事業を運営するためには必ず「運転資金」が必要になります。運転資金が不足してしまうと、材料はもとより、人件費や光熱費などの経費を支払えなくなってしまうでしょう。

経費が支払えなくなることで、商品やサービスの質が低下して売上げの減少を引き起こしてしまいます。だからこそ、運転資金を調達することは経営者にとって、とても重要な仕事なのです。

経営者が自分一人の力で運転資金を調達することもできます。ところが資金調達の中には、専門的な知識を持っていなければ利用が難しい資金調達もあります。たとえば銀行の融資です。多くの経営者が利用してはいますが誰でも利用できるものではありません。厳しい審査があり、それを通すためには事業計画書や返済計画書といった専門的な帳票類の提出が求められます。よほど経理に精通していない限り、独力で融資申込に必要な書類を作るのは難しいものです。

そこで検討して欲しいことは「資金調達の専門家に支援してもらうこと」です。

専門家に支援してもらえれば、融資申込に必要な書類の作成なども容易となります。そもそもですが、利用できそうな資金調達方法をピックアップしてくれます。そのため、一人の力ではなかなか難しかった資金調達もまずは専門家に相談することで、道が開けてくることも多々あるのです。

ここでは、山口県の資金調達支援に強い専門家の紹介と、資金調達支援に強い専門家の選び方、さらには専門家選びの際に考慮しておきたいことについてお話ししていきたいと思います。

木下税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	法律に強く、クライアントの思いや夢を汲み取り最良の選択をサポートしている	資格を保有しているスタッフが多い	経営革新等支援機関に認定されている税理士事務所
	昭和55年に開設された「木下税理士事務所」は宇部市に本店を構えています。創業40年以上の実績をもつ、法律に強い税理士事務所です。所長から副所長のみならず、スタッフたちの資格保有率も高いのが特徴です。グループ全体でサポートできるので、専門性の高い問題解決が叶います。

株式会社山口経営サポート	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	5億以上の売上高を達成した支援実績がある	金融機関に人脈があり、金融機関の仕組みを熟知しているため、資金調達支援の成功率が高い	無料相談やセミナーを開催している認定支援機関
	山口県周南市に本店を構えているのが「株式会社山口経営サポート」です。山口県内の中小企業支援を行っています。金融機関に強い民間コンサルティング会社で、地元金融機関出身の社員が在籍しており、金融機関との融資交渉が成功しやすいことを強みにしています。

山口県の資金調達に強い専門家

山本文則事務所

2015年開業の専門家が「山本文則事務所」です。中小企業診断士として経営分析や経営革新計画の策定支援サービスを提供しています。経営革新等支援機関にも認定されており、助各種補助金・助成金の申請支援サービスを積極的に行なっているのも特徴です。

代表の山本中小企業診断士は、過去にアパレル企業や運送会社などの中小企業に従事した経験があります。その際に倒産や不遇解雇といった中小企業にありがちな辛酸を経験しています。

また山本代表は実家が赤字農家だったこともあり、農業経営者へ強い思い入れをもって支援サービスを提供していることも特徴でしょう。農家の6次産業化にも力を入れています。6次産業化とは、1次産業である農家が加工・販売までを手がけて付加価値を生み出す取り組みのことで、行政からは多くの支援策が提供されています。

農業関係の補助金や助成金、行政融資などの相談なら、当事務所がオススメです

3つの注目ポイント

• 農業経営者へのサポートサービスに特化している専門家で、6次産業化や商業・工業経営者との連携支援に力を入れている
• 物流会社の経営支援に強く、管理職研修や運行管理者試験対策など、人材育成のサポートも行なっている
• 経営革新等支援機関に認定されており、事業計画策定支援や補助金申請支援などの実務能力も高い

情報

住所	山口県萩市大字椿東941
電話番号	090-3443-9588
URL	https://yamamoto.noramatch.com/

木下税理士事務所

所長の木下敏彦税理士は、「行政書士」「認定登録 医業経営コンサルタント」「AFP認定者（ファイナンシャルプランナー）」「INB認定ISOスペシャリスト」「ITコーディネーター」といった多くの資格を保有しています。

増販増客に関する本の監修も行っています。当事務所には、巡回監査士の認定資格をもつスタッフが13名在籍しています。（2020年12月現在）所長だけでなく、スタッフまでもがスペシャリストを目指して学び続けている向上心の高い事務所です。女性が多いため、きめ細やかなサービスが提供できるところも特徴でしょう。

主な事業内容は「会計・税務顧問」「記帳代行サービス」「創業等支援会」「相続税申告・相続対策」「病院・クリニック経営支援」「介護事業経営支援」「不動産オーナー支援」「資金調達支援」「事業計画書作成サポート」「人事労務顧問」など幅広く行っています。

経営革新等支援機関に認定されており、資金調達支援にも積極的なサポートを行なっています。事業者の成長段階によって融資や補助金、助成金などの資金調達をサポートしてくれる専門家です。

3つの注目ポイント

• 創業40年以上の歴史をもつ、法律に強い事業者のサポーター的存在を目指している税理士事務所
• 経営支援関連の資格保有者が多く、数値目標達成だけではない事業者の掲げているビジョン達成サポートを行なっている
• 女性スタッフが多く、相談対応時のきめ細やかなサービスも提供できる認定支援機関

情報

住所	山口県宇部市明治町1丁目8-11
電話番号	0836-31-3336
URL	https://www.kinonet.jp/

株式会社山口経営サポート

株式会社山口経営サポートは、中小企業診断士がいるだけでなく、金融機関経験者がいるのも強みです。金融機関とスムーズに連携し、経営改善計画の策定支援や経営支援、資金繰り改善支援を行なっています。

PDCAサイクルを活用しており、経営者だけではなく、従業員も理解しやすい建設的な業績改善支援も強みの1つでしょう。どれだけ緻密な事業計画を作成しても、事業に携わる従業員が計画を理解していなければ業務改善計画を立てる意味がありません。

株式会社山口経営サポートの主なサービスとしては、「会計業務」「経営計画アドバイス」「資金管理支援」「経営サポート」「リスクマネジメント対策」「IT経営化サポート」などを提供しています。

農業や林業、製造業に卸売業、小売業といった幅広い業種に対応しています。平成25年度には5億円以上の売上高の実績を記録し、地元の中小企業を支える頼もしいコンサルティング会社といえるでしょう。

3つの注目ポイント

• 5億円以上の売上高を獲得した支援実績があり、毎年コンスタントに事業者支援実績を積み重ねている
• 地元金融機関出身の社員が在籍しており、事業融資審査通過のコツなどを把握している
• 無料相談を行なっており、定期的なセミナーを行なうなど情報公開に積極的。経営革新等支援機関にも認定されている

情報

住所	山口県周南市代々木通1丁目10番地代々木ビル2F
電話番号	0834-33-8484
URL	https://www.ybsupport.jp/

山口県の銀行で資金調達

山口県内の金融機関で、経営者が利用できそうな資金調達方法を紹介していきます。

山口銀行

• ビジネスローン「ジャストミート」
  無担保で資金調達をしたい中小企業、個人事業主のために最大8,000万円まで、最長7年。
• つかえる！やまぐち君
  事業資金としても利用可能な個人事業主・法人役員向けローン。10万円～300万円以内、最長7年。
• ABL（動産・債権担保融資）
  保有する動産、債権を担保に資金調達を。
• やまぎん機械担保ローン
  資産価値のある機械などを所有している法人が対象。1,000万円～1億円以下、最長5年、元金均等返済。
• シンジケートローン
  資金調達手段の多様化、多額の資金調達に対応。

情報

西京銀行

• いつでもローン・アルモニー♪
  使いみちは自由で個人事業主をサポート。最大300万円、6ヶ月～10年以内、年5.8%～14.95%。
• さいきょうカードローン チョットポケット
  使いみちは自由のカードローン。10万円～200万円以下、年9.8%～14.78%。担保・保証人原則不要。

情報

萩山口信用金庫

• 創業応援ローン
  創業、新規事業に必要な資金を調達。証書貸付型で500万円まで、最長10年。年1.0%～2.0%。
• 女性起業家応援連携融資「ISHIN煌き」
  女性起業家や女性を積極的に登用している事業者が対象。最大1,000万円まで。
• スーパービジネスローン
  法人・個人事業主が対象とした、ビジネスローン。最大2,000万円、最長10年。
• 多目的ローン「しんきん太助」
  事業資金、他社債務の一本化に利用可能。10万円～300万円、最長7年。
• 資金繰り上手カードローン
  極度額の範囲内で必要な金額だけ借りることができるカードローン、500万円まで。
• 事業承継協調融資「ISHIN承継」
  事業の引継ぎに取り組む事業者のために2,000万円以内、最長20年。
• 中小企業家活性化資金「With」
  山口県中小企業家同友会会員専用ローンで最大2,000万円、最長10年。

情報

西中国信用金庫

• にししんＷＥＢ完結型フリーロ－ン
  Webから融資の申し込みが完結。使いみち自由で500万円まで、最長10年。
• にししんクイックローンミニ
  証書貸付型で使いみち自由。10万円～500万円、最長10年、年13.50％の固定金利。
• にししん悠々ロ－ン
  個人事業主が対象で担保・保証人不要。10万円～500万円、年10.8％～14.5％の固定金利。
• にししんタイムリーローン（証書貸付）
  融資額10万円～500万円、利用期間10年以内、年10.0％～14.5％。
• にししんタイムリーローン（当座貸越）
  当座貸越型で1年間の原則自動更新。最大500万円、年10.0％～14.5％。

情報

東山口信用金庫

• しんきん長期固定金利ローンサポート
  運転資金・設備資金として5,000万円以上、最長30年。元金均等返済か元利均等返済。
• これ・ええねぇー
  法人、個人事業主が対象で500万円以内。証書貸付型、手形貸付型あり。原則担保不要。
• とうしんサポートローン
  創業、新分野進出を予定している事業者のために500万円以内、最長7年。元金均等分割返済。
• とうしんハイブリッド・ビジネスローン
  事業資金のために500万円以内、利用期間5年以内、金利優遇あり。
• 事業者カードローン「ステップ」
  法人・個人事業主が対象で最大1,000万円、2年間で自動更新不可。
• とうしん中小企業家活性化資金
  山口県中小企業家同友会事務局からの紹介が必要。最大2,000万円、最長10年。
• とうしんアグリローン
  農業経営に必要な運転資金・設備資金を調達。100万円～5,000万円以内、1年～7年以内。
• 無担保・無保証ローン「ジャンプアップ」
  運転資金・設備資金のために100万円～1,000万円以内、1年～5年以内。

情報

山口県内で資金調達の専門家を選ぶ注意点

山口県内で資金調達の専門家を選ぶ注意点の大前提として、資金調達支援を提供している専門家ばかりではないということを覚えておくとよいでしょう。

資金調達支援とは、経営を支援する専門家が提供するサービスの一種です。たとえば税理士や中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどが資金調達支援の専門家となります。彼らは税金や事業経費といった「お金」に関するサポートを得意としています。

「お金に関するサポート」の中にある「運転資金を得るためのサポート」が資金調達支援となるのです。ここで注意したいのは、「お金に関するサポート」を提供していると謳っていたとしても、資金調達支援を提供していないケースもあります。

また資金調達支援を提供している専門家にも実力の差があります。たとえば今まで「どのくらいの数の支援を行ってきたのか」、そして「どのくらいの成功率なのか」あたりが重要となります。実力のある専門家の支援を受けないと、手数料だけを取られ結果的に資金調達ができない、もしくは希望する金額が調達できないといったことにつながってしまうのです。

だからこそ、資金調達支援に強い専門家を選ぶことは、資金調達を成功させる上で重要なポイントとなるのです。

資金調達支援に強い専門家を選ぶ際に気を付けること

資金調達支援に強い専門家を選ぶ際には、次の3つの方法から探すとよいでしょう。

これらはあくまでも基本的な選び方です。

経営革新等支援機関から選ぶ

経営革新等支援機関とは、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験が一定のレベル以上ある専門家が認定される仕組みです。認定支援機関という呼び方もされています。

経営革新等支援機関には、税理士や税理士法人、公認会計士や中小企業診断士といった士業のほか、経営コンサルタントやファイナンシャルプランナーといった専門家も認定されています。商工会や商工会議所、金融機関も経営革新等支援機関です。

ただし、士業すべてが経営革新等支援機関に認定されているわけではありません。認定を受けるためには一定の条件をクリアしなくてはなりません。中小企業や小規模事業者の支援能力、支援実績がなければ認定されないのです。

依頼したい専門家が経営革新等支援機関かどうかはコチラのサイトからチェックできます。認定支援機関の中には、資金調達支援を行っていない専門家もあります。検索システムを使用して専門家を選ぶ場合は、資金調達支援をしているかどうかまでをチェックしておきましょう。

商工会議所や商工会から紹介してもらう

商工会議所や商工会から専門家を紹介してもらう方法もあります。

商工会議所や商工会は、地域の中小企業支援を行っています。専門家探しに困った場合、各地域の商工会議所や商工会に相談し、そこで紹介してもらう専門家に依頼するのも1つの方法です。税理士や公認会計士といった士業の専門家を紹介してもらえるでしょう。

また商工会議所や商工会は、事業資金の調達支援セミナーなどを定期的に実施しているため、そのようなセミナーに参加し人脈作りをしておくと、もしもの際に役に立つこともあります。

ミラサポを活用する

ミラサポとは中小企業庁が委託している中小企業・小規模事業者を対象にした支援サイトのことです。無料の会員登録で全国の経営者や専門家と情報交換ができたり、専門家の派遣を要請したりすることも可能です。

ミラサポに登録している専門家のほとんどは経営革新等支援機関でもあります。事業所地域内で専門家を探すのが難しい場合はミラサポを活用して探すのも1つの方法です。ミラサポの詳しい情報は中小企業基盤整備機構のサイト「J-Net21」からも参照できます。

資金調達専門家を選ぶ際に考慮したい2つのこと

資金調達専門家を選ぶ際、次に挙げる2点は必ず頭に入れておきましょう。

依頼料・報酬が発生し、支払った料金は経費に計上できる

専門家に資金調達支援を依頼した場合、必ず依頼料や報酬が発生します。専門家はボランティアではありません。専門知識を活かして支援してもらうわけですから、必ず対価が発生します。わかりやすい例としては、弁護士費用を思い浮かべてみてください。

弁護士は相談だけでも料金が発生します。弁護士としての知識を活用して、相談者の困ったことに対応するためです。税理士やファイナンシャルプランナーといった専門家も同じことがいえます。専門知識を活かしてサポートするのですから、対価が発生して当然なのです。

経営革新等支援機関や商工会から紹介してもらったからといって、報酬がゼロになるわけではありません。その部分を頭に入れておかないと、専門家から請求書が届いたときに「え？どうして？」となってしまうのです。

資金調達支援を専門家に依頼し、支払った費用は経費に計上できます。ただし、事業に直接的な支援を行っているわけではないので「外注費」では計上できません。士業などの専門家への支払いは「支払手数料」や「支払報酬」といった科目で計上しましょう。

注意点として、士業や書士業に報酬や顧問手数料を支払う場合、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収税率は士業ごとに定められています。

各士業の源泉徴収税率をまとめました。

参照 所得税法（基礎編）令和3年度版（国税庁）

ファイナンシャルプランナーや経営コンサルタントは士業ではありませんが、もしそれらの専門家法人の中に士業資格をもつスタッフがいる場合は源泉徴収が必要になる場合もあります。詳しくは所轄の税務署に確認しておきましょう。

悪質な業者に注意！

支払う報酬の安さだけ専門家を選んでしまうと、結果的に大きな損をしてしまう可能性があります。

先ほどもお話ししたように、専門家の中にも実力差があります。資金調達支援をお願いしても、失敗してしまうことがあるのです。100％成功する専門家は存在しないかと思いますが、少なくても多くの成功実績を持っている専門家に依頼したほうが、資金調達ができる可能性が高まります。

また話で聞くところによると、着手金目的の専門家も中に入るとされています。資金調達に成功してもしなくても着手金が入ってくれば問題ないと考えているわけです。もし資金調達に成功すれば、そのうちの数％を成功報酬として受け取れるので、それはそれで利益になると考えているのです。

さらに、専門家自体が違法な金貸しを運営していたり、裏でつながっていたりするケースもあると耳にしたことがあります。実際に中小企業庁でも認定経営革新等支援機関に関する報告窓口というサイトがあり、以下のような場合には事業者から中小企業庁へ報告しなければなりません。

• 認定支援機関が、刑法（詐欺等）、弁護士法（非弁行為）その他の法令に違反している。
• 認定支援機関が、基本方針に不適合である（名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等）。
• 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である（事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等）。
• 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
• 支援業務に関する契約内容（金額、条件等）が不透明である。
• 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。

参照 認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について（中小企業庁）

つまりこのような報告窓口があるということは、これまで関連事案が発生しているということでしょう。

「〇〇銀行はダメだったけど、この〇〇ファイナンスなら借りられます。すぐ連絡しましょう！」

などの言葉で融資を持ち掛けられた場合は「認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。」に該当します。このような話を受けたことがある、もしくは受けているということであれば契約をする前に中小企業庁や関係各所に報告しましょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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資金調達は事業を経営する立場の人間として、避けては通れない業務です。売り上げが安定しており、運転資金が潤沢な状態であったとしても、ちょっとした問題から運転資金が不足して倒産リスクが高まるケースもあるのです。

資金調達に慣れている経営者であっても、思うように資金が集まらないこともあります。金融機関からの融資による資金調達を選択したとしても、財務状況や経営状況が悪ければ融資を受けられない可能性もあるでしょう。

そこで利用を検討して欲しいのが「資金調達の専門家に依頼して資金調達業務を支援してもらうこと」です。

専門家であれば、融資以外の資金調達方法はもちろん、補助金や助成金の申請支援、経営計画の策定支援などを高いレベルで行なってくれます。

株式会社やまと経営	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金調達・補助金申請支援が得意	販路開拓などの経営コンサル業務にも精通している	経営革新等支援機関に認定されている
	さいたま市の中心部に事務所を構える専門家事務所です。資金調達、補助金申請支援を得意にしているほか、創業支援や事業計画書の作成支援などにも実績があります。さいたま市だけではなく、埼玉県の商工会連合会など複数の団体に専門家登録されている専門家です。

田中法和公認会計士・税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	創業融資に特化した専門家	経営改善支援ではMAS監査を活用して中長期的な経営計画を提案してくれる	経営革新等支援機関に認定されている
	行政の創業支援制度活用を強みにしている専門家です。創業から開業まで一貫して支援することにより、事業者の抱えている資金面の問題などに素早い対応を可能にしています。経営革新等支援機関にも認定されており、行政融資や補助金・助成金の活用にも長けている専門家です。

株式会社ディセンター	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営革新計画の策定支援を行なっている	補助金申請支援を行なっている	海外（主にアジア）への販路拡大支援を行なっている
	経営コンサルタントやセミナー事業、海外展開支援などを手掛けている専門家です。経営革新等支援機関にも認定されており、資金調達では行政融資の申込支援や補助金・助成金の申込支援を行なっています。海外人材の派遣や海外販路拡大などにも精通しているグローバルな専門家です。

埼玉県の資金調達に強い専門家

株式会社やまと経営

2019年に法人化した専門家です。個人事業として開業していた「近藤中小企業診断士事務所」が前身で、年間で250社以上の支援実績があります。資金調達を得意にしている専門家で、融資調達支援を主に行なっています。1回の申込みで断られたからといって諦めて次の金融機関へ申込みを行なうという手法ではなく、1年間の間に2回、3回と挑戦して融資を獲得する手法を取っていることも特徴です。

この方法であれば、取引先金融機関をコロコロ変更するというネガティブなイメージを与えることなく、次回の融資にも有利に働きます。融資支援以外にも販路開拓や経営革新計画策定支援なども行なっており、資金調達後の経営支援についても安心して依頼できる専門家といえるでしょう。

3つの注目ポイント

• 金融機関からの融資による資金調達や補助金申請支援を得意にしている
• 販路開拓などの経営コンサル業務にも精通しており、資金調達後の経営サポートも依頼できる
• 経営革新等支援機関に認定されており、行政融資審査や補助金・助成金の採択が有利になる

情報

住所	さいたま市中央区下落合5-10-5 アステリVIP
電話番号	070-5573-2511
URL	https://ksme-c.com/

田中法和公認会計士・税理士事務所

2018年に鴻巣市で開業した専門家が「田中法和公認会計士・税理士事務所」です。創業支援と経営改善支援に特化しており、資金調達の実務能力では創業支援と補助金・助成金に強みがあります。

創業支援では、会社設立から創業のための融資獲得、事業計画の立案や資金計画の策定などをサポートしてくれます。設立時から経営状況の推移を観察してもらえるため、適切なタイミングで資金調達の提案をしてくれることが特徴です。

経営改善支援では、MAS監査（経営管理アドバイス監査）を取り入れた支援をしてくれます。MAS監査とは、事業の決算や財務状況をベースに分析を行ない、中長期的な目標を達成鵜するための計画を策定する手法です。経営革新等支援機関に認定されているため、必要に応じて補助金や助成金、日本政策金融公庫の行政融資を活用した経営支援を行ないます。

創業したてで資金調達が思うようにいっていない事業であれば、かなり頼りになる専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 創業融資・財務顧問・税務顧問を原則としてワンセットにしたサービスを提供しており、顧客の経営状況を長期的にモニタリングしながら支援を行なってくれる
• MAS監査を活用した中長期的な経営改善計画の策定支援を得意にしている
• 経営革新等支援機関に認定されており、行政融資審査や補助金・助成金の採択でも優位性がある

情報

住所	埼玉県鴻巣市安養寺350-1
電話番号	080-3380-3587
URL	https://www.norikazu-tanaka-cpa-tax.jp/

株式会社ディセンター

2002年創業の総合コンサルタント会社が「株式会社ディセンター」です。経営革新等支援機関にも認定されており、資金調達をはじめとした経営支援実務能力は国からも認められている専門家です。

補助金申請支援や日本政策金融公庫の行政融資、経営革新計画の承認を受けるための計画策定支援など、さまざまな手法で事業者の資金調達や経営支援を行なっています。台湾へのコネクションがあり、海外へ販路を拡大したい事業者の支援も行なうなど、グローバルに活動している専門家でもあります。事業の将来を海外に求めるならばオススメの専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 経営革新計画の策定支援を行なっており、行政からの認定を受けるサポートをしてくれる
• 補助金申請に必要な書類の作成支援などを行なっている
• 台湾への販路拡大支援を行なっており、中国語のサイト作成など販促面でのサポートも受けられる

情報

住所	埼玉県さいたま市大宮区高鼻町2丁目69-1
電話番号	048-783-2626
URL	https://decenter-jp.com/

埼玉県の銀行で資金調達

武蔵野銀行

• むさしのNPOサポートローン
  NPO法人が対象の商品。つなぎ資金も可能で事業資金のために500万円以内、最長10年。
• むさしの「メディカルパートナー」
  医業に必要な事業資金を融資する医療機関専用商品。3億円まで、最長20年。
• むさしの「花水木」
  埼玉県農業信用基金協会保証付。農業に関する事業資金を調達。最高1億円で、最長10年。
• Wスペシャルファンド
  事業資金を固定金利で融資。限度額3億円以内、最長7年、据置期間6ヶ月以内。手形貸付型、証書貸付型あり。
• むさしの「二刀流」
  限度額5億円以内の大型融資商品で固定金利と変動金利を選択可能。融資期間最長30年。
• むさしのビジネスローン「応援力」
  担保・第三者保証人不要で300万円まで、1年～5年以内、年12.0％～14.0％。
• むさしの「中小企業アクティブファンド」
  運転資金・設備資金のために最大5,000万円以内。女性経営者は年0.1％引き下げ。
• むさしの＜まちづくり＞にぎわいローン
  助成金交付までのつなぎ資金として。固定金利で融資期間1年以内。

情報

埼玉りそな銀行

• 渋沢栄一スタートアップファンド
  優れた技術、サービスを持つ創業期の事業者を支援。最大1,000万円以内、原則5年以内。
• 埼玉倶楽部パーソナル
  個人事業主向けのビジネスローン。100万円～1,000万円以内、融資期間最長5年。元金均等返済。
• 埼玉りそなアグリローン
  農林水産業を営む事業者が対象の商品。事業資金のために最大5,000万円以内、最長5年。
• 埼玉りそなドクター応援ローン
  医療、介護を営む事業者向け商品。事業資金を1億円以内で融資。最長20年。

情報

埼玉縣信用金庫

• さいしんVIPファンド
  事業資金を最大1億円以内で。手形貸付型、証書貸付型、割引手形あり。融資期間最長10年。
• さいしんサポートローン応援宣言＜開拓者＞
  融資取引のない法人が対象。限度額3,000万円まで無担保で。
• さいしんコミュニティサポートローン
  NPO法人成立後の事業資金に利用。最大3,000万円まで、最長10年。
• 創業支援融資
  創業期の事業資金をサポート。限度額1,000万円まで無担保、最長10年、元金均等返済。
• さいしん事業承継応援ローン
  事業継承、M&Aに必要な資金をサポート。最大3億円まで、最長10年。
• ドクターα、β、γ
  医師、医療法人が対象の商品。プランにより融資金額など違いあり。
• さいしんアパートマンションローン
  賃貸用住宅の新築、購入、増改築、修理資金などを融資。原則3,000万円以上。
• さいしんクイックビジネスローン
  法人、個人事業主の事業資金を融資。無担保で1,000万円まで、4.8％～9.8％。

情報

川口信用金庫

• かわしん しんきんフリーローン
  事業資金を含め使い道自由のフリーローン。500万円以内、最長10年。5.75％～13.75％。
• かわしんフリーローン自由自在
  WEBから仮審査の申込可能で使い道自由。10万円～500万円、6.0％～14.0％。
• 一般融資
  手形割引、仕入れなどの短期資金、不動産、設備など長期資金を取り扱い。
• 埼玉県信用保証協会、東京信用保証協会保証融資
  事業資金に利用可能。

情報

青木信用金庫

• あおしんビジネスカードローン
  事業資金のために100万円～1,000万円以内、変動金利型。
• 無担保型特別保証(無担保マスター)
  法人が対象の商品。事業資金を1億5,000万円以内で、最長7年。
• あおしんNPOサポートローン
  NPO法人に対して事業資金を融資。10万円～500万円、最長10年。
• あおしんワイドローン
  事業資金以外にも利用可能な融資商品。最大5,000万、最長35年以内。
• 賃貸住宅資金アパート・マンションローン
  アパート、マンションの取得にかかる費用を調達。100万円～5億円。
• あおしんフリーローン「アスク」
  使いみち自由で10万円～1,500万円以内、最長10年、年5.8％～14.0%。

情報

飯能信用金庫

• はんしん出前融資
  事業資金を無担保で500万円まで、融資期間5年、固定金利型。
• はんしん地域貢献ローン「CSR」
  原則無担保で1億円以内、最長10年、3年間は固定金利。
• 公認会計士・税理士提携「クイックローン」
  事業資金で500万円まで、年3.5％の固定金利、最長5年。
• はんしん創業支援融資「ソウエン」
  最大500万円まで、最長7年、1年以内は元金据置可能。
• はんしん企業サポートローン「充実」
  2年以内の据置期間が可能で融資期間10年、1,000万円～1億円。
• はんしん事業者カードローン
  事業資金を原則無担保で100万円～2,000万円、融資期間2年。
• はんしん「オールフリー３００」
  事業資金も含めて使いみち自由な商品。10万円～300万円。年6.5％～14.0％。
• はんしん事業継承ローン「架け橋」
  事業継承に係る資金を調達。融資期間原則15年以内。担保は個別審査。

情報

埼玉県内で資金調達の専門家に依頼する場合の注意点

日本国内でもっとも多い40市がある埼玉県では、中小企業や小規模事業者の資金調達支援をしてくれる専門家はとても多いでしょう。専門家に依頼をして資金調達をスムーズに運ぶためのコツは、自分の事業に合った専門家を選ぶことです。

ホームページや同業者からの評判などを参考にして専門家を選ぶ方法がほとんどでしょう。しかし、自分の事業に合った専門家に依頼したとしても、その専門家が悪質な詐欺まがいの手口で報酬を引き上げたり、素人でもわかりそうな単純なミスをしたりすることで資金調達がスムーズにすすまないこともあるのです。

ここでは、埼玉県内で自分の事業に合った専門家を選ぶ上での注意点や悪質な専門家もどきの手口についてお話しします。

資金調達の専門家もどきの手口

資金調達専門家もどきの手口はさまざまです。資金調達に失敗した場合の料金は発生しないものの、月々支払う顧問料が相場よりも高く設定されていたり、失敗したのに関わらず経費として法外な手数料を要求されたりなど、あらゆる手口を使って高額報酬を要求してくるのです。

また、手口の中には非合法なやり方をすすめてくる専門家もいます。たとえば、わざと粉飾決算を持ちかけてくることもあるでしょう。粉飾決算は会社の信用力を著しく落とす行為です。専門家からすすめられたとしても、最終的に粉飾決算をするように判断するのは経営者です。違法行為はいくら専門家からのアドバイスだとしても絶対にしてはいけません。

専門家が違法行為をアドバイスしてくる場合、その専門家はニセモノの可能性が高いです。税理士免許や会計士免許を持っていたとしても、それが偽造かどうかは素人目にはわかりません。本物の税理士や会計士であれば、違法行為で受けるペナルティの重さを理解しているはずですし、なにより違法行為そのものを大事な顧客である事業主に持ちかけたりはしないものです。

また、悪質とは言えないまでも、資金調達に関する知識が足りない専門家もいます。資金調達の専門家といっても、資金調達にはさまざまな手法があります。金融機関からの融資や補助金・助成金といった行政からの支援、手持ちの資産を売却して資金を得る方法などさまざまです。

依頼した専門家の得意としている方法が融資支援だけの場合、それ以外の資金調達方法を知らない場合は、資金調達がスムーズに進まなくなってしまうのです。

参照 事業者のための11の資金調達方法　売掛金・買掛金問題は資金調達で解決可能

参照 金調達方法は意外と沢山ある！？事業者のための28の資金調達方法とメリット・デメリット

肩書き＝専門家ではない

資金調達の専門家の多くは税理士や会計士、中小企業診断士といった士業のほかに、経営コンサルタントや資金調達コンサルタントというような肩書をもっています。この肩書きだけで優秀な資金調達専門家であると判断するのは避けましょう。

資金調達専門家と名乗っているならば、士業の免許や金融関連の資格、過去の資金調達支援の実績などを事前にチェックしておくことをオススメします。

ホームページのデザインは専門家もどきでも簡単に作れる

資金調達の専門家を探す場合、ほとんどの経営者はインターネットを使って探すでしょう。

ここで注意すべきは「インターネット上のホームページデザインの良し悪しで依頼する専門家を決めてはいけない」ということです。インターネットのホームページは専門家でなくても、ある程度の費用をかければおしゃれでセンスの良いモノが作れる時代です。今はアウトソーシングでホームページを専門に作る業者もいます。

つまり、専門家もどきであっても、立派なホームページは簡単に作れるということです。ホームページのデザインに騙されて契約し、資金調達を失敗したのに高額な報酬を要求されたといっても、契約した事実があるため、それをくつがえすには相応の時間と費用がかかります。

事業の障害になるような専門家に依頼しないためにも、ホームページのデザインだけで判断をしないようにするとよいでしょう。

経営革新等支援機関認定事業者を選ぶ

経営革新等支援機関認定事業者とは、中小企業庁から認定を受けた経営支援の専門家のことです。銀行などの金融機関のほかに、税理士や公認会計士、弁護士や民間コンサルタントなどが認定されています。

資金調達を専門家に依頼する場合、まずはこの経営革新等支援機関認定事業者の中から選ぶとよいでしょう。認定事業者は中小企業庁のホームページ内にある「認定経営革新等支援機関」のページから検索できます。もしたくさんありすぎて選ぶのが大変という場合は、商工会や商工会議所に相談してみるとよいでしょう。

専門家への紹介斡旋も行なっているため、自分で探すのが大変であれば、ぜひ利用を検討してみてください。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

埼玉県の資金調達　関連ニュース

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事業の資金が必要になった場合、経営者としてできることは資金調達です。金融機関からの融資や不要資産の売却、補助金・助成金の申請などを行ない、資金を調達しなければなりません。

もし、融資を断られたり、補助金や助成金の申請に失敗したらどう対応しますか？あきらめずに再申し込みをするでしょう。しかし、再申し込みでも失敗した場合はどうでしょうか。経営者として、なにがなんでも資金を調達しなければならない状況は往々にしてあり得ることです。

資金調達、いわば「金策」は事業を運営する立場として必要不可欠な業務です。しかし、経営者は事業のプロであっても、金策のプロかというとそのようなことはありません。

もし効率的に資金調達を行なうのであれば、資金調達の専門家に支援を依頼することを検討してみてはいかがでしょうか。専門家に支援してもらうことで、自分で資金調達を行うよりも効率的な資金調達、資金繰り改善ができるはずです。

株式会社アルマ経営研究所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	金融機関からの信頼も厚い融資支援のプロ	計画策定支援にも強い	補助金・助成金では岡山県内でもトップクラス実績数を誇る
	岡山市に事務所を構える専門家です。中小企業診断士をはじめ、税理士や行政書士、ファイナンシャルプランナーなど、経営支援に特化した専門家が多数在籍している事務所でもあります。 資金調達支援においては、金融機関からの信頼も厚く、依頼者と融資申し込み銀行の3者間で経営改善計画を策定しています。補助金や助成金に関しても岡山県内ではトップクラスの実績がある門家です。

石井経営グループ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営革新計画の策定支援やMAS監査など長期的な資金繰り改善を得意にしている	事業のスリム化支援も行なっている	ワンストップで相談できる
	岡山市北区に事務所を構える専門家です。税務監査や経営コンサルティング、事業承継やM＆Aなど、さまざまな分野で中小企業の経営支援を行なっているエキスパート集団です。資金調達支援においては、経営革新計画の策定やMAS監査など、税理士視点、中小企業診断士の強みを活かした支援を得意にしています。また不動産の有効活用支援も行なっています。事業のスリム化などにも対応しているマルチな専門家といえるでしょう。

プラスマインド株式会社	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資に関する交渉に強い	包括的な経営改善支援を得意にしている	セミナー講師として岡山県の支援団体での実績も豊富
	倉敷市に事務所を構える専門家です。元銀行員の中小企業診断士が融資申し込み支援や経営改善支援を行なっています。融資担当者に伝わりやすい計画書の作成を得意にしています。また、利益を最大化させ、資金繰りを安定化させるためのコンサルティングでも実績が豊富です。岡山県の支援団体で定期的にセミナーを行なうなど、知識面でも高い評価を受けています。

岡山県の資金調達に強い専門家

株式会社アルマ経営研究所

昭和59年創業の老舗専門家が「株式会社アルマ経営研究所」です。経営コンサルタント事業、シンクタンク事業、研修・セミナー事業を柱として長年に渡り中小企業・小規模事業者の支援をしてきました。中小企業診断士をはじめとして、経済学修士（MBA）や行政書士といったマルチライセンス持ちの専門家でもあります。

資金調達においては、金融機関への融資申し込み支援や計画策定支援、補助金・助成金の申し込み支援で豊富な実績があります。融資申し込み支援では、事業者と金融機関の3者間で経営改善計画を作成するなど、金融機関からの信頼度も高いのが特徴でしょう。

経営革新等支援機関として、補助金や助成金の申し込み支援実績も豊富です。岡山県内でもトップクラスの実績があります。

資金調達以外でもシンクタンク事業としてマーケティング調査やアンケート調査、実態・動態調査といった「足」を使った支援も行なっています。事業経営を多角的にサポートしてくれる専門家です。

3つの注目ポイント

• 金融機関からの信頼度も高く、経営改善計画アドバイザーとしても活動している
• 計画策定支援に強く、経営革新等支援機関、中小企業経営強化法にも認定されている経営支援のスペシャリスト
• 補助金・助成金では岡山県内でもトップクラス実績数を誇り、県内の主要支援機関のほぼすべてと連携している

情報

住所	岡山県岡山市北区下石井2丁目1番10号
電話番号	086-225-3635
URL	https://www.arma.co.jp/

石井経営グループ

平成3年創業のベテラン専門家が「石井経営グループ」です。長年に渡り、岡山県内の中小企業・小規模事業者の経営支援に携わっています。前身は公認会計士・税理士事務所として、事業者の財務・財務支援を行なってきました。社会情勢の変化に合わせて、事業支援の形を変え、事業承継やM＆Aといった分野のサポートを行なうようになりました。

資金繰り改善支援として、経営革新計画の策定支援やMAS監査を通した中長期的な経営支援を得意にしています。公認会計士・税理士としての視点だけではなく、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーといった視点からも事業の状況を分析し、適切なサポートを行なっています。

サポート内容によってチームが組まれ、スピーディーな対応をしてもらえることも強みでしょう。税務監査部門や経営コンサルティング部門など、それぞれの分野のエキスパートが顧客の悩みに一丸となって対応してくれます。

3つの注目ポイント

• 長期的な経営支援を得意にしており、経営革新計画の策定・実行・モニタリングなど包括的な資金繰り改善をサポートしてくれる
• 事業承継・M＆A支援を通した事業のスリム化支援も行なっている
• マルチライセンス持ちの専門家集団であるため、ワンストップで相談できるのも強み

情報

住所	岡山県岡山市北区今八丁目11番10号
電話番号	086-201-1211
URL	https://www.ishii-cpa.com/

プラスマインド株式会社

平成15年創業の専門家が「プラスマインド株式会社」です。元銀行員の中小企業診断士が代表を務めています。財務や融資の知識・交渉力を活かして、中小企業・小規模事業者の気持ちに寄り添うコンサルティングを行なっています。

資金調達においては、とくに融資交渉を得意にしているのが特徴でしょう。長年銀行の融資担当として培った知識を活かして「融資審査に通りやすい事業計画書の作成」や「融資担当者との交渉」をサポートしてくれます。

利益アップと資金繰りを安定化させるためのコンサルティングも行なっています。事業者の財務状況を把握して、適切な対策を経営者と一緒に行なってくれる「伴走者」のような専門家です。

3つの注目ポイント

• 元銀行員であった強みを活かし、融資に関する交渉を得意にしている
• 経営改善支援では利益アップと資金繰り改善の両方をサポートしてくれる
• 中小企業支援専門家としてセミナーも行なっており岡山県内の支援団体でも講演実績が豊富

情報

住所	岡山県倉敷市真備町川辺1332-1
電話番号	086-451-3519
URL	https://www.plusmind.consulting/

岡山県の銀行で資金調達

岡山県には2つの銀行と7つの信用金庫があります。

岡山県で事業を行なっている事業者で、金融機関からの資金調達を考えている場合には、まず県内の金融機関の商品を検討してみると良いでしょう。

中国銀行

• ちゅうぎんグリーンローン
  サステナブル経営をおこなうための事業資金を調達。3,000万円以上、証書貸付型。
• 環境配慮型融資
  環境に配慮した経営に必要な運転資金・設備資金のため。最長10年でゆとりを持った返済が可能。
• ちゅうぎん新規創業融資制度　結芽（ゆめ）
  創業予定、創業後5年以内の事業者が対象。通常金利から最大年0.15％優遇。
• ちゅうぎんビジネスローンNew Type（ニュータイプ）
  預金口座の入手金情報から審査でスピーディな回答。担保・保証人不要。
• ちゅうぎん子育て支援ローン
  子育て支援などに取り組む事業者のため最大3,000万円まで、最長10年。
• ちゅうぎんカードローンマイン（事業用）
  当座貸越型で最大2,000万円まで、2年更新。急な出費にも対応。
• 元気！（岡山県信用保証協会）
  原則翌々営業日に回答、第三者保証人不要で最大5,000万円まで、最長10年。
• ちゅうぎん太陽光発電設備融資
  再生可能エネルギー固定買取制度を利用した太陽光発電設備設置に必要な資金を調達。最長20年。

情報

トマト銀行

• トマト・ビジネスクイック
  個人事業主向けローン商品。10万円～500万円、最長10年。年5.8％～14.5％。
• トマト・ビジネスサポートローンⅡ（はばたき）
  岡山県信用保証協会保証付。事業資金のために5,000万円以内、最長10年。
• トマト・ビジネスカードローン
  必要な資金をATMで借入れ。100万円～2,000万円、2年毎更新の当座貸越型商品。
• トマト農業サポートローン
  農業を経営する法人・個人事業主が対象。最大1,000万円まで、最長7年。原則担保不要。
• トマト農業者向けカードローン「大地の香り」
  農業、林業、畜産業を営む事業者が対象。500万円以内で1年毎更新。
• トマト中小企業会計活用ローン
  事業資金のために100万円～2,000万円以内、最長10年。所定より0.5％金利優遇。

情報

おかやま信用金庫

• おかやましんきんビジネスローン“絆”
  事業資金のために100万円～1,000万円で最長5年、原則担保不要、証書貸付型。
• おかやましんきん中小企業家活性化融資“同友”
  原則無担保、優遇金利の取り扱いあり。100万円～3,000万円以内。
• おかやましんきん“アドバンス”
  事業資金のために100万円～3,000万円、最長7年、返済方法は元金均等返済。
• おかやましんきんアクティブランニング
  創業2ヵ月前から創業後3年未満の事業者に事業資金を融資。100万円～500万円。
• おかやましんきんエコビジネスローン
  環境対策に取り組む事業者が対象。証書貸付型で最長15年、金利2.0％
• 「おかやましんきん“翼”」
  医療・福祉介護事業者が対象の融資商品。2億円以内で最長20年。元金均等返済。
• おかやましんきん“創業will”
  創業予定、創業後1年以内の事業者のために500万円以内、最長7年。担保・第三者保証人不要。

情報

水島信用金庫

• みずしん創業支援ローン”HOPE”
  創業予定、創業後間もない事業者が対象。500万円以内、最長10年。特別金利あり。
• みずしん創業支援ローン”レディースHOPE”
  新事業を開始する女性を支援。300万円以内、最長10年、特別金利0.4％引き下げ。
• みずしん中小企業家同友会提携ローン
  事業資金のために100万円～3,000万円、最長7年、元金均等返済。
• 倉敷・児島商工会議所・つくぼ商工会提携ローン
  担保・第三者保証人不要、原則3営業日以内のスピード回答。
• 倉敷市小口資金融資
  中小企業者の経営の安定や合理化を図る融資。1,000万円以内、年2.0％、最長10年。
• 事業者カードローン
  事業資金をカード1枚で利用可能。
• みずしんフレックスローン
  事業資金を含め使い道自由な商品。500万円以内、最長10年、年3.0％～12.5％。

情報

津山信用金庫

• つしん法人向け「ビジネスローン」
  事業資金のために50万円～500万円、最長5年。手形貸付型と証書貸付型あり。
• 商工会会員向け特別融資制度
  商工会会員向け融資。最大1,000万円まで、最長5年。原則担保不要。
• 津山商工会議所会員向け特別融資制度
  津山商工会議所会員向け融資。最大1,000万円まで、証書貸付型。
• 中小企業家同友会会員向け「同友ビジネスローン」
  事業資金のために50万円～3,000万円、最長7年。
• つしん専用当座貸越
  当座貸越型の商品。1,000万円以上、融資期間1年以内。
• つしん新規創業資金融資制度「創生」
  創業後5年までの事業者が対象。1,000万円まで、最長10年。

情報

玉島信用金庫

• ビジネスローン　ネオ
  事業資金、借換資金のために100万円～3,000万円、最長5年、元金均等返済、担保不要。
• たましん地域活性化資金「はばたき」
  原則翌日に審査回答。5,000万円以内、最長10年。原則担保不要。
• たましん地域活性化資金「かがやき」
  最大1億5,000万円まで、原則翌日回答、岡山県信用保証協会提携商品。
• たましん企業支援ローン「サポート」
  無担保でスピード審査、固定金利型ローン。500万円以内、最長7年。
• たましん創業支援ローン
  創業後1年以内、創業予定の事業者が対象。500万円以内、最長10年。証書貸付型。
• 事業者カードローン
  当座貸越型で100万円～2,000万円以内、キャッシュコーナーで限度額まで自由に利用可能。
• たましん環境配慮型融資グリーンワークス
  事業者のエネルギー節減を応援、1億円以内、最長20年。元金均等返済。

情報

備北信用金庫

• ジギョウシャカードローン
  事業資金のために100万円～1,000万円以内、2年毎更新。
• びしんビジネススピードローン
  運転資金・設備資金のために10万円～300万円、最長7年、7.8%～13.8%。
• びしん事業者カードローン「アシスト」
  10万円～500万円、年11.0%～13.0%、最長3年。事業資金のために。
• びしんアグリローン
  農業経営に必要な資金を融資。100万円～5,000万円、最長7年。
• チャンス21
  運転資金・設備資金を融資。5,000万円以内、最長10年。
• 経営改善・発展融資はばたき
  地域事業者の資金需要に迅速対応し、経営の改善、発展に寄与。3,000万円以内。
• 企業再生支援融資いぶき
  経営改善、発展を図るための事業資金を融資。1億円以内、最長7年。

情報

吉備信用金庫

• きびしんビジネスカードローン
  事業資金を最大5,000万円、極度額内であれば繰り返し利用可能。
• 農業者向け融資「きびしんアグリサポート」
  農業経営に必要な運転資金・設備資金を融資。500万円以内で最長7年。
• きびしん企業活性化支援融資【飛躍】
  事業の活性化を図る資金を融資。500万円以内で最長5年。証書貸付型と手形貸付型あり。
• きびしん企業創業支援融資【つばさ】
  創業予定、創業後1年以内の事業者が500万円、最長5年で融資。
• きびしん商工会議所会員向け特別融資
  商工会議所会員向けの融資。最大1,000万円、5年以内、所定金利から0.2%優遇。
• きびしんＴＫＣ経営者ローン
  TKC会員と顧問契約を結んでいる事業者向け。500万円以内、証書貸付型の場合最長5年。

情報

備前日生信用金庫

• 自由自在
  個人事業主向け商品。事業資金を含め使い道自由のフリーローンで500万円以内、最長10年。年4.5%～14.5%、元利均等返済。
• 事業者カードローン
  事業資金で極度額の範囲内で必要な資金を利用可能なカードローン。2,000万円以内、2年毎更新。

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事業規模に関わらず資金繰りの改善は専門家に依頼した方がよい

会社内での資金繰りが悪化してしまった場合、経営者が取れる行動は主に2つです。1つは資金繰りの改善。もう1つは資金調達です。

まず資金繰りの改善ですが、原因を見つけ出し解決するまでにかなりの時間を要してしまうことでしょう。そのため、同時に資金調達を行い、資金を確保した状態で資金繰りの改善を行うのが一番効率が良いことでしょう。

そして資金調達ですが、必ず資金調達できるわけではないという問題があります。また、資金調達に成功したとしても、社内の資金繰りを改善していなければ、近い将来、再び資金繰りが悪化してしまうことでしょう。

つまり資金繰りの改善と資金調達は、2つで1つと言えます。

資金繰りの改善＋資金調達は専門家に相談

資金規模の大きな大企業の場合、外部監査や外部の専門家に依頼して問題を解決する場合が多いでしょう。事業規模が大きすぎるため、社内の人間だけ、もしくはその面での専門的な知識や経験がなければ、原因分析が難しいためです。

中小企業や小規模事業者の場合、資金繰り悪化の原因を掴むのは比較的容易でしょう。しかし原因を掴んだとしても、その対策を間違ってしまうと取返しのつかない状況になってしまうこともあります。

このように、会社の規模が大きくても小さくでも、資金繰りの悪化を改善し、さらに資金調達を成功させるためには、専門家に依頼をした方が良いと考えるのです。専門家に依頼することで、資金繰り悪化の原因究明と対策を提案してもらえ、効率的に資金繰りの改善ができるでしょう。

社内の資金繰りの改善や資金調達は、専門家に相談した方が良いだろう。
確かに費用は必要となるかもしれないが、本当に満足いく施策を自分で行うことができるだろうか？事業者は事業の専門家ではあるが、資金繰りや資金調達の専門家ではない。

岡山県で資金調達の専門家を探す　論理的経営には専門家のアドバイスが有効な理由

事業の経営には論理的な経営手法が求められます。岡山県は第一次産業から第三次産業までバランスよく繁栄している地域です。古くから農業・工業・商業が盛んな地域でもありました。

長い間産業を継続させるためには、勢いだけでは難しいでしょう。だからこそ、論理的な経営をしてきたのではないでしょうか。論理的な経営で重要なこと。それは「効率的であること」です。

効率的という部分には「適材適所」という意味も含まれています。つまり「餅は餅屋」、資金調達を「資金調達専門家」に任せることで論理的な資金調達、事業継続と繁栄につながるのです。

餅は餅屋　資金調達は専門家

ビジネスを運営するための三要素は「人・物（材料）・金」とされています。それぞれがバランスよくコーディネートされていなければ、ビジネスそのものがスムーズに回らなくなるでしょう。この三要素の中でもっとも重要なのは「人」です。しかし、人（従業員）をコーディネートするためには給与という「金」が必要になります。

また物（材料や仕入れ）を購入するための「金」も必要でしょう。事業における金はとても重要な要素なのです。事業資金は売り上げから捻出されます。売り上げから固定経費を差し引いた分が運転資金として利用できます。

売り上げの減少や固定経費の高騰は運転資金を目減りさせる要因です。売り上げから運転資金を捻出できなければ、違うところから資金を調達しなくてはなりません。

資金調達手段にはさまざまな種類があります。ほとんどの経営者が最初に思い浮かべるのは「金融機関からの融資」でしょう。しかし、財務状況が悪い事業者の場合、融資を獲得するのは難しいかも知れません。そのような場合に頼りになるのが「資金調達支援の専門家」です。

融資には審査があります。審査を通過するためには、相応の知識が必要になるでしょう。経営者は事業のプロではありますが、資金調達のプロではありません。だからこそ、資金調達のプロである専門家に依頼をして、資金を調達するのです。

餅は餅屋、資金調達は専門家というのはまさにこのことを言うのです。

資金繰りの改善も資金調達も専門家に相談したほうが効果的

事業規模にかかわらず、資金繰りが悪化する状況は往々にしてあることです。売り上げの減少や材料費の高騰といった経費の圧迫など、事業を運営する上で資金繰りの悪化は、どの事業所でも起こり得る話なのです。

資金繰りが悪化した場合、経営者として取れる行動はいくつもあります。資金繰り悪化の原因を究明するのか、それとも資金調達を行うのか。資金調達を行うのであれば、どの資金調達を利用すれば良いのか。

これを適切に判断することは、どの事業者であっても難しいことでしょう。

資金繰りを改善させるために、本来必要である固定費を削減してしまうかもしれません。資金調達で他よりも条件の悪い融資を選択してしまうかもしれません。

一時的に状況が良くなるだけでは、本当の解決とは言えないのです。だからこそ、その辺りの知識や経験を豊富に持っている専門家の存在が重要となってくるのです。

参照 資金繰りが厳しいときの対処方法　「原因の改善」ではなく「現状の早急な改善」である

岡山県内にも資金調達の専門家は多数存在する

岡山県内で事業を行なっていて、資金繰りの改善や資金調達を考えているということであれば、同じ県内の専門家に依頼をしたほうが効率的であると考えます。

「専門家は大都市圏にしかいないのでは？」

と考える人もいるかと思うのですが、たとえば地元の金融機関から融資を受けることを考えているのであれば、地元の金融機関の情報を知っている地元の専門家に依頼をしたほうが成功率が上がることでしょう。なぜなら専門家は、これまでにも事業者のサポートを行なってきており、その度に複数回、同じ金融機関を利用しているためです。

この金融機関はどのようなスタッフがいて、どのようなことが審査で重要なポイントであるのかということを、過去の経験からわかっているのです。これを知っているかどうかで、どのような書類を出せば良いのか、どこまで利息を下げることができるのかなどの、融資を受けるためには重要になってくるポイントを把握しているのです。

資金調達専門家の支援を受けるときの注意点

岡山県のみならず、専門家を探し資金調達のサポートをしてもらう場合には、以下の2つを改めて注意してください。

• 万能な資金調達方法はないということ
• 依頼料が発生すること

万能な資金調達方法はないということ

はっきりと断言できますが、万能な資金調達方法はありません。これは専門家を利用しても利用しなくても同じことが言えます。

万能な資金調達方法というのは、手に入れる金額が高額であり、利息や手数料が非常に低いといったものです。そのようなものは存在しません。なぜならお金を提供する側にとってみると、お金を提供することで商売が成り立っているためです。

確かに専門家を通すことで、資金調達の幅は一気に広がりますし、審査や、利息・手数料の面で優遇されるケースも多々あります。

しかし資金調達をするということはお金を出した人がいるということです。お金を出した人は慈善事業で出すことはありません。必ず自分に利益ができると考えて出します。

つまりたとえば銀行融資。専門家の支援を受けて融資を受けられたとします。ここで資金を得た事業者は、ある意味、目的を達成してしまっています。どのような状況であれ、融資を受けたということは必ず返済が始まります。返済をしなくても良いということは絶対にあり得ません。

つまり資金調達において、お金を受け取る側である事業者が無傷でいられるということは考えられないのです。

融資を受けて資金調達したということであれば、それは借金をしたということだ。
つまり返さなくてはならないのだ。
それも利息をつけて返済する必要がある。これを忘れてはならない。

資金繰りが悪化している事業者にとって、借金による資金調達は1つの選択してはあります。ただしそれが正しい方法であるのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。なぜなら事業状況によって変わるためです。資金繰りが慢性的に悪化している場合、資金調達で一時的に資金難を改善できたとしても、あくまでも一時凌ぎとなってしまいます。

依頼料は必要経費である

資金調達の専門家が取り扱う業務は、資金調達だけではなく、経営支援といった幅広い範囲でのサポート業務です。専門家にとっては仕事であるため、報酬を支払う必要があります。報酬は依頼する専門家や依頼した支援内容によって異なります。

しかしこの報酬は「必要経費」として考えるべきでしょう。つまり無駄な出費ではないということです。また専門家の中には、成功報酬制度を取り入れていることもあります。

成功報酬の専門家に依頼すれば、自分の手元からお金を出す必要はありません。資金調達で得られたお金の中から、報酬を支払えば良いのです。

なぜ報酬を支払ってでも専門家に依頼をしたほうが良いかというと、「条件が良くなるケースが多いため」です。この条件というのは金利や借入金額、借入期間のことです。

専門家が介入することで、利息を減らせる可能性があります。これにより融資を受けた金額にもよりますが、数百万円の違いが出てくることもあるのです。またそもそもですが、専門家が介入することで審査に通るといったこともあるのです。

そう考えると、資金調達や資金繰りの改善に関しては、完全に専門家にお願いをしてしまったほうが、手間を大きく減らすことができ、本業にも集中することができ、良いことばかりではないかと思うのです。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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資金調達はいつの時代も中小企業や小規模事業者にとって、大きな「壁」です。融資を受けるにしても「審査」という壁がありますし、補助金を申請するにしても、申請するための時間、申請書類を準備する時間の確保が難しいという「壁」が存在します。経営者と従業員の力だけではその「壁」を乗り越えるのは難しいでしょう。

そこで利用を検討して欲しいのが「資金調達の専門家による支援」です。専門家に支援してもらうことで「壁」を乗り越えて資金調達に成功する可能性も高くなるのです。

ここでは和歌山県の資金調達専門家を紹介していきます。

税理士法人ゆびすい	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援では金融機関への同行など細かい部分までサポートしてくれる	補助金申請支援の実績が豊富	他士業との連携力が高く、ワンストップで相談できる
	全国9つの拠点に事務所を構える専門家です。中小企業・小規模事業者の経営支援に特化している税理士法人でもあります。資金調達支援においては、融資申込支援と補助金申請支援を得意にしています。経営革新等支援機関でもあるため、民間の金融機関はもとより、日本政策金融公庫の制度融資についても申込支援が可能です。

税理士法人川邑・中合同会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援に特化している	創業1965年の老舗専門家	マルチライセンスでワンストップの相談が可能
	和歌山市に事務所を構える専門家です。税理士、社労士、行政書士のマルチライセンスを持つ専門家でもあります。税理士として開業以来、多くの中小企業・小規模事業者の経営支援に携わってきました。資金調達支援においては、融資申込支援に特化しています。事業計画書の作成支援を通したコンサルティングも行なっており、融資獲得後の経営支援まで包括的なサポートを受けられます。

コンサルティングオフィスグローアップ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	元金融機関・元県庁の実務経験を活かした資金調達支援が得意	経営革新等支援機関として補助金・助成金の申し込み支援実績も豊富	顧問契約・個別契約に対応している
	海南市に事務所を構える専門家です。金融機関、県庁、中小製造業の実務経験がある代表が現場目線での経営支援を行なっています。資金調達においては、元金融機関、元県庁での実務経験を活かした確実性の高い支援を得意にしています。融資基準をクリアできる事業計画書の作成支援や補助金・助成金の申し込み支援など、実効性の高いサポートが特徴です。

和歌山県の資金調達に強い専門家

税理士法人ゆびすい

1946年創業の老舗専門家が「税理士法人ゆびすい」です。税理士や公認会計士、司法書士といった士業をはじめとした専門家が在籍する中小企業・小規模事業者支援の専門家集団です。

資金調達支援においては、経営革新等支援機関である強みを活かし、民間の金融機関からの融資をはじめ、日本政策金融公庫の制度融資などにも対応しています。事業計画書の作成支援から金融機関への同行まで細かい部分をサポートしてくれるのも特徴でしょう。

補助金・助成金申込支援においては、支援実績が豊富な上、多数の士業との連携を活かしたサービスが特徴です。75年に及ぶ経営支援のノウハウを活かしたオーダーメイドな支援をしてくれます。

3つの注目ポイント

• 融資商品の選定や事業計画書の作成支援、金融機関との面談時に同行するなど細かい部分までサポートしてくれる
• 経営革新等支援機関として補助金・助成金の申請支援実績が豊富な上、交付後のサポートまで行なってくれる
• パートナー士業との連携力が高く、ワンストップで相談できるのも強み

情報

住所	和歌山県和歌山市九番丁15番地　九番丁MGビル
電話番号	073-423-4178
URL	https://www.yubisui.co.jp/

税理士法人川邑・中合同会計事務所

1965年創業の老舗専門家が「税理士法人川邑・中合同会計事務所」です。経験豊富な代表税理士をはじめ、実務能力が高い精鋭スタッフが経営支援を行なっています。グループ法人でもあり、税理士以外にも社労士や行政書士といった士業法人を運営しているのが特徴です。

資金調達支援では融資申込支援に特化しています。銀行へ提出する事業計画書の作成支援を通した包括的な経営支援を行なっています。経営革新等支援機関でもあるため、日本政策金融公庫の制度融資の申し込み支援も可能です。

グループの士業法人以外にも弁護士や司法書士、不動産鑑定士など外部との連携力が高いのも強みです。また、法人以外にも個人事業主や医療法人、社団法人といった特殊法人への支援も得意にしています。

3つの注目ポイント

• 事業計画書の作成支援を通した融資申込支援や経営支援を行なっている
• 創業1965年の老舗専門家で和歌山県内でもトップクラスの実績をもつ
• 税理士や社労士、行政書士といった複数の資格があり、ワンストップの相談が可能

情報

住所	和歌山県和歌山市湊通丁北4丁目40番地
電話番号	073-425-1251
URL	https://www.kawamura-m.com/

コンサルティングオフィスグローアップ

中小企業診断士として海南市の中小企業や小規模事業者の経営支援をメインに行っている専門家が「コンサルティングオフィスグローアップ」です。代表の細田中小企業診断士は元金融機関勤務で中小企業融資渉外業務に携わってきました。和歌山県庁への出向で経営革新計画の認定業務に従事、中小企業支援に特化した業務を行なっています。その後は地元の製造業に入社して経営資源の管理や予算統制などの実務経験を経験してきた、まさに資金調達のプロです。

資金調達支援においては、融資申込支援を得意にしているのが特徴でしょう。中小企業融資渉外業務に従事した経験を活かし、金融機関の融資基準をクリアできる事業計画書の作成支援を強みにしています。

経営革新等支援機関として補助金・助成金の申請支援も行なっています。また、県庁勤務の経験を活かし、日本政策金融公庫の制度融資の申し込み支援も可能です。

契約体系は顧問契約のほかに、個別の契約も可能です。資金調達支援のみ、補助金申請支援のみといったパッケージで受け付けているため、現在顧問契約をしている士業の契約解除などをしなくても良いというメリットがあります。

3つの注目ポイント

• 前職の実務経験を活かした資金調達支援を得意にしており、とくに融資申し込み支援においては審査基準をクリアできる事業計画書の作成に強い
• 経営革新等支援機関に認定されており、補助金・助成金の申し込み支援と活用支援に強い
• 顧問契約・個別契約の両方に対応しており、ピンポイントでの支援依頼も可能

情報

住所	和歌山県海南市日方961-5
電話番号	073-483-6510
URL	https://www.gu-keiei.com/

和歌山県の銀行で資金調達

和歌山県内には1つの銀行と2つの信用金庫があります。和歌山県は他の地域に比べ金融機関の数が少ないですが、資金調達を考えている事業者は、まずこれらの金融機関にどのような金融商品があるのかをチェックしてみると良いでしょう。

紀陽銀行

• 紀陽オーナー500
  カードローン型と証書貸付型あり。最大500万円まで、年5.8％～14.9％。コンビニATMなどから利用可能。
• ドクターズローン
  医療を営む事業者向けローン。無担保でも利用可能。有担保なら最大2億円。融資期間は最長20年。
• 地域応援団＜パートナー＞
  商工業、農林水産業を営む事業者向け。事業資金のために1,000万円以内、最長5年。
• ＜キヨー＞ビジネス・クレジット
  当座貸越型カードローン。限度額100万円～500万円、1年毎更新。元利均等返済。
• ビッグチャージIV
  運転資金・設備資金を融資。和歌山県信用保証協会の保証を受けられる事業者が対象。
• 再生可能エネルギー事業融資「紀陽エコビジネス」
  「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した事業のため。
• 当貸プライム
  和歌山県信用保証協会保証付の当座貸越型の商品。
• 紀陽カードローンJ
  個人事業主、比較的小規模な法人が対象の事業性カードローン。

情報

新宮信用金庫

• 夢つながりローン
  創業期の事業者を支援するローン。500万円まで、最長7年で原則無担保。1年以内の元金据置が可能。

情報

きのくに信用金庫

• スーパーアシスト
  証書貸付型と当座貸越型の2タイプの商品。最高3,000万円、原則無担保で。
• 太陽光発電事業支援融資　サンサンプラン
  太陽光発電設備設置にかかる資金を調達。証書貸付型で最長20年。
• パワースクラムⅡ
  和歌山県信用保証協会との提携商品。最大8,000万円、最長10年、元金均等返済または元利均等返済。
• パーフェクトフリーＢＩＺ
  事業資金のために10万円～500万円、最長10年、毎月5,000円以上の元利均等返済。
• きのくに農業者支援ローン
  農業を営むために必要な運転資金・設備資金のために最大1,000万円、最長10年。
• きのくにNPO支援ローン
  NPO法人が対象の商品。300万円まで、最長5年、年2.5％。手形貸付型、証書貸付型あり。

情報

和歌山県の事業者向け融資・補助金・助成金

• ものづくり販促ツール作成支援補助金
  ホームページ作成などの外注費、広報費、専門家利用費などを補助率1/2以内、上限額50万円で補助。
• わかやま地域課題解決型起業支援補助金
  県内に居住、移住し地域の課題解決を目指した起業、第二創業、事業承継する事業者に最大200万円で支援。
• 非正規社員の正社員転換支援に関する補助金
  非正規社員を正社員への転換を促進するため、正社員に必要な技能、資格免許の取得費用を補助。1/2以内、1人あたり9,000円以内。

• わかやま防災力パワーアップ補助金
  市町村が地域防災対策事業などに対して津波対策、自主防災組織の設置、活動促進などに係る費用の1/2以内で補助。
• UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金
  首都圏などからUIJターンの人材を確保するため、給与、移転費用などに係る経費の一部を補助。補助率1/2、上限額100万円。

専門家の資金調達支援で事業計画書の作成支援が注目されている理由

事業運営において重要な要素である「人・物・金」の中で「命綱」の役割をはたすのが「金」つまり運転資金です。運転資金が無ければ「人＝従業員」の流出や「物＝材料など」が仕入れられないといったネガティブなことが起こります。

事業規模の小さい中小企業や小規模事業者の場合、資金の枯渇は倒産につながります。経営者として事業を拡大させたい、働いてくれる従業員の生活を守りたいと考えるのであれば、資金調達はもっとも重要な仕事なのです。

運転資金は事業の売り上げから捻出されるものです。しかし、売り上げの減少や経費の圧迫が大きくなると、資金は枯渇してしまいます。金融機関からの融資を受けて事業を継続したいと考えても、簡単に融資を受けられるものでもありません。

資金調達専門家がもっとも得意にしているのは「融資を受けるために必要な事業計画書や返済計画書の作成支援」です。

事業計画書・返済計画書が融資申込で重要視される

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫といった民間・行政の金融機関から融資を受ける場合、融資申込書と一緒に提出が求められるのが「事業計画書・返済計画書」です。金融機関の融資商品によって事業計画書のみ、もしくは返済計画書のみ、またはその両方を求められます。

この「計画書」が融資を受けるために重要な書類になるのです。というのも、事業計画書や返済計画書は、借りる側である経営者がきちんと融資を受けた後の資金運用を計画できているか、計画的な返済を行なうかという部分を証明する書類になるからです。

ずさんな計画にお金を出す金融機関は無いでしょう。金融機関がもっとも恐れているのは、融資を行なった事業者が倒産して「貸倒れ」が発生することです。ずさんな計画書では「貸倒れ」のリスクが高いと見なされてしまうのです。

参照 返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

専門家が事業計画書・返済計画書の作成に携わることで得られる「信頼度」

専門家のほとんどは税理士や会計士、中小企業診断士といった「士業」です。士業資格が表しているのは、関連した士業関連の「知識」や「経験」です。経営者は事業のプロではありますが、お金のプロとは限りません。お金のプロの目で作成された計画書は融資担当者からの「信頼度」が段違いなのです。

事業計画書や返済計画書のような「計画書」で重要なのは「達成可能かどうか」です。融資審査に落ちる事業者のほとんどは、計画書の達成ハードルが高すぎることと言われています。つまり「なんとか頑張ればできるだろう」という根拠のない計画書が融資審査に落ちる原因なのです。

事業者は24時間事業を行なうことはできません。従業員が1日で働ける時間は限られています。だからと言って経営者自身が寝ずに働くことは不可能でしょう。金融機関の融資担当者が求めているのは、事実に基づいた事業分析と計画です。

専門家は財務関連のエキスパートです。決算書やバランスシートといった書類や実際の事業状況を観察・分析することに長けています。お金のプロが作成に携わった計画書は、いわばその事業の「リアル」な現状を反映しています。

その「リアル」こそ、融資担当者を納得させるために必要なことなのです。

経営革新等支援機関に認定されている専門家の支援はより信頼度が高い

経営革新等支援機関制度で認定された専門家の支援は、より融資担当者の信頼度を高めます。経営革新等支援機関とは、主に中小企業や小規模事業者のような経営規模の小さい事業者に対して、経営のサポートを行なう機関のことです。

メガバンクや地方銀行といった金融機関をはじめ、税理士や会計士などの士業、民間の経営コンサルタントやファイナンシャルプランナーといった経営関連、財務関連の事業者が認定を受けています。認定を受けるためには経営支援に特化した知識や経験が求められます。

つまり、経営革新等支援機関に認定されている専門家は「国から実務能力が高いとお墨付き」をもらっているのです。この「お墨付き」こそ、融資を申し込む上で有利になるものなのです。

経営革新等支援機関に認定されている専門家は中小企業庁のホームページ「認定経営革新等支援機関検索システム」から検索できます。

参照 認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

和歌山県で資金調達専門家を選ぶときに重要な3つのポイント

資金調達を考えたときに、和歌山県内で事業を行っているのであれば、地元の資金調達専門家にまず声をかけてみるとよいでしょう。

たとえば資金調達の専門家である認定支援機関ですが、認定経営革新等支援機関の検索システムを利用して調べてみると、約250件の検索結果が表示されます。税理士を対象とすると約180件ほど見つけることができます。

その際に気を付けたいポイントとしては以下の3つです。

どの資金調達方法を行なっているか

認定支援機関が行っている資金調達支援は、主に「融資申し込み支援」と「補助金・助成金申込支援」の2つです。しかし専門家によっては、融資申し込み支援を得意にするところもあれば、補助金申請支援を得意にしているところもあります。

運転資金を調達する上でどの資金調達方法を選択するかは、資金調達後の事業運営に大きく影響します。補助金や助成金は返済不要のお金ですが、交付されるのは「後払い」であることがほとんどです。対して融資は「借金」であるため「返済」をしなければなりません。

自分の事業状況を把握した上で、どの資金調達方法を取るべきか迷っているのであれば、融資支援と補助金支援の両方に特化している専門家を選ぶと良いでしょう。

契約方法は単発契約も可能か

経営革新等支援機関に認定されているからといって、資金調達支援は慈善事業ではありません。支援を依頼するならば、相応の対価が必要です。専門家に資金調達支援を依頼する場合、その契約方法にも注目しましょう。

基本的には月額いくらで契約する「顧問契約」がほとんどです。しかし、すでに税理士や会計士といった士業と契約している場合、二重に顧問料を支払うことになってしまいます。税理士や会計士以外の専門家に依頼する場合は必要経費として割り切れるかも知れませんが、専門家が税理士や会計士業務を行なっている場合は、少し無駄な経費にもなりかねません。

その場合は資金調達支援のみの単発契約が可能かどうかで専門家を選ぶと良いでしょう。顧問契約よりも料金が割高になるケースが多いですが、月々の顧問料負担は抑えられるはずです。

ワンストップで相談・対応が可能か

専門家の規模にもよりますが、最初の相談で資金調達支援の対応が可能かどうかも判断材料になります。というのも、資金調達支援の内容によっては依頼した専門家以外の専門家が必要になる場合があるためです。

たとえば助成金の申請支援では社労士の支援が必要になることがあります。依頼した専門家が社労士資格を持っていない場合、他の専門家に支援を依頼しなければならないこともあるでしょう。そうなってしまうと専門家同士でたらいまわしにされることもあるのです。

できれば1回の相談で対応できる「ワンストップ」の専門家を選ぶことをオススメします。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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事業の運営にはお金が必要です。事業運営がうまくいっている間は事業資金の心配は無いでしょう。しかし、売り上げが減少したり、経費が予想以上にかかってしまった場合、あっという間に資金繰りが悪くなってしまいます。

資金が無ければ事業本来のパフォーマンスを発揮することはできません。材料費を支払えないからといって安価な材料を購入しなければなりませんし、人件費の削減で人材の流出も考えられるでしょう。経営者にとって資金調達とは、事業の営業や広報、新商品の開発といった仕事よりも重要な仕事なのです。

金策に慣れている経営者であれば、スムーズに資金を調達できるかもしれませんが、そうでない場合には多大な時間と労力を消費してしまいます。そこで利用を検討してほしいのが「資金調達専門家に支援を依頼すること」です。

専門家の支援があれば、スムーズに資金を調達できるだけでなく、資金調達業務で忙殺されることもありません。

本記事では奈良県の資金調達支援に強い専門家を紹介していきます。

株式会社ダイワマネジメント	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金申請支援に強い	補助金申請後のバックアップも行なっている	M＆Aによる資金調達も行なっている
	大和高田市に事務所を構えている専門家です。補助金申請支援とM＆A事業承継支援に強みがあります。補助金申請支援では、補助金を得た後のバックアップ支援も行なっており、事務処理や報告書の作成といった業務でもサポートを受けられるのが特徴でしょう。M＆A支援では、買手候補事業者との交渉やプレゼン内容の精査といったサポートを行なっています。

津村良樹税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申込支援・補助金申請支援に強い	起業・創業サポートでは開業資金の調達支援も行なっている	対応業種が幅広い
	奈良市右京に事務所を構える専門家です。資金調達支援に特化していることが特徴でしょう。融資審査に受かりやすい事業計画書の作成支援や金融機関との交渉、面談への同行など必要に応じた対応を行なっています。また、リスケ交渉や借換の交渉といった調達する以外の支援も行なっています。対応業種も幅広く、製造業からIT関連業までさまざまな業種の支援も可能です。

いしくら経営事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資支援では事業計画の作成支援に強い	補助金申込支援では補助金支給の段階までサポートしてくれる	経営力向上、経営改善支援に特化している
	奈良市に事務所を構える中小企業診断士です。経営革新等支援機関にも認定されている専門家で、資金調達支援・補助金・助成金の申請支援を行なっています。経営改善計画や経営革新計画、経営力向上計画といった国の支援をベースにした支援を得意にしているのが特徴です。補助金申請支援では補助金支給の段階までサポートしてくれます。同一事業者で複数の補助金を受けるためのサポートも行なっています。

奈良県の資金調達に強い専門家

株式会社ダイワマネジメント

1984年創業の老舗専門家が「株式会社ダイワマネジメント」です。総合経営コンサルタントとして長年に渡り奈良県の中小企業・小規模事業者を支援してきました。

資金調達支援においては「補助金申請支援」「M＆A事業承継支援」を強みにしているのが特徴です。

経営革新等支援機関に認定されており、ものづくり補助金や地域資源活用新事業展開支援補助金など多数の補助金申請支援実績があります。公開されている補助金支援実績においては、平成29年度で19事業者、平成30年度では17事業者と奈良県内でもトップクラスの支援事業者数です。

M＆A事業承継支援では、後継者不足や資金調達といった目的に合わせた買手事業者の選定や交渉、プレゼン資料の作成支援などを行なっています。行政書士や弁護士といった地元士業との連携力も高く、ワンストップで相談できるのも強みでしょう。

3つの注目ポイント

• 補助金申請支援に強く、500万円～1000万円以下の補助金獲得実績が豊富
• 補助金申請後のバックアップも行なっており、ほぼ丸投げでのサポートも依頼できる
• M＆Aによる資金調達では、買手候補事業者との交渉やプレゼン内容の作成といった支援を行なっている

情報

住所	奈良県大和高田市大中18-4 YBBビル4F
電話番号	0745-23-1076
URL	https://www.daiwa-mg.co.jp/

津村良樹税理士事務所

奈良県と京都府で中小企業・小規模事業者支援を行なっている専門家が「津村良樹税理士事務所」です。経営革新等支援機関にも認定されており、資金調達支援に特化したサービスを展開している専門家です。

資金調達支援においては「融資申込支援」「既存融資のリスケ・借換支援」「起業・創業支援」「補助金・助成金の申請支援」などを得意としています。

融資申込支援では、事業計画書の作成支援を中心に、依頼者の財務状況に合わせたオーダーメイドの支援を提供しているのが特徴でしょう。資金の調達支援だけではなく、既存融資の見直し（リスケ交渉・借換支援）も行なっています。

起業・創業支援では開業資金の調達支援で多数の実績があります。顧問契約、単発契約の両方に対応しているため、資金調達専門家選びに困ったら、最初に相談したい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 融資申込支援・補助金申請支援に強く、金融機関との交渉やリスケなど調達以外の支援も行なっている
• 起業・創業支援では開業資金の調達実績が豊富で、希望調達金額のほぼ満額を獲得している
• 対応業種が幅広く、第2次産業～第3次産業まで幅広い支援実績がある

情報

住所	奈良市右京3丁目4-4
電話番号	0120-506-518
URL	https://www.tsumura-tax.com/

いしくら経営事務所

元情報通信会社でシステムエンジニア経験を活かした中小企業診断士事務所が「いしくら経営事務所」です。中小企業診断士資格のほか、産業カウンセラーやファイナンシャルプランナー、行政書士資格など多数の資格を持つ専門家でもあります。

資金調達支援においては、融資申込支援と補助金申請支援を得意にしています。融資支援では事業計画書の作成支援を得意にしているのが特徴でしょう。中小企業基盤整備機構が発行している「事業価値を高める経営レポート」を活用した事業の「見える化」など、依頼者が理解しやすいサポートに定評があります。

補助金申込支援では、補助金の申し込み支援だけではなく、支給の段階までサポートしてくれるのが特徴です。補助金の交付が決定しても補助金が支払われるわけではありません。対象事業の実績報告書の作成といった事務処理も発生します。こうした事務処理までサポートしてくれるのは、忙しい経営者にとってはメリットになるでしょう。

また、同一事業者で複数の補助金申請支援も得意にしています。切り口や達成度を変えて複数の補助金を獲得した実績もあります。

3つの注目ポイント

• 事業計画の作成支援に強く、中小企業基盤整備機構が発行している「事業価値を高める経営レポート」を活用した経営支援に強い
• 補助金申込支援では補助金支給の段階までサポートしてくれるため、ほぼ丸投げでの補助金申請が可能
• 経営力向上、経営改善支援に特化しており、その中でもIT活用支援に力を入れている

情報

住所	奈良県奈良市阿字万字町20番地
電話番号	090-9880-3904
URL	https://www.skillkeiei.com/

奈良県の銀行で資金調達

奈良県には１つの銀行と3つの信用金庫があります。

南都銀行

• やりくり上手
  個人事業主向けビジネスローン。運転資金・設備資金・借換資金を最大500万円まで、5.0％～13.5％。
• メディカルローン＋（プラス）
  医師・医療法人が対象。限度額1億円、融資期間最長20年。開業資金、事業資金のために。
• 事業化支援ファンド80
  創業・新事業開始にかかる資金を融資。300万円～3,000万円以内、最長5年。
• クイック・ファンド
  奈良県内商工会議所・商工会会員の場合、事務手数料無料。無担保で最大1,000万円まで。
• ESG対応融資
  環境などに配慮した経営を行なう企業向け融資商品。
• 奈良県農業信用基金協会付保融資
  農業経営に関する事業資金を融資。最大7,200万円まで、最長20年。元金均等分割返済。

情報

奈良信用金庫

• ならしん職域サポートローン「ならっきーアシスト」
  職域サポート制度の契約をしている事業所の経営者・従業員を支援。
• ビジネス支援金太郎
  中小零細企業向けローン。無担保で最大1,000万円まで、最長10年、年1.7％～。

情報

大和信用金庫

• やましんリトルカード
  事業資金のために当座貸越型で50万円～500万円、2年毎更新、変動金利型。
• 事業者カードローン
  最大1,000万円まで、必要なときに借入れ可能。キャッシュコーナーでスピーディに。
• やましんNEWアシスト融資
  100万円～3,000万円以内で運転資金を融資。融資期間5年以内、変動金利型。
• やましんアドバンス当貸
  最高2億円までの極度額で、原則無担保・第三者保証人不要。当座貸越型で簡単、安定的に。
• やましんビジネスライン
  事業資金を100万円～1億円まで。設定された限度額内で繰り返し利用可能。

情報

奈良中央信用金庫

• ちゅうしん経営安定資金
  運転資金を最大1,000万円まで、最長5年。証書貸付型、元金均等返済。
• Ready Go!!（レディ ゴー）
  創業後5年未満、創業予定の事業者向けに最大500万円まで、最長10年。
• Ready Go Lady!!（レディ ゴー レディ）
  創業期の女性が経営している法人、女性が事業主の個人事業主が対象。
• Cheer Lady!!（チア レディ）
  女性が活躍する事業者を支援。事業資金を1,000万円以内、最長5年で。
• ちゅうしんNPOローン
  NPO法人向け商品。活動資金、設備資金を300万円まで、最長5年。証書貸付型、手形貸付型あり。

情報

奈良県の事業者向け融資・補助金・助成金

• 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
  設備費、工事費を補助率1/3、上限額200万円で補助。エネルギー効率的利用の推進、緊急時のエネルギー対策支援のため。
• 文化資源活用補助金
  歴史文化資源を活用した地域振興が目的。資源の保存、修理、周辺整備などに対して1/2以内、上限額500万円。
• 結核健康診断県費補助金
  学校、施設が補助対象で結核の定期健康診断に対して2/3を補助。
• 令和3年度奈良県介護人材確保対策総合支援補助金
  介護従事者の確保が目的で臨時職員人件費、報償費、備品購入費などに対して原則30万円～100万円。

専門家に資金調達を依頼するのは堅実な事業運営にもつながる

事業運営において「堅実」なことはほぼありません。堅実に限りなく近づけるためにも事業を運営するための資金は確保しておく必要があるでしょう。中小企業や小規模事業者といった資金力が比較的安定していない事業者の場合、社会情勢の変化などが原因で資金繰りが悪化してしまうことも考えられます。

経営者として堅実な事業運営を求めるのであれば「資金繰り」と「資金調達」を常に意識した事業運営をしなくてはなりません。

資金調達と聞いて思い浮かべるのは「金融機関からの融資」でしょう。ですが金融機関も慈善事業ではないため、事業状況が悪化している事業者に融資をすることはありません。そのような状況でも資金を調達しなければならないのが「経営者の責任」です。

資金調達は慣れている人でも事業の経営状況によって難航する場合があります。そのような場合に助け船となってくれるのが「資金調達の専門家」なのです。

資金繰りが悪化する理由としては以下の理由が挙げられます。

事業を拡大させるためには、地盤となる現在の事業そのものを盤石な財務状態にしなければなりません。資金繰りを改善させることこそ、事業拡大、売り上げの増大につながるのです。

参照 金繰りが厳しいときの対処方法　「原因の改善」ではなく「現状の早急な改善」である

そのためにも経営支援のプロである専門家に資金調達を依頼して、資金繰りを根本から改善させることが重要になります。

専門家の行なっている主な資金調達支援

資金調達の専門家が行なっている資金調達支援には、主に次の2つが挙げられます。

具体的にどのような支援をしてくれるのかをお話しします。

金融機関からの融資獲得支援

金融機関からの融資獲得支援では、主に以下のような支援を行なっています。

などが行なわれます。とくに多い支援としては「事業計画書・返済計画書の作成支援」が挙げられます。

融資による資金調達でもっとも高い壁は「事業計画書・返済計画書」

融資を受ける際、最大の壁になるのが「事業計画書」や「返済計画書」といった、申込時に金融機関へ提出する書類の内容です。この書類の内容次第で融資審査の可否が決まるといっても過言ではないのです。

専門家はこの「事業計画書・返済計画書」の作成支援に特化しています。というのも、事業の経営状況や財務状況を専門家ならではの視点から観察・分析を行なうからです。

融資を申し込む際、審査に通りたいと考えるあまり、甘い数字の見通しになることもあるでしょう。しかし、それだと金融機関の融資担当者からはあまり良い印象を持たれません。現実的で達成可能な事業計画書・返済計画書を作らないと融資審査に通るのは難しいでしょう。

参照 返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

専門家が事業計画書の作成に携わるメリット

専門家が事業計画書の作成に携わるメリットとしては主に2つ挙げられます。

専門家は第三者ですから、事業計画書や返済計画書の作成において「事実」を重視します。希望的観測で作られた事業計画書では、融資審査に通らないことを知っているからです。

融資担当者から信頼を得られることもメリットです。税理士や会計士といったお金のプロが事業計画書の作成に携わることで融資担当者も「この事業者は支援を受けながらきちんと計画を進められる」という印象を持ちます。

融資審査の可否は融資担当者の作成する「稟議書」にかかっていると言っても過言ではありません。稟議書に書かれている内容を金融機関内で精査して融資が決定されます。つまり、稟議書を作成する融資担当者が事業者に対して「貸倒リスクが低い」と判断しなければ、融資審査に通過できないのです。

専門家が支援した事業計画書によって審査通過率がプラスに働くことは、融資で資金調達をしたい事業者にとって大きなメリットなのです。

補助金・助成金の申し込み支援

補助金や助成金は資金調達専門家に頼らずとも申し込みさえすれば手に入れられる「返済不要のお金」です。しかし、補助金・助成金には申し込み期限や審査があるため以下の3つが重要となります。

補助金・助成金の壁

補助金や助成金は対象事業者もしくは対象事業であれば手に入れられる資金です。しかし、お金を手にするためには「申込期限内に申し込むこと」「提出書類にミスがないこと」の2つが重要となります。

補助金や助成金には上限予算があらかじめ決められています。つまり、補助金は「事業」なのです。事業であるということは、予算が決められており、予算上限を超えて交付されることないのです。

補助金や助成金は申し込みを行ない、その補助金を取りまとめている事務局が申込書や添付書類を確認の上で交付されます。この確認作業の中で記載ミスなどの書類関連の不備があれば、書類ごと返却されてしまいます。要は最初からやり直しになるということです。

補助金や助成金の申し込みはスピーディーで正確な書類が求められます。最初からやり直しになると最悪の場合、予算上限に達してしまい補助金を得ることが出来なくなってしまうのです。

補助金・助成金の申込支援は資金調達専門家の十八番

補助金・助成金の申込支援は融資の申込支援と対をなす資金調達専門家の十八番です。

主な支援内容としては、以下の3つとなるでしょう。

資金調達専門家のほとんどは国の経営革新等支援機関として認定されています。経営革新等支援機関とは、国から中小企業の経営支援能力を認められた事業者（士業や金融機関など）のことです。認定支援機関とも呼ばれています。

令和3年2月の時点で50,000事業者を超える専門家が、認定支援機関として全国の中小企業・小規模事業者の経営支援を行なっています。補助金や助成金の申込支援をメインの支援業務にしている専門家もいるくらいです。

補助金の中には専門家に依頼しなければ得られないものもある

補助金・助成金の中には、専門家支援が必須となっているものがあります。たとえば「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」や「中小企業等事業再構築促進事業」といった補助金があるのですが、これらの申請の条件として「認定支援機関」、つまり国から認定を受けた資金調達専門家の支援を必須にしているのです。

事業資金を手に入れる確率を高めるためにも、専門家に申込支援を依頼することは「堅実」な資金調達と言えるでしょう。

参照 中小企業等事業再構築促進事業（ミラサポplus）

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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事業者にとって運転資金は事業の運営においては必要不可欠なものとなります。ところが売上の減少や経費の圧迫が原因でとなり、事業資金が枯渇することもあり得るでしょう。そのような状況となった場合、事業の運営を続けるためにはお金が必要となります。つまり「資金調達」をする必要が出てきます。

資金調達には「金融機関からの融資」や「補助金・助成金」など、実は数多くの方法があります。数多くの方法があるのですが、知られている調達方法はほんの一部です。

ここで問題となってくるのが、数ある資金調達の中で、どの資金調達を選べば良いのかと言うことです。

たとえば事業資金として1000万円必要だったとしましょう。そこで資金調達を行い、1000万円手に入ったとします。これで問題解決か？・・・というとそうではないことがあるのです。

この辺りをよく考えずにお金を調達してしまうと、短期的に資金繰りが改善されたとしても、将来的に経営が苦しくなってしまう可能性があります。

また、条件の良い資金調達を探そうとして色々試行錯誤していると、時間も労力も無駄に消費してしまうことがあります。さらに自分では良い条件の調達方法を見つけたと思ったとしても、さらに良い条件の調達方法が他にあることもあります。

つまり、資金調達を行う際には経営者自身が行うよりも、その分野の専門家に支援を依頼した方が、多くのメリットを得られるのです。

たとえばクライアントである経営者の事業形態に最適な資金調達方法を探してくれたり、手数料の低い融資を探してくれたり、通りそうもない審査を通してくれたりと、専門家に支援してもらうことで、効率的かつ合理的な資金調達ができる可能性が高まるのです。

池原公認会計士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	事業計画書作成支援に強い	わかりやすい言葉での経営アドバイスが受けられる	創業支援や事業承継、M＆Aにも強い
	鳥取市に事務所を構える専門家です。公認会計士として正確で妥当性のある事業計画書の作成支援を得意にしています。経営革新等支援機関にも認定されており、経営支援以外では創業支援や事業承継、M＆Aにおいても実績が豊富な専門家です。

牧田税理士・公認会計士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営コンサルでは医業・農業・水産業の資金調達支援を含めたサポートも行なっている	創業資金借入支援も行なっている	経営革新等支援機関として補助金・助成金等の支援実績が豊富
	倉吉市に事務所を構える専門家です。倉吉市で長年に渡り事業者の税務顧問や会計顧問、経営支援を行なってきた老舗の税理士事務所です。財務状況に合わせた事業計画書の作成支援を得意にしています。医業や農業、水産業の経営サポートもできる地元密着型の専門家です。

株式会社FPシモムラ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	金融機関出身FPから融資支援が受けられる	鳥取県内でも珍しい融資支援特化型の専門家	補助金・助成金の申請支援も行なっている
	鳥取市に事務所を構える専門家です。金融機関出身でファイナンシャルプランナーの代表が融資申込サポートを行なっています。融資支援においては、創業資金や運転資金の調達支援のほか「借りたいときに借りられる体制作り」支援も行なっています。鳥取県内でも珍しい融資申し込み支援特化型の専門家です。

鳥取県の資金調達に強い専門家

池原公認会計士事務所

公認会計士・税理士として総合的な経営支援を行なっている専門家が「池原公認会計士事務所」です。依頼者に合った会計・税務サポートを行なっています。相談の段階からわかりやすい説明を心がけていることが特徴です。

資金調達支援においては、金融機関に提出する事業計画書の作成支援に強みがあります。

公認会計士本来の職務である「監査」は、事業者の経営活動と結果を分析し、正確で妥当性のあるものと判断することです。融資審査で求められる（審査に通過しやすい）事業計画書に「正確さ」と「妥当性」は必要不可欠です。

公認会計士の関与する事業計画書は融資のみならず、補助金・助成金の申し込みでも信頼度は高いでしょう。

また、池原公認会計士事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。創業支援や事業承継、M＆Aによる資金調達においても実績があります。はじめて資金調達をする事業者であれば、まず相談したい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 公認会計士＝監査のプロとして正確かつ妥当性のある事業計画書の作成支援を行なっている
• わかりやすい言葉、わかりやすい説明を心がけており、資金調達に詳しくない経営者でも安心して相談できる
• 経営革新等支援機関に認定されており、創業支援や事業承継、M＆A支援の実績も豊富

情報

住所	鳥取県鳥取市富安2丁目159番地久本ビル3階
電話番号	0857-29-2132
URL	https://ikehara-cpa.com/

牧田税理士・公認会計士事務所

親子3代で鳥取県の事業者支援を行なっている専門家が「牧田税理士・公認会計士事務所」です。現会長のお父様が創業し、現在は創業者の孫となる牧田宗大税理士・公認会計士が実務を行なっています。

経営支援においては、第一次産業の経営支援に強く鳥取県内の税理士の中でも珍しい「農業・水産業・林業経営アドバイザー試験合格者」でもあります。一般の事業よりも複雑な仕組みである第一次産業の資金繰りに関しても相談が可能です。

経営革新等支援機関として、補助金や助成金、経営革新計画の作成支援も行なっています。創業資金の借入支援にもあかるく、鳥取県内で起業を考えているならば、まず相談したい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 医業・農業・水産業経営の支援に明るく、税務を通した経営サポートに強い
• 創業資金借入支援も行なっており、創業計画書の作成支援や会計ソフトの導入支援・経理指導などもサポートしてくれる
• 経営革新等支援機関として補助金・助成金の申し込み支援や経営革新計画書の作成支援といった実績が豊富

情報

住所	鳥取県倉吉市八屋214番地3
電話番号	0858-48-1000
URL	https://www.makitax.jp/

株式会社FPシモムラ

鳥取市に事務所を構える専門家です。銀行出身のファイナンシャルプランナーが中小企業・小規模事業者の融資申し込み支援を行なっています。代表の霜村AFPは、地元鳥取県出身で大学卒業後に同じく地元の銀行へ就職し、本店営業部で融資商品を扱ってきました。

開業後は融資支援専門家として、銀行の融資審査の仕組みを熟知している強みを活かしたサポートを行なっています。金融機関の融資審査において重要視されるポイントを踏まえた融資支援が特徴です。

具体的な融資申し込み支援の内容は「事業計画書作成サポート」「金融機関の選定サポート」「金融機関同行サービス」となっています。

また、資金調達をしやすい体制づくり支援も行なっています。融資獲得に向けて金融機関と良好な関係性を築くための経営支援、他の専門家では目に届かないような月次事業報告書作成支援など、金融機関の営業経験を活かしたサポートは事業者にとっても心強いことでしょう。

3つの注目ポイント

• 元金融機関勤務でファイナンシャルプランナーの代表が事業者に最適な金融商品を提案してくれる
• 鳥取県内でも珍しい融資申し込み支援に特化している専門家
• 補助金・助成金が得られなかった場合に限り着手金が返還される

情報

住所	鳥取県鳥取市雲山145-34シモムラビル1F
電話番号	0857-50-1346
URL	https://fp-shimomura.com/

鳥取県の銀行で資金調達

鳥取県には銀行が1つと、信用金庫が3つあります。

鳥取銀行

• とりぎん地方創生応援ローン
  運転資金、設備資金のために100万円～、最長15年。年0.7％～の変動金利。
• とりぎん成長分野強化ローン
  融資と同時に補助金・助成金などの支援情報を提供。100万円～、最長30年。
• とりぎん創業者応援ローン
  創業予定、創業後5年以内の事業者が対象。証書貸付型で1,000万円以内。最長7年。
• クイックビジネスローン
  原則2営業日以内に審査回答。最大300万円。カードローン型と証書貸付型あり。
• 働き方改革応援融資
  働き方改革に積極的に取り組む事業者を支援。100万円～、最長15年、年0.9％～。
• ビジネスライン
  極度額の範囲内で繰り返し利用可能。1億円以内、2年毎更新。
• 事業者カードローン
  信用保証協会保証付。専用カード、借入請求書で利用。2,000万円以内、2年毎更新。
• とりぎんアグリビジネスローン
  原則無担保で農業経営者をサポート。6,250万円以内、7年以内。

情報

鳥取信用金庫

• 事業者カードローン
  限度額の範囲内で繰り返し利用可能。2,000万円以内、2年毎更新。信用保証協会保証が必要。
• 事業用当座貸越
  大型の借入枠を設けたい場合に。2億8,000万円以内、2年毎更新。借入請求書で簡単に利用可能。※当座貸越とは
• 創業支援資金
  創業予定、または創業から5年以内の事業者が対象。1億円以内、最長10年、年1.66％。
• 中小企業小口融資
  小規模事業者が利用可能。1,250万円以内、最長7年、年1.43％～1.66％。
• 新規需要開拓設備資金
  設備投資を伴う資金に利用可能。2億8,000万円以内、最長20年、年1.43％～1.87％。
• 山陰海岸ジオパーク　ジオビジネスローン
  山陰海岸ジオパークを活用した事業のために。3,000万円以内。
• とりしんアグリローン「農力」
  農業経営に必要な運転資金・設備資金を調達。100万円～6,250万円。最長7年。
• とりしんアグリローン「農力Ⅱ」
  兼業農家であっても要件を満たせば利用可能。最大6,000万円以内。

情報

米子信用金庫

• 短期継続型融資「Repeat」
  最大5年間元金返済の負担をなくし、資金繰りの安定を。期日一括返済。1,500万円以内。
• スタートライン
  融資取引を新たに始める事業者が対象。担保・第三者保証人不要。最大300万円、年3.3％～。
• 事業者カードローン
  事業資金を調達するためのカードローン。100万円～2,000万円、2年毎更新。
• 無担保スピードローン
  運転資金・設備資金のために。1,000万円以内、最長5年で3ヵ月以内は元金の据置が可能。
• ワイドローン
  団体信用生命保険の加入が可能な事業者が対象。5,000万円以内、最長25年。借換資金も可能。

情報

倉吉信用金庫

• 営農支援「豊作」
  農業を営む個人が対象。当座貸越契約額500万円以内で繰り返し利用可能。年3.0％～6.0％。
• 営農支援「豊作2」
  証書貸付型の融資商品。最大500万円、最長7年で年3.0％～7.0％。元金均等分割返済。
• 楽々サポートローン
  事業資金、肩代わり資金に利用可能で使い道は自由。10万円～500万円、最長15年。
• 特別融資
  毎年盆、年末に「盆特別融資」「年末特別融資」を取扱。
• 事業者カードローン
  カードローン型商品。繰り返し利用可能。
• TKCアドバイスローン
  TKC会員と連携。無担保で。

情報

鳥取県での資金調達支援は鳥取県内の専門家に依頼すべき

鳥取県内で事業を行なっており、資金調達を考えているのであれば、鳥取県内の専門家に依頼することをオススメします。

大阪や兵庫、京都といった大都市・中都市にも数多くの資金調達専門家がいます。資金調達支援の経験や実績も豊富な専門家が数多く軒を連ねているでしょう。経験や実績が豊富であるのは、あくまでもその地域での話です。

鳥取県で資金調達するのであれば、地元の専門家に支援を依頼した方が、うまく資金調達できる可能性が高くなるのです。理由はさまざまですが、金融機関の融資担当者と顔馴染みであり、話が通しやすいと言う面があるのです。金融機関の担当者からしてみても、どこの誰かわからない専門家が突然現れるよりも、今まで何度も交渉を行なってきた専門家が交渉に来た方が安心感があるのです。

資金調達も人と人とのつながり

資金調達は基本は数字です。お金を出す方からすると、決算書や貸借対照表などの数字をみて審査に通すかどうかを判断します。

しかしそれが全てではありません。人と人とのつながり、「信用」が関わってくるのです。

専門家

弊社のクライアントの経営者が、融資を受けたいそうだ。頼めるか？

金融機関

あなたから紹介された経営者。今まで何人もいる。その人たち、しっかり返済している。
あなたからの紹介、信用できる。本当は審査厳しいけど、あなたからの紹介ならOK。

もちろん絶対このようになるかというとそうではありません。ただし金融機関からしてみても、全く知らない専門家が突然現れるよりも、今までに取引を何度もしたことのある、そして実績のある専門家から話を受けた方がポジティブに働きやすいということです。

資金調達専門家の選び方

資金調達に限らず、経営支援サービスを行なっている専門家は鳥取県内に多数あります。しかしすべての専門家があなたの事業に合った支援をしてくれるとは限りません。得意な業種とそうではない業種があったりすることがあるのです。

資金調達を外部機関に依頼する場合、次の3つの基準で専門家を選ぶとよいでしょう。

経営革新等支援機関に認定されているか

「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（通称：経営革新等支援機関）」とは、中小企業や小規模事業者の「お金」に関するサポートを行なう機関のことです。「認定支援機関」と省略して呼ばれることもあります。

中小企業や小規模事業者の場合、事業の「お金」を管理する部署はあっても、専門的な知識に関しては簿記レベルというのが一般的です。税金対策や融資対策といった「資金繰り」に関しては、税理士や会計士のような「外部」へ業務を委託している部分がほとんどでしょう。

しかし、税理士や会計士の場合、税金や事業内でやりくりするお金の管理についてはプロであったとしても、事業に必要な資金を調達するための知識に関しては乏しいこともあります。中小企業・小規模事業者が「資金繰りの悩み」を相談できる相手として、国から認定を受けているのが「経営革新等支援機関」になります。

この「認定」は専門的な知識や実際に支援した経験が一定レベル以上の専門家にしか与えられません。つまり、資金調達をはじめとした経営支援のプロ。それが「経営革新等支援機関：認定支援機関」なのです。

鳥取県内の主な経営革新等支援機関

2021年4月現在、鳥取県内の経営革新等支援機関は127団体あります。主な支援機関の種類としては、次の13業種が認定を受けています。

詳細は中小企業庁のホームーページ「経営革新等支援機関検索システム」から鳥取県の認定支援機関を選択すると一覧で表示されます。ホームページのリンクはこちらです。

参照 経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

経営革新等支援機関の認定を受けているからといって資金調達支援が得意なわけではない

経営革新等支援機関の認定を受けているからといって、すべての専門家が資金調達支援を行なっているわけではありません。経営革新等支援機関の定義として「専門的な知識や実務経験が一定レベル以上」というものがあります。この「専門的な知識」という部分は、お金だけとは限らないのです。

よい例が「弁護士」でしょう。弁護士は事業者間の裁判手続き代行といった部分の知識や経験はありますが、資金調達支援に関しては専門外です。そのため、経営革新等支援機関に認定されている専門家に資金調達支援を依頼する場合は、その専門家が資金調達支援をしているかどうかを確認するとよいでしょう。

認定支援機関でない場合は商工会や商工会議所に紹介してもらう専門家もアリ

認定支援機関ではない専門家の中にも優秀な資金調達支援の専門家はいます。認定支援機関ではない＝資金調達支援ができないということではありません。認定支援機関を検索していて「依頼料が高い」「なんか敷居が高そう」というような不安を抱えることもあるでしょう。

そのような場合は、所属している商工会や商工会議所から資金調達支援の専門家を紹介してもらう方法もオススメです。商工会や商工会議所は、いわば地元密着型の中小企業・小規模事業者の支援拠点です。

日頃から商工会や商工会議所を利用していないとしても、会員条件を満たしているか、入会料金を支払うことで、会員サービスである経営相談が可能になります。

自分で検索するのが難しいのであれば、ぜひ地元の商工会や商工会議所に相談してみるのもよいでしょう。

対応業種に自分の事業が含まれているか

専門家によって対応できる業種が異なる場合があります。専門家の対応業種を確認した上で資金調達支援を依頼するとよいでしょう。

専門家だからといって、すべての業種の資金調達が得意というわけではありません。製造業や小売業の資金調達支援は得意にしているものの、農業や水産業の資金調達支援の経験がないという場合もあります。

業種によっては資金繰りの仕組みが複雑な業種もあるでしょう。農業や水産業のような第一次産業の場合、国の補助金や助成金、共同組合の融資といったさまざまな「お金」が絡み合って運用されています。顧客から支払われるお金を運転資金にするような小売業やサービス業とは、資金調達方法も異なるのです。

だからこそ、資金調達支援を専門家に依頼する場合には、その専門家が自分の業種に対応しているかどうかを確認するのは重要なことなのです。

どのような資金調達支援を行なっているか

専門家が行なう資金調達支援方法を確認することも重要です。専門家によっては

というように、得意な支援方法、できる支援方法が異なります。

認定支援機関のほとんどは「融資申し込み支援」「補助金・助成金の申請支援」の2つをメインの支援にしています。これ以外の支援については専門家によって手法が異なる場合がほとんどなのです。

専門家に依頼する前に、まずはその専門家がどのような支援を行なっているかを確認しておくとよいでしょう。

参照 補助金・助成金は返済義務のない資金調達方法　政府や自治体の制度で資金調達

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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事業の資金調達に困ったら「専門家」へ支援依頼を検討してみるとよいでしょう。そもそも資金調達は簡単なことではありません。事業の財務状況が不安定ならば金融機関の融資審査に通過する可能性は低くなります。また補助金や助成金は後払いで支払われるため、補助金・助成金対象となる事業を行なうためには資金が必要になります。つまり肝心の資金がなければ、補助金や助成金を得ることができないのです。

このような状況では「資金調達支援の専門家」のサポートが有効です。

専門家の支援を受けることで、財務状況が厳しい状況でも融資を受けられる可能性が高くなりやすいです。それは専門家にしか分からない適切な書類作成や交渉を行ってくれるためです。

そして事業の資金繰りに問題があれば改善するためのサポートも受けられます。事業を守るため、従業員の生活を守るためにも、専門家に事業資金の調達支援を依頼することは有用な方法なのです。

ストラテジープロッツ合同会社	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	創業支援・企業再生支援に特化	公認会計士・税理士事務所も兼務	経営革新等支援機関に認定
	松江市に事務所を構える専門家です。公認会計士・税理士・経営コンサルタントの合同会社で、経営支援のほかにも会計監査や税務支援などを行なっています。創業支援と企業再生支援に特化していることが特徴でしょう。監査の目で分析された情報をもとに的確な支援を行なっています。経営革新等支援機関に認定されているほか、島根県の主要経営支援団体の理事などをつとめている知名度の高い専門家です。

有限会社スタイルクリエイション	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金繰り改善のための経営計画策定支援に強い	事業再生支援は実務も含めた支援が可能	制度融資や補助金申請支援にも強い
	出雲市に事務所を構える専門家です。実家がアパレル関連の小売業だったこともあり、実務的な支援も可能です。資金調達においては、資金繰り改善のために経営計画策定支援を得意にしています。また、創業支援にもあかるく、創業資金調達のための創業計画の作成も行なっています。

藤井経営労務事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経営計画策定支援・実行支援と補助金申請支援に強い	元税理士事務所勤務の経験を活かした支援	助成金の申請にも強い
	松江市に事務所を構える専門家です。経営革新等支援機関にも認定されており、その実務能力と経験が高く評価されている専門家でもあります。資金調達支援においては、経営計画の策定・実行支援をメインに、補助金・助成金の申請支援や包括的な経営サポートを行なっています。

島根県の資金調達に強い専門家

ストラテジープロッツ合同会社

2017年開業の老舗専門家が「ストラテジープロッツ合同会社」です。公認会計士と税理士、経営コンサルタントを主な業務として行なっている専門家です。公認会計士として大手監査法人で勤務しながら、関連コンサル会社で経営戦略やマーケティング、再生計画策定支援業務に従事してきました。

資金調達支援においては、創業支援と企業再生支援を強みにしています。創業資金調達にともなう金融機関との交渉や、税務署への届け出代行といった細かい作業までサポートしています。。

企業再生支援では、認定経営革新等支援機関である強みを活かし、経営改善計画書の策定・実行サポートを行なっています。

島根県のみならず、東京や関西、四国の事業者にも対応しています。また医業経営コンサルタント協会の認定コンサルタントとしても登録されています。

島根県内の公的サポート機関のほとんどに外部専門家として登録されている知名度の高い専門家です。

3つの注目ポイント

• 創業支援・企業再生支援に特化しており、創業資金の調達支援や金融機関との交渉といった資金調達支援を行なっている
• 公認会計士・税理士資格のほか、医業経営コンサルタントといった資格をもつマルチライセンス・スペシャリストである
• 経営革新等支援機関に認定されており、経営革新計画の策定支援や制度融資の申し込み支援などでも実績が豊富

情報

住所	島根県松江市東朝日町151番地34
電話番号	0852-61-5333
URL	https://toshiken-cpa.jp/

有限会社スタイルクリエイション

平成6年開業、平成12年に法人化した老舗経営コンサルタントが「有限会社スタイルクリエイション」です。代表の足立中小企業診断士は実家がアパレル関連を営んでおり、幼少期から小規模事業の現場を体感してきました。中小企業で営業職やPOS導入といった実務を経験しながらコンサル業をスタートさせます。

開業後は島根県の中小企業支援コーディネータとして、多くの中小企業・小規模事業者の経営支援を行なってきました。資金調達においては、資金繰り改善のための経営計画策定支援に強みがあります。資金調達支援はもとより、生産性の向上や販路開拓といった分野もサポートしてくれます。

事業再生支援も行なっており小規模事業者活性化補助金といった行政からの資金調達支援実績も豊富です。経営革新等支援機関として日本政策金融公庫の制度融資や補助金・助成金の申請支援にも強い専門家です。

3つの注目ポイント

• 経営計画策定支援では資金調達を含む包括的なサポートを得意にしている
• 事業再生支援では、生産性の向上など実務面でのサポートも可能
• 経営革新等支援機関であるため、制度融資や補助金申請支援にも強く、島根県内の中小企業支援団体でもアドバイザーを行なっている

情報

住所	島根県出雲市今市町764番地1
電話番号	0853-21-0759
URL	https://style-c.co.jp/

藤井経営労務事務所

税理士事務所出身の所長が代表の「藤井経営労務事務所」です。20年以上税理士事務所で財務書類の作成や中小企業・小規模事業者の経営分析などに従事してきました。事業計画や経営革新計画の策定支援や実行支援も経験豊富です。

資金調達においては、経営計画策定支援と補助金・助成金の申請支援に強みがあります。税理士事務所で勤務していた経験と、中小企業診断士、社労士の知識を活かした包括的な経営支援を行なっています。経営革新等支援機関にも認定されており、実務能力も高い専門家です。

創業支援に関しては資金調達や戦略の立案に加え、社労士として労務関係の手続きもサポートしてくれます。他の士業と連携力が高く、ワンストップで相談できるのも強みでしょう。

3つの注目ポイント

• 経営計画策定支援と補助金申請支援に強く、経営革新等支援機関としての実績も豊富
• 元税理士事務所勤務の経験を活かした総合的な経営支援も行なっている
• 中小企業診断士資格のほかに、社労士資格もあるため助成金の申請支援も可能

情報

住所	島根県松江市上乃木二丁目14-12
電話番号	080-3877-8690
URL	https://www.fujiikeiei.com/

島根県の金融機関で資金調達

島根県には2つの銀行と3つの信用金庫があります。島根県内で事業をしているのであれば、資金調達の際にはこれらの金融機関で用意されている金融商品の中から検討してみるのもよいでしょう。

山陰合同銀行

• ビジネスクイックローンII
  申込翌営業日に審査結果。「健康宣言」企業には最大年0.4％の金利優遇。3,000万円以内。
• ビジネスクイックローン（税理士パートナー）
  中国税理士協同組合加入の税理士からの紹介が必要。最高3,000万円。
• ニュービジネスローン
  当座貸越型で貸越限度額内で繰り返し利用可能。3,000万円以内で1年間の自動更新。
• ビジネスカードローン
  カードローン型、ATMで資金調達を。100万円～2,000万円、最長2年。担保不要。
• 農業者向け融資制度「山陰の大地I・II」
  農業経営者をサポート。運転資金・設備資金のために。
• 農業応援資金（鳥取）
  鳥取県農業信用基金協会との連携商品。最長20年、最高6,000万円、年1.8％。

情報

島根銀行

• ビジネスローンサポート＋（プラス）
  運転資金を調達。原則無担保で最高3,000万円以内、最長5年。
• ビジネスローン300
  運転資金・設備資金のために50万円～300万円、6ヶ月～5年。個人事業主が対象。
• ビジネスローン300Ⅱ
  個人事業主・法人が対象、事業資金のために無担保で300万円以内、3年以内。
• ビジネスカードローン
  繰り返し利用可能。個人事業主・法人が運転資金のために100万円～2,000万円。

情報

しまね信用金庫

• しましん創業者支援資金「やらこい！Ⅱ」
  創業期の資金調達を。運転資金・設備資金のために1,000万円まで。
• 企業活性化支援資金リレーション”絆”
  担保・第三者保証人不要で500万円まで、最長5年。運転資金・設備資金を調達。
• 太陽光発電設備設置資金ソーラーえ〜な
  太陽光発電設備の導入資金として3,000万円以内、最長20年、年1.8％。
• しましんサポートローン
  スピード審査で最短60分で使い道は自由。10万円～500万円で最長10年。年4.5％～14.5％。
• しましんアグリローン
  農業経営に必要な運転資金・設備資金を調達。100万円～5,000万円、最長7年。
• 企業活性化支援資金リレーション”絆”Ⅱ
  商工会と連携した融資商品。500万円まで、最長7年で年2.7％。

情報

日本海信用金庫

• 地域活性化ローン「みらい」
  創業、第二創業などを日本政策金融公庫と連携して融資。1,000万円以内、最長10年。
• 農業資金「アグリ日本海」
  農業経営者対して生産性の向上、活性化を目的に融資。10万円～500万円、最長7年。
• スクラムローン
  タイムリーに事業資金を融資。最大1,000万円、年1.4％～、最長5年。手形貸付型、証書貸付型あり。
• 事業性当座貸越「ステップ」
  当座貸越型で保証料は不要。1年更新で500万円～3,000万円、年1.4％～3.6％。

情報

島根中央信用金庫

• 応援団
  当座貸越型で事業資金を調達。100万円～3,000万円、2年毎更新、年1.213％～の変動金利。
• Sライン
  最大5億円、当座貸越型で契約期間2年毎更新で原則不動産担保が必要。事業資金のために。
• ショートサポート
  2年以内の短期大型支援。最大1億円で年0.875％～1.275％。
• ビジネスサポート
  最長10年の長期資金を。最高3,000万円で年1.213％～の変動金利。
• 御縁
  創業資金として。有担保で最大5,000万まで、最長15年。年1.333％～2.433％。
• 創業応援団
  創業者向け当座貸越型商品。1,000万円以内、有担保で5,000万円まで。最長3年。年1.213％～2.313％。

情報

島根県で資金調達するために　「粘り強さ」だけでは解決できない

事業を運営するための事業資金は、売り上げから捻出されます。売り上げから固定の経費が差し引かれ、その分が運転資金として経費に回ります。売り上げが減少すればその分だけ事業運営に必要な資金が少なくなってしまうのです。

売り上げの減少や経費の高騰は、事業努力だけではどうしようもない場合もあります。粘り強く事態の好転を待ったとしても限度があることでしょう。経費をギリギリまで削ったとしても、倒産を先延ばしにしているだけということもあります。

そのような時には、決定的な解決手段を講じる必要があることでしょう。それが資金繰りであったり資金調達であったりします。

融資を粘っても根本的な原因を解決する必要がある

事業資金に困った事業者が解決方法としてまず思いつく行動は、金融機関からの資金調達でしょう。

ただし金融機関の審査は厳しく、とくに資金難である事業者の審査のハードルは高くなってしまうものです。そのようなとき、「粘ること」が得策であるかというとそうとは言い切れないのです。

ビジネスにおいて「粘り」は結果を出すためにも重要な要素ではあります。しかしそれはビジネスにおいてであり、金融機関からの資金調達においては粘っても解決できないこともあるのです。そして粘りに費やした時間が、結果として効率を悪くしてしまうことにもつながってしまうのです。

金融機関の融資には「審査」という壁があります。一度断られてもしつこく粘って何度も融資申請、融資交渉を行うという方法もあることでしょう。しかし1度でも審査に落ちてしまったのであれば、それには原因があります。その原因を改善しない限り、金融機関からの融資を受けるのは難しいでしょう。

事業者

ビジネスは粘りが大切。資金調達だって何度も銀行と交渉すればきっと審査に通してくれるに違いない。

金融業者

同じ書類で何度も申請してきてもダメよ。ダメなものはダメ。改善の必要ある。
改善してからまた来て。

銀行はとくに審査が厳しいことで知られています。何度審査をお願いしたとしても、審査に落ちた原因の解決をしなければ融資を受けることはできません。「情に訴えかける」というのは通じないのです。

専門家に依頼して原因を把握し改善する

そして原因の改善をするためには、まずはその原因を把握しなければなりません。

そこで資金調達や資金繰りの専門家に仕事を依頼することで、原因の究明、そして改善、さらには金融機関の融資のサポートまでを専門的な知識を活かして行ってくれるのです。とくに経営支援の専門家は、事業分析に長けています。財務や税務、決算書などの帳票類から事業の現状を分析し、的確な対策を提案してくれます。

経営者にとってはハードルが高いミッションでも、専門家であれば日常的に行っている業務であり、円滑に進めてくれることでしょう。

粘ることは経営にとって重要なことではある。しかし失敗した理由が分からずに同じ挑戦を何度も繰り返すのは賢い選択とは言えない。失敗の原因を見つけ出し、改善し、再び挑戦することが、成功につながると考える。
その失敗の原因を洗い出し改善する作業は、専門的知識や経験がなければ難しいのが現実だ。だからこそ専門家の力を借りるのだ。

資金調達の理由　何を目的として資金調達するのか

「資金調達」と一口にいっても、どのような目的で資金を手に入れるのかを明確にしなければなりません。

このほかにもさまざまな理由が挙げられるでしょう。この目的を明らかにした状態で資金調達しなければ、審査に通過することが難しかったり、お金があっても有効活用できない状態となってしまいます。

そもそも資金調達には「ポジティブな理由」と「ネガティブな理由」の2つがあると思います。

資金調達のポジティブな目的

ポジティブな理由で資金調達を検討する場合、重要になるのが「資金を得た後の運用効果」です。

新規設備の購入や新しい販路開拓といった理由の場合、資金運用の目的は「投資」です。投資は将来的に回収が見込まれるものでなくてはいけません。

現在の事業基盤に問題がなく、経営黒字が数期続いている状態ではじめてポジティブな資金調達を検討できるでしょう。ポジティブな資金調達を行なう場合、専門家に頼らずとも資金調達自体はそれほど難しくはないことでしょう。金融機関に融資を申し込んだとしても、事業が上手くいっている状態であれば審査に落ちる可能性は低いと考えます。

そのため資金調達支援を専門家に依頼する場合は、ネガティブな理由があるときにこそ効果があると考えます。

ネガティブな理由の場合　資金繰りが悪化している原因も改善しなくてはならない

資金調達の理由がネガティブな場合、資金繰りが悪化している原因を改善しなければ、資金繰りの改善は見込めないでしょう。資金調達専門家は当面の資金調達支援はもとより、資金繰り悪化の原因と対策についても支援をしてくれます。

経営状況が好調であり、投資などのポジティブな理由で資金調達をする場合には、専門家の支援を受けずとも容易に融資による資金調達が可能でしょう。しかし資金繰り悪化を改善するための資金調達の場合、経営者1人の力では調達そのものが難しくなる可能性があります。

そもそもネガティブな理由で資金調達を行なう場合、事業の財務状況は悪化傾向にあることがほとんどです。そのような状況では、金融機関からの融資はまず望めないでしょう。

だからこそ、資金調達専門家、事業の資金運用・管理のプロが当面の資金調達支援と資金繰り悪化改善を行なうことで「融資審査に通過しやすくなる事業の体制づくり」ができるのです。

参照 資金繰りが厳しいときの対処方法　「原因の改善」ではなく「現状の早急な改善」である

資金調達は事業状況が悪くなければ誰が行ってもできるものだ。しかし資金調達ができたから成功なのか？と言われるとそうではない。
高い利息であったり、希望した金額ではない場合、果たしてそれを成功といえるだろうか？
専門家を通すことで、利息を下げることができたり、調達額をアップすることが期待できるのだ。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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資金調達は経営者にとって「ハードルの高い業務」です。しかし資金が無ければ事業継続は難しくなります。

たとえば仕入れができなくなってしまうため、商品を作ることもできなくなってしまったり、商品の質を下げざるを得なくなったりしてしまいます。その結果、お客が離れていってしまう原因となり、比例するように売り上げも減少していってしまいます。

このような状況に陥らないようにするためにも、経営者に求められるのは「安定した資金繰りや資金調達」となります。ところが経営者は、経営している分野の事業についてはプロではありますが、資金調達のプロというわけではありません。

そのため資金調達は慣れない業務であるため、予想以上に時間を浪費するばかりかストレスにつながり、本業に悪影響を及ぼしてしまうこともあります。さらに資金調達のプロではないことから、お金を調達することができたとしても、満足のいく金額や条件で契約ができなかったということはよくある話です。

そのような状況を回避するためにも、資金調達の際にはその道のプロに支援を依頼することをオススメしたいです。

専門家の支援をうけることで、時間を浪費することもありませんし、精神的なストレスも軽減します。さらに専門家は資金調達のプロであるため、正確な書類の作成、さらには銀行融資であれば融資元との交渉を代行してくれ、融資金額や利息、融資期間などで優遇されやすくなります。

このようなことからも、広島県内で資金調達を考えているのであれば、まずは資金調達の専門家に話を聞いてみるところから始めてみるとよいでしょう。

広島県の資金調達に強い専門家一覧

価値組思考コンサルティング	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	年間50社以上の経営支援	融資支援と補助金支援が得意	現場を知る中小企業診断士が細かい部分までサポート
	広島市中区に事務所を構える専門家です。年間で50社以上の事業計画策定支援を行なうほど実務能力に秀でているのが特徴でしょう。資金調達支援では、融資申し込み支援と補助金・助成金申し込み支援を得意にしています。代表の秋井中小診断士は旅行サービス業や販売促進業、人材サービス業などに従事してきました。その経験を活かした細かい部分のサポートも特徴です。

中尾経営支援事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	営業出身で現場を知る経営コンサルタント	経営計画策定支援に強い	補助申し込み支援ではわかりやすい説明
	呉市に事務所を構える専門家です。元小売業の営業マンで、長年に渡り現場を経験してきました。コンサルタントとして独立してからは、200社以上の経営支援を行なってきました。営業マン時代に培った「伝える力」も高く、セミナーや講演会などでも多くの実績があります。資金調達支援では、経営計画の策定支援と補助金申し込み支援を強みにしています。広島県内の複数の中小企業支援団体にも所属して業種を問わない支援を行なっているのも特徴です。

株式会社T＆Aパートナーズ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申し込み支援や補助金申し込み支援のほかに、エンジェル投資家とのマッチング支援も	公認会計士や税理士など、多数の資格を取得している専門家	県内士業と提携しており、ワンストップでの相談が可能
	広島市に事務所を構える専門家です。元金融機関の融資担当経験もある融資申し込み支援に強い専門家です。資金調達はもちろん、M＆Aや海外進出支援といった、事業拡大戦略でもサポートしてくれます。エンジェル投資家とのパイプもあり、融資以外の資金調達支援も行っています。

広島県の資金調達に強い専門家

価値組思考コンサルティング

2009年開業の専門家が「価値組思考コンサルティング」です。経営革新等支援機関にも認定されており、年間50社以上の経営支援を行なっている実務能力の高い専門家です。広島県の中小企業支援団体で理事を務めるなど、長年に渡って事業者支援を行なってきました。

資金調達支援では「融資申し込み支援」と「補助金・助成金申し込み支援」を得意にしています。融資申し込み支援では、事業計画書の作成をはじめ、融資商品の選定や金融機関との面談時の同行といった部分までサポートしてくれるなど、事業者に寄り添うような支援が特徴です。

代表の秋井中小企業診断士は、旅行サービス業や販売促進業、人材サービス業に従事していました。そのときの経験を活かした経営コンサルティングで、事業の「困った」を解決してくれます。

補助金や助成金に関しても支援実績数が豊富です。ものづくり補助金や地域需要創造型等起業・創業促進補助金、小規模事業者活性化補助金など、さまざまな種類の補助金申し込み支援実績があります。

3つの注目ポイント

• 年間50社以上の経営計画策定支援に携わっており、実務能力の高さは行政からも評価されている
• 融資支援と補助金支援を得意にしており、実績も豊富
• 現場を知る中小企業診断士として、生産性の向上や人材育成のアドバイスなど、細かい部分のコンサルティングも行なっている

情報

住所	広島県広島市中区西白島町17-7-502
電話番号	082-211-1133
URL	https://katigu3.jp/

中尾経営支援事務所

事業の現場に強い専門家が「中尾経営支援事務所」です。元小売業の営業マンとしてキャリアをスタートさせました。赤字部門をたったの3年で黒字化させた実績もあるほど、営業力が高い専門家です。

資金調達支援においては、経営計画の策定支援と実践サポート、補助金の申し込み支援
をメインに行なっています。事業を分析して数字だけを依頼者に伝えて改善してもらうのではなく、実際に現場へ赴き、必要ならば経営者と一緒に実践まで行なってくれるOJT型の専門家です。

補助金の申し込み支援では、事業者の「気になること」にフォーカスを当てた情報発信を得意にしています。補助金の説明は複雑なものがほとんどです。その複雑な内容をいかにわかりやすく伝えるかを意識して、補助金セミナーや講演会を行なっています。

はじめて外部に資金調達支援、経営支援を依頼するなら候補に入れておきたい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 現場を知る経営コンサルタントとして、依頼者と一緒に取り組む姿勢が評価されている
• 経営計画策定支援に強く、経営革新等支援機関にも認定されるなど実務能力も高い
• 補助金募集の情報をわかりやすく伝えることでも知られている

情報

住所	広島県呉市阿賀中央1丁目6-1
電話番号	090-2806-1550
URL	https://www.nakaokeiei.com/

株式会社T＆Aパートナーズ

平成20年創業のベテラン専門家が「株式会社T＆Aパートナー」です。信頼（Trust）と安心（Assurance）、税（Tax）と会計（Accounting）の頭文字が特徴の専門家です。公認会計士・税理士として、財務・税務面でのサポートを行なっています。

資金調達支援においては「事業承継」「企業再生」「海外進出」「経営計画策定」「金融・財務戦略」といったこれら5つの支援を柱にして中小企業・小規模事業者をサポートしています。

エンジェル投資家と事業者の橋渡し役も担っており、融資や補助金の支援以外で、投資による資金調達支援も行なっているのが特徴でしょう。

代表の小村取締役は、元広島銀行で融資担当者や不良債権担当者などを歴任してきました。その経験を活かした融資申し込み支援で、融資審査に通りやすい事業計画書の作成サポートを得意にしています。

3つの注目ポイント

• エンジェル投資家とのマッチング支援なども行なっており、融資や補助金以外の資金調達支援も得意にしている
• 公認会計士や税理士など、複数の資格取得者を在籍しており、マルチなサポートができる
• 県内外の士業とパートナー契約を結んでおり、ワンストップでの相談が可能

情報

住所	広島県広島市中区立町2番23号野村不動産広島ビル
電話番号	082-259-3325
URL	https://www.taap.co.jp/

広島県の銀行で資金調達

広島県には2つの銀行と4つの信用金庫があります。

広島県での資金調達では、まずこれらの金融機関の商品を検討してみると良いでしょう。

広島銀行

• グッドサポート
  同一事業を1年以上営む事業が対象。最大2,000万円まで、6か月～7年。要件を満たすと金利引下げ。
• サクっと！ビジネスローン
  急な出費にもスピーディーに対応。50万円～500万円、年6.0％～14.5％。
• 創業支援ローン
  創業予定、創業後間もない事業者をサポート。最大1,000万円まで、最長10年。
• 防災・BCP対応支援ローン
  防災対策、BCP策定を必要で無料診断を利用した法人が対象。1,000万円～10億円。
• 営業継続費用保険付ローン
  借入期間中、罹災した場合に営業を継続するため生じた費用を補償する保険がセットの商品。
• 中小企業経営力強化融資制度
  経営力強化に取り組む法人が対象。事業資金、借換資金のために最大5,000万円。
• ビジネスローン『Accel(アクセル)』
  最短即日審査。50万円～1,000万円以内、年3.0％～10.0％。最長3年。
• メディカルサポートローン
  開業医、医療法人が対象。医療分野の幅広いニーズに対応。最大2億円。最長20年。

情報

もみじ銀行

• ビジネスローン「ジャストミート」
  無担保で資金調達を。100万円～5,000万円、最長7年。元金均等分割返済。
• イロハモミジ
  女性の創業、活躍を支援。創業前、創業後1年以内の運転資金・設備資金を最大500万円以内で。
• もみじ機械担保ローン
  資産価値のある機械などを担保に1,000万円～1億円、最長5年。元金均等分割返済。
• シンジケートローン
  複数の金融機関を貸出人として大規模な資金調達を。
• ABL（動産・債権担保融資）
  保有する動産・債権を担保として資金調達。

情報

広島信用金庫

• 即戦力
  個人事業主向けビジネスローン。10万円～500万円、最長10年、7.0％～14.0％。事業資金の借換えも可能。
• ひろしん創業支援制度融資「未来」
  創業予定、創業後1年以内の事業者を支援。運転資金・設備資金の合計2,000万円まで。
• 「事業継続計画」支援融資
  中小企業の事業継続力を支援。1億円以内で最長25年。
• ひろしんＳＤＧｓ事業承継ローン
  事業継承に伴う資金、後継者育成費用などを支援。最大5億円、最長15年。
• ひろしん農業育成ファンド
  農業の活性化を目指し、農業経営者をサポート。

情報

呉信用金庫

• くれしん創業・新事業支援ローン(アクレ)
  新規事業、新分野進出を計画している事業者を支援。5,000万円まで。
• くれしん成長・改善応援ローン「スーパーあしすと」
  最大1億円、最長25年、年2.80％～。元金均等返済。
• くれしん地域活性化応援融資「ビジネスサポート」
  証書貸付型、最大2,000万円、最長7年。事業資金のために。
• くれしん事業者向け無担保カードローン『懐刀Ⅱ』
  事業資金にスピード対応。50万円～500万円、8.8％～14.0％。
• くれしん事業承継ローン
  納税資金、株式取得などの事業継承に必要な資金を調達。1億円以内、最長15年。
• くれしんフリーローン「自由設計」
  事業資金を含め使いみち自由。10万円～500万円、最長10年。6.8％～14.8％。
• 「プレミアムハイブリッド」
  Webからの申込で来店不要。500万円以内、3ヵ月～10年。3.0％～14.0％の固定金利。

情報

しまなみ信用金庫

• フリーローン「ファーストクラス」
  10万円～1,000万円以内、融資期間6ヶ月～10年、年3.0％～14.0％。
• しんきん保証基金「フリーローン」
  事業資金、借換資金に利用可能。500万円まで、10年以内、年3.0％～14.0％。
• レディースローン「花子さん」
  女性専用ローン。証書貸付型で10万円～300万円、年3.0％～12.0％。

情報

広島みどり信用金庫

• スーパーフリーローン
  使いみちが自由。申込から約1時間で回答。300万円まで、最長7年、年7.0％～14.5％。
• フリーローン
  事業資金も可能なフリーローン。証書貸付型で500万円以内、最長10年。年5.0％～14.5％。
• 庄原市中小企業融資制度
  中小企業者が金融の円滑化のために、広島県信用保証協会と連携。
• 三次市融資制度
  創業支援融資、小規模事業資金融資、中小企業経営安定資金融資など。

情報

広島県の資金調達の専門家の主な支援内容は「融資」と「補助金」

広島県で資金調達の支援を行っている専門家の主な支援内容としては、「融資申し込み支援」と「補助金・助成金の申し込み支援」が多いことでしょう。

ただし一言で「専門家」といっても、誰に支援をお願いしても同じ結果になるかというとそのようなことはありません。知識や経験値が異なるためです。そして得意分野も異なるためです。

たとえばですが、、「Aという専門家に支援してもらったら銀行融資の金利が5％だったが、Bという専門家に支援してもらったら、金利が3％になるよう交渉してくれた」といった感じです。このようなことはよくある話です。

融資を受ける金額にもよりますが、わずか数％の金利の違いでも、返済に大きな影響を与えてきます。完済した時には結果として数百万円も返済金額に差が出てきてしまった・・・ということもあります。

融資申し込み支援の具体的なサポート内容

融資申し込み支援の目的は、銀行や日本政策金融公庫といった金融機関の融資審査に通過して、希望する金額の融資を引き出すことです。

審査を通過するためには、融資担当者を納得させるだけの証明が必要になります。その証明となる書類が「事業計画書・返済計画書」などです。

専門家の多くは、この「事業計画書・返済計画書」の作成支援を得意にしています。また、金融機関の選定や融資商品の選定、さらには面談時に同行してくれ説明補助をしてくれるなど、依頼者がうまく資金調達をすることができるようなサポートを行ってくれるのです。

事業計画書・返済計画書次第で審査の可否が決まる

融資の審査で重要視される書類として「事業計画書」や「返済計画書」があります。金融機関によって片方のみ、もしくは両方の提出が求められます。

参照 返済計画書の作り方＆返済計画書運用の注意点を完全解説

事業計画書は、事業における中長期的な計画が記載されている書類となります。返済計画書は、融資を受けたお金をどのように返済していくのかを記載した書類となります。これらの書類が審査において重要視される理由は、「貸倒れリスクの有無を確認するため」と考えられています。

融資を行なった事業者が倒産してしまうと、貸したお金が戻って来ない可能性が一気に高まってしまいます。貸したお金が返ってこない状況を「貸倒れ」といいます。貸倒れで発生したロスは、融資の方法にもよりますが、融資を行なった金融機関が被ることになります。つまり貸倒れのロスは、金融機関の資金繰りにも悪影響を及ぼすことになるのです。

そのため、融資担当者は「貸倒れリスクの有無」を経営者から提出してもらった書類で判断するのです。その際にはとくに、事業計画書や返済計画書の数字が重要となってきます。

資金調達の専門家は、融資担当者を納得させられる事業計画書・返済計画書の作成に強みを持っています。資金調達に慣れていない経営者が言われた通りに書類を用意し提出するよりも、これまで多くの経営者の資金調達をサポートしてきた専門家の方が、資金調達のポイントを理解しています。たかが書類ですが、その書類が誰が作成するのか、どのように作成するのかにより、審査の通過率を大幅に引き上げることにつながるのです。

融資商品の選定はプロのアドバイスが有効

融資商品は事業の財務状況に合わせたものを選ぶ必要があります。ただし資金調達の専門家でもなければ、どれが最適な融資商品であるのかを見つけることはかなり難しいといえます。なぜなら思った以上に多くの商品が世の中には存在しているためです。

資金調達の情報収集を常日頃から行なっている専門家は、依頼主の会社の事業分析を行い、さらに集めた情報を掛け合わせ、最適な融資商品を選んでくれます。

たとえば資金調達を希望している経営者は、融資上限金額や利息のみの情報で判断してしまうケースがありますが、本当にその融資商品が事業の財務状況に合ったものなのかまでを細かく分析しようとはしませんし、分析しようとしても難易度が高くできないことでしょう。

決して忘れてはならないのは、融資は「借金」であるということです。「返済」が必ず発生します。そのため事業の財務状況に合った融資商品を選ばなければ、後から返済が滞ってしまう可能性があり、将来の会社経営にマイナスの影響を与えてしまう可能性があるのです。

とくに「審査が緩く借りやすい。でも年利が高い。」といった商品に手を出してしまうと、返済に苦しめられてしまうといったケースが発生しかねないのです。

実際、事業の財務状況に合った融資商品を選ぶのは簡単なことではありません。

だからこそ、お金のプロである専門家のアドバイスが必要なのです。専門家は過去、現在、未来の財務状況を分析・予測し、長期的な視野で最適な融資商品を選んでくれます。

銀行の面談は専門家支援を受けて作成した事業計画書を提出するならば重要な局面になる

金融機関の融資を申し込む場合、金額の有無にかかわらず融資担当者と面談を行なって提出書類の説明を求められます。この面談時に専門家が同行して、説明補助をしてくれるだけでも審査に通過する確率が大きく上がるでしょう。

銀行での面談では、提出した書類、つまり事業計画書や返済計画書の内容について質問されます。融資担当者は融資を申し込む経営者が、ほんとうに事業計画について把握しているのか、ということを確認しています。

もし返答に窮した場合、融資担当者から不信感を持たれてしまう可能性もあるでしょう。そのような事態にならないためにも、専門家に同行してもらって説明補助を受けるのは重要な支援になるのです。

補助金・助成金の申し込み支援の具体的なサポート内容

補助金や助成金は返済が必要ない国からの支援金です。

参照 補助金・助成金は返済義務のない資金調達方法　政府や自治体の制度で資金調達

補助金・助成金には「採択審査」というお金を交付するための審査が行なわれます。もしこの審査で不合格になると、対象事業者・対象事業だとしても補助金や助成金は交付されません。

採択とは「ある意見・案などを、よいものとして選び取ること。」という意味です。つまり、補助金や助成金を申し込んだ事業者が「よいもの」として選び取られなければ、お金を手にすることはできないのです。

補助金・助成金の基本

補助金・助成金とは対象の事業者、もしくは対象の事業に交付されるお金です。気をつけたいこととしては、対象者であっても申し込みをしなければ受け取ることはできないということです。黙っていてもらえるということはありません。

そこで注意したいのが以下の3点です。

期限までに申し込みをしないと、対象であったとしても補助金や助成金を受け取ることはできません。また、補助金や助成金には上限金額があります。つまり、補助金を申し込んだ事業者数と交付した金額が一定の額に達すると締め切られてしまうのです。そのため「素早い申し込み」が重要になります。

また早ければよいというものでもありません。申し込み書や提出する添付書類に不備がないように、内容を確認することも重要です。

提出書類に不備があった場合、申し込みを差し戻されてしまいます。申し込みを差し戻されると最初から申請手続きを行うこととなり時間的にロスとなってしまいます。結果として必要なときに必要な金額を得られないということにもつながってしまうのです。

正確な申請を素早く行う必要があるわけだ。それを日々、忙しい業務を行っている事業者にできるか？というとなかなか難しいだろう。だからこそ専門家への依頼は有意義なものであると考えるのだ。

補助金・助成金でもっとも重要な事業計画書

補助金・助成金の採択審査でもっとも重要視されるのは以下の2つの書類とされています。

まず申込書は正確に記述しなければなりません。申込書には専門用語が数多く使われています。専門家でもない限り理解できない、もしくは理解しづらい言葉が利用されているのです。適した内容を記述しているか不安になることが多々あるかと思います。

事業計画書は融資審査と同じように、中長期的な事業計画がチェックされます。事業計画書の作成を支援してくれるのが専門家です。経営状況を分析し、達成可能な事業計画を立てることで採択される確率を高めるのです。

申請書の提出代行

専門家の支援を受けると、忙しい経営者の代わりに申込書を作成し提出してくれます。

補助金や助成金は基本的に申し込む事業経営者が提出しなければなりません。ですが忙しいあまりに作成や提出の時間を確保できないということもあるでしょう。

補助金・助成金獲得後の手続き

補助金や助成金の採択審査に合格し晴れて交付が決まったとしても、まだ終わりではありません。補助金を受け取るためには、採択後の手続きも重要になります。手続きは続くのです。採択後の手続きも専門家は取り扱っています。

採択後の手続きには「達成報告書（レポート）の提出」があります。補助金は基本的に後払いです。交付された補助金が正しく使用されているかどうかの報告書を事務局へ提出しなければならないのです。

専門家のサポートでは、申し込み時の事業計画をもとに達成報告書や進捗状況の報告書を作成してくれます。

以上のようなことからも、どのような資金調達であるにせよ、専門家のサポートを受けた方が良いかと思います。経営者は会社の経営に集中し、資金調達はその道のプロである専門家の支援を受けた方が、時間を有効活用できますし、なによりも質の高い申請を行うことができます。

もちろん専門家に仕事を依頼するということは費用の発生することです。その費用を節約し高い利息の融資を受けてしまったり、受けられるはずの補助金や助成金を受けないことの方が、よほど損をすることになるでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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事業を運営するためには「お金」が必要となります。従業員に支払う給与や商品の仕入れ、原材料の購入費用など、お金が無ければ事業の運営ができなくなってしまいます。そしてこの事業に必要な資金は、「売り上げ」から捻出されるのが一般的です。

ところが売り上げが低迷してしまうと、事業を運営するための資金の捻出が難しい状態になってしまいます。その影響で、事業の倒産や休業・廃業といった事態に陥ってしまう可能性があります。そのような状況から独力で脱するのはかなり難しいでしょう。

そこで利用を検討してほしいのが「資金調達の専門家に資金調達支援を依頼すること」です。資金調達の専門家に支援を依頼することで、通りそうもなかった融資審査に通ったり、大きな資金を調達することができたり、低い利息で契約することができたりと、良い効果をもたらしてくれる可能性が高まるのです。

兵庫県の資金調達に強い専門家一覧

税理士法人アピロ	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	創業融資や資金調達を得意とする	認定経営革新等支援機関	補助金・助成金申請数が月100件以上
	代表は経営に関わる複数の資格を持っており、創業支援から資金繰りに悩む事業者のサポートを行っています。 資金調達をするだけではなく、資金繰り悪化の原因を分析し、最適な資金調達方法の提案、さらには安定経営の道筋を提案してくれます。

なかがわまみ税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	経理が苦手でも自計化できる支援	資金の見通しを明確にサポート	女性税理士が全対応・伴走型支援
	なかがわまみ税理士事務所では、クラウド自計化と資金繰り支援で収支と将来を“見える化”しています。すべての対応を代表税理士が行い、経営に寄り添うサポートを提供しています。

K&P税理士法人	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	創業融資サポート	資金繰り対策サポート	経営計画達成サポート
	K&P税理士法人は、お客様の最良の相談相手になることをモットーとして活動しています。 事業者が長く安定した経営を続けられるよう、税務顧問としてサポートする一方、資金調達や助成金などの資金繰り支援も積極的に行っています。

株式会社ユニバー経営サポート	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	補助金申請支援に強い	20人未満の中小企業・小規模事業者の支援に力を入れている	企業コンサルを通した経営支援も行なっている
	神戸市須磨区に事務所を構える専門家です。補助金・助成金の申請支援に特化しており、多くの支援実績をもつ実務能力が高い専門家でもあります。兵庫県内の中小企業に的を絞った支援サービスを展開しており、地域密着型の専門家としても知名度が高いです。

松尾会計事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資申し込み支援では高い実績を持つ	創業融資申し込みにも強い	経営革新等支援機関としての実績も豊富
	西宮市神楽町に事務所を構える専門家です。代表税理士は元製薬会社のMRで、細かい情報を収集する能力の高さが特徴です。融資申し込み支援では、情報収集能力を活かした事業計画書や返済計画書の作成を得意にしています。経営革新等支援機関として補助金・助成金の申し込み支援も行なっています。

兵庫県の資金調達に強い専門家（税理士事務所）

なかがわまみ税理士事務所

なかがわまみ税理士事務所では、クラウド会計による自計化支援を通じて、収支の“見える化”をサポートしています。

税務申告だけでなく、日々の経営判断に使える数字を育てるお手伝いをしています。

さらに、資金繰り表の作成や活用法の指導も行い、「いつ、いくら必要か」が明確になる経営体制づくりを支援。

すべての対応は、代表である女性税理士が一貫して担当し、相談しやすく丁寧な対応に定評があります。数字が苦手な方も安心してお任せください。

3つの注目ポイント

• 税理士丸投げではなく、自計化し、月次の収支やキャッシュフローをいつでも確認できるように支援します。
• 資金繰り表の作成を通じ、資金の過不足を早めに把握。経営者が先手で動ける仕組みづくりをご提案します。
• すべての顧問対応は、女性税理士である代表が行います。経営者のペースに合わせて、そっと隣で支える税務パートナーです。

情報

住所	兵庫県西宮市池田町9-20 ブリックコート西宮6F 11号室
電話番号	–
URL	https://tax-nakagawa.com/

K&P税理士法人

K&P税理士法人は尼崎市にある税理士法人です。中小企業経営者のキーパートナーとなるべく、税務支援はもちろんのこと、決算申告、確定申告など、税務に関わる支援を幅広く行っています。

資金調達、助成金、給付金、補助金など、事業者にとって知りたい有益な情報を常日頃から収集し、顧問先と共有しています。
銀行や日本政策金融公庫からの融資を少しでも良い条件で受けられるよう、専門的知識からサポートを行っています。
作業の効率化を図ることを目的とし、ITツールを積極的に活用しています。

3つの注目ポイント

• 新たに会社設立する事業者に向けた創業融資サポート
• 中小企業に特化した中長期的な資金繰り対策サポート
• 事業者の目標達成のために事業計画から管理、評価、そして改善につなげる

情報

住所	兵庫県尼崎市御園町5番地 尼崎土井ビルディング7階
電話番号	0120-648-250
URL	https://www.kagawa-office.co.jp/

兵庫県の資金調達に強い専門家（会計事務所）

ジャスト会計事務所

公認会計士と税理士資格のダブルライセンスを持つ専門家が「ジャスト会計事務所」です。兵庫県内でも知名度が高く、中小企業・小規模事業者の経営支援に力を入れています。

資金調達支援では、主に資金繰りコンサルティングと事業再生コンサルティング、補助金・助成金の申し込み支援を行なっています。

資金繰りコンサルティングでは、事業計画の策定支援や資金繰り表の作成支援に強みがあるのが特徴でしょう。単発的な資金調達だけではなく、資金を調達した後の事業運営でもサポートをしてくれます。

事業再生コンサルティングでは、金融機関とのリスケ交渉を支援してくれます。黒字化対策や資金繰り対策といった包括的な事業再生支援を行なっているのが特徴です。

経営革新等支援機関にも認定されており、とくに製造業への支援を得意にしています。補助金や助成金の申し込み支援でも実績豊富な専門家です。

3つの注目ポイント

• 事業計画書や資金繰り表の作成支援を行なっており、金融機関からの融資実行実績が豊富。
• 資金調達だけではなく、資金繰りそのものの改善も行なっており、リスケ交渉や事業再構築支援なども行なっている。
• 補助金・助成金の申し込み支援も行なっており実績が多い。

情報

住所	兵庫県神戸市中央区京町67番地OTC神戸ビル6階
電話番号	078-335-5982
URL	https://just-kaikei.com/

松尾会計事務所

2012年開業の専門家が「松尾会計事務所」です。代表の松尾税理士は元大手製薬会社のMRとして、長年医薬品の情報収集業務に携わってきました。人の命がかかっているMR職は、情報収集漏れが許されない職業です。どんな小さなことでも見逃さない観察力を活かして中小企業の経営支援を行なっています。

資金調達においては、とくに融資申し込み支援を得意にしています。事業計画表の作成支援や金融機関との面談シミュレーションなど、事業者が確実に融資を得られるための支援に力を入れているのが特徴です。

また、創業融資の申し込み支援では高い実績があります。日本政策金融公庫の創業融資を断られた新規事業者であっても、事業計画書の見直しなどを通して、民間の金融機関から融資獲得を成功させるなどの実績が豊富です。

経営革新等支援機関にも認定されており、補助金・助成金の申し込み支援も行なっています。専門家選びに困ったら、まず相談したい専門家と言えるでしょう。

3つの注目ポイント

• 高い情報収集能力を活かした事業計画書の作成が金融機関からも高く評価されている。
• 創業融資の申し込みにも強く、融資実行率は100％を維持している。
• 経営革新等支援機関として補助金や助成金の申し込み支援、日本政策金融公庫の制度融資申し込み支援でも高い実績を持つ。

情報

住所	兵庫県西宮市神楽町5番5号　ラ・ベルジュ夙川2F
電話番号	0798-56-8415
URL	https://www.m-accounting-firm.com/

兵庫県の資金調達に強い専門家（社会保険労務士）

株式会社ユニバー経営サポート

もともとは行政書士として開業した専門家が「株式会社ユニバー経営サポート」です。代表の中道氏は、長年大手の建設会社で経理や財務、法務などに従事してきました。

行政書士資格を取得後、建設会社での経験を活かして、中小企業の支援に特化した当事務所を開設します。その後社労士や事業承継アドバイザーなどの資格を取得し、支援の幅を広げていきます。平成31年に法人化し、経営革新等支援機関に認定されました。

資金調達支援においては、補助金・助成金の申請支援に特化しています。ものづくり補助金や経営力向上計画、経営革新計画の策定支援といった、中小企業の再生と成長を支える専門家として知名度が高いです。

また、企業経営コンサルも行なっており、資金調達後の資金繰り改善や根本的な経営革新支援など、元サラリーマンとしての経験を活かした現場目線での支援を得意にしています。

3つの注目ポイント

• ものづくり補助金の申請支援に強く、支援実績数も多い。
• 兵庫県内の20人未満の中小企業・小規模事業者の支援に力を入れており、地域密着型のサービスを提供している。
• 企業成長コンサルの中で経営計画の策定支援や成長支援制度を活用したサービスを提供している。

情報

住所	兵庫県神戸市須磨区菅の台六丁目3番地の6
電話番号	078-202-8811
URL	https://univer-jimusyo.com/

兵庫県の金融機関で資金調達

但馬銀行

• たんぎん創業サポートローン
  新たに事業開始、創業期の事業者が対象。事業資金に1,000万円まで、最長15年。
• たんぎん開業医サポートローン
  開業医または開業予定の医師が対象。8,000万円以内、15年以内。
• 地域企業応援ローン
  ワーク・ライフ・バランスの推進などに取り組む事業者のために100万円まで、1年以上。
• たんぎん経営革新サポートローン
  経営革新計画の承認を受けた事業者が対象。有担保で最長15年。
• たんぎん機械担保ローン
  保有している機会を担保にして資金調達。500万円～1億円。最長5年。

情報

みなと銀行

• 創業・第二創業支援貸付
  技術力・成長性などの非財務情報を審査に取り入れた商品。3,000万円まで、3年以内。
• みなとアグリサポートローン
  農業経営に必要な運転資金、設備資金のために。5,000万円以内、最長7年。
• クイックリピート
  保証協会付借入が延滞なく返済している法人が対象の商品。最大5,000万円で最長7年。
• グランクイック
  売上高、営業利益が増加傾向にある法人のために。5,000万円以内。証書貸付型。
• みなとエコローン
  環境保全に積極的に取り組む法人を金融面で支援。500万円～5,000万円、最長7年。
• みなとTKCローン
  TKC会員の顧客先の法人が対象。5,000万円以内で最長7年。運転資金、設備資金のために。
• みなと創業者向けローン『船出』
  創業期の事業者が日本政策金融公庫と連携して融資。証書貸付型で最大500万円。
• みなと事業者向けフリーローン
  事業資金、消費資金に利用可能。10万円～500万円。年3.8％～14.9％。

情報

神戸信用金庫

• スーパーフリーローン
  事業資金も含め使い道自由。借換資金としても利用可能。10万円～500万円で10年以内。
• ビジネスオートローン
  法人・個人事業主が自動車購入資金のために利用可能。50万円～1,000万円。最長5年。
• 医療イノベーションサポートローン
  一般社団法人医療イノベーション神戸連携システムの会員などが対象。

情報

姫路信用金庫

• 事業者ローン
  当座貸越型ローンで限度額の範囲内で繰り返し利用可能。100万円～2億8,000万円まで。※当座貸越とは
• 事業者カードローン
  当座貸越型カードローン。一般と信用協会保証付あり。最大2,000万円で2年毎更新。
• アグリローン
  農業経営に必要な運転資金、設備資金のために。100万円～6,000万円。1年～7年以内。
• 夏季・年末特別融資
  季節運転資金、ボーナス支給資金に利用可能。5,000万円以内で最長7ヶ月。
• 技術力・経営力評価融資
  技術力・経営力を評価し審査。事業資金に5,000万円以内、最長7年。
• マンション管理組合専用リフォームローン
  共用部分のリフォーム資金に利用。融資期間10年以内。
• フリーローン「かりとく」
  事業資金にも利用可能なフリーローン。10万円～500万円、年5.0％～14.5％。

情報

播州信用金庫

• 新ばんしんビジネスローン1
  証書貸付型。事業資金のために1,000万円以内。融資期間3年以内。
• ばんしんアシストローン
  事業資金、借換資金含め使い道自由。10万円～300万円、最長7年。
• ばんしん夢サポート
  創業期に必要な事業資金を調達。500万円以内、最長7年、年5.0％の固定金利。
• 新ばんしんビジネスローン2
  事業資金のために2,000万円まで最長7年。不動産担保または信用保証協会保証が必要。
• 新ばんしんビジネスローン3
  200万円～500万円、融資期間5年以内。不動産を担保に必要。固定金利。

情報

兵庫信用金庫

• フリーローン「ドリーム」
  使い道自由なフリーローン。事業資金も可能。500万円以内、年4.0％～14.0％。
• フリーローン「グッド」
  10万円～500万円で使い道自由。年5.0％～14.5％。担保・連帯保証人不要。

情報

尼崎信用金庫

• あましん創業支援融資
  創業予定、創業後3期以内の中小企業者が対象。最大3,000万円、最長7年。
• あまがさき技術サポート融資
  融資金額5,000万円以内、運転資金5年以内、設備資金10年以内。
• ひょうご中小企業技術サポート融資
  「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」の評価が一定以上の企業が対象。

情報

日新信用金庫

• にっしん創業サポート資金
  創業期の事業資金を調達。最大500万円まで、最長7年。証書貸付型。
• 明石商工会議所メンバーズ融資「Premium」
  明石商工会議所と連携。最大1,000万円まで、融資期間最長7年。
• 神戸商工会議所メンバーズ融資「Premium」
  神戸商工会議所と連携。1,000万円まで、最長7年。
• 兵庫県信用保証協会保証付融資
  各種保証制度を利用。
• 公的制度融資
  兵庫県、営業所在地市区町村の融資制度を利用。

情報

淡路信用金庫

• 淡信TKC無担保ローン
  TKC会員の紹介を受けた事業者が対象。最大1,000万円で最長5年。年利1.8％～5.5％。
• 淡信ビジネスローン
  事業資金のために2,000万円以内、1ヶ月～3年以内。元金均等返済で証書貸付型。
• 動産担保保証融資
  工作機械などを担保に資金調達。500万円～1億円、融資期間6ヶ月～5年以内。
• 淡信事業者ローン
  当座貸越型で安定した資金調達を。不動産を担保または保証協会付。
• 淡信事業者カードローン
  限度額まで繰り返し利用可能。
• WEB完結型淡信フリーローン
  使い道は自由。30万円～500万円、年4.0％の固定金利。WEBで申込可能。
• 淡信クイックローン快そく君
  担保・保証人不要で10万円～500万円。申込にスピード回答。年5.9％。

情報

但馬信用金庫

• スモールローン「新事業の助け」
  個人事業主向けの事業資金を調達。1,000万円まで、最長5年。年4.8％～9.8％。
• たんしんスピードローン「生活上手」
  使い道自由で最大500万円、6ヶ月～10年。年4.0％～13.5％。
• 事業者カードローン
  繰り返し利用できるカードローン。事業資金のため1,000万円まで2年毎に更新。
• 当貸ローン「大型」
  事業資金を当座貸越型で。1,000万円～1億2,000万円、2年毎更新。
• アパートローン
  アパート・マンションの新築・増改築資金として。100万円～1億円。最長30年。
• 不動産担保当貸
  不動産を担保に事業資金を調達。1,000万円～5億円。融資期間1年。
• アグリサポートローン
  農業経営に必要な運転資金、設備資金のために最大5,000万円で1年～7年。
• たんしん創業サポートローン
  創業用の事業資金のために。500万円以内で最長7年。

情報

西兵庫信用金庫

• にししん新事業支援融資
  新規事業、新事業分野への進出に対する融資商品。500万円以内で最長5年。
• にししん創業サポート融資
  創業期の事業資金を融資。500万円以内、最長7年。担保は原則不要。
• 事業者カードローン
  限度額内で必要なときに利用可能なカードローン。
• にししんスマイルローン
  事業資金も利用可能な融資商品。300万円まで、融資期間5年以内。
• にししんフリーローン＜プラス＞
  資金使途は自由。10万円～500万円で最長10年。年6.5％～14.8％。
• しんきんフリーローン
  担保・保証人不要のフリーローン。500万円以内。年5.8％～14.8％。

情報

中兵庫信用金庫

• フリーローン（フィットビジネス）
  事業資金のために10万円～500万円、最長10年。年4.8％～13.8％。

情報

但陽信用金庫

• 創業応援ローン [当貸型]
  当座貸越期間最長3年、証書貸付期間最長10年で最大500万円。原則担保不要。
• 創業応援ローン「サポート」
  創業期の事業資金を融資。最大1,000万円まで最長10年。取引内容で年1.0％引き下げ。
• アグリサポート
  農業経営に必要な事業資金のため100万円～5,000万円。最長7年。
• 中小企業応援ローン
  日本政策金融公庫連携の商品。最大2億円以内で最長10年。事業資金のために。
• ビジネスローン
  運転資金、設備資金のために。50万円～1,000万円で最長5年。原則担保不要。

情報

兵庫県の事業者向け融資・補助金・助成金

• 中小企業就業者確保支援事業
  中小企業に対して、人材確保、若年層の就職、定着を目的として1人につき最長5年、補助率1/3、上限額年6万円。
• シニア起業家支援事業
  満55歳以上の新事業開発、創業を支援。立ち上げに必要な経費の一部を補助率1/2以内、上限額100万円。
• 令和3年度アグリビジネス創出支援事業（補助金）
  農林水産業の活性化を目的として、県産農林水産物を活用した新商品などの開発に補助額300万円以内で補助。
• 兵庫県特定不妊治療費助成事業
  1回あたり30万円を上限に体外受精、顕微授精を受けた夫婦に対して助成。年齢によって助成回数あり。
• 中小企業情報発信支援事業補助金
  中小企業などが自社ホームページの改修、民間就職説明会、面接会への出展に対して経費の1/2以内、1社あたり20万円が上限。

兵庫県での資金調達支援を専門家に依頼すべき2つの理由

事業者が資金調達を行う際に、その支援を専門家に依頼するのはよい選択であると考えます。

そして兵庫県内の事業者であれば、まずは兵庫県内の専門家を探して相談してみるところから始めてみるとよいでしょう。

たしかに専門家に仕事を依頼することで、専門家に支払う報酬が発生します。これを無駄な経費と考える事業者も中にはいるのですが、包括的に考えると必要経費といえます。

まず、資金調達支援を専門家に依頼したほうがよい理由として次の2つが挙げられます。

合理的な資金調達ができる

資金調達は経営者にとって重要な仕事の1つです。資金が無ければ事業運営にマイナスの影響を与えてしまうばかりか、事業拡大をすることも難しくなってしまいます。車でいうところのガソリンが「事業資金」なのです。

車にガソリンを補給する際には、ガソリンスタンドで補給します。今はセルフスタンドがあるため自分の手で補給することも普通になりました。しかしセルフスタンドはあくまでもガソリンの補給がメインです。

車内の掃除やタイヤの空気圧のチェック、エンジンオイルの確認などの細かい作業は自分自身でやらなくてはなりません。セルフではないガソリンスタンドであれば、有料無料にかかわらず自動車整備のプロがすべてを行なってくれます。依頼したら休憩室でコーヒーを飲みながら新聞に目を通すなど、他のことができます。

資金調達の専門家はまさにこの「自動車整備のプロ」と同じなのです。

資金調達に必要な事業状況の分析や適切な資金調達方法の選定、資金繰り改善のための事業計画の見直しなど、まさに「事業＝自動車」が安全に運転できるようにコーディネートしてくれるのが資金調達専門家なのです。

自分で資金調達のすべてを行なうのは、多大な時間と労力がかかります。たしかに資金調達に必要な経費は自分で行うよりもかかるでしょう。ですが、料金以上に「合理的」な資金調達ができるのは資金調達専門家の支援にほかならないのです。

自分でダメならプロに助けてもらう

資金調達を独力で行なう場合、事業の経営状況や財務状況によって大きな壁に阻まれることもあるでしょう。そのようなときに助けとなってくれるのが「資金調達専門家」です。

資金調達には金融機関からの融資や補助金・助成金、不動産リース＆バックなど数十種類の方法があります。そしてこれらの資金調達1つ1つに、法律や仕組みが複雑に絡みあっています。資金調達に関する知識や経験は一朝一夕で覚えられるものではありません。

資金調達の専門家であれば、経営者の目の前にある大きな壁を打ち破る術を知っています。だからこその専門家です。自分でダメならプロに助けてもらうのは、資金調達に限らず多くの場面で考えられるシチュエーションです。

独力で資金調達にまい進して、後戻りが出来なくなる前に、まずは資金調達の専門家へサポート依頼を検討してみましょう。

参照 中小企業の資金調達方法25選！大企業と中小企業では選べる資金調達の種類が異なる理由

参照 会社不動産をリースバックして資金調達　コロナ禍の「いま」を乗り切ろう

資金調達支援の専門家選びに困ったら「経営革新等支援機関」から選ぶ

兵庫県内には、資金調達を支援してくれる専門家がたくさんいます。税理士や会計士、中小企業診断士といった「士業」をはじめ、経営コンサルタントやフィナンシャルプランナーといった専門職が該当します。

ただしここで注意が必要となってきます。誰にお願いしても同じ結果になるかというとそのようなことはないということです。これが専門家を探す上で難しいところなのです。

たとえばある税理士に銀行融資の支援をお願いすると利息が3％で交渉してくれたが、そのほかの税理士にお願いしたら、利息を下げる交渉すらしてくれないということもあります。

数ある資金調達専門家の中から、最適なパートナーを見つけるのは意外と難しいことなのです。

そこで専門家選びの1つの指針となるのが、「経営革新等支援機関」に認定されているか否かという点です。

経営革新等支援機関とは国が認定する資金調達支援のプロ

経営革新等支援機関とは、中小企業経営力強化支援法という法律のもとで中小企業の経営支援能力を認定する制度のことです。

参照 経営革新等支援機関とは資金調達・経営支援の専門家

中小企業の数は日本で営業している事業者のうち99.2％を占めています。つまり中小企業の資金繰りが悪化するということは、日本経済の資金繰りが悪化していると同じ意味なのです。バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症のような、経済にダメージを与える事件・事故でもっとも大きな影響を受けるのは「中小企業・小規模事業者」でしょう。

このような社会情勢の影響で経営難に陥るであろう中小企業・小規模事業者を支援するために生まれたのが「中小企業経営力強化支援法」という法律です。

経営支援能力が高い専門家を「経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）」として公に認定し、中小企業や小規模事業者の「駆け込み寺」として経営支援を行なっているのが、認定支援機関となるのです。

参照 中小企業庁ホームページ：経営革新支援について

認定支援機関の二大資金調達支援は「融資申し込み支援」と「補助金・助成金申し込み支援」

認定支援機関は全部で12の業種が認定されています。

これらの業種のほとんどが得意としている支援は「融資申し込み支援」と「補助金・助成金申し込み支援」です。

融資申し込み支援

融資申し込み支援では「事業計画書・返済計画書の作成支援」をメインに行なっています。

金融機関に融資を申し込む際、重要になるのが申し込み書や決算書と一緒に提出する「事業計画書・返済計画書（金融機関によって求められる書類が異なります）」です。

金融機関は「貸倒れリスク」を重視して融資を決定します。貸倒れリスクが高い事業者に対しては、たとえ直近3年間が黒字であっても融資を断られることもあるのです。貸倒れリスクが高いという印象をくつがえすために必要なのが「事業計画書・返済計画書」です。

認定支援機関が作成に関わることで、現実的な事業計画や返済計画を立てられます。現実的な計画は金融機関が持つ貸倒れリスクを軽減させることにも繋がります。

補助金・助成金申し込み支援

補助金・助成金の申し込み支援では「事業計画書の作成支援」と「申し込み代行」をメインに行なっています。

補助金や助成金は融資と違い「返済不要なお金」ではあるものの、対象事業者や対象事業であるかどうかの「審査」があります。補助金や助成金は申し込み書のミスや添付書類の内容次第で審査に落ちてしまう場合もあるのです。審査を通過して補助金・助成金を得るためには、正しい申請書や添付書類の作成が必須になります。

補助金や助成金の申請に慣れている経営者であればとくに問題なくスムーズにお金を手にできるでしょう。しかし、慣れていない場合はほんの少しの記載ミスでもらえなくなってしまうのです。そのようなミスなどを無くして、確実に補助金や助成金を得る手助けをするのが認定支援機関の仕事です。

補助金の中には、事業計画書に認定支援機関が関与していなければ交付されない「事業再構築補助金」などもあります。

参照 事業再構築補助金

補助金や助成金を資金繰り改善に活用したいのであれば、まずは認定支援機関に相談してみると良いでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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事業の資金不足は「赤字経営」や「黒字倒産」につながります。経営者がいくら金策に走ったとしても、手詰まりになってしまった場合どのような対応をすれば良いのでしょうか？

資金不足の状態で事業を継続させるためには、何かしらを削減していく必要があるでしょう。資金繰りを改善させるのはもちろんですが、すぐに改善させるのは難しいものです。まずは何が資金不足となる原因になっているかを分析し、どのように改善させることができるのかを考える必要があります。また、不足した分の資金を調達するという方法もあります。

資金不足の状態で資金繰りを改善させるのはかなり大変な作業となります。また、どこから手を付ければよいのか、そして本当に手を付けていることが正しいのか不安になることでしょう。

そこで、資金繰り問題で悩んだら検討して欲しいのが「専門家に相談すること」ことです。

専門家であれば、まず何が資金不足の原因となっているのかを分析してくれます。そして何を行えば資金繰りが改善するのかを教えてくれます。さらに資金繰り改善のための資金調達のサポートも行ってくれます。

経営者にとって資金繰り改善や資金調達は慣れていない業務ですが、専門家にとっては日常茶飯事のことであり、知識や経験があるのです。

資金繰り会議	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資調達支援に強い	経営計画策定支援実績が豊富	補助金申請支援では申請だけではなく活用方法まで提案してくれる
	四日市市に本拠を構える専門家です。借入資金調達の実績が豊富で、それに付随した経営計画の策定や補助金の申請支援についても実績があります。キャッシュフローの改善ではなく、あえて「資金繰り」の改善にこだわる姿勢は資金繰り会議の理念である「生きた経営」の支援にもつながっています。資金繰りに困ったらまず相談したい専門家です。

あさぬま税理士事務所	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	資金繰り問題を包括的な視点から解決してくれる	補助金採択実績も豊富	経営革新等支援機関に認定されている
	津市に事務所を構える専門家です。元々は名古屋の税理士事務所で長年企業支援に携わっており、その経験を活かして地元三重で開業した専門家です。資金調達支援においては、資金繰り計画表の作成支援に力を入れています。「お金が残る経営」をテーマにした具体的な経営支援案を提案してくれます。認定経営革新等支援機関として、補助金採択実績も豊富な専門家です。

株式会社アーリー・バード	特徴1	特徴2	特徴3
公式サイト	融資調達支援と補助金申請支援に強い	行政書士やデザイナーなど、複数の専門家が企業再生支援を行なっている	ワンストップで経営に関わる不安を相談できる
	伊勢市に事務所を構える専門家です。金融機関からの融資調達支援と補助金申請支援を強みにしています。融資支援では、金融機関との交渉から「借換えの全行程」までサポートしてくれる点が特徴でしょう。また、経営支援以外では人材育成支援やインターネット戦略支援も行なっている多彩な専門家です。

三重県の資金調達に強い専門家

資金繰り会議

中小企業診断士や1級FP技能士、貸金業務取扱主任者といった複数の資格をもつ専門家が「資金繰り会議」です。「資金繰り改善」と「売り上げの改善」、「社長のやりたいことをかなえる」という3つのこだわりで経営者支援を行っています。

経営革新等支援機関にも認定されており、企業再生支援や資金繰り改善支援といった実務能力の高さには、国や県からも評価されています。借入資金調達支援に特化している専門家です。金融機関との交渉をはじめ、資金繰り計画書の策定支援など融資審査に通りやすい書類作成などを行なってくれます。

3つの注目ポイント

• 借入資金調達支援に強く、金融機関との交渉や事業計画書の作成、バンクミーティング同行など、さまざまな支援策を行なっている
• 経営計画策定支援実績が豊富で、経産省から経営革新等支援機関に認められている
• 補助金申請支援では申請だけではなく、事業の将来性を考慮した活用方法まで提案してくれる

情報

住所	三重県四日市市堀木1丁目4-15
電話番号	090-8953-2755
URL	https://shikinguri-k.com/

あさぬま税理士事務所

津市を中心に営業している資金調達専門家が「あさぬま税理士事務所」です。顧客との「会話」を重視した支援が特徴です。元々は名古屋の大手税理士事務所で10年以上に渡り経営支援に携わっていました。地元三重で開業し、津市や鈴鹿市、亀山市や四日市市で企業支援を行っています。

資金調達支援では「お金が残る経営」をテーマに、資金繰り計画表の作成支援に力を入れています。どんな事業であっても、目標の設定は重要です。赤字体質の改善や黒字なのに悪寒が残らないといった、経営者が抱えがちな資金繰り問題を解決するために、具体的な経営支援案を提案してくれる専門家です。

3つの注目ポイント

• 事業計画作成サポートを通して、事業発展のための目標設定から支援してもらえる
• 補助金採択実績も豊富で2019年の採択率は70％を超える
• 経営革新等支援機関に認定されており、実務能力の高さは国や県からも認められている

情報

住所	三重県津市観音寺町446番地78　プローセカンドビル1階
電話番号	0592-53-7333
URL	https://asanuma-tax-accountant.mystrikingly.com/

株式会社アーリー・バード

2006年に中小企業診断士事務所として創業した専門家が「株式会社アーリー・バード」です。地域の応援団であることを追及してきました。行政書士やデザイナー、システムエンジニアを加えながら、時代に合った経営支援を行っています。

資金調達については、融資支援と補助金申請支援に特化しています。融資調達支援においては、事業計画の策定支援や金融機関との交渉などはもちろん、すでに借入を行なっている金融機関の「借換え」支援にも対応していることが特徴でしょう。リスケ交渉支援なども行なっているため、現在借入金の返済で悩んでいる経営者にとってはうれしいサポートサービスです。

行政書士やWebデザイナーといった複数の専門家が在籍しており、人材育成支援やインターネット戦略の支援なども行っています。経産省認定の経営革新等支援機関でもあり、日本政策金融公庫の制度融資の申請支援でも実績がある専門家です。

3つの注目ポイント

• 融資支援と補助金申請支援に強く、とくに融資支援では「借換えの全行程」も支援してくれる
• 行政書士やWebデザイナーなど、複数の専門家の知識や技術を結集した支援サービスが特徴
• 複数の士業資格があり、さらに地域士業との連携が強いため、ワンストップで相談に対応できる

情報

住所	三重県伊勢市一色町1500番地4
電話番号	0596-20-0170
URL	https://ebird.co.jp/

三重県の金融機関で資金調達

三重県内には2つの銀行と4つの信用金庫があります。

三重県内の事業者であれば、これらの金融機関に用意されている金融商品を利用して資金調達を行うのが第一候補となることでしょう。

三十三銀行

• 事業者向けフリーローン
  10万円～500万円、最長10年、年4.8％～14.8％。事業資金、消費資金を調達。
• 環境対策サポートローン
  環境保護への取組みを予定している事業者が対象。1億円まで、最長15年。元金均等返済。
• 事業継続サポートローン
  BCP（事業継続計画）に必要な資金を調達。1億円まで、最長15年。6ヶ月以内で元金据置。
• NPO法人専用ローン
  三重県から認証を受けているNPO法人が利用可能。資金使途はつなぎ資金。100万円～1,000万円。
• ｅｃｏ(エコ)エネルギーローン
  再生可能エネルギーによる発電事業にかかる設備資金などのために。10億円まで。
• ビジネスローンS
  中小企業の資金調達をサポート。当座貸越型と証書貸付型あり。創業、第二創業にも利用可能。
• 団体信用生命保険付事業者ローン
  死亡、高度障害、ガンと診断された場合、債務残高が0円に。100万円～1億円。

情報

百五銀行

• 百五オーナーズローン
  個人事業主・法人向けに使い道自由の商品。最高500万円で最長10年。年5.0％～12.5％。
• 創業支援
  補助金、各種創業融資制度など情報を提供。
• アグリサポートデスク
  事業資金などをサポート。
• 補助金活用
  新たな設備投入、販路の拡大など、それぞれの事業計画に合った補助金・助成金の情報提供。

情報

津信用金庫

情報

北伊勢上野信用金庫

• 地域活性化連携ローン「絆」
  担保・第三者保証人不要で最高500万円で最長5年。年2.875％～、元金均等分割返済。
• 事業資金融資連携ローン「礎」
  事業資金のために最大300万円で最長5年。担保・第三者保証人不要。
• 地域活性化連携ローン「力」
  法人会会員が対象。最高500万円で事業資金を調達。最長5年で年2.875％～。
• ファースト・ステップ
  日本政策金融公庫と協調融資商品。合計2,000万円まで、事業資金のために。
• アクティブ・サポート
  日本政策金融公庫との地域応援ローン。運転資金、設備資金のために。

情報

桑名三重信用金庫

• 無担保応援ローン
  運転資金、設備資金のために最大3,000万円まで、最長5年。証書貸付型。
• 創業支援融資「オープンローン」
  創業、新分野進出、事業転換に必要な資金を調達。最大500万円。
• TKCローン
  運転資金のために。TKC会員と顧問契約を結んでいる法人が対象。100万円～1,000万円。
• パートナーズローン
  担保・第三者保証人不要で最高1,000万円。年2.3％の変動金利。事業資金のために。
• スマート500
  100万円～500万円の事業性ローン。最長5年、年1.7％～。原則担保不要。
• ビジネスサポートカードローン
  当座貸越型。有担保で5億円まで、無担保で1,000万円まで。

情報

紀北信用金庫

• 事業活性化資金「はばたきⅡ」
  証書貸付型で100万円～500万円、最長7年。元金均等返済または元利均等返済。
• 事業活性化資金「はばたきⅢ」
  事業資金、他行借換も可能。50万円～1,500万円。最長15年。1年目は固定金利。
• 事業協力資金
  中小企業の運転資金・設備資金を調達。
• 事業者カ－ドロ－ン
  当座貸越型の商品で事業資金を繰り返し利用可能。変動金利型。
• 制度融資
  三重県中小企業融資制度、三重県信用保証協会の信用保証制度などを取扱。

情報

三重県北海道の事業者向け融資・補助金・助成金

• 三重県海外MICE誘致促進補助金
  県内で開催される国際会議の主催者を支援。オンライン会議にも補助。補助率1/2、補助上限額100万円。
• 中小企業支援「新たな日常」対応補助金
  デジタルトランスフォーメーション推進した新たな事業展開などに取り組むものづくり企業に対し、補助率1/2以内、100万円以内。
• 南部地域体験教育旅行促進事業費補助金
  学校からの依頼で教育体験旅行を、企画、実施する旅行業者などを対象に生徒数×1,000円～2,000円まで。宿泊の場合3,000円加算。
• 三重県産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
  産業廃棄物の抑制、減量化の研究などの取組、産業廃棄物のリサイクルを行う研究開発などに対して補助率2/3まで、100万円～2,000万円。
• みえの働き方改革取組支援事業補助金
  複数の県内企業が、連携して働き方改革を実施する事業者に対して補助率1/3、上限額20万円。

三重県で資金調達するなら専門家に依頼した方が良い3つの理由

三重県内の事業者で、これから資金調達を考えているということであれば、まず初めに金融機関に足を運ぶよりも先に、資金調達の専門家を探すところから始めたほうがよいでしょう。

なぜならそれが、忙しい事業者の手間を減らすとともに、資金調達を成功させる近道といえるためです。

専門家に仕事を依頼するため、依頼料が必要となってきます。それをネックと考えている人もいるかもしれませんが、それは必要経費であり、かけた経費以上のメリットがあると考えられます。

理由としては以下の3つが挙げられます。

融資審査の通過率が上がりやすいから

金融機関から融資を受ける場合、もっともネックとなるのは「融資審査」です。

金融機関から融資を受けるのは意外と難しく、誰でも審査に通過するわけではありません。審査通過率は40％〜50％程度とされています。この確率を少しでも上げるために専門家の力が必要となるのです。

資金調達の専門家はこの融資に対する支援に長けています。審査を通過するために必要な書類を作るための「知識」があり、また過去に受けてきた融資支援依頼を成功させてきた「経験」があります。

融資審査を通過するために必要な「知識」とは、融資担当者を納得させるために必要な「資金繰り計画書」や「返済計画書」といった書類の作成方法です。

専門家でなくとも、資金計画書等の書類作成は可能です。しかし審査に通りやすいポイントを踏まえて作成された書類と、そうでない書類とでは審査通過率が異なってくるのです。

また書類作成だけではありません。金融機関から融資を受ける際には面接が必要となるケースが多いのですが、その面接のシュミレーションを行ってくれるのです。場合によっては同行してくれ説明補助をしてくれることもあります。

このように金融機関から融資を受けるためには、単純に書類を記入し、必要書類を提出すればよいというわけではありません。審査に通りやすい書類作成方法があるのです。それを踏まえた上で専門家は書類作成を行ってくれたり、アドバイスをくれるのです。

たとえば以下のようなやりとりがあったとしましょう。

融資担当者

提出してもらった書類に書かれているこの数字の根拠、教えて。希望的観測じゃないよね？

事業者

え～と・・・。（この数字の説明なんだっけ？）

融資担当者

この人、不安。不安だから、審査NG。

いくら書類作成を支援して作ってもらったとしても、事業者自身が内容を理解していなければ、融資担当者からの質問に素早く返答できないでしょう。適切な返答を得られなければ融資担当者の印象が悪くなってしまい、審査に影響を与えてしまいます。

しかし専門家が交渉時に同行してくれれば、経営者の説明内容で足りない部分を補助してくれます。逆に融資を行なう金融機関にとっても、融資先に頼れるブレーンがいるとわかれば、融資の安心材料の1つとなります。

補助金や助成金情報と申請代行

補助金や助成金でもっとも重要なのは「情報」です。自分の事業が補助金・助成金の対象事業だったとしても、その存在を知らなければ申請をすることができないためです。

また補助金や助成金には申請期限があります。日頃から情報を集めていないと情報を知った段階で「時すでに遅し」ということもあるのです。

専門家は日頃から情報収集している

専門家はこの「補助金・助成金情報」を常に収集し把握しています。それが自分たちのクライアントの利益となり、結果として自分たちの利益につながるためです。

専門家の中には「完全成功報酬制」を導入しているケースがあり、万が一採択されない場合は報酬を支払う必要はありません。

よって経営者からしてみれば、専門家にサポートを依頼することで採択される確率が高くなり、万が一採択されなくても金銭的な損をすることもないのです。

このようなこともあり専門家への依頼は有効であると考えます。

資金繰り問題を包括的に解決してもらえるから

資金繰り問題は目の前の資金不足を解決すればOKということではありません。資金繰り悪化の原因を解決しないことには、本当の意味での資金繰り問題の解決にはならないからです。

専門家の中でも、中小企業診断士や経営コンサルタントに多いのが「経営改善支援」や「企業再生支援」といった、事業全体を包括したサポートサービスです。経営改善の専門家がプロの目線で事業の問題点を洗いだし、適確な対策を提案してくれます。

資金繰り問題を解決するためには、企業再生や経営改善、経営改革は必要不可欠です。将来的な資金不安を取り除き、事業の繁栄を希望するのであれば、資金繰り改善支援と併用して企業再生支援や経営改善支援にも申し込むと良いでしょう。

専門家に依頼せずとも、資金調達をすることは可能だ。
しかし資金繰りを改善させたくて資金調達する場合には、審査通過のハードルは高くなるだろう。融資する側が不安になるためだ。
そのような時に、専門家のサポートで事態が好転することはよくある話だ。

三重県内の事業者におススメしたい意外な3つの資金調達方法

資金調達の方法は数多くありますが、それぞれ特徴があります。

当サイトのWEB調査では「金融機関-銀行」「公的資金」「助成金」「補助金」「ビジネスローン・事業者ローン」あたりが、事業者がよく利用する資金調達であることが分かっています。

ただしこれら以外の資金調達方法も利用されていることが分かりました。そしてそれらの利用満足度が以外にも高いという結果となりました。

今回は有名な資金調達方法以外のものを3つ、紹介したいと思います。

これらの資金調達方法は、比較的最近になって知名度を高めてきました。そのため、まだまだ活用数が少ないです。

とはいえ、三重県内でもファクタリング会社への「仲介業務」や、クラウドファンディングサイトへの「登録支援業務」などを取り扱っている専門家もいます。数自体は少ないですが、どれもユニークな資金調達方法ですので、検討してみる価値はあるかと思います。

それぞれの資金調達方法について簡単に説明しながら、申込方法についても触れていきたいと思います。

ファクタリング

特徴

ファクタリングとは、手持ちの売掛債権を専門業者に売却して資金を調達する方法です。

金融機関が行なっている「売掛債権担保融資」と違って、売却した売掛債権が回収不能になった場合でも償還義務（売却して得たお金を返還する義務）が発生しません。（※契約内容やファクタリング会社によっては償還義務が発生する場合もあります）また、申込んでから最短で1日（当日中）程度で資金を得られるスピードも特徴です。

売掛債権を売却する際、手数料などが発生するため、売掛債権の総額を資金化することはできません。緊急で資金が必要になった場合には、素早く資金を得られる上、融資までのスピードが特徴のビジネスローンと違って借金にもならずに資金を得られるメリットがあります。

申込方法

「ファクタリング」で検索するとたくさんのファクタリング会社を見つけることができます。その中から一社を選んで問い合わせをしてみましょう。あとは契約内容を確認して、売掛債権の売却契約を結べば完了です。

ファクタリング会社によって、得られる資金額は異なります。先ほども述べましたがファクタリングには手数料が発生します。売掛債権総額の５％～３０％程度が手数料として発生するため、得られる資金を少しでも多くしたいのであれば、手数料が安いファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

当サイトではオススメのファクタリング会社を紹介しています。それぞれのファクタリング会社の特徴を分析した上で掲載していますので、まずはこちらから確認してみると良いでしょう。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

参照 最短即日OKなファクタリング会社一覧　すぐに資金調達したい事業者を対象

クラウドファンディング

特徴

クラウドファンディングとは、不特定多数の人から投資してもらう資金調達方法のことです。基本的にはインターネットで資金を募ります。「投資」と聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家といった「投資を専門にしている法人や個人」を連想するでしょう。

クラウドファンディングでは、インターネット上にいる個人や法人から資金を募るため、VCやエンジェル投資家よりも手軽に資金を調達できるメリットがあります。

ただし、クラウドファンディングを活用して高額な資金を調達するためには、相応の商品やサービスが無ければいけません。運転資金を募るにしても、魅力的なリターンが無ければ目標とする金額が集まらないという点も考慮しておきましょう。

申込方法

クラウドファンディングを専門に行なっているインターネットサイトや会社があります。申込先によって、サービス内容が異なるため、いくつかのクラウドファンディング専門サイトや専門会社を比較しながら申込先を決めると良いでしょう。

セール＆リースバック

特徴

セール＆リースバックとは、事業で保有している不動産などの資産を一旦売却してから、リースという形で使い続ける資金調達方法のことです。基本的には不動産がメインになりますが、セール＆リースバック会社によっては、事業運営に必要な機器類も資金化できる場合があります。

注意すべきは、毎月のリース料が支払えなくなった場合、不動産であれば退去、それ以外の資産であれば没収されて使えなくなってしまうなどのトラブルがあることです。ファクタリングやクラウドファンディングに比べて、高額な資金を手に入れられますが、その分のリスクもある資金調達方法でもあるのです。

申込方法

セール＆リースバックは専門の会社があります。ほとんどの会社はメガバンクなどの大企業のグループ会社であることが多いです。インターネット検索で「セール＆リースバック」を検索すると、専門会社が表示されます。ホームページから契約内容やリース料、得られる資金額などの問い合わせを行なって契約を検討すると良いでしょう。

セール＆リースバックに関してさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。

参照 会社不動産をリースバックして資金調達　コロナ禍の「いま」を乗り切ろう

どれがおススメか、一概には言うことができない。
資金調達までに時間的余裕があるのなら、クラウドファンディングやセール＆リースバックを利用してもよいだろう。すぐに資金調達したいならファクタリングだろう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/financing/bank/

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