もらう資金調達で重要なのが「どこからor誰からもらうのか」という点です。従業員からもらう資金調達方法もありますし、社外の第三者からもらう方法もあります。

主な9つのもらう資金調達方法は以下です。

それぞれの資金調達方法と利用する場合の注意点についてお話しします。

【もらう】資金調達方法9選

資金調達には「借りる＝借金」や「売る＝資産売却」以外にも「もらう」という方法があります。

もらう資金調達の代表格としては国からもらえる「補助金」や「助成金」が挙げられます。補助金や助成金は事前に支払いが必要だったり、交付対象の事業者であったりすることが条件です。

ここで紹介する9つの「もらう資金調達方法」は補助金や助成金以外の方法になります。それぞれを詳しくご紹介します。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらうことで資金を得る方法のことです。

新しい株式を発行して資金調達を行う「新株発行増資」という手法の1つでもあります。

上場企業が第三者割当増資を行う場合、資金調達目的というよりも株式を引き受けてもらう相手との関係強化目的で行われることが多いです。株主総会を開かずとも取締役会の議決で実施できる資金調達方法であるため、中小企業をはじめとした法人格の事業者には比較的利用しやすい「もらう資金調達方法」と言えるでしょう。

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルとは高額なリターン目的で投資を行う投資会社のことです。

未上場企業に対して投資をすることが多いです。優れた技術やサービスがあるのにかかわらず、資金がないために事業を拡大できないという場合にはピッタリの資金調達方法と言えるでしょう。

しかし、ベンチャーキャピタルに出資してもらうためには相応の準備が必要です。日本国内のベンチャーキャピタルには証券系や都市銀行系、保険系などさまざまなタイプの会社があります。自分の事業、業界に強いベンチャーキャピタルに出資を依頼することで、より出資してもらいやすくなるかも知れません。

エンジェル投資家

創業から間もない事業者に対して投資を行う個人投資家のことを「エンジェル投資家」と呼びます。

主な投資対象になっている事業としては信託や有限責任会社、投資ファンドの他、ヘルスケア・医療機器関連事業者、ソフトウェア・バイオテクノロジーといった21世紀に必要不可欠となる会社が多いのも特徴です。

新株予約権（ストックオプション）

新株発行増資の一種で、まだ発行されていない新株を事前に予約して購入できる権利を「新株予約権」と言います。

新株予約権を資金調達の方法として使います。株主総会の特別決議が必要になるため、簡単に資金調達できる方法とは言えないのがネックです。

従業員持株会

事業に従事している従業員が自社株の取得を容易にして、財産形成を助成する制度が従業員持株会です。

多くの会社では従業員持株会を通して取得した資金に対して10％程度の奨励金を付与しています。

銀行の定期預金の金利が1％未満ということを踏まえると、かなりの高利回りが期待できるというメリットがあります。従業員の資産形成をしながら事業の資金調達も同時に行う方法として利用されているのが特徴です。

中小企業ファンド

民間の中小企業が共同で設立した投資会社が中小企業ファンドです。上場企業でなくとも投資対象であることがメリットです。

業界や地方など、いくつかのグループになっているため、自分の事業所の住所地や業界新聞などから調べてみるとよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、不特定多数の人から少額～高額の投資をしてもらえる資金調達方法です。

インターネット経由で行われることが多く、ソーシャルファンディングやクラファンという呼ばれ方もしています。

日本では購入型や寄付型、投資型と3つのタイプのクラウドファンディングがあります。それぞれに実施方法が異なるため、はじめてクラウドファンディングを行う場合には、専門のコンサルティングを活用する事業者も多いです。

クラウドファンディングの特徴としては、事業所に投資してもらうのではなく、サービスや商品といった事業のプロダクトに投資してもらうために行うことが挙げられます。もちろん事業所に投資してもらうクラウドファンディングも存在しますが、目標とする金額が集まりにくい可能性もあります。

事前に専門家に相談してから行う資金調達方法と言えるでしょう。

事業譲渡・M＆A

事業譲渡・M＆Aとは、事業所が持っている部門を個別に譲渡して資金を得る方法です。

譲渡して資金をもらうという意味では「もらう資金調達」とも言えますが、性質的には「売る資金調達」にも近いでしょう。

譲渡したい事業者と譲渡されたい事業者を結ぶマッチングが重要になります。最近では事業譲渡・M＆A専門のマッチング業者なども増えています。事業譲渡・M＆Aを利用して資金調達をするのであれば、マッチング業者に相談してみるとよいでしょう。

IPO（株式公開・上場）

株式公開＝IPOとは、株式会社が自社から発行した株式を自由に譲渡できる状態にすることです。

株式上場とも言われています。IPOで株式を売る場合、基本的に抽選方式で売り先が決まります。値段も変動しやすいため、国内外の個人投資家やファンド会社から注目を集めやすく、資金を調達しやすい状況になるのです。

上場することで資金が得られるというメリットがある反面、市場では厳しく評価される立場になるというデメリットもあります。売上げや利益、会社のスキャンダルなども株価に影響するため、上場する場合には細心の注意が必要になるでしょう。

もらう資金調達方法を利用する場合の注意点

もらう資金調達方法を利用する場合、注意点として次の2つが挙げられます。

どのような注意点なのかお話ししていきます。

法人格のみが利用できる方法が多い

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの「もらう資金調達」方法は、法人格のみが利用できるものが多いです。

なぜかというと、法人格ではない個人事業主の場合、投資をしてもリターンを得られない可能性が高いからです。

個人事業主として「もらう資金調達」を行うのであれば、クラウドファンディングや法人成りしてからの中小企業ファンドなどを利用するとよいでしょう。

素人知識で行うと逆に損失を生む可能性もある

どの方法でも素人知識で行った場合、逆に損失が発生する可能性もあります。

クラウドファンディングのような不特定多数の投資家からもらう資金調達の場合、リターンとして商品やサービスをバックしなくてはなりません。他にもさまざまな業務が発生します。

素人知識でクラウドファンディングを実施するよりも、専門家であるクラウドファンディングコンサルなどに依頼をして資金調達を行うとよいでしょう。

クラウドファンディングだけではありません。第三者割当増資や新株予約権なども素人知識で行うのは避けた方がよいでしょう。事前に専門家に相談の上で行うことをオススメします。

もらう資金調達方法は専門家に相談しながら進めるとスムーズ

どの資金調達方法でも同じことが言えますが、専門家に相談しながら資金調達を進めることをオススメします。

資金調達にはもらう以外にも借りる方法や売る方法などさまざまな手法があります。

どの方法でも素人知識で行うことで、将来的に事業の財務状況を悪化させる原因になる可能性もあるのです。

税理士や会計士、コンサルタントのような資金調達の専門家に相談しながら、自分の事業に適した資金調達方法を模索してくとよいでしょう。

資金調達方法を覚えておけば資金繰りに悩まなくなる！

資金調達の方法はなにも銀行融資やビジネスローンといった「借りる＝借金」だけではありません。借金は返すときが一番負担になります。借金を増やすことで事業の生産性を無理に引き上げたとしても長続きしない可能性が高くなるでしょう。

運転資金調達は将来の負担度合いを考えながら、色々な手法を検討し、自分の事業規模や財務状況に合った方法を選択するとよいでしょう。

工事請負代金債権とは、工事を請け負った事業者が、工事完成の対価として報酬を得る権利のことです。報酬を得る権利、つまり「売掛債権」を活用することで資金調達が可能になります。

たとえ工事が完成しなくても、工事請負代金債権は発生します。なぜなら工事を請け負った時点で工事代金をもらう権利だからです。下請け業者であれば「ファクタリング」や「手形割引」「債権担保融資」あたりを利用することで資金調達が可能になるでしょう。

それでは、具体的にどのように工事請負代金債権を活用すればよいのかお話ししていきます。

工事請負代金債権は「元請け」と「下請け」に分かれる

工事請負代金債権は、工事を依頼された事業者が注文者から、工事完成の対価として報酬が受け取れる権利です。

工事請負代金債権は一般的な売掛債権とは少し異なるため、元請けと下請けで分けて考えるとわかりやすくなるでしょう。

たとえば、請負契約が「元請け」なのか「下請け」なのかで資金調達方法も変わってきます。どちらの立場で請負契約をするのか、元請けと下請けの定義も確認しながらお話ししていきたいと思います。

仕事完成義務が生じる元請け＝請負人

まず、元請けと定義されるのは、注文者から工事の依頼をされた事業者である「請負人」です。請負人は仕事を引き受けた段階で「仕事完成義務」が生じます。

請け負った仕事の着手時期や工期は契約内容によって決まり、仕事完成義務を果たすことで報酬が支払われます。よって、請負債権は工事が完成するまで自由に活用できないのがポイントです。資金調達には活用できないことを覚えておきましょう。

また、請負人は自分で工事を完成させても、他の事業者に仕事を依頼しても構いません。請負人が他の事業者に仕事を依頼した場合は「下請負契約」という形になります。

請負人が仕事に着手しなかったり、完成が間に合わなかったりする場合には、注文者が請負契約の解除ができます。請負人の理由で完成が不可能だと分かった時点で、すぐに解除できるのです。一方的ではありますが、民法「第五百四十三条」によって注文者が守られているということです。

（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第五百四十三条　債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

参照⇒e-GOV法令検索：民法五百四十三条（外部サイト）

法的拘束力が生じるため、下請け契約よりも請負人の方が責任が重いことを覚えておくとよいでしょう。

「下請法」で保護されている下請け＝下請負人

請負人から依頼を受けて「下請負契約」をした人を「下請負人」といいます。下請負人は、請負人の代わりに工事を完成させなくてはなりません。また、請負人と同様に他の業者に仕事を依頼することも可能です。下請負人から依頼を受けた事業者は「孫請負人」となります。

下請負人や孫請負人のような立場にある人たちも、法律で保護されているので安心です。建設業法の16・22・23条、下請代金支払遅延等防止法が当てはまります。

下請負契約の場合は、注文者と請負人で締結される「請負契約」とは異なり、独立した契約とされています。よって、下請負人や孫請負人は債権を活用した資金調達が可能です。

下請けや孫請けの場合、下請法で守られているため、工事代金が支払われないという事態は回避できます。下請けになるほど弱い立場になると思われがちですが、法律によってしっかりと守られているので安心して仕事に取り組めるでしょう。

資金調達方法は請負人（元請け）と下請負人（下請け）で異なる

では、請負人と下請負人の資金調達について詳しく見ていきましょう。それぞれの契約の性質上、可能な資金調達方法が異なります。

同じ工事であっても資金調達方法が異なるのは、工事請負代金債権の特徴が大きく関係しているからです。

「請負人（元請け）向け」の工事請負代金債権を活用した資金調達方法

請負人は仕事完成義務があるため、ある一定の条件で工事請負代金債権を譲渡することで、資金調達ができます。

工事請負代金債権を譲渡する資金調達方法の1つに「地域建設業経営強化融資制度」があります。行政が主導で行っている資金調達方法です。その他にも、東京都内の事業者向けに「きらぼし銀行」と各自治体が主導となって提供している「公共工事代金債権信託コントラスト」などがあります。

ここでは、「地域建設業経営強化融資制度」と「公共工事代金債権信託コントラスト」2つの資金調達方法についてお話ししていきます。

国土交通省の制度融資「地域建設業経営強化融資制度」とは

「地域建設業経営強化融資制度」は、国土交通省が行っている制度融資です。中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行っています。国や地方の公共団体が発注した建設工事や、公共性のある民間工事を受注した場合に利用可能です。

参照⇒地域建設業経営強化融資制度（外部サイト）

地域建設業経営強化融資制度は、工事の出来高を低利の融資によって資金化できます。未完成の工事部分に必要な資金に関しても融資保証が受けられるので、頼もしい制度といえるでしょう。

しかしながら、未完成の工事部分に関する融資保証は「前払金」の支払いを受けた工事のみが対象です。申請の際には一度確認しておきましょう。

また、融資対象となる工事には以下のような条件があります。

申請から資金調達までは、約1週間～4週間程度です。急ぎで資金化したい時にも便利でしょう。金利は年率2％～5％ですが、国から金利助成（上限年率1.2％）を受けられる制度もあります。

「地域建設業経営強化融資制度」を活用して資金化された「借入金」は、経営事項審査の経営状況分析（Y評点）の「負債回転期間」の負債合計額から控除されます。スピーディーに資金化できるメリット以外にも、控除というメリットがあるのも特徴です。

きらぼし銀行の金融商品「公共工事代金債権信託コントラスト」とは

「公共工事代金債権信託コントラスト」は、きらぼし銀行（旧新銀行東京）の金融商品の1つです。

主には、東京都内の自治体が発注している公共工事の請負代金債権を資金化できます。公共工事に限定されていますが、発注者が行政であるという信用力が担保になります。

また、決算書等の提出が必要ないのも嬉しいポイントです。早く資金調達したい時にも、効率のよい助け舟になるでしょう。

ただし、融資対象となる工事条件が定められているので、検討する際には要確認です。

地域建設業経営強化融資制度との違いとしては次の2つが挙げられます。

急な工期や金額変更にも対応しているため、イレギュラーな支出にも対応できます。いざという時にもメリットが大きい制度といえます。

「下請負人（下請け）向け」の工事請負代金債権を活用した資金調達方法

下請負人の資金調達方法は請負人に比べ、選択肢が多いのが特徴です。

代表的な資金調達方法としては以下の3つがあります。

3つの資金調達方法を詳しくお話ししていきます。

工事請負代金債権＝売掛債権として「ファクタリング」を活用する方法

下請負人が持っている工事請負代金債権を「売掛債権」として売却する資金調達方法があります。第三者であるファクタリング会社に売却することで、資金調達ができます。この仕組みが「ファクタリング」です。以前は、請負人と下請負人の間で「債権譲渡禁止」の特約が存在しました。

しかし、2020年4月1日から施行された債権法改正によって、債権譲渡禁止特約そのものが無効になっています。このため、ファクタリングでの資金調達がしやすくなりました。

注意点としては、ファクタリングを利用する場合は手数料が発生する点です。資金繰りが可能な金額をあらかじめ計算してから利用を検討するとよいでしょう。

ファクタリングよりも高額な資金が必要ならば「債権担保融資」

ファクタリングは手数料分が引かれてしまうため、高額な資金が必要な場合には「債権担保融資」がよいでしょう。債権担保融資は工事請負代金債権が手形ではなく、売掛債権の場合の担保融資になります。

融資で資金を得るため、担保にしている売掛債権が回収不可能になった場合には返還しなければなりません。また、手形割引のように手数料がかかり、審査で落ちてしまうこともあります。ファクタリングよりも高額な資金が得られますがリスクもある資金調達方法と言えるでしょう。

工事請負代金債権が手形の場合に活用できる「手形割引」

工事請負代金債権が手形の場合は、手形割引という資金調達方法が活用できます。手形割引とは、支払期日までの利子に相当する金額を引いた残金を銀行などが支払い、手形を買い取るものです。つまり、手形を担保にすることで融資が受けとれるのです。

ただし、こちらも手数料が発生するので注意しましょう。また、手形が不渡りになった場合や不渡りになる可能性がある場合には、融資で得た資金は返還しなければならない点も注意が必要です。

工事請負代金債権で資金調達するなら制度や方法を積極的に活用しましょう

工事請負代金債権はさまざまな資金調達に活かせます。制度や方法を知っておくことで資金化が叶うため、情報を持っておくことが大切です。

請負人か下請負人かによっても資金調達方法が異なります。方法がいくつあるのかも把握しておきましょう。下請負人は下請法などの法律で保護されているので、資金調達方法に選択肢が多くなります。

資金繰りを安定させたい時には、立場を上手に活用することも賢い方法といえます。利用できる制度は積極的に活用していくとよいでしょう。

しかし、同じ意味を持つ言葉として一括りにされてはいるものの、ビジネスにおいては使い方が少し異なります。「売掛」と「掛売」の言葉の違いを理解しておくと、混乱することなくスムーズな取引ができるでしょう。

両者の違いを理解しやすくするためには、他の4つの取引方法も頭に入れておくことが大切です。売掛と掛売以外の取引方法を知っておくことも、有利な交渉には強い味方になるでしょう。

4つの取引方法には以下のものが挙げられます。

これらの取引方法は、日常生活でも行っている馴染みのあるものでしょう。

これらの言葉の意味や、売り手と買い手が誰になるのかを正しく理解しておく必要があります。その理解が、売掛と掛売の違いを明確にする最善の近道にもなるでしょう。

それではまず、4つの取引方法について詳しく説明していきたいと思います。

売掛と掛売の違いがわかりやすくなる4つの取引方法

売掛と掛売という言葉は「商品やサービスを提供した際に、後日支払いを行うこと」を意味しています。

ビジネスにおいて、売掛と掛売の他に取引を行う方法が4つあります。売掛と掛売の違いを理解するためにも、事前知識として4つの取引方法を把握しておきましょう。

現金決済

現金決済は、文字通り現金での支払いを行う方法です。

ビジネスの場だけではなく、一般的に行われる買い物でも現金決済は昔から行われています。現在では、ポイント払いやクーポンなどに併用して、現金で残高分を支払うという場面も多くなっています。

その場で現金が手に入るのは売り手としては嬉しい取引方法です。「現金」という確かなものを手にできるため、安心感もあります。

ただ、スマホ1つでできるスマホ決済も増えているため、現金払いのみでの対応をしている店舗はほとんどないといえるでしょう。

前払い

前払いは、商品やサービスを受ける前に、クレジットカードや現金で代金を支払う取引方法です。

主に、建設業や製造業などが前払いで取引を行っています。ホテルなどの宿泊業では予約時に前払いをし、宿泊後に追加の商品やサービスを後払いすることもあります。

クレジットカード決済

クレジットカード決済も売掛の一種です。

ただしクレジットカード会社を経由して入金され、取り扱い手数料が引かれるため通常の売掛とは若干の違いがあります。実質的な意味では売掛はクレジットカードのように後から支払われるもの、と覚えておくとよいでしょう。

クレジット決済の場合は、クレジットカード会社が取引先との間に入って売上を回収してくれるため、未回収の心配がないというメリットがあります。

未回収防止策としてクレジットカードでの取引を行うのも1つの手段です。

デビットカード決済

デビットカード決済は、クレジットカード決済と同様にカードを仕様した決済方法です。

しかし売掛・掛売と同類の取引にはなりません。

デビッドカードは、銀行口座の残高から直接支払われる機能です。よって、クレジットカード決済よりも現金支払いに近いシステムといえます。

お財布から現金を出して支払うように、口座残高からデビットカードを通して支払っているとイメージすればわかりやすいでしょう。

これらの4つの取引方法をおさらいした上で、売掛と掛売の違いを詳しくお話していきます。

売掛と掛売の言葉の意味と違い

売掛と掛売は「後で支払う」という意味を持っており、先ほど解説したクレジットカード決済に似た構造といえます。両者の言葉の意味は共通していますが、商習慣ではそれぞれが異なるニュアンスで捉えられていることが多いのです。

たとえば、まだ支払われていない状態を「売掛」と呼んでいたり、後で支払うことを「掛売」と呼んでいたりしています。どちらも同じことを言っているのですが、シーンによって以下のような使い分けが行われています。

では、それぞれの言葉の意味や使い方について詳しくお話していきましょう。

売掛は勘定科目として使われる言葉

先ほどのクレジットカード決済の説明で「売掛の一種」と表現していたのは、勘定科目としての視点で見ていたからです。

そもそも売掛は、簿記や会計における「勘定科目」の名称です。会計において分類項目の総称としての意味を持っています。

「売掛金」という言葉で表現されることもありますが、これは「取引先から受け取るお金（代金）」という意味を持っています。また、場合によっては「後日支払われるお金をもらう権利」という意味で用いられることもあるでしょう。

掛売は取引方法として使われる言葉

掛売は取引方法をあらわすときに用いられ、売る側から見たときの表現です。買う側にとっては「掛け買い」になります。商品やサービスを先に提供し、代金を後払いする取引方法で「掛取引」ともいわれています。

掛売に当てはまるのは、以下のようなものです。

居酒屋で「ツケ払い」という言葉がありますが、これも掛売の1つです。

ツケ払いはまとめて支払うシステムで、翌月に引き落とされるクレジット決済よりも、支払い期限に猶予があるのが特徴です。

数ヶ月後にまとめて支払う場合などは、ツケ払いという掛取引ということになります。日本の商取引において現金取引はほとんど行われないため、掛売が常識とされています。

売掛と掛売で間違いやすい言葉にも注意

売掛と掛売に関する言葉には、似ている言葉や同じような取引方法が多くあります。そのため、混同してしまわないように注意が必要です。

同じような意味で、間違えやすい言葉を3つ覚えておきましょう。

「買掛金」とは支払う義務のあるお金という意味

売掛に似ている言葉として「買掛」があります。同じような意味に感じて混同してしまうかもしれません。売る側と買う側という立場に注目してみるとわかりやすくなります。

「売掛＝売る側（受け取る側）」であり「買掛＝買う側（支払う側）」

になります。

よって、買掛は商品やサービスの代金を後日「支払う義務」のことを指します。売掛で、取引先から受け取るお金を「売掛金」と呼んでいたように、支払う義務を「買掛金」と表現しているのです。

「未収金」は「未収入金」とも呼ばれる債権

「未収金」とは営業以外で発生した取引による債権をいいます。「未収入金」とも呼ばれています。漢字の意味を考えると「まだ入ってこないお金」と解釈できるため、売掛金と同じようなニュアンスで捉えてしまうこともあるでしょう。

しかしながら、未収金は売掛金とはまったくの別物です。たとえば、営業以外で発生する取引として、事業者が保有している株式を売却したとしましょう。その場合に「未収金」として計上されます。

この「未収」という言葉が付く勘定科目は他にもあり「未収収益」は、継続した債権の発生を表します。継続した債権とは、定期預金の受取利息や不動産の賃料などです。

また建設業者の場合は、「完成工事未収入金」という用語もあります。

完成工事高に計上した工場にかかわる請負代金のうち、まだ代金を受け取っていない未回収の状態の代金がある場合に分類します。「完成工事未収入金」においては、一般的な取引では「売掛金」と同じ意味です。

「前受金」は前払いされた代金を意味する

前受金は、商品やサービスの提供前に支払われる代金のことをいいます。前払いと同じ意味なのですが、売る側から見ているため「前受金」です。

前受金は、代金の一部だけ前払いを受けた場合でも当てはまります。また、商品やサービスを提供した後は「売上」として計上します。

「前受金」と「売掛金」との違いは、お金を受け取るタイミングです。

売掛金はすでに商品やサービスを提供した上で、その後に受け取る権利です。商品やサービスを提供している前か後かで勘定項目が変わってきます。

売掛と掛売は取引方法や関連ワードを覚えておくと交渉に有利

同じ意味で使われる売掛と掛売ですが、ビジネスでは違ったニュアンスで使われることもあります。

似ている意味や言葉の勘定科目も多くあるため、売掛の定義をしっかりと覚えておきましょう。売掛と掛売以外の取引方法を把握し、関連ワードの意味を理解しておくことで取引先との交渉にも有利になる可能性が高くなります。

ファクタリングとは、売掛債権を売却する資金調達方法のことです。言い換えると、「売掛金を取引先から受け取る権利を売却する方法」のことです。

事業資金を調達するために事業者名義の不動産や社用車、土地や事業の一部を売却すれば資金が調達できるように、後日支払ってもらう「売掛債権」を売却して資金を得る方法が「ファクタリング」になります。

この記事では「ファクタリング」とはどのような資金調達方法なのかをわかりやすくお話ししていきます。

ファクタリング基本の「キ」

ファクタリングは手形割引や補助金・助成金と違いシンプルな資金調達方法です。

売掛債権を専門業者に手数料を支払ったうえで買い取ってもらい、その差額を運転資金として活用するのがファクタリングです。

ここではファクタリングの基本中の基本である

• 誰が利用できるのか
• ファクタリング取引の流れ

についてお話しします。

ファクタリングを利用できるのは「事業者であること」と「売掛債権を持っていること」

ファクタリングを利用できるのは「売掛債権を持っている事業者」に限られます。

事業者とは会社（株式会社や合同会社など）のことです。ファクタリング会社の中には個人事業主の方も利用可能なところがあります。

売掛債権とは、商品やサービスを提供した際に支払われる代金を後日もらえる「権利」のことです。勘違いしやすいのが「ツケ」です。ツケは事業者と個人間の信頼のもとで成り立っている取引方法になります。しかし、ツケの代金は売掛債権にはなりません。なぜならツケを支払う人は事業者ではなく個人だからです。

売掛債権は前提として「事業者同士の取引」で使われます。そのため「ツケ払いの代金」は売掛債権にはならず、ファクタリングもできないのです。

ファクタリングで資金調達する流れ

ファクタリングで資金調達する流れを順序だててお話しします。

1.商品やサービスを提供し売掛取引で売掛債権を手渡される

事業者が事業者に対して商品やサービスを提供する最初の段階です。

本来であれば、この商品やサービスを手渡した段階で代金が支払われます。売掛取引の場合は、代金ではなく売掛債権、つまり代金を後日受け取る「権利」が代金の代わりに契約書という形で発生します。

2.売掛の入金を待っている間に資金が無くなった

売掛取引では後日決められた日時に代金が支払われます。

しかし支払われる日時までに運転資金が無くなってしまうことがあります。売掛債権、代金を受け取る権利は持っているのに資金が無い、という状態です。

取引先とはすでに決められた日時で代金を支払ってもらうように契約書を交わしているため、資金が無くなったから早めに入金してほしいというのは難しいのです。

3.資金調達方法を探す

事業者にとって運転資金はガソリンのようなものです。

自動車はガソリンが無ければ走れなくなります。事業者は運転資金が無くなれば材料費や人件費といった事業運営に必要な経費が支払えなくなってしまい、事業そのものを続けられなくなってしまうのです。

事業を継続させるためには資金調達をしなくてはなりません。銀行融資、補助金や助成金なども1つの方法ですが、資金を手に入れるまで時間がかかってしまいます。そこで効果的なのが「ファクタリング」です。

4.ファクタリング会社へ売掛債権を持ち込む

手持ちの売掛債権をファクタリング会社へ持ち込んで買い取りを依頼する段階です。

手数料などは発生するものの、手持ちの売掛債権をスピーディーに資金化できるうえ、借金にもなりません。

売掛取引の場合、取引を証明する契約書を交わすことはほとんどありません。基本的には請求書や納品書が売掛契約の証明書として扱われます。

ファクタリングを行う場合、ファクタリング会社によっては請求書と納品書の控えなどの書類が必要になるため、事前に準備すべき書類を確認しておくとよいでしょう。

5.ファクタリング会社に売掛債権を売却して資金を得る

ファクタリング会社の審査が終了して買い取りに問題が無ければ契約成立です。

売掛債権の金額から手数料を差し引いた金額を受け取ります。

6.取引先から入金されたらそのお金をファクタリング会社へ振り込む

取引先から売掛債権の金額が振り込まれたら、そのお金はすぐにファクタリング会社へ振り込まなくてはなりません。

なぜならそのお金を受け取る権利は買い取ったファクタリング会社にあるからです。お金を振り込んだ段階でファクタリング会社との取引は終了になります。

ファクタリングを利用するポイントとしては次のことが挙げられます。

• 売掛債権はあるのに資金が足りなくて困っている
• 銀行融資などでは時間がかかりすぎてしまう
• 借金はしたくない
• とりあえずいま直面している支払いを済ませたい

ファクタリングはただ活用すればよいというものではありません。事業運営の状況に応じて活用することが重要になります。ファクタリングの活用方法を考えるうえで重要な指針となるのが「メリットとデメリット」です。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングにはメリットとデメリットがあります。主なメリットとデメリットをピックアップしました。

ファクタリングで資金調達を行う際の判断基準になるメリットが「借金じゃない＆即日調達が可能」であること、そしてデメリットが「手数料があること」です。

代表的なメリット「借金じゃない＆即日調達が可能」な方法であること

ファクタリングは「売掛債権の売却」による資金調達方法です。

そのため借金にはなりません。また、ファクタリング会社によってはファクタリング申し込みを行った当日、つまり「即日」での資金化も可能です。

材料費などの支払いが遅れてしまうと、取引先との間にある信頼関係を失ってしまうことにもつながります。そのため、期日通りの支払いが重要です。即日調達が可能なファクタリングで資金を調達することによって、経費の支払い遅延を防止することができるでしょう。

代表的なデメリット「手数料」があり売掛債権額の満額の資金化はできない

ファクタリングの手数料はファクタリング会社によって異なります。

金融機関の融資利息に比べると若干高めに設定されています。そのため売掛債権金額の満額を資金化することはできないのです。

お金をとるか、それとも取引先との間で構築されている信頼を守るか。ファクタリングを利用する場合は、その時に置かれている状況に合わせて利用判断をするとよいでしょう。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングを利用する場合、次の2つのことに気を付ける必要があります。

• ファクタリング会社選び
• 違法取引について

ファクタリング会社選びは慎重に

貸金業の場合、金融庁などに開業の許可を得る必要があります。

ファクタリングは貸金業ではありません。多少の金融知識があれば誰でも開業できる事業です。真っ当なサービスを提供している会社がほとんどですが、中にはそうでない会社も存在しています。

次に挙げる項目に該当するファクタリング会社と取引する場合には注意が必要です。

• 対面で直接会おうとしない（顔を合わせない）
• 手数料や会社の所在地、電話番号が不明確である
• 契約時の話の内容がコロコロ変わる、わかりにくい説明をされる
• 売掛債権金額以上の金額で契約した

取引を予定しているファクタリング会社が上記の項目に該当するようであれば、悪質業者の可能性もあります。安全なファクタリング会社は上記の項目がすべて当てはまりません。

怪しいと思ったら、その会社に固執せずに他の会社に相談してみるとよいでしょう。

違法行為は厳禁

ファクタリングを利用する場合、違法行為に該当するようなことは絶対にしてはいけません。とくに注意すべきは次の3点です。

• 売掛債権の偽造・二重譲渡・計画倒産
• 不良債権
• 提出書類の偽造

もし上記のような行為を行った場合、詐欺罪として訴えられます。絶対に違法行為に手を染めてはいけません。

ファクタリングは銀行融資に変わる便利な資金調達方法

ファクタリングは資金調達をスピーディーに行える資金調達方法です。

ただし使うタイミングや状況、メリット・デメリットを理解しうえで活用するとよいでしょう。

ファクタリングの代表的な取引方法に3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて手数料が安く、事業者にとって利益をより確保しやすいメリットがあります。

ではなぜ、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料が安いのかの仕組みについて解説していきます。

3社間ファクタリングの手数料はなぜ2社間ファクタリングよりも安いのか

3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングよりも安いです。ではなぜ安いのかを理解するためには、それぞれの仕組みを知る事が大切です。

両者の仕組みや特徴を理解する事で、どちらが事業者にとって効率的な資金調達方法なのかを判断することができます。

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、「ファクタリングを利用する事業者」、「ファクタリング会社」、「売掛先」の3社間による取引となります。

事業者は資金調達をするために、ファクタリング会社に売掛債権を売却を希望したとします。その際に売掛先に対しては、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡する承諾を得なくてはいけません。

これにより事業者はファクタリング会社へ売掛債権を譲渡、つまり売却することができ、資金調達をすることができるのです。

この際、事業者とファクタリング会社との間では売掛債権の売却契約が交わされます。これにより本来取引先は事業者に対して買掛金を支払う予定でしたが、ファクタリング会社へ支払うこととなります。

3社間ファクタリングの大きな特徴は2つあります。

この2つが2社間ファクタリングとの違いに繋がります。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、事業者とファクタリング会社間の取引です。ファクタリング会社は、事業者と売掛債権買取契約を結び、買取金を事業者に支払います。後日、売掛先から入金があった時に事業者からファクタリング会社に入金します。

2社間ファクタリングの特徴は次の2つです。

2社間ファクタリングは、売掛先に知らせずに売掛債権を売却できる点が3社間ファクタリングと大きく異なります。

3社間ファクタリングの手数料が安い理由

3社間ファクタリングの手数料が安いのは、ファクタリング会社の債権回収リスクが低い事が挙げられます。3社間ファクタリングは、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が入金されるため、確実に売掛債権の回収ができます。

2社間ファクタリングの場合は、事業者がファクタリング会社に同じ金額を送金をする必要がありますが、事業者が売掛金を別の支払いに使ってしまう事があります。この場合、ファクタリング会社は大きな損失を負います。そのため、確実に売掛債権を回収できる見込みのある3社間ファクタリングの手数料が安くなるのです。

3社間ファクタリング手数料を主要ファクタリング会社で比較する

ファクタリング手数料の相場は、3社間が1％～5％、2社間が10％～20％といわれています。具体的に3社間ファクタリングの手数料はどれくらい安いのか、主要ファクタリング会社の手数料で比較します。

ご覧の通り、3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングよりも圧倒的に安いのが現状です。

3社間ファクタリングは手数料が安いからと安易に利用するのは危険

欧米ではファクタリングは一般的な資金調達方法として利用されていますが、日本では認知度が低いのが現状です。日本は【手形取引】が主流で、ファクタリングに対する理解があまり得られていないという事になります。そのため、3社間ファクタリングで売掛先に売掛債権譲渡の承諾を求める時に「あの会社は資金繰りが苦しいのではないか」というネガティブなイメージを持たれる可能性があります。

また、売掛先もファクタリング会社との契約が必要になり、通常よりも手間がかかります。最悪の場合、事業者と売掛先の信頼関係が壊れてしまう事もあるのです。事業は、取引先とのWIN-WINの関係性を保つ事で成り立っています。3社間ファクタリングの手数料が安いからと、安易に利用するのは避けた方が良いといえます。

3社間ファクタリングを利用する際はメリットとデメリットを踏まえて2社間と比較すべし

ファクタリングを利用する際には、3社間ファクタリングと2社間ファクタリングのメリット、デメリットを理解した上で比較検討してください。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングのメリットとデメリットは次の通りです。

ファクタリング会社は、売掛先の与信を重要視するため、申込者である事業者の与信はほぼ必要ありません。しかし、前述したように、売掛先の同意が最大のネックです。ファクタリング会社と売掛先との契約に時間を取られるため、即日入金が難しくなります。

2社間ファクタリングのメリットとデメリット

2社間ファクタリングのメリットとデメリットについては次の通りです。

売掛先への通知が不要であるため、売掛債権を売却した事は先方に知られません。また、スピーディーな手続きのファクタリング会社をすれば、契約したその日に資金調達ができます。

しかし、3社間ファクタリングでは、売掛先の与信が審査対象になりますが、2社間では利用者である事業者の信頼性が重要になります。そのため、面談による審査を実施しているのです。

個人事業主が利用できない理由は、売掛債権の債権譲渡登記が法人格のみ可能なためです。債権譲渡登記とは、会社等の法人が金銭債権の譲渡をした内容を債権譲渡登記所に登記することにより、債務者以外の第三者に自己の権利を主張できる制度の事。

ファクタリング会社は買取をする売掛債権の所有者が、本当に申込者である事業者なのかを確認する必要があります。そのために債権譲渡登記ができない個人事業主は、2社間ファクタリングが利用できない事が多いのです。

3社間ファクタリングの利用は自社の財務状況や売掛先の経営状況を踏まえて検討すべし

資金繰りが苦しい事業者にとっては、ファクタリングの手数料も大きな負担になり得ます。しかし、ファクタリングを利用する時は、手数料以外の側面にも目を向けて検討してください。3社間ファクタリングの取引では、売掛先との信頼関係が最も重要なポイントになります。一時の資金繰りのために、もっと大きな損失を被ってしまう事にもなりかねません。

これらをクリアできていれば、3社間ファクタリングがオススメです。

また、ファクタリングを一時しのぎの資金調達ととらえず、利用後は自社の財務状況を健全に戻す事が大切です。毎月のキャッシュフローが安定すれば、売掛先とも継続的に取引ができ、信頼関係がより強まります。ファクタリングを効率的に利用して、事業の安定化を図ってください。

中小企業の倒産や解散の原因で挙げられるのが資金繰りの悪化でしょう。資金繰りが悪化する主な原因は、売掛債権による不安定な入金サイクルにあります。

中小企業は立場上、下請けや孫請けのケースが多く、納入先の入金サイクルと仕入先への支払いサイクルにギャップが生じます。この入金サイクルのギャップによって資金ショートが起きやすいのです。

ファクタリングは、入金日よりも前に売掛債権を資金化できる金策です。入金日より前に資金調達ができれば、支払うべき経費の支払いもスムーズになります。ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りの方法があります。その方法のうち、2社間ファクタリングは中小企業にピッタリの金策なのです。

ファクタリングが中小企業にオススメな理由

ファクタリングは中小企業にオススメな金策です。今までの金策といえば、銀行融資や助成金が主な手段でした。しかし、銀行融資は自社の財務状況を厳しくチェックされますし、助成金も申請してから手元に資金が届くまで時間が掛かってしまいます。

ファクタリングは融資では無いため、自社の財務状況が赤字続きだったとしても、売掛債権さえあれば資金調達が可能です。申込んでから最短で当日中に資金化できるのもファクタリングの特徴です。また、取引先の経営状況が急に悪化した場合、連鎖倒産を防ぐリスクヘッジの役割も担ってくれます。

赤字OK+リスクヘッジができるファクタリングは、中小企業の資金調達手段に最もオススメなのです。

中小企業の泣き所にピンポイントでカバーしてくれる

中小企業の経営者の泣き所は資金繰りです。赤字経営が響いてしまうと銀行の融資審査に合格できません。ファクタリングは財務状況が赤字でも、取引先から確実に入金されることが分かれば、資金調達が可能な金策です。

「資金を工面したいけど、銀行融資はムリだし民間のビジネスローンも利息が高くて手を出しづらい」と考える経営者の方は多いです。一方でファクタリングは融資では無いため、利息が発生しません。

また、資金が手元に届くまでのスピードも早いです。融資にしろ助成金にしろ、審査や手続きの時間が長く、申込んでから1ヶ月以上掛かってから入金されるのが一般的です。ファクタリングは、早ければ申込んだ当日中に資金調達が可能になります。

まさにファクタリングは、中小企業の泣き所にピンポイントでカバーをしてくれるのです。

こんな時に便利なファクタリング

ファクタリングが活躍するのは、経費の支払いが迫っているのに、手元に資金が無いという場合が挙げられます。製造業や建設業など、原材料を他の業者から購入している場合、売掛金の入金サイクルによっては資金ショートを起こしてしまう可能性が有るのです。

資金ショートは、帳簿上では黒字なのに運転資金が手元に無いことで起こります。緊急性が高く、経費の支払い先は自社商品を販売する上で、重要な取引先の場合が多いです。

その他では、対社外ではなく社内の資金繰りにもファクタリングが活躍します。会社の経費として一番高額な人件費の支払い遅延は、ただでさえ人材不足の会社にとって大きなダメージになり得ます。ファクタリングで入金予定が数ヶ月先の売掛債権を資金化しておけば、人件費の支払いにも対処できるのです。

社内外の資金繰りに有効活用できるのがファクタリングなのです。

ファクタリングが中小企業を大きくする

ファクタリングを活用して財務状況を改善できれば、設備投資や人材投資が可能になります。結果として会社そのものを大きくさせることにもつながります。利益が少なくて、会社への投資ができないと悩む経営者の方にとっては、戦略的に利用できる金策なのです。

2社間ファクタリングのメリットを知って効率的な金策をしよう

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類の方法があります。中小企業にピッタリなのは、売掛債権を持つ経営者と、売掛債権を買い取ってくれるファクタリング会社で取引される2社間ファクタリングです。2社間と3社間にはそれぞれ違ったメリットがあります。

2社間ファクタリング最大のメリットは取引先に知られずに資金調達できること

2社間ファクタリングのメリットは主に2つです。

• 資金化までのスピードが早い
• ファクタリングによる資金調達を取引先企業に知られる可能性が低い

3社間ファクタリングは、売掛元である事業者と売掛先である取引先、そして売掛債権を買い取るファクタリング会社の3社で行なわれる方法です。対して2社間ファクタリングは売掛元の事業者とファクタリング会社の2社で行なわれます。3社間の場合は、取引先も交渉のテーブルにつかなければならず、取引先が交渉に応じなければ資金化まで時間を要するのです。

2社間は事業者がファクタリング会社に申込むだけで手続きが進むため、3社間よりも早く資金化ができるのです。

もう1つのメリットは、2社間ファクタリング最大のメリットであるファクタリングによる債権譲渡が取引先に知られる可能性が低いことです。

ファクタリング会社は、債権売却の事実を取引先に告知する義務がありません。ファクタリングを申込んだ経営者が取引先に告知しなければ、ファクタリングで資金調達した事実を知られることが無いのです。

3社間ファクタリングをした場合、自社の資金難が取引先にバレてしまいます。取引先に資金難がバレてしまうことで、将来的な取引の縮小や契約の取り消しになる可能性が高くなります。このようなネガティブな影響を受けにくいのが、2社間ファクタリングなのです。

メリットをフル活用して効率的な資金調達をしよう

2社間ファクタリングのメリットを理解することで、効率的な資金調達が可能です。スムーズな資金繰りは経営者最大の仕事です。ファクタリングの知識と共に、ファクタリングのメリットを十二分に活用してください。

2社間ファクタリングのデメリットを考慮して利用すべき

2社間ファクタリングのメリットは中小企業の泣き所をカバーしてくれます。しかし、2社間ファクタリングにはデメリットもいくつか存在します。デメリットを考慮した上で利用することが重要なのです。

2社間のデメリットは何？

2社間ファクタリングのデメリットは高い手数料です。ファクタリングは貸金業法が適用されないため、手数料はファクタリング会社同士の相場で決まります。3社間ファクタリングは、売掛債権額の5％～10％が手数料相場です。対して2社間ファクタリングは、10％～30％が相場になります。

仮に300万円の売掛債権であれば、3社間10％の手数料で30万円の損に対して、2社間30％90万円の損です。2社間と3社間で60万円もの損益が出てしまいます。高い手数料での2社間ファクタリングは、大きく損をしてしまうことを覚えておいてください。

デメリットを考慮しないと大変なことになる

高い手数料を考慮せずに2社間ファクタリングを利用すると、本来手に入るはずの売上金が少なくなります。売掛債権額が大きければ大きいほど、ファクタリング損も大きくなってしまうのです。

もう1つ考慮すべきは、ファクタリングは入金日よりも前に資金調達するという点です。本来の入金日には収入がゼロ円になってしまいます。ファクタリングを継続利用して財務状況を改善する手法もありますが、取引先が複数あり、売掛債権も1つだけではない場合に限られます。

取引先が1社だけの場合は、ファクタリング無しには経営が立ち行かなくなってしまう可能性があるのです。手数料などのデメリットを踏まえて、2社間ファクタリングを利用しなくてはならないのです。

自分の会社を守れるのはあなただけ！

2社間ファクタリングはメリットもデメリットもある金策です。自社の財務状況を考慮して利用しなくてはいけません。自分の会社を倒産から守れるのは、経営者であるあなただけです。2社間ファクタリングの基本をしっかり把握して、効率的な資金調達を行なってください。

ファクタリングは貸金業ではありません。提供しているサービスは、売掛債権などを業者側が購入し資金を提供する方法です。つまりお金を貸しているわけではなく、買取サービスに近い方針を取っているのです。

買取サービスは一部の制限こそ存在していますが、貸金業法や利息制限法の影響は受けません。つまりか資金に関連している様々なルールを受けずに業者側は資金を提供できるのです。様々な制限を受けないのは、資金調達の幅を広げるメリットにつながっています。

ファクタリングは買取サービスであり貸金業ではない

ファクタリングは買取サービスの1つであり、売掛債権を買い取って資金に変えます。従ってファクタリングはお金を貸す行為ではなく、貸金業に該当しません。当然ですが貸金業に該当する法律は一切適用されず、自由に買取サービスを運用できるのです。

ファクタリングの目的は未回収だった売掛金を売却し、先に資金調達をすることです。債権を売却するというのは、貸金業に該当する方法ではありません。一方で貸金業としてサービスを提供する場合は、債権の売却という方法は取らずに審査による融資を実施します。

貸金業に該当しないファクタリングは、貸金業法に該当する法律を無視できます。貸金業で問題となる利息制限法や出資法に該当する法律を無視できるため、業者側は自由に買取の手数料を設定できるのです。その影響からファクタリングは多少手数料が高く設定されます。

買取のサービスであるファクタリングは、貸金業とは違うサービスを提供していると考えてください。提供している会社の大半は貸金業者として登録しておらず、別の業者として登録しています。貸金業と同じものと考えることはせず、違うサービスを提供しているものと考えてファクタリングを利用してください。

ファクタリング業者は利息制限法がないため手数料の設定が自由にできる

ファクタリングは貸金業ではないため、手数料の設定が自由にできます。多くのファクタリング業者は、他の業者の情報を見ながら手数料を設定していますが、会社によってはかなり高い手数料を提供している場合があります。手数料を高くしている背景には、ファクタリングのリスクを考慮する部分もあれば、利益をある程度確保したい狙いもあります。

利息制限法が適用されている貸金業者の場合、利息制限法の範囲内でしかお金を貸せません。個人向けに貸しているサービスであれば年間20％の金利を適用できる金額もありますが、法人に貸している場合は100万円以上の金額が多くなり、利息制限法で金利が15％まで制限されています。この影響で年間で得られる利息が多く得られません。

更に、他社との競合という部分が関連しており、高い金利を適用させづらいのです。15％という数字を全ての金額に適用すると、あっという間に他の業者に流れてしまい、利用してくれる会社は減ってしまいます。こうした問題を考慮して、金利を引き下げて提供する傾向が多く、借りる金額に対してあまり利息収入が得られないケースが多いのです。

一方でファクタリングを提供する業者は、他社の手数料を比較しながら自由に手数料を設定できるのです。手数料をもっと下げても大丈夫だと判断した場合は手数料を下げ、高くしても大丈夫と判断しているなら引き上げます。事由に手数料の設定ができるため、金利では設定できない手数料の金額が請求できます。

ファクタリングというのは、貸金業者としてサービスを利用しない点で、会社が得られる利益が多くなるメリットもあります。貸金業者のサービスを提供するよりも、ファクタリングで債権を買い取ったほうが利益は拡大します。その影響からファクタリングへ参入する業者も多くなっているのは事実です。

ファクタリングは参入しやすいために悪質な業者の参入も増加

ファクタリングは貸金業ではないため、参入の敷居がかなり低く、あらゆる方向から参入できる業界です。参入しやすいのは優良なファクタリングを提供する場合にはいいですが、悪質な業者が同時に参入するようになり、ファクタリングのトラブルが起こりやすくなります。実際に悪質な業者にファクタリングを実施した結果、大きな損失を出したケースもあります。

手数料を自由に設定できるファクタリングは、どうしても高い手数料を取りたいと考える業者が多く参入し、悪質な手数料の数字を提示してくるのです。本来2社間でも手数料は20％程度に設定する業者が多くなっていますが、悪質な業者は手数料を30％以上に設定する傾向があります。この数字は圧倒的に利用者が不利になります。

貸金業ではないため、利息制限法が適用されず、手数料の設定はどれだけでも高い数字が適用できます。悪質な業者は利息制限法を回避できる点に目を付けて、手数料を30％以上に設定するのです。この数字は1年間で借入を返済している場合よりも圧倒的に高い金額を失っているため、かなり大きな損失につながってしまいます。

こうした手数料を高くして利益を得る手法は、悪質な業者ほど利用する傾向があります。しっかりと手数料を見極め、20％程度の手数料でファクタリングを実施するように心がけてください。利用する側としては、少しでもファクタリングの悪質業者を減らすために、悪い業者を利用しないような対策が必要なのです。

ファクタリングを規制する法律は存在しない

ファクタリングそのものに対して規制する法律は現時点で存在しません。運営する会社側に対して制限を受ける法律は用意されていますが、ファクタリングについては規制する法律が存在しないのです。そのためファクタリングというサービスは、基本的なルールさえ守っていれば会社側が自由に方針を決められます。

かなり前からサービスを提供している貸金と違い、ファクタリングは20年程度で徐々に浸透してきたサービスです。貸金業界のようにトラブルを頻繁に起こしているわけでもなく、社会的な問題に発展した事例もないため、現時点では法律による制限は受けません。ファクタリングは制限されない資金調達方法として、利用する側も提供する側も使いやすいサービスです。

しかし、今後ファクタリングにも法律の制限が設けられる可能性があります。悪質な業者が後を絶たず、利用者側に不利益を与える行為が続いているようであれば、手数料などの制限が設けられるかもしれません。その結果、これまでのファクタリングよりも使いづらい状況が起きる場合もあるのです。

ファクタリングが法律による制限を受け続けないためには、サービスを提供する側が利用者側に配慮したファクタリングを提供しなければなりません。少しでも利用者側に対して不利益を与えたり、詐欺行為に近い行為が取られるようなら、ファクタリングも制限される恐れがあります。法律の制限を受けないためには、トラブルを起こさないでサービスを続ける必要があるのです。

ファクタリングは貸金業ではないため自由なサービスにつながる

ファクタリングは貸金業ではなく、法律による制限をほとんど受けない買取サービスです。貸金業者に課せられている法律を無視してサービスを提供できるため、審査をせずに債権を買取り、資金調達を実現してくれます。短時間での資金調達ができるのはとてもいいことでしょう。

自由なサービスであるファクタリングですが、制限されていないために悪質な業者の参入も未だに続いています。今後は業界全体として健全なサービスが続けられるかが焦点となります。

ファクタリングの会計処理は譲渡損という項目で実施されます。

ファクタリングによって受け取った金額を記載すると同時に、手数料として支払っている金額は譲渡損扱いとなり、会計処理によって損失が出たことを示さなければなりません。これは会計処理上のルールによって決められています。

一見すると会計処理が難しいように思えるファクタリングですが、正しい記載の方法を知っておけば問題なく会計処理が可能です。どの項目で処理されるのかしっかりと確認しておくほか、譲渡損に計上する理由についても理解しておきましょう。

ファクタリングの会計処理方法は？

ファクタリングの会計処理ですが、基本的に普通預金に入金された金額を記載してください。ファクタリング会社から支給された金額は、預金口座に入金された扱いですので、普通預金に入金されたのであれば普通預金と書いておけばいいのです。後は金額を入力しておけば問題ありません。

どの項目が入金されたのかと判断させるための記述は、未収金という扱いにするといいでしょう。ファクタリングは未収金を売却して資金に変える方法ですので、未収金という言葉を使えば簡単に説明できるのです。従ってファクタリングで提供する売掛金は、未収金という言葉を使って処理しておきましょう。

実際に会計処理をする場合、以下のように記載する方法があります。

普通預金 170万円 未収金 200万円
売掛債権売却損 30万円

以上のように記載すると、正しい会計処理がされているため、ファクタリング関連でのトラブルも回避できます。売掛金の未収金をファクタリングによって資金に変え、その資金によって得られた金額と発生した損失を計上しておけば、問題なく会計処理は実施されます。

ただ、ここで気になるのは売掛債権売却損です。この言葉は一見何を示しているのかわかりづらいですが、ファクタリングによって発生している手数料なのです。この言葉を知らない、もしくは会計ソフトによる言葉の違いを知っておかないと、会計処理を間違えてしまい失敗する可能性があります。

ファクタリングの手数料は売却損として計上する

会計ソフトによって多少異なりますが、ファクタリングの手数料は売却損として計上されます。ファクタリングは無償で実施されるサービスではなく、ファクタリングを利用した際に売掛金から手数料を差し引かれています。この手数料は会計処理をしなければなりませんが、記述する際は売却損を使います。

ただ、会計ソフトによって言葉が異なり、使う用語が変化する場合も多いのです。売掛債権売却損として記載する方法もあれば、売上債権売却損、売掛債権譲渡損として記載する場合もあります。会計ソフトの中には3つの言葉全てが使えなくなっており、どの言葉でも手数料の記載ができない場合があります。

もし3つの言葉がつかえない会計ソフトの場合は、雑損失という扱いでも構いません。雑損失として手数料を計上する方法は決して悪いものではありませんし、該当する言葉がなければ雑損失扱いとして計上するのが最も使いやすい方法です。何も該当する項目がなければ、手数料を雑損失として記載しておきましょう。

ファクタリングは売掛債権を売却、もしくは譲渡して資金調達を実施します。その時点で発生している手数料はしっかりと記載し、手数料を支払っていると示さなければなりません。必要な手数料は会計ソフトがどのような言葉を使っているかしっかり確認したうえで、正しい記述をしましょう。

ファクタリングの会計処理が譲渡損などで記載できる理由

ファクタリングが譲渡損などで手数料を掲載できる理由は、ファクタリングで提供する売掛債権が金融資産ではあるものの有価証券ではないからです。有価証券のように時価を算出できない形式が取られているため、時価の算出をしなくてもいいのです。また、有価証券と違い、有価証券報告書などの記載も必要ありません。

そもそも売掛金は、金融資産として一応認められていますが、まだお金に変わっている商品ではありません。また、時価というよりも既に契約によって金銭の支払いが確定しているため、時価で算出する必要はありません。しかも売掛債権は一般的に取引対象に該当していないため、時価の算出はそもそもできないのです。

こうした状況により、ファクタリングを実施した場合は時価の算出が必要なく、更に手数料の記載だけをしておけば問題なく会計処理は完了しているのです。ただ、手数料という記載をすると、間違ったイメージを与えてしまいます。ファクタリングに関連する正しい表記をするためには、手数料ではなく譲渡損などを利用して記載するのが望ましいのです。

譲渡損や売却損は、ファクタリングによって売掛金を渡した際に発生した損失なので、記載する言葉としては適しています。更に、売却や譲渡した際に発生したものだと簡単に把握できるので、会計の内容を確認した際に間違いが発生しません。ファクタリングを利用するなら、譲渡損という言葉はしっかりと覚えておきましょう。

ファクタリングの際に発生する手数料は他の言葉を使っていいの？

基本的にファクタリングで発生した手数料は全て記載しなければなりません。手数料として掲載していなかった場合は会計処理の誤りを指摘され、場合によっては信用を失ったり、追加の納税等が発生する場合もあります。適切な処理はしっかり実施しておきましょう。

ただ、ファクタリングを処理する場合、先ほど紹介した雑損失以外にも一応使える言葉がいくつかあります。また、他の方法で利用されている会計処理の中には、使わなくてもいいものもあります。ここからは他の言葉を利用した場合の処理なども説明します。

割引料という言葉を使う方法もいい

手形割引を利用した場合は割引料という言葉を利用していますが、ファクタリングでも同様の言葉を使って問題はありません。ただ、勘違いされる可能性が高いほか、ファクタリングと手形割引を間違えて覚える可能性があるため、割引料を使わないほうが安心かもしれません。

割引料を使ってしまうと、手形割引とファクタリングの違いが出せなくなります。ファクタリングだけを利用しているならいいですが、手形割引も併用している場合は譲渡損として計上したほうがいいでしょう。できる限りサービスを分けて掲載し、正しい会計処理が把握できるように心がけるのです。

消費税の記載はなくていいの？

色々なサービスを利用した際、消費税の記載が必要ではないかと考える方もいるでしょう。しかしファクタリングに消費税はかかりません。ファクタリングは非課税の扱いを受けているため、消費税は必要ないのです。

会計処理では消費税の記載が求められますが、非課税とされているファクタリングは記載する必要がありません。従って消費税は書かなくていいのです。税金に関連する誤った認識を持つ場合もあるため、ファクタリングは非課税であるとしっかり覚えておきましょう。

ファクタリングの会計処理は譲渡損などを使うのが基本的

ファクタリングに関連している会計処理は、受け取った金額に対して譲渡損や売却損という言葉を利用するのが一般的です。しっかりと手数料を計上し、どれくらいの手数料を支払ったのかわかるように記載しておきましょう。

色々な言葉を使って手数料だとわかるように記載してもいいですが、間違って覚える可能性があります。ファクタリングの際は譲渡損や売却損で記載したほうが、間違える心配はほぼないでしょう。

ファクタリングは日本では歴史の浅いサービスであり、知名度も決して高いわけではありません。しかしアメリカでは、かなり前から一般的に利用されており、高度経済期を支える資金調達でもありました。現在でアメリカではファクタリングが大きな活躍をしています。

日本では、これからさらにファクタリングを利用する事業者が増えると予想されていますが、とはいえまだ知名度が低いと言わざるを得ません。同時に知名度の低さからしっかりと理解せずに利用する事業者をターゲットとした悪質な業者等を排除する体制をしっかり整えないと、ファクタリングによって大きな失敗をする企業が増えてしまいます。

日本でのファクタリングの歴史は、まさにこれから大きく変化していくことでしょう。

ファクタリングはアメリカで生まれた方法

ファクタリングの発祥はアメリカです。ファクタリングは14世紀ごろにサービスが登場した諸説もありますが、実際にファクタリングとして多くの企業に利用されたのは1900年頃の話です。アメリカでは有力な企業が続々と登場していましたが、同時にファクタリングの制度がしっかりと確立されました。

この頃はアメリカが高度経済成長に突入しており、ロックフェラーやフォード、更にはJPモルガンといった有名な実業家が現役で活躍していました。経営をさらに安定的な状況とするために、支払いを前倒しするファクタリングが整備され、多くの企業が活用していきました。安定した経営のおかげもあり、多くの企業が高度経済成長と同時に経営を拡大していったのです。

アメリカでは現在でもファクタリングが多く利用されており、企業の経営安定に大きな効果を与えています。多くの企業で成果を上げているファクタリングは、今後もアメリカでは利用され続けるでしょう。経営の安定かだけでなく、資金調達を用意にする方法を活用し続ければ、より大きな事業への展開も可能になるのです。

日本でファクタリングが利用されたのは少し前の話

アメリカで利用されていたファクタリングですが、日本で利用されるようになったのは近年の話です。最初に登場したのは1970年代です。当時は色々な銀行が子会社を持っていましたが、その子会社がファクタリングと同じ制度を導入し、実際に提供していました。

しかし、当時は手形割引が主体で利用されており、ファクタリングは全く見向きもされない状況が続いていました。利用していた企業はいたものの、手形割引の方が使いやすいと判断されており、多くの企業は手形割引を採用していました。理由は売掛手形が多く発行されていた経緯が関連しています。

手形取引が主体だった70年代はほとんど結果を出せず、その後も手形取引が続いた結果、ファクタリングはほとんど利用されることがない資金調達方法でした。同時に知名度も全く上昇しない状況が続いており、90年代に入るまで利用している企業は少数だったのです。日本におけるファクタリングは、非常に厳しい状態からスタートしていたのです。

バブル崩壊によって徐々にファクタリングが知られるように

1991年ごろにバブル経済が崩壊に向かい、その後経済状況は悪化していきました。バブル時代はどんどんと物が売れていき、更には株式の取引や不動産取引なども盛んに実施されていきましたが、バブル崩壊によってより節約する思考が強くなりました。同時に経営に必要な資金調達は苦戦する傾向が強まりました。

これまで利用されていた手形取引は利用される機会がなくなり、これまで取引されていた金額からは大幅に下がりました。当時の数字で10分の1程度まで取引額が下がり、手形取引を利用する企業は少なくなりました。同時にファクタリングが知られるようになり、利用する企業が増えていきました。

ファクタリングを利用する理由として、売掛金を持っていればすぐに実施できる点がありました。また、当時は経営の立て直しが必要な企業も多くあったため、速やかに融資を受けられるファクタリングが利用されたのです。その結果、ファクタリングは知名度を高め、利用する企業を増やすことに成功しました。

ただ、ファクタリングが劇的に利用されたわけではありません。最大の理由は提供している企業が少ないという問題でした。当時は電子関連の取引がほとんどできなかったため、地方によってはファクタリングサービスが利用できなかったのです。講じた状況が改善されたのは2000年に入ってからの話です。

ファクタリングがネットでもできるようになり知名度アップ

2000年ごろからインターネットの整備が整えられ、同時に電子取引が多くなりました。この影響でファクタリングの利用は増加していきました。どこにいてもファクタリングを利用して資金調達ができるメリットは大きく、お金に困って企業がファクタリング業者に相談しやすくなったのです。

更に、ファクタリングを提供する企業が増加しました。その理由は電子取引が可能となり、どこに会社を置いても取引ができるという利便性が影響しています。この結果、ノンバンクで提供しているファクタリングが多くなり、企業が安定して資金調達をしやすい環境を生み出しました。

ファクタリングにとってさらにプラスとなったのは街金の衰退です。街金は過払い金等の問題によって一気に衰退し、一部の会社は倒産して消滅しました。その結果、融資を受けたいと考えていた企業にとって、街金を使うよりもファクタリングを利用したほうが安心と考えられたのです。

こうして街金と呼ばれる消費者金融系が衰退し、ファクタリングの業者が増加したことでより安心して資金調達に踏み切れる状況が生まれました。企業にとってファクタリングが使える環境が整備されたと同時に、どこにいてもファクタリングの相談ができるのは安心できる要素でした。こうした環境がファクタリングの知名度を高め、利用する企業を増やす要因となったのです。

ファクタリングの知名度アップと同時に悪質なファクタリングも増加

ファクタリングの知名度アップに貢献したのは2社間ファクタリングの登場も関連しています。これまでは取引先へ通知されていた3社間ファクタリングだけが採用されていましたが、近年は取引先へ通知することなくファクタリングを実施する方法が登場しました。この結果、ファクタリングはさらに利用しやすくなったのです。

ところが、2社間ファクタリングを逆手にとって、手数料を大幅に増やしていく悪質なファクタリング業者が登場しました。ファクタリング業者が設定している手数料よりも明らかに高い数字を請求し、売掛金を大半が手数料で消えていくようなトラブルが起きたのです。こうした問題に一時期ファクタリング業界は悩まされていました。

しかし、信用を得られるようにサービスを整備した結果、優良企業以外は残らなくなり、悪質なファクタリングは姿を消しつつあります。3年ほど前からいいファクタリングだけが残り、悪いファクタリングはすぐに消える状況が続いています。ファクタリングの整備が成功し、悪質なファクタリングを消滅させるまでに至ったのです。

現在は安定して2社間ファクタリングを利用できるため、企業にとってすぐに資金調達をしたいと考えればファクタリングを使えばいいと考えられます。同時にファクタリングの手数料を比較する企業も多くなり、ファクタリング業者としてはなるべく手数料を抑えて利用する企業を増やすなどの取り組みが必要となりました。

ファクタリングは海外生まれで歴史のあるサービス

ファクタリングは歴史のあるサービスで、アメリカで成功し日本にやってきた手法です。今後も日本では大きな活躍が期待されます。ファクタリングに関連するサービスがしっかりと整備されたため、企業にとっては使いやすい資金調達として期待できる方法なのです。

手形割引とファクタリングは似たような方法で現金化を狙いますが、2つのサービスは全く違います。手形割引は売掛手形を買い取るサービスである一方、ファクタリングは売掛金を買い取るサービスです。買い取るものが異なるため、2つのサービスは全く違うものと考えてください。

手形割引にはデメリットが存在するため、デメリットを解消しなければファクタリングほど使い勝手は良くありません。より使い勝手のいい方法を利用したいと考えているなら、ファクタリングを利用したほうがいでしょう。

手形割引とファクタリングは別のサービス

手形割引とファクタリングは、同じように現金化のために売掛債権を買い取るサービスです。ただ、買い取る物は異なっており、手形割引は売掛手形しか買い取れません。一方でファクタリングは売掛金しか買い取れません。手形と売掛金という違いがあるのです。

2つのサービスは全く違うものとして提供されており、サービスの違いをしなければ買取されない恐れがあります。まずは買い取るものの違いをしっかりと理解してください。売掛手形は手形割引に対して、売掛金はファクタリング業者に対して売却するのです。

そして手形割引とファクタリングには明確な違いが2つ存在します。この2つの違いにより、サービスの質は全く異なる状態となるのです。特に今後の融資等の審査に影響する部分が大きいため、2つのサービスにある違いは知っておかなければなりません。単純に買い取る商品の違いだけではなく、他にも異なる部分が多数あるのです。

手形割引とファクタリングの違い

ここからは手形割引とファクタリングの違いについて説明します。2つのサービスで異なる点は大きく分けて3つあります。

• 手数料の違い
• 償還求償権の違い
• 決算書に与える影響

以上の3つは大きな違いですので、売掛債権の買取を検討している場合はしっかりと把握したほうがいいでしょう。特に経営状況などに影響を与えたり、他のローン審査等に影響する部分もありますので、間違った認識でサービスを理解しないようにしましょう。

手数料の違い

手形割引とファクタリングは手数料が異なります。手数料はファクタリングの場合、2社間では20％程度、3社間では5％程度が平均的な数字です。一方で手形割引を利用する場合、手数料は5％程度が目安となります。

一見すると、3社間ファクタリングと手形割引にそこまでの違いはないかもしれませんが、3社間ファクタリングを利用するケースはそこまで多くありません。理由は売掛先に対して通知しなければ利用できないため、通知によって様々な弊害が及ぶ可能性もあるからです。

そこで2社間ファクタリングを利用する企業が多くありますが、2社間の場合は手数料の金額が多くなる可能性も高いのです。手数料の数字が30％近い業者もいますので、相当な金額が手数料で消えていく恐れもあります。

手数料だけを見ると、手形割引の方が使いやすいと感じるでしょう。ファクタリングは2社間の手数料があまりにも高すぎるため、慎重に手数料を計算したり、手数料を引き下げるための比較や交渉もしなければなりません。一方で手形割引なら、手数料の交渉は基本的にありません。

償還求償権の違い

2つ目の違いは償還求償権です。一見すると何を指しているのかわかりづらいかもしれませんが、償還求償権は買戻しを要求できる権利のことです。この権利は手形割引には存在し、ファクタリングには存在しません。

ファクタリングの場合、もし売掛先がお金を支払えない場合でも、ファクタリングを利用した企業が支払う義務はありません。売掛先が支払えない場合は、手数料でファクタリング業者は妥協するしかないのです。2社間ファクタリングの手数料が高く設定されるのは、手数料でリスクを回避するためと考えてください。

一方で手形割引の場合、償還求償権が存在します。もし売掛先が売掛手形の支払いができない場合、買戻しを要求されてしまいます。買戻しとなれば受け取った資金を返さなければならないため、借入と同じように返済義務が生じてしまいます。

償還求償権は契約によって異なりますが、償還求償権のある手形割引と存在しないファクタリングでは圧倒的にファクタリングの方が使いやすいのです。契約後の安心感を得たいと考えているなら、ファクタリングを使ったほうがいいでしょう。

決算書に与える影響

最後に決算書に与える影響が異なります。手形割引は決算書の貸借対照表に掲載しなければなりませんが、ファクタリングは貸借対照表に掲載する必要はありません。つまり決算書に掲載されている情報によって、借入等に影響が及ぼ可能性もあります。

手形割引の場合、実施した場合は貸借対照表へ掲載し、現時点でサービスを利用していると把握させなければなりません。これはルールで決められているため、掲載しなかった場合は罰則の対象です。未掲載の場合は信用を失う可能性もあります。

貸借対照表に手形割引の情報が掲載されると、銀行の信用を失う可能性があります。銀行としては、貸借対照表に手形割引に関連する情報が多く掲載されていると、経営上の問題を抱えていると判断するのです。その結果、融資を受けられなくなり、肝心なところで銀行からお金を受け取れなくなります。

一方でファクタリングの場合、ファクタリングを実施した場合も貸借対照表に掲載する必要はありません。つまりファクタリングを利用しても、銀行などの知られる可能性はないのです。銀行から融資を受けられる可能性も十分にあるため、ファクタリングを利用していれば将来的な融資に期待もできるでしょう。

ファクタリングと手形割引のどちらを使っていくべきか

ファクタリングと手形割引は3つの違いを持っていますが、より安心して利用できるのはファクタリングです。最大の理由は不渡りと審査の影響を回避できるからです。手形割引の場合、不渡りの可能性もありますし、銀行の審査に落とされるリスクも大きくなってしまいます。

ファクタリングは利用してもお金を返すように求められる心配はありませんし、銀行の審査にも影響しません。安心して契約できる要素が多く存在するため、経営状況が苦しい企業でも利用しやすいのです。手数料という問題は、比較や交渉で何とか抑えていけば解消できる場合があります。

一方で手形割引の場合、不渡りの可能性が生じてしまうほか、貸借対照表に掲載した情報で銀行の審査に落とされる可能性もあります。特に銀行の審査に落とされる可能性を持っているのは、将来的に大きな融資を受けたいと考える時にかなり不利な状態です。

安心して利用できるという部分では、圧倒的にファクタリングの方がいいのです。手数料では明らかに負けている部分はありますが、その分だけ利用した後のリスクが軽減されています。サービスを使って経営の問題を将来的に引き起こさないのはファクタリングなのです。

手形割引とファクタリングで迷ったらファクタリングをベースに考えよう

手形割引とファクタリングは、どちらを利用していいのか迷いやすい部分もあります。しかし、手形割引とファクタリングには明確な違いがあり、安心できるのはファクタリングです。安心してサービスを利用し、今後に不安を残したくないならファクタリングを選びましょう。

ただ、ファクタリングでも適用される方針次第では使いづらいものもあります。しっかりとサービスを使い前に、業者が提示した条件等を理解しておきましょう。