分かりやすい書類を作成し提出することが重要となってきます。

これにより、銀行融資の担当となる銀行員が事業状況を理解しやすくなり、明確な稟議書を銀行内に回せるようになるためです。

分かりやすい書類作成のポイントの1つとしては「ここ数年の経営状況や、今後の事業計画をまとめること」です。

もう1つ重要なこととしては、「分かりやすい書類を銀行員に誰が渡すのか？」という点です。借り入れを行いたい銀行と付き合いのある士業であったほうが、信頼度はアップしやすいでしょう。

これまでの事業状況、そして今後の計画が分かりやすくまとめられている書類は、融資担当の銀行員にとって有難いものとなる。
そしてその書類を提出するのが、これまで付き合いのある士業であれば、その書類の信頼度は増すことだろう。少しでも借り入れの可能性を上げるためには必要な行動だろう。

銀行からの借り入れで喜ばれる書類とは？銀行融資に必要な書類

担当の銀行員にとって喜ばれるポイントとは、ここ数年の経営状況や、今後の事業計画をまとめた書類を作成して渡すことが重要であるとされています。

銀行からの融資を受ける際に、提出する書類としては以下のようなものがあります。

これらが一般的な書類となります。直近の事業状況を伝えられる書類ということになります。

これらの書類を融資の担当者が受け付け、稟議書を作成し、銀行内に回すことになります。

稟議書は銀行から融資を受ける際に大きなポイントとなるものであり、これが通るか通らないかが、融資を受けられるか受けられないかの判断となるのです。

つまり銀行の融資担当者の能力によって、融資が受けられるかどうかが決まってくると言っても過言ではありません。

そこで予めこちら側で、銀行の担当者が稟議書を作りやすいような資料を作成して持っていくことで、担当者の負担を減らすことができるとともに、稟議が通りやすくなるのです。もちろんその資料はこれまで銀行からの融資を手伝い成功経験が豊富にある士業に作成してもらうのです。

写しではなく原本を提出　コピーは銀行側で

提出書類は基本的には原本です。事業者側がコピーを行うと場合によっては漏れが発生することがあるためです。

特別な指示がない限りは原本を持参するようにしましょう。

決算書は財務諸表

決算書とは財務諸表のことです。

貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などが該当します。

個人事業主なら確定申告書が必要となる

個人事業主の場合は確定申告書を提出することになります。

担当者に喜ばれる書類の例　事前準備が重要

銀行からの融資のサポート経験が豊富な士業の方から話を聞きました。

その結果、以下のような項目をまとめた資料を事前に用意すると良いそうです。

これらの情報をまとめた書類を担当者に渡すだけでも、彼らの仕事を減らすことにつながり、喜ばれるとされています。

銀行融資の流れ 法人も個人も同じ

銀行から借入をするときの流れを紹介します。

法人でも個人事業主でも基本的には同じです。

ただし提出する書類が異なってきます。

審査結果に法人・個人事業主の差はない

銀行から借入をする際に、法人でも個人事業主でも結果に影響を及ぼすことはないとされています。

銀行が融資をする際に重要視するのは、「返済できる能力があるのか？」という点です。それを判断する材料として自己資金や信用情報、さらには事業計画などです。

銀行からの借入でよくある勘違い　融資・ローン・クレジットカード

今回お話ししている内容は、銀行融資の話です。

銀行融資とローンとは別の話となります。

銀行融資とローンは異なるもの

銀行から融資を受けるのはローンではありません。

同じ借金ではあるのですが、事業性の高いものが「融資」であり、そうではないものが「ローン」と分けることができます。

カードローン　本人確認書類と収入証明書類など

カードローンを申し込む際に必要となる書類は、本人確認書類や収入証明書類となります。

銀行融資に比べると提出書類が少なくなります。

本人確認書類（運転免許証・保険証など）でお金を借りられる

運転免許証や健康保険証、パスポートやマイナンバーカードなどの「身分証明書」だけでお金を借りることができことがあります。

ただしパスポートに関しては本人確認書類として認められないケースがあります。

そしてこれらの書類のみで簡単に借りられるローンは、銀行融資に比べると利息が高くなりやすいです。

クレジットカードはさらに利息が高くなりやすい

同じように、身分証明書だけでお金を借りられるのがクレジットカードでしょう。

ローンに比べさらに利息が高く設定されています。

そのため事業用の借入としては不向きです。

カードローン・クレジットカードに保証人は必要なし

カードローン・クレジットカードに保証人は必要ありません。

メリットである反面、お金を貸すローン会社からするとリスクが高くなります。そのためそのリスクが利息に上乗せされるのです。

銀行融資の場合は保証協会の保証や保証人が必要となります。その分、お金を貸す側のリスクが減るため利息が低くなりやすいのです。

資金調達の専門家に依頼した方がよい

銀行から融資を受ける際には、資金調達の専門家のサポートを受けたほうが良いと思います。

もちろん事業者自身で書類を作成し、審査に臨んでみるのも良いかと思います。しかし効率よく審査に通したいと考えているのであれば、資金調達の専門家に融資をサポートしてもらう方が間違いなく効率的です。何よりも審査通過の成功率が相対的に上がります。

本当に書類が正しく書かれているのか

たとえばもし事業者自身が融資のための書類を作成し銀行に提出したとしましょう。事業計画書を一生懸命作成したとしても、それまでに作成した経験があれば良いのですが、そうではない場合には、自分で正しい書類が出来上がったと思っていても、ミスをしてしまっているケースが意外とあります。

融資をいつ受けても良いという時間的余裕があるのなら良いのですが、そうではなく期日がある場合には、余計に専門家に声をかけた方が良いかもしれません。

再審査には時間がかかる

万が一融資審査に通らなかった場合、再び申請をしなければなりません。申請をしてすぐに審査してくれれば良いのですが、基本的には順番待ちとなります。さらに審査に通らなかった場合、どこが原因となっているのかを基本的には教えてくれません。

審査に通らなかった原因がわからない状態で、再び審査してもらったとしても、同じ結果になってしまう可能性は非常に高いことでしょう。

事業計画書の作成にはコツがある。そのコツは、これまでに何度も審査を通してきた専門家であればわかっている。だからこその専門家なのだ。審査に通らなかったからまた審査を受ければよい・・・と考えていると、時間ばかりが経ってしまう。

銀行からの借り入れをする際に気をつけたいこと

もし事業者自身が銀行から借入を行うということであれば、以下のことは少なくても気をつけた方が良いかもしれません。

まず気をつけたいこととして、早め早めの行動が必要になってくると思います。早く動いて損することはありません。

余裕をもって融資の申込みをする

この「余裕」とは「時間」と「融資額」の両方に言えることです。

時間は有限であり、早めに書類を用意して損することはありません。逆にギリギリの状態まで銀行に提出する書類を用意しておかないと、質の高い書類を作ることはできません。そして万が一、自分では作れない書類が出てきてしまった場合には、資金調達の専門家を探すことになるでしょう。

すぐに対応してくれる専門家が見つかれば良いのですが、すぐに探せるといった保証はありません。ということからも早めの行動が重要となってきます。

次に、余裕を持った金額で融資を受けた方が良いでしょう。変な話お金はいくらあっても困りません。ギリギリの金額を借り入れてしまって、万が一足りなくなってしまったら、再び借入を行う必要が出てくることでしょう。その際には再び審査を受けることになります。

金融機関

お金、足りなくなった。融資またする。

このようになればよいのですが、世の中そんなに甘くはありません。

金融機関

借入する金額の計算、間違っていた。つまり事業計画書、適正ではなかったということ。
そんな事業者に融資をするのはリスク。

このように思われても仕方がなくなります。

もう少し詳しく説明

事業をおこなっていく上で事業資金が足りなくなってしまい、計算上でいくら必要になるかを算出したとしましょう。しかし会社経営というものは、計算通りに行かないことがあります。

たとえば取引先から売掛金が予定通りに入ってこなくなったとか、事業で使用している機器が突然壊れてしまったりだとか、考えもしかなった出費が発生する可能性があります。

そのようなとき、

「お金が足りなくなったらまた融資を受けるから大丈夫」

という考えは危険です。

金融機関からどのくらい信用されているのかにもよりますが、借金の返済をしている最中に追加融資を申し出て、OKが出るかどうかは怪しいものです。追加融資をするだけの担保や信用があるのなら分かりますが・・・。

もし断られてしまった場合、そしてどうしても資金調達しなければならない場合、他の資金調達方法を探すことになります。銀行の金利よりも高くなってしまう可能性が十分にあります。

それであれば初めから、多少余裕をもった金額を融資してもらっていた方がよいでしょう。

信用を事前に作っておく

銀行からの融資で大切なことは、「信用」です。

「融資したお金をしっかり返してくれる人なのかどうか？」

という点を、審査でも見られます。

そのため1つの方法として、必要がなかったとしても事前に少額の融資を受けておき、滞りなく返済を行うことで銀行に対して信用を作っておくのも良いとされています。もちろん借りた分の利息は支払うことになります。利息分で信用を買ったと思えば安いものです。

考え方を変えてみましょう。

2人の事業者が銀行に来たとします。1人は以前から付き合いのある事業者。もう1人は初めて来た事業者です。以前から付き合いのある事業者は、毎月しっかりと返済をしてくれていて、今では完済しています。

以前からの付き合い「アリ」	以前からの付き合い「ナシ」
融資を受けたいのですが。 私、あなたのこと、知っている。以前も貸してしっかり返ってきた。今回も貸すよ。	融資を受けたいのですが。 私、あなたのこと知らない。だからまずは少額からね。

これまでの返済の実績があるかないかで、融資してくれるかどうか、そして大きな金額を貸してくれるかどうかに影響してくることがあります。

そのため、「返済の実績づくり」をしておくというのも1つの方法です。

継続的に健全な経営をする

銀行から融資を受ける前、そして融資を受けた後でも、健全な経営を行っていく必要があります。

たとえば銀行から融資を受ける前、税金を滞納していたり赤字経営が続いている場合、銀行に融資をお願いしても審査で落ちてしまう可能性が考えられます。

もし融資を受けた後、経営が不安定になりやはり税金滞納や赤字経営が続いてしまった場合、銀行としては融資したお金を回収できない可能性を考え、融資の打ち切りを決める可能性が考えられます。

このようなこともあり、融資を受ける前も後も、税金を滞納しない、赤字経営にならないような、安定して健全な経営を行う必要があるのです。

税金が滞納している状態でも資金調達

余談ではありますが、税金が滞納している場合でも資金調達する方法はあります。

まずは経営状態が審査に大きくは影響しない「ファクタリング」や不動産担保ローンです。

この2つに共通していることは、「価値のあるモノを提供できる」という点です。

ファクタリングであれば「売掛債権」であり、不動産担保ローンであれば「不動産」となります。売掛債権も不動産も価値のあるモノであり、売却することが可能です。

分かりやすくお話ししますと、経営が圧迫している会社があったとします。そこの事業者がダイヤモンドを持っていたとしましょう。このダイヤモンドは売却できないでしょうか？できますよね。ダイヤモンドに価値があるためです。

それと同じということになります。

参照 不動産担保ローン（外部サイト）

不動産を担保とすることができるのならば、他にも利用できる資金調達方法は意外とたくさんあります。

たとえば東京スター銀行の「スター不動産担保ビジネスローン」も不動産を担保とした資金調達方法です。

担保を用意できたとしても必ず資金調達することができるということではありませんが、しやすいのは間違いありません。

審査に通らなかった場合のことを考えておく

銀行の審査は厳しいです。審査が通らないことは普通に考えられる話です。

そのような時は、他の資金調達の目星を付けておく必要があるでしょう。銀行だけがすべてではありません。銀行以外からお金を借りると金利が高くなってしまう可能性はあります。しかしどうしてもお金を借りなければならないのでされば、それは仕方のないことです。

ただしですが、お金を借りることで逆に経営が危うくなることもあります。そのようなことがないように、たとえば税理士などに相談をしながら資金調達の方法を考えるとよいでしょう。

銀行からでもそれ以外からでも、借り入れをする際には早めの行動が重要となる。
そして可能であれば、必要な金額よりも多めの金額を調達しておいた方が良いだろう。
また適切な書類を用意する必要もある。資金調達を今まで何度も成功させた経験があるのなら、自分で全てを行なっても良いかと思うが、そうではないのであれば、資金調達の専門家に声をかけた方が、資金調達ができる可能性が高まるだろう。

銀行からお金を借りるときの審査に心配するなら

銀行からお金を借りる際には心配事も多いかと思います。

参照当座貸越とは 

このような心配をするのは分かるのですが、このような心配をする必要はないと考えます。

なぜなら銀行の融資の基準はブラックボックスであり、公表していないのです。そのためいくらインターネットで調べても正しい答えに辿り着くのは難しいのです。

いろいろな情報を集めることはできますが、それらがすべて正しいとはいえません。

さらに言ってしまうと、銀行によって、そして審査を受ける事業者の経営状況やこれまでの状況など、さらに言うと、そのときの世の中の動向などによって審査の難易度は変わってきてしまうのです。

なので心配になる気持ちも分かるのですが、そこは銀行融資のプロである専門家に任せてしまったほうが余計な心配をしなくて済むのです。

いくら事業者が銀行融資の審査について悩んだとしても解決することはない。
悩むくらいなら専門家に依頼したほうが時間の節約になるし、効率も良い。調達の成功率も上がる。

丸投げは楽だが自身も介入

専門家に任せることは大事ではありますが、すべて丸投げするのはよくありません。

事業者自身がしっかりと内容について理解し、介入することが大切です。資金調達の専門家は資金調達には長けていますが、事業者の事業のことをすべて把握しているわけではありません。

そのため丸投げをするのではなく、サポートしてもらう感覚で専門家に依頼するとよいでしょう。

専門家もいろいろ

資金調達の専門家もいろいろです。

基本的には調達できた金額の数％が手数料となります。調達できなければ手数料が入ってきません。なので一生懸命サポートしてくれます。

しかし中には、着手金を求めてくる専門家もいます。もし資金調達できなかったとしても着手金で利益を上げられるわけです。

そのため専門家を選ぶ際にも、複数の専門家の話を聞いてみるとよいでしょう。客観的におススメなのは、「着手金なし＋成功報酬のみ」という体制を取っている専門家です。また成功報酬も明確な数字で提示してくれるところがよいでしょう。

ではメインバンク以外の金融機関である「非メインバンク」に対しても同じように「融資以外は求めていない」なのでしょうか。

ここ数年で事業者の金融機関を利用する概念は徐々に変わってきているとされています。これまではメインバンクに融資を断られた場合の補完として非メインバンクを利用する傾向にあったのですが、非メインバンクをメインバンクとして利用する事業者も増えてきたのです。

参照当座貸越とは 

またメインバンクと非メインバンクで「使い分け」をする事業者も増えてきました。つまり「非メインバンクとの関係性は強化しておいた方が良い」と考えている事業者が増えてきているのです。

そもそもですが、メイン、非メインと区別なく付き合いをしている事業者が増えてきているのかもしれません。

メインバンクと非メインバンクの使い分けは、資金調達面以外でも活用できます。ここでは、非メインバンクとの関係性を強化すべき理由についてお話しします。

非メインバンクとの関係は「融資だけ」という事業者の変化

「メインバンク」とは、事業者が主に取引をしている金融機関のことを指します。

規模の大きい金融機関が選ばれることが多く、メガバンクや都市銀行、全国地方銀行協会加盟銀行（地方銀行）などが挙げられます。

対して「非メインバンク」とは、その名称の通り、メインバンクではない金融機関のことを指します。メインバンクよりも規模の小さい金融機関が選ばれることが多く、地方銀行や第二地方銀行、信用銀行や信用組合などが挙げられます。

業種により異なるメインバンク

業種によってメインバンクと非メインバンクは異なってきます。

たとえば農業の場合にはJAバンク、漁業であればJFマリンバンクなど、その業種に特化した金融機関がメインバンクになりやすい傾向があります。あくまでも傾向であり絶対というわけではありません。

しかし令和2年度版の「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」の結果から、今までの常識が徐々に変化してきていることが読み取れます。

非メインバンクに求められているのは「融資の補完機能としての期待」と「自社への理解」

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

企業アンケートの結果を見てみると、「非メインバンクに求める役割や取引意識は何ですか？」という質問に対し、事業者の半数以上（66％）が「他銀行からの借入」と答えていました。

つまりメインバンク以外の金融機関を利用する事業者の66％が、メインバンク以外の金融機関「非メインバンク」に融資を申込んでいるということになります。

アンケート結果第2位の「融資の金利条件＝51％」と、第3位の「融資実行までの意思決定の早さ=29％」から、メインバンクよりも金利条件が良い融資商品、融資申込から融資実行までのスピードを求めて非メインバンクに融資を申込んでいることがわかります。

次に着目してほしいのが、アンケート結果第4位の「金利や手数料競争ではなく､自社への理解＝29％」と、第6位の「メインバンクにはできない業界動向などの情報提供＝24％」という部分です。およそ4分の1の事業者が非メインバンクに融資以外の目的を求めていることがわかります。

メインバンクとの取引を継続したいと考えている事業者は6割強しかいない

メインバンクと「今後も取引を継続していきたいと考えていますか。」という質問に関して見ていきましょう。

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

「是非、取引を継続したい」と答えている事業者は全体の62％しかいません。つまり、残りの38％はメインバンクと取引を継続したくない、もしくは積極的に継続したいと考えていないということがわかります。

メインバンクとの付き合い方を考え直す事業者が増える理由

アンケート結果によると、アンケートに答えた7904社のうち、約4割（38％）の事業者はメインバンクとの付き合い方を考え直していることが伺えます。

なぜいままで懇意にしてきたメインバンクとの付き合い方を考え直しているのでしょうか。

そこには非メインバンクとコミュニケーションを密にしている事業者の本音が隠されていました。

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

メインバンクに融資以外の相談をしていないと解答した事業者が挙げた相談していない理由でもっとも多かったのが「銀行に融資以外求めていない」ということでした。次いで多かったのが「相談すると、何かにつけて銀行の商品購入を勧めてくる」という項目です。「訪問してくれないので、相談する機会がない」という声も挙がっていました。

少数ではあるものの「担当者の振舞いに問題がある」や「過去相談したが、対応してくれなかった」といった声もあります。メインバンクに融資や融資以外の相談をする場合、その事業者には「担当」の銀行員が対応するケースがほとんどです。担当銀行員はいわば窓口です。対応そのものや訪問してくれないといった不満はメインバンクを切り替えるきっかけにもなるでしょう。

訪問してくれない理由としては、担当者が複数の事業者を担当していて忙しい、といった理由もあるでしょう。ただし、担当者に事業訪問などの方針を示すのは金融機関の支店長です。対応のまずさはそのままメインバンク全体の評価につながります。小さな不満が徐々に大きくなって、結果的にメインバンクの利用が減少するという事態にまで発展する可能性が高くなってきているのです。

政府系金融機関も含めて取引する事業者が増加傾向にある

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

政府系金融機関で有名なのが「日本政策金融公庫」でしょう。企業アンケートに解答した事業者のうち、メインバンクとして政府系金融機関を利用している事業者は全体の3.4％。非メインバンクではじつに22.7％もの事業者が政府系金融機関を利用しています。

政府系金融機関は日本政策金融公庫以外に以下の4行、計5行があります。

なぜここまで多くの事業者が政府系金融機関を利用しているのかお話しします。

政府系金融機関の借入条件は民間の銀行に比べて良いから

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

企業アンケートによると「政府系金融機関と取引した理由は何ですか？」という問いに対し、33％の事業者が「民間金融機関も支援してくれたが､政府系金融機関の方が､借入の条件が良かったから」と答えています。

日本政策金融公庫の利率は事業者の財務状況などによって変動します。融資商品によっても利率は異なりますが、利率は民間の金融機関に比べておおよそ低く設定されているのが特徴です。

画像引用 日本政策金融公庫：主要金利一覧表

担保不要の融資の利率は1.56％～2.55％になっています。民間の金融機関の担保なし事業性融資、ビジネスローンと利率を比較してみましょう。

日本政策金融公庫の最大利率2.55％と比べて、かなり高い利率であることがわかります。

政府系金融機関を含めて事業者が借入先の多様化を図る理由

参照・画像引用 令和2年度版：「金融機関の取組みの評価に関する企業アンケート調査」（金融庁）

多くの事業者はメインバンク以外の金融機関として非メインバンクと取引をしています。政府系金融機関に限らず、非メインバンクに求めることとして、融資以外の相談に乗ってもらえることを挙げた事業者は少なくありません。つまり「借入先の多様化」は融資以外の支援を受けたい事業者の行動の結果なのです。

そもそもメインバンクという意識が低くなっている

そもそもの話なのですが、「メインバンク」という認識が事業者の中から薄くなってきていると思われます。

メインバンクとは、会社が主に取引を行う金融機関という意味です。しかし事業者がどれだけ銀行と取引をしているでしょうか。実際のところ、銀行の口座を持ち、売り上げの入金をその口座に行う、さらには支払いをその口座を通して行うくらいしか利用していない事業者は数多くいます。

たとえば「事業の相談を持ち掛けるところ」という認識自体が薄れているのではないでしょうか。事業の相談を行うのであれば、士業にするケースが多いです。あるとすれば「融資を受けるところ」くらいのイメージではないでしょうか。

事業者からしてみると、融資を受けるので条件さえよければどの銀行でも問題はありません。少しでも条件の良いところを選びます。メインバンクだから条件が悪くても融資を受けるという選択をする事業者は少ないことでしょう。

よって「メインバンクだから」という理由は成り立たなくなってきているのではないでしょうか。

銀行融資・融資以外の支援を含めてメインバンクを乗り換えることも間違いではない

メインバンクは融資や支払いの窓口としての機能、非メインバンクはメインバンクの融資の補完と事業運営の相談相手としての機能といった具合に、それぞれの金融機関を目的別で使い分けることも間違いではないでしょう。

実際に取引をしてみて、メインバンクだった金融機関を非メインバンクにして、非メインバンクをメインバンクにすることもあるでしょう。

借入先の多様化という側面だけではなく、自分の事業をどこまで理解し、どこまでサポートしてもらえるかといった部分までを踏まえ、金融機関との取引を見直すことは事業を運営する上で間違った行動ではないのです。

資金面を含めた事業全体のことを考えて金融機関と関係性を作ることが大事なのです。

参照 事業資金と運転資金は調達方法が違う

融資の担当者が「〇〇さんにいくら融資しようと思っています。〇〇さんはこんな事業を行っており、こんな取引先と取引をしています。貸付条件はこんな感じで、返済期日がこのような感じです。」といった感じで、融資計画をまとめた書類のことを稟議書とし、銀行内で複数人に閲覧してもらうのです。

複数人にこの稟議書が閲覧され、各人が「可・不可」を判断します。最終的にその結果を基に銀行内の最終決定者が融資を実行するかしないかを決めるのです。

つまり稟議書の内容や書き方次第で、審査が大きく左右される可能性が出てくるのです。

今回は銀行融資の際に重要になる「稟議書」がどのような流れで融資審査の合否が判断されるのか、そして稟議書を作成してもらう上での注意点についてくわしく解説していきます。

参照当座貸越とは 

稟議書は銀行融資の担当者が作成する書類

稟議書は銀行の融資担当者が作成する書類です。融資を申し込む会社が作成するものではありません。

融資担当者が作成した稟議書を、銀行内の複数の融資担当者が確認し融資の決定を行います。つまり稟議書を閲覧した複数の融資担当者がOKを出さなければ、稟議に通らなかったということとなり、つまりは融資の審査に通らないということになるのです。

そんな稟議書ですが、どのような書類なのかを確認していきたと思います。

稟議書は「稟議を行なうため」の書類

稟議を辞書引きすると以下のような説明を見つけることができます。

稟議書は、稟議を行うための文書である。稟議とは、会社・官庁などの組織において、会議の開催により消費する時間を減らすため、担当者が簡易案件を作成して関係者に回し、それぞれに同意のための捺印と承認を求めることをいう。

参照 稟議書（Wikipedia）

つまり、会議を行なわず書類上のやりとりのみで重要な決定をすることが稟議なのです。その稟議のために作られる書類が「稟議書」ということになります。

融資稟議書は「融資審査で合格し融資を受けるため」の書類

融資審査で作成される「融資稟議書」は融資審査に合格して、融資を受けるための書類になります。銀行の規模が大きくなればなるほど、多くの融資申し込みがあるでしょう。1件ごとに融資の合否を判断する会議を行なっていては、融資以外の業務が差し支えてしまいます。だからこそ稟議書を作成し、書類上で融資審査の合否を決めているのです。

参照 銀行融資で資金調達　金利の低い銀行から賢く資金調達する方法

稟議書のクオリティで融資の合否が決まることも

稟議書の内容によって融資の合否が決まります。つまり稟議書のクオリティが融資に左右することがあるのです。

稟議書は、融資担当者が事業者から提出された書類や事業者との面談などで得た情報を基にして作成されます。

ここで問題なのは、稟議書を作る融資担当者のレベルです。長く融資を担当し経験が豊富であれば高いクオリティの稟議書を作成することでしょう。どのような情報を記載すれば稟議に通りやすいかを知っているためです。ところがそうではない担当者が稟議書を作成した場合には、クオリティの面で心配があります。

どのような担当者がついてもよいように、事業者側でできることとしては必要書類を提出することと、嘘偽りなく情報を開示することでしょう。

どのような情報を提供したほうが良いのかを専門家の意見を聞くことも大事でしょう。

銀行内での稟議書の動き　複数人がチェックを行う

銀行内で稟議書は以下のように流れ、融資審査の結果が判断されます。

一般的にはこのような流れとなります。

ただし場合によっては、銀行の支店内だけで融資審査は判断されない場合もあります。その場合、メインバンクの本店まで稟議書が廻っていき、本店の最終責任者が融資決定を行なうことになります。そして最終決裁責任者が稟議書の内容を確認した上で融資の決定が判断されます。

稟議書のクオリティを高める理由

稟議書を閲覧する担当者はこれまでも数多くの融資の稟議書を閲覧してきた経験があります。よって、稟議書の内容の良し悪しを見抜く力があり、中途半端なものはハジかれてしまうわけです。だからこそクオリティの高い稟議書を作成してもらう必要があるのです。

そのための材料を事業者は書類として提出する必要があるのです。よって質の高い書類を事業者は用意しなければならないのですが、それがなかなか難しい作業となるため、資金調達の専門家にサポートを依頼する方が融資の成功率が上がるとされているのです。

銀行から融資を受けるための審査は基本的には厳しい。銀行員を納得させるだけの資料、そして数字を提出する必要がある。

だからこそ資金調達の際には専門家のサポートを依頼したほうが審査通過率が上がりやすい。専門家しか知らないようなテクニックが存在するのだ。

稟議書に書かれている内容を基に審査が行なわれる

融資稟議書に書かれている内容を基にして融資決定の審査が行なわれるわけですが、稟議書の内容が悪ければ、どれだけ優秀な融資担当者が稟議書を作成してくれたとしても、融資審査に通るのは難しくなってしまいます。

そのため、融資を希望する事業者側として注意しておきたいことを以下にまとめておきます。

会社の基本情報にはSWOT分析表も追加しよう

稟議書にまず記載されるのが、商号や住所、代表者名や業種、取扱商品のような申込みを行なう会社の基本的な情報です。

融資申込書に記載する内容をそのまま伝えましょう。株式会社の場合、自社株を所有している人がどんな属性にあたるのかも聞かれます。

自社の強みや弱みについてもヒアリングされます。強みや弱みは会社の戦略を決める上で重要となる要素です。そのため、しっかりと自社の強みや弱みを把握しておくことが求められます。

強みや弱み、事業に対する脅威や機会点を整理する場合には経済分析の1つである「SWOT分析」が役立つでしょう。

参照 SWOT分析とは（外部サイト）

SWOT分析を自社分と競合会社（ライバル社）分で作成し、どのような戦略をとるべきかを伝えると稟議書に具体性が生まれて、審査に通りやすくなります。

希望融資条件には返済計画表も添えて

融資を受ける上での希望条件には、将来的な返済計画も添えておくと良いでしょう。

希望融資額や希望返済期間、資金用途などは、中長期で試算した数値と根拠も述べておくと稟議書担当者への説得力が増すことになるでしょう。

また返済方法についても漠然とした数値を述べるのではなく、根拠を基に自社内で作成した返済計画表も一緒に提出することで、計画的な融資申込みであることを印象付けられることでしょう。

会社の決算数値は年度別に推移グラフに

融資審査でもっとも重要な部分でもあるのが、自社の財務状況を表す決算数値です。

確定申告で提出する「損益計算書」や「貸借対照表」はもちろん、直近の年度別試算表や今期分の決算見込などもあるとよいでしょう。

ポイントとして「損益計算書」や「貸借対照表」は、自社の主要数値が年度ごとの推移グラフなどで比較されていると、伝わりやすいです。

参照 会社のお金の流れを把握するための3つの資料

返済能力があることを証明する　キャッシュフローの状況を提示

年間のキャッシュフローが返済額を上回っているかは重要な要素です。

年間を通じて赤字続きの場合、審査に通過するのは難しいといえます。ただし融資を受けることで赤字を打開できると思ってもらえるのであれば話は別です。

適用される予定金利で他の銀行融資商品と比較できる

適用予定金利に関しては融資担当者が判断します。基本情報や決算数値、希望融資条件を考慮した上で仮の予定金利が設定されます。銀行の規模や融資商品によって「固定金利」なのか、それとも「変動金利」なのかが変わってきます。

試算された金利を判断した上で、他の銀行融資との比較をしながらもっとも安い融資商品を選択するとよいでしょう。

担保の保全状況に問題はないか

銀行融資における保全状況とは、簡単にいうと「返済できなくなった場合に代わりの手段で融資金を回収できるかどうか」です。

決算状況などを見て審査の合否が判断されます。融資したタイミングでは問題ないかも知れませんが、将来的になんらかの影響で倒産に陥る場合もあります。

倒産すると融資金の返済がされなくなるため、銀行としてはお金の代わりの資産を回収して融資金に充てるのです。保全状況の確認では、主に現金化できる設備などの状況がチェックされます。

他行から融資を受けている場合の融資残高や支払遅延の有無

他の銀行から融資されている場合、その返済は遅延なく行なわれているかなどがチェックされます。銀行以外にも法人クレジットカードなどの残高もチェックされます。

稟議書作成者の結論　重要なのは稟議担当者の評価

ここまでの情報を元に、稟議書を作成する融資担当者の結論が記載されます。

担当者から見て融資しても大丈夫なのか、それとも上司に判断を仰いだ上で融資の合否を判断するかなどが記載されます。

つまり融資審査の第一関門は、銀行の融資担当者をいかに説得できるかどうか、そして説得させるための資料を提出できるかどうかにかかっているのです。

回覧者のコメント　最終決定は銀行本店の部長や役員からの決裁

稟議書は作成された後、銀行の融資関連部署内で回覧されます。

気になる点などのコメントが記載され、最終的に支店長、そして本店の部長や役員の決裁を受けて審査の合否が決まります。

銀行の審査に通すということは、金融のプロを納得させる必要がある。そのため納得させるだけの数字や資料を提出する必要がある。銀行の担当者は日々多くの融資に携わっている。
つまり他の事業者の提出資料と比較されるわけだ。そのため質が低い資料を提出したら余計に目立ってしまい、審査結果は期待できないものとなる可能性がある。

銀行融資審査を確実に通したいなら稟議書の内容をポジティブなものにしたい

銀行の融資審査を確実に通したいのであれば、稟議書の内容をポジティブにしてもらえるように担当者に交渉するとともに、資金調達の専門家のサポートを受けながら銀行との交渉を進めると良いでしょう。

銀行は慈善事業ではありません。銀行の利益になる融資で無ければ融資は受けられません。

そして一般論ですが、何度も審査を受けることはできません。

事業者、そして銀行の双方がWIN WINになるためにも、融資審査に通る稟議書の内容にすることが大事なのです。そしてそのためには資金調達の専門家のサポートを受けておいた方がよいでしょう。

さらにもし銀行融資審査に落ちた場合でも、次の資金調達方法を検討しておくことも必要となってくるでしょう。

事業者が選ぶ満足度の高い資金調達12選＋α

難しい話ではなく、銀行からお金を借りる際に契約書を結んで借りるという、一般的な融資のことです。ただし多くの場合は住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、大きめの金額の融資を受ける際、そしてそれに伴い、長期返済する場合に利用されることの多い仕組みとなります。

今回は銀行融資における証書貸付について詳しくご紹介します。

証書貸付とは？銀行融資の4分類の中の1つ

証書貸付とはそもそも銀行融資における1つの融資方法です。銀行融資には大きく分けると4つの融資方法があります。

参照当座貸越とは 

手形割引や手形貸付は、自分の会社が持っている「手形」が無ければ融資の申し込みができません。当座貸越は個別に契約されている融資枠の中で繰り返し利用可能な融資です。クレジットカードのキャッシングサービスのように、決められた融資枠の中で自由に借入れができるサービスです。

証書貸付は、一般的に「銀行融資」と言われている融資方法になります。つまり、手形でもなく当座貸越でもない、普通の融資が「証書貸付」になるのです。

参照 手形割引で資金調達　銀行や専門業者で支払期日前に手形は換金可能

参照 手形貸付で資金調達　借入用の手形で銀行から融資を受ける方法

証書貸付の定義と書かれている内容

証書貸付とは「契約書を交わしてお金を借りる融資方法の1つ」です。つまり一般的にお金を借りるときの話です。

「銀行からお金を借りる方法」にあたり、手形を利用した融資商品や当座口座を利用した融資商品ではない資金調達方法のことです。

証書貸付の定義　契約書にサインをしてお金を借りること

証書貸付を辞書で調べると

”金融機関が融資するにあたって，借主から貸付金額，弁済期日，利率，担保物件などの貸付条件を表示した借用証書 (金銭消費貸付契約証書) を差入れさせて行う貸付。主として設備資金，長期運転資金などの貸付に利用される。消費者ローンも通常この形態をとる。貸付期間が長期にわたる関係から，当初に最終弁済期日，分割弁済の時期と金額，利率および利息の支払期日など詳細に取決められ，通常は不動産を担保に取るのが原則となっている。”

参照 証書貸付（コトバンク）

このように定義されています。つまり証書貸付とは

です。

要するに証書貸付というのは「まとまった金額を長期間借りるときに、お金を借りる条件が書かれている契約書を交わしてお金を借りること」だ。
住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、比較的まとまった金額であり、長期返済する場合に利用される仕組みだ。

証書貸付の契約書に書かれている内容

証書貸付の契約書の例文を見てみましょう。

[金銭消費貸借契約証書] 借主は、株式会社広島銀行（以下「銀行」といいます。）から、以下の規定を承認のうえ、
下記借入要項のとおり金銭を借り受けます。
記
１．借入金額
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
２．借入利率
（１）当初借入利率
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
（２）借入後の金利変動ルール
変動金利型１
以後は選択された金利変動方式にもとづき、後記「借入利率・元利金返済の変更」の
定めによる変動利率によります。
３．最終回返済日
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
４．借入金使途
借主が、お申込画面「ローンのお申込み」の「ローンのお使いみちをお選びください」
で選択されたものを借入金使途とします。
５．借入金の受領方法
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
６．元利金の返済方法
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
（１）利息は、各返済日に後払いします。

参照 金銭消費貸借契約証書（広島銀行）

融資を申し込む金融機関によって契約書の内容や文言が異なりますが、銀行との証書貸付では上記のような契約書（証書）で証書貸付が行なわれます。

書かれている主な内容は以下の通りです。

これらが一般的な融資条件となります。

内容を確認したら会社の署名や実印、連帯保証人の署名と捺印を行なった上で銀行側に提出（差入れ）し融資契約完了になります。

証書貸付と手形貸付・当座貸越の違い

証書貸付は「一般的な銀行の借入」に近い融資です。手形貸付や当座貸越と混同されやすいので、まず違いを押さえておくと判断が早くなります。

証書貸付のメリット・デメリット

証書貸付は、金利の低さや返済計画の立てやすさがメリットです。一方で「審査」「契約条件」「融資までの時間」はデメリットになりやすいので、ここを先に把握しておくと失敗が減ります。

申し込みから融資実行までの流れ

証書貸付は「申し込み→審査→契約→融資実行」という流れです。金融機関や商品で前後しますが、全体の流れを知っておくと準備がしやすくなります。

必要書類の例

提出書類は金融機関や借入条件で変わります。ここでは「よく求められやすい書類の例」を挙げます。

証書貸付の注意点 差入れ形式の意味

差し入れ形式というのは一方通行という意味です。

つまり契約するときに、一方的に契約書を渡されるタイプの契約ということです。

このような差入れ形式の証書貸付の場合、差し入れた側に都合の良い内容となっています。そのため契約書の内容を熟読ししっかりと理解しておいた方がよいでしょう。

もう少し詳しく差し入れ形式の契約についてお話ししたいと思います。

貸付先（金融機関など）が一方的に差し入れる

そもそも「差入れ形式とは？」となるかと思います。

契約というのは通常、2社間での契約となります。

その際、「片方が契約の内容を決める」、もしくは「双方で契約書の内容を決めるのか」となります。金融機関からお金を借りるときには、金融機関のルールに従って作られた契約書にサインすることになります。

もし契約内容に疑問を感じたり問題があると感じても、契約書の内容を変更することはできません。これが「差入れ形式」となります。

差入れ形式	契約書形式
事業者 お金を借りたいのですが・・・。 業者 わかった。はい、これ契約書。 事業者 契約書の内容を修正してもらいたいのですが・・・ 業者 この契約の内容、私たちのルール。この内容で嫌ならお金貸さない。 契約内容はお金を貸す側のルールとなっている。	事業者 お金を借りたいのですが・・・。 業者 わかった。はい、これ契約書。 事業者 契約書の内容を修正してもらいたいのですが・・・ 業者 分かった。お互いの都合の良いように話し合おう。 契約内容は双方の話し合いで決める。

このように契約書には双方がサインを行う「契約書形式」と、どちらか片方がサインを行う「差入れ形式」があります。

融資を受ける際には差入れ形式の契約が一般的でしょう。

金融業者

お金貸すよ。はい、これ契約書。ここにサインして。

もっと端的にいうと、

金融業者

この契約書の内容に問題があると思うのならお金は貸せない。

というものです。

貸し手の都合の良い条件が書かれている

証書貸付には融資商品の種類に応じて異なる証書（金銭賃貸契約書）が必要になります。

まずお金を貸す側である銀行が証書を提示してきます。内容に問題がなければ、この証書にサインをし融資元である銀行へ「差入れて」融資を受けるのですが、この「差入れ形式」の証書貸付には注意点があります。

差入れ形式の契約書の場合、融資を依頼する側の義務しか書かれていません。つまりお金を借りる側が守らなければならない注意事項しか書かれていないのです。お金を貸す側である（金融機関）の義務については書かれていないのです。

つまりお金を貸す側の都合の良い条件が書かれており、それをお金を借りる側が了承しなければ借りることができないのです。

これが「差入れ形式」の契約となります。

金融業者

お金を貸す側が都合のよい内容になっているのは当たり前。嫌なら他から借りればよい。

少し乱暴な言い方をしてしまうと、一方的に条件を出されている状態です。条件を飲めないのならお金は貸すことはできないということなのです。

ただこれは乱暴でもなんでもなく、モノを購入する際にも提示されている価格があります。この価格は一方的に決められている価格です。そしてその金額を出さなければ購入すことはできません。それと同じです。

契約書が同じとは限らない

注意したい点としては、契約書が同じとは限らないという点です。

銀行で融資を受ける場合、すべての融資商品で契約書が発生します。同じ銀行で違う種類の融資を受けた場合、それぞれで契約書の内容が異なるのです。

同じ銀行だからといって、契約書を読まないでいると、万が一返済が滞った場合などに担保を急に引きあげられてしまうなどの不都合が発生してしまいます。

このようなこともあるため、同じ銀行で融資を受けるとしても、そしてどんな融資を受けるとしても、契約書に書かれている内容をしっかりと理解する必要があります。

契約書はすべて似たように作られている。
どれも同じ・・・というわけではない。
契約のたびに1つ1つチェックすることが必要だ。
融資商品によって利率や返済期間が異なるように、契約書の内容そのものも違う。返済遅延時の措置などは必ずチェックしておこう。

融資商品によって利率や返済期間が異なるように、契約書の内容そのものも違う。返済遅延時の措置などは必ずチェックしておこう。

証書貸付の特徴

証書貸付の特徴としては以下の3つが挙げられます。

１つずつ、詳細に触れていきたいと思います。

高額・長期の融資のケースが多い

証書貸付融資は、高額で返済期間が長いケースで利用されることが多いです。

設備資金や長期的な運転資金などで利用する会社がほとんど。急場しのぎの資金調達方法としてはあまり向いていません。なぜなら、審査から融資決定までの期間が長くなる場合が多いためです。

急場しのぎ、つなぎ資金としては証書貸付以外のビジネスローンなどを利用したほうがよいでしょう。

参照 ビジネスローン・事業者ローンは審査が緩めでスピード融資

元金均等返済型が多い

証書貸付の返済方法では「元金均等返済型」が多く使われています。

元金均等返済とは、元金を返済期間まで毎月均等な金額にして、その金額に利息を上乗せして返済する方法です。メリットは返済必要額が徐々に少なくなっていく点で、デメリットは返済当初の金額が大きいという点です。

参照 元利均等返済

元金均等返済以外の返済方法としては以下の2つが主となります。

それぞれにメリットとデメリットがありますが、証書貸付では「元金均等返済型」がほとんどでしょう。

途中で返済方式を変更することも

ただし証書貸付は、途中で元利均等返済や残高スライドリボルビング返済に変更することも可能というケースもあります。その際には銀行側との合意が必要になりますが、返済のメドがたっていたり、返済が厳しいかもしれないという状況の場合には、一度銀行側と交渉して返済方法の変更をしてみるのも1つの金策手段でしょう。

お金を貸した銀行側としては「貸したお金が返済されない」ということを一番避けたいと考えています。そのため、返済側が返済に苦労していると判断すれば、返済しやすい条件に変更することはあり得る話です。

参照 返済方法の種類と違いを解説！「元利均等返済」「元金均等返済」「残高スライドリボルビング」の違いとは

融資審査が厳しい

銀行融資にはいろいろな種類がありますが、その中でも証書貸付はもっとも審査が厳しいといわれています。

高額＆長期な貸付になるため、銀行側としても貸倒れのリスクを検討した上で融資決定を判断します。審査基準は銀行によっても異なりますが、基本は

ということです。

事業歴や過去の決算状況、利益の推移などが審査で注目されるポイントとなります。

参照 銀行融資で資金調達　金利の低い銀行から賢く資金調達する方法

証書貸付融資以外の資金調達方法も同時に検討しておくとGood！

証書貸付は、銀行などが契約書（証書）を交わして行う一般的な融資形態です。設備資金・運転資金など「まとまった金額を、一定期間で返す借入」で使われることが多いです。

ただし証書貸付は、借入条件によって担保や保証人を求められることがあります。手形貸付のように「手形がなければ申し込めない」という意味ではありませんが、担保の有無は金融機関や商品によって異なるため、条件提示の段階で必ず確認しておきましょう。

証書貸付融資を検討する際には、証書貸付融資以外の資金調達方法も検討しておくとよいでしょう。売掛金を資金化する「ファクタリング」や「手形割引・手形貸付」などがあります。

資金調達方法＝融資という固定観念に縛られず、自社の資金繰りでもっともメリットの多い資金調達方法を選択するようにしましょう。