と同じく期日を待たずに資金化できるため、仕入れや人件費の支払いに必要な資金を早めに確保できます。

一方でファクタリングは融資と違い、原則として貸借対照表上の「借入金」が増えないため、負債を増やさずに資金繰りを改善しやすいという特徴があります。

その反面、手数料率は銀行融資の金利より高くなることが多く、長期的に常用するよりも「約束手形が使えなくなった時の資金繰りギャップを埋める」、「一時的な資金ショートを防ぐ」といった用途で使うのが基本です。

参照 ファクタリングの仕組みと手数料の目安はこちら

ここからは約束手形の廃止を見据えて、ファクタリングをどのように組み合わせるべきかを解説します。

ファクタリング以外にも「もらう＝投資してもらう」資金調達方法として、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資、クラウドファンディングなどが挙げられます。

誰にも知られず秘密で資金調達する方法　基本的には取引先に知られることはない

一方で、多くの中小企業にとっては「投資を受ける」よりも、「既に発生している売掛金をファクタリングで早めに現金化する」ほうが現実的です。

約束手形が廃止されたあとも、掛取引や売掛金は残るため、それらをどのタイミングで現金化するかが資金繰りのポイントになります。

たとえばこれまで約束手形の期日前に手形割引で資金を調達していた企業であれば、今後は同じ取引先との掛取引から生じる売掛金を対象にファクタリングを利用することで、従来と近いタイミングで資金を受け取ることが可能です。

「売掛金」を資金化するファクタリング

約束手形が廃止されることで増加する可能性が高い商取引としては「掛取引」が挙げられます。掛取引とは手形が発生しない信用取引のことで、約束手形が廃止された場合、今後増加すると予想されています。

この掛取引で発生した売掛金を資金化する方法が「ファクタリング」です。受け取った売掛金を専門の業者に手数料を支払った上で買い取ってもらい、その差額を事業資金にする方法になります。

「もらう＝投資してもらう」資金調達に慣れておくべき理由

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングといった「投資してもらう」タイプの資金調達も、約束手形廃止後の選択肢のひとつです。ただし審査基準や必要な準備が大きく異なるため、「手形割引・銀行融資・ファクタリング」とは別枠の手段として検討するイメージになります。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

参照 経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルといった投資家や投資機関とのコンタクト、クラウドファンディングのような投資サービスはインターネットで行うのが一般的です。今後日本の商取引に限らず、さまざまな分野においてDX化に慣れておくのはとても大事なことになるでしょう。

約束手形・手形割引廃止でも資金繰りが悪化しないようにファクタリングなど他の資金調達方法を理解しておくことが大事

今後事業者が求められるのは、手形割引に替わる資金調達方法を理解しておくこと、そして約束手形に依存しない資金管理でしょう。

約束手形の廃止は日本の商取引そのものを根底から変えるでしょう。

掛取引や電子債券取引が増えることが予想されるため、それらの取引を資金化できる方法を頭に入れておかなくてはなりません。

受取人側の負担は減るかもしれません。ですがその負担軽減に甘んじることなく、事業運営・財務管理をさらにブラッシュアップさせることが近い将来に重要になってくるでしょう。

参照 事業者のための11の資金調達方法

参考・出典

この記事は、事業者向けファクタリングサービス「えんナビ」を運営する株式会社インターテック（創業2017年・取扱件数約4,000件）に蓄積された相談事例と、経済産業省・全国銀行協会など公的機関が公表する資料をもとに作成・監修しています。

• 約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書（中小企業庁）
• 紙の手形・小切手利用廃止へ（全国銀行協会）
• 手形・小切手廃止とは？メリットや背景、代替手段「でんさい」の概要も解説（みずほ銀行）

そもそもですが、手形割引における「手形割引率」とは「金利や利息」と同じ意味合いです。

「割引率」という言葉を使われるとわかりづらいが、「利息・金利・手数料」のようなものだ。
割引率が低い方が、より多くのお金を調達することができる。

手形割引率は利用する場所によって異なります。金融機関であれば1.5％～5.5％、専門業者であれば3％～19％前後が相場といえます。金融機関は割引率は低いのですが時間がかかってしまいがちです。業者は割引率は高めではありますがスピーディーです。

まず手形割引についてですが、手形に書かれている金額の支払日よりも前に手形を利用して資金調達する方法のことです。その際には割引率、つまり手数料が発生します。

この手数料は割引く金融機関や業者によって異なってきます。また資金調達までにかかる時間も異なってきます。

今回は手形割引率の相場、計算方法、割引手数料が低い業者や優良業者の選び方についてまとめていきます。

参照 手形割引で資金調達　銀行や専門業者で支払期日前に手形は換金可能

手形割引の割引率とは融資でいうところの「利息」である

そもそも手形割引率とは、融資（借金）でいうところの「利息」と同じ性質をもつ手数料のことです。

手形割引とは手形を担保にした融資のようなものです。よく手形割引は手形を売却するものだと表現されることがあります。しかし売却した手形が不渡りが起こしそうな場合には、売却した先から買戻しを要求されます。つまり手形割引によって（手形を売却したことによって）得た資金を返さなければならないのです。

このようなことがあるため、手形割引は手形を売却するわけではなく、手形を担保として融資を受けるという表現の方がしっくりくると思います。

参照 換金できるが融資を受けているのと同じ

とはいえ、手形割引をしたことにより月々の返済が発生することはありません。

その面からしてみると、支払期日前の売掛金（売掛債権）を専門業者に買い取ってもらうことで資金を調達する「ファクタリング」に性質が似ているといってもよいでしょう。このようなことから、手形割引とファクタリングは似ている資金調達方法として比べられることが多いです。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

すべての金額を資金化することができるわけではない

手形割引では手形に書かれている金額のすべてを資金化することはできません。

理由としては前述しているように手形割引率、そしてそれに加え手数料を支払うことになるためです。

手形割引をしてくれる手形割引人は慈善事業ではありません。利益を得なくてはなりません。その利益となるのが、手形の額面金額から得られる手数料となるのです。

おおよその数字だが、額面が100万円の手形を手形割引したとする。手形の期日が2カ月後で割引率が10％とする。すると大体98万円ほど資金調達することができる。そして期日が長ければ長いほど、調達できる金額は少なくなっていく。

手形割引料を計算してみましょう

手形割引で資金を調達する際、重要になるのが手形割引率です。

手形割引率とは手形の額面金額（手形に書かれている金額）に対して、いくらのコストで資金化できるかを決める値です。

しかし手形割引率がそのまま手形割引で発生する手数料にはなりません。取立手数料や印紙代などの手数料などが上乗せされた金額が差し引かれてしまいます。

手形割引率は以下の計算式で導き出せます。

その他の手数料には以下のようなものがあります。

• 印紙代
  手形割引の契約書（約定書ともいう）を交わす上で必要な印紙代
• 調査料
  振出人の調査を行なうための費用のことで無料になっている業者もある
• 事務手数料
  手形割引に伴う手数料。無料になっている業者もある。
• 配達料
  手形割引人の事務所が遠方にある場合の出張費用など。

割引人によって手数料の名目が異なる場合もありますが、おおむね上記の手数料が発生すると考えておくとよいでしょう。

手形割引率の相場は割引人によって異なる

手形割引率には相場があり、手形割引人によって割引率は異なります。

ちなみに手形割引率はの相場は手形額面の1.5％～20.0％が相場とされています。手形割引は形としては融資と同じ性質をもつ資金調達方法となるため、利息制限法が適応されることとなり利息の上限値が定められています。

利息制限法とは金銭の貸借における利息の最高利率を規制した法律のことです。

参照 利息制限法（e-GOV法令検索）

金融機関と割引業者では15％以上の差が発生することもある

手形割引で資金を調達できる業者を総称して手形割引人と呼んでいます。

銀行や信用組合のような金融機関、ノンバンクの手形割引業者などが手形割引人に該当します。金融機関とノンバンクの手形割引業者では資金力も異なるため、割引率も異なりますが、じつは金融機関の中でもメガバンクや地方銀行、信用組合や信用金庫同士でも割引率が異なるのです。

ネット上の手形割引業者比較サイトを見てみると、それぞれで手形割引率が異なっているのです。金融機関をメガバンクと地方銀行、信用組合と信用金庫でわけて一覧表にしました。

メガバンクの最低割引率1.5％と信用組合の最高割引率5.5％の差は4.0％です。1億円の手形割引を依頼する場合、メガバンクでは150万円、信用組合では550万円の手数料が発生するということになります。

一方、ノンバンクの手形割引業者の場合、業者によって手形割引率は異なります。手形割引業者のホームページに記載してある手形割引率をいくつか比較してみましょう。

日栄倉庫株式会社の7.0％と日証の19.2％では、12.2％もの差が発生しています。このように手形割引をどこで行うのかによっても手形割引率は大きく異なるのです。

もし資金調達を急いでいるのであれば、多少割引率が高くてもすぐに対応してくれる業者を選ぶべきだろう。ケースバイケースだ。

手形割引の割引率は審査によって決められている

手形割引の割引率は「審査」によって決められています。

銀行融資などの審査は「融資決定の合否」や「利率」などを申込んだ会社の経営状況によって判断するための審査です。対して手形割引率の審査は、手形の振出人が不渡りにならないかどうかを審査します。

いくら自分の会社の経営状況が悪くても、手形振出人の会社の経営状況に問題が無ければ、資金調達しやすいのが手形割引のメリットでもあるのです。逆にいくら自分の会社の経営状況が良かったとしても、手形振出人の会社の経営状況に問題があれば資金調達は難しくなってしまうのです。この辺りもファクタリングに似ている点でもあります。

なるべく手形割引率が低いところを利用したいところだ。
ただし、基本的には最低利率が適応されることはないと考えたほうがよい。手形ン額面が大きな金額であればあるほど、割引率は低くなりやすい。大きな金額というのは数千万円～数億円レベルの話だ。

低コストで利用できる手形割引業者3選

手形割引手数料が比較的安価で利用者評価も高いノンバンクの手形割引業者を3社ご紹介します。

日栄倉庫株式会社

福岡県にある手形割引業者です。ノンバンク系の手形割引業者としては手数料がかなり低いことが特徴です。

株式会社大黒屋

手形割引の老舗業者です。国税庁長官表彰や財務大臣表彰を受けている日本でもトップクラスの人気がある業者です。申し込んだ当日に資金調達ができるなどスピードに定評のある業者でもあります。

株式会社日証

スマホやパソコンからオンラインで申込が可能で、見積もりも60分以内と緊急で資金を調達したい場合にオススメな業者です。手形割引1件につき最大で1億円までの手形額面に対応しているのも特徴です。

手形割引率を抑えたいならば業者比較がオススメ

手形を低コストで資金化を考えているのであれば、あらかじめ手形割引率の計算方法を使い、業者比較をしておくとよいでしょう。

無料見積もりなどで具体的な手形割引手数料を提示してくれる業者は多いです。また銀行などの金融機関の場合には、取引実績などで手形割引手数料が変動することもあります。

さらに手形を使った資金調達方法は手形割引だけではありません。手形貸付などもあるため、自社の経営状況に合わせて適切な資金調達方法を選択するとよいでしょう。

参照 約束手形を現金化するための3つの方法　銀行取立・手形割引・手形貸付