債務保証をする人を保証人、債権者を被保証人と呼びます。

債務者が債務を履行しない場合、保証人が債務者に代わって債務の支払を行うことになります。

債務保証のメリットとデメリット

債務保証のメリット

債務保証のメリットは、債務者にとっては借入の審査が容易になり、担保や連帯保証人の必要がなくなることです。

債権者にとっては、債務者が債務を履行しなくても保証人から債務の回収ができることです。

債務保証のデメリット

債務保証のデメリットは、債務者にとっては保証料や契約料などの費用が発生することです。

また保証人に関しては、債務者が返済できないときには代わりに返済義務が発生することが大きなデメリットといえます。

債権者にとっては、債務者、並びに保証人が債務を返済できない場合には破産するリスクがあることです。

債務保証の必要性と条件

債務保証が必要となる場合

債務者が信用力不足などの理由で借り入れができない場合、債務保証をすることで、銀行などの貸金業者から借り入れができるようになります。また、契約の内容によっては、不動産や自動車などの担保が必要となる場合がありますが、それを免除することができます。

債務保証を受けるための条件

債務保証を受けるための条件は、保証人が信用力があることや、債務者と保証人との関係が良好であることが必要です。また、貸金業者によっては、保証人が所得や資産を有していることを求める場合もあります。

債務保証におけるリスク管理

債務保証をする際の注意点

債務保証をする際には、保証する債務の範囲や期間、保証人の責任範囲を明確にしておくことが重要です。また、保証人が万一に備えて、保証する債務の金額や期間、借り入れの目的などについて十分な調査を行うことが必要です。

債務保証をする前に考慮すべきリスク

債務保証をする前には、保証する債務が果たして返済可能であるか、被保証人の信用力や財務状況、保証人自身の経済状況など、リスクを十分に考慮する必要があります。保証人が万一になった場合に備え、債務を保証する金額や期間、保証人が負担する責任範囲などを明確にすることも重要です。

債務保証の解除方法

債務保証の解除方法と手続き

債務保証を解除するには、被保証人や保証人との間で合意するか、契約書に規定された条件を満たすことが必要です。手続きとしては、契約書や保証書を確認し、解除のための書類を作成し、被保証人に提出する必要があります。

債務保証の解除に関するトラブル事例

債務保証の解除に関するトラブル事例として、保証人が被保証人の返済能力を過大評価し、債務不履行が発生した場合が挙げられます。また、保証人が債務不履行となり、自己破産を申請した場合、債務保証は免責されず、保証人が借金を返済することになるため、リスクがあるといえます。

債務保証を利用する際の注意点

債務保証を利用する際の注意点

債務保証を利用する際には、債務保証の種類や保証人の信用力、保証人が負担する責任範囲などを確認することが重要です。また、債務保証によって借り入れが可能になった場合でも、返済能力を十分に考慮し、返済計画を立てて借り入れをすることが大切です。

債務保証を利用する前に知っておくべきポイント

債務保証を利用する前には、保証人の信用力や財務状況、借り入れの目的や返済計画などを十分に検討し、リスクを適切に評価することが必要です。また、契約書に記載されている条件や期間、保証人が負担する責任範囲なども確認しておくことが大切です。

債務保証に関する最新情報

債務保証に関する最新ニュース

最近のニュースとしては、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業や個人が経済的困難に陥っている中、債務保証の需要が増えているという報道があります。

債務保証に関する法律・制度の変更点

債務保証に関する法律・制度の変更点としては、2020年に施行された改正民事訴訟法により、裁判所による保証人に対する支払命令がより容易になったことが挙げられます。

まとめ

債務保証のポイントを再確認

債務保証には個人保証、連帯保証、第三者保証の3種類があり、リスク管理や契約書の確認など、注意点があります。債務保証を利用する際には、保証人の信用力や財務状況、債務者の返済能力を確認し、リスクを適切に評価することが重要です。

債務保証についての疑問・不安を解消

債務保証についての疑問や不安がある場合は、金融機関や弁護士、税理士など専門家に相談することがおすすめです。また、債務保証を利用する場合には、契約書や保証書の内容をしっかりと理解し、リスクを最小限に抑えた借り入れを行うようにしましょう。

• 今日中に着金させるには、請求書の状態、必要書類、連絡の即応、振込処理の締切時間などの条件が揃う必要があります。
• ファクタリングを装った違法な取引について注意喚起があります。必ず金融庁の注意喚起を確認してください（参照日：2026-02-08）。

今日中に着金させる条件チェックリスト

以下のどれかが欠けると、今日中の着金は難しくなりやすいです。先に条件を揃えるほど、当日中に進む確率が上がります。

• 事業の売掛債権がある（請求書がある）
• 売掛先が法人で、継続取引があり、入金遅延やトラブルが目立たない
• 通帳の入出金で取引実態を説明できる
• 電話やメールの確認連絡にすぐ対応できる
• いつ着金するかが明確に案内される（審査完了と着金は別）
• 振込処理の締切時間に間に合う（銀行営業時間外は要確認）

必要書類（まず準備するもの）

今日中を狙うなら、最初の提出でつまずかないように、先に揃えて送るのが近道です。

• 請求書（売掛先、金額、支払期日が分かるもの）
• 通帳の明細（直近3か月など、入出金が分かる範囲）

追加で求められやすい書類（要確認）

• 本人確認書類
• 登記簿謄本、印鑑証明
• 決算書、確定申告書
• 発注書、納品書、基本契約書など（取引実態を補強する資料）

今日中に資金調達する手順

• 1. 請求書と通帳明細を準備する（PDFまたは写真）
• 2. 申込み後、連絡にすぐ対応できる状態にしておく
• 3. 条件提示で確認する（手数料、着金予定、契約形態）
• 4. 契約手続き後に入金される

危険な取引を避けるための確認ポイント（一次ソース）

緊急時ほど判断が雑になり、危険な取引に当たりやすいです。

金融庁はファクタリングを装った高金利の貸付けや給与を対象にした取引などへの注意喚起を出しています（参照日：2026-02-08）。

• 対象が事業の売掛債権ではない
• 契約が債権譲渡の売買になっていない
• 説明が不十分なまま契約を急かされる
• 実態が貸付けに近い条件になっていないか（要確認）

参考（一次ソース）：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

2社間と3社間の違い（今日中を狙うなら要点）

• 2社間は取引先の関与が少なく、早く進みやすい一方で手数料が上がりやすい傾向があります（一般論）。
• 3社間は手数料が下がりやすい一方で、取引先の承諾などで時間がかかることがあります（一般論）。

即日を狙う条件として2社間が重要だとする解説もあります。

無料相談

今日中に進められるかどうかの条件確認だけでも相談できます。

事業運営にはお金がかかるものです。年間を通して同じ金額の経費がかかることはほぼありません。商品やサービスによって、繁忙期や閑散期は異なります。繁忙期には仕入れに必要な資金が必要になりますし、閑散期には事業を維持するための資金が必要です。

事業を運営するうえで警戒すべき財務上の問題が「黒字倒産」です。帳簿上はプラスなのにかかわらず、手元の資金がないために債務超過となって倒産してしまうことが黒字倒産です。黒字倒産を防ぐためには、手元に資金を用意しなくてはなりません。

融資や補助金、クラウドファンディングといった資金調達方法では資金を入手するまでに時間がかかりすぎるため選択肢から外れます。即日融資可能なビジネスローンであれば、とりあえず必要な資金をすぐに手に入れられるでしょう。

ビジネスローンは金融機関の融資と違い、審査項目が少ないため、即日融資が可能な資金調達方法です。審査項目が少ないということは、それだけ貸出側もリスクを負うことになるため、高金利なうえに低い限度額の商品がほとんどでしょう。

事業に必要な資金金額を踏まえ、金利と限度額を比較しながらベストなビジネスローンを選択しましょう。

この記事では、ビジネスローンを利用する際に気を付けたい6つのポイントについてお話ししていきたいと思います。6つのポイントは以下の通りです。

ビジネスローン申込前の注意点についても合わせてお話ししていきます。

即日融資可能なビジネスローンをノンバンク系から検討すべき理由

即日融資可能なビジネスローンを選ぶ際、大前提として「ノンバンク系のビジネスローン」を中心に比較検討しましょう。というのも、銀行系のビジネスローンの場合、証書貸付（一般の事業性融資商品のこと）よりも早く資金を手に入れられますが、即日融資となるとかなり数が限られるからです。

メガバンクや大手地銀のような資金力が高い金融機関であったとしても、即日融資は難しいと考えた方が良いでしょう。ノンバンク系のビジネスローンは事業性融資やビジネスローンを専門としています。審査方法も体系化されているため、銀行のような金融機関に比べて審査から入金までのスピードも早く済むのです。

ただし、次にお話しする6つのことに留意しないと、いくらノンバンク系のビジネスローンだとしても、即日融資が難しい場合もあるため注意したほうがよいでしょう。

ビジネスローンで資金調達する場合に気を付けたい6つのこと

事業資金をビジネスローンで調達する場合には、次の6つのことに注意しておきましょう。

それぞれどのような注意点なのか詳しくお話ししていきたいと思います。

ビジネスローンを申し込む時間帯によって即日融資できない場合がある

ビジネスローンは即日融資が可能な資金調達方法ではありますが、申し込んだ時間帯によっては即日融資が難しい場合もあります。銀行系、ノンバンク系に限らず、ビジネスローンは振込みが基本です。そのため、振込み作業の締め時間までに申込みと審査、入金処理が完了しないと、申し込んだ当日中に資金を調達することはできないのです。

申し込んだ当日中に資金が必要な場合の申込期限、デッドラインは

平日14：30まで

です。銀行の窓口業務は15：00で閉まります。なぜ30分早いかというと、送金処理から入金までにタイムラグが発生する可能性があるからです。

ビジネスローンを扱っているノンバンク系金融業者の中には、即日融資締め切り時間を提示しています。事前に確認のうえで申込みを検討するとよいでしょう。

必要書類が揃っていない場合は即日融資できない

即日融資可能なのにかかわらず、申し込んだ当日に資金が調達できない理由として、必要書類不足が挙げられます。ビジネスローンに限らず、融資を申し込む際には、必要書類が欠けていないかを確認することが重要になります。

ビジネスローンの必要書類は、一般的な事業性融資、証書貸付よりも多くありません。ビジネスローン申込みに必要な書類はほとんどの業者で同じようなものを使用します。以下がビジネスローン申込みに必要となる主な書類です。

業者によっては、納税証明書の提出を求められることもあります。ビジネスローンを申し込む際には、事前にホームページや電話で必要な書類を確認しておくことを忘れないようにしておきましょう。

一括申込みはNG！1社ずつ審査スピードが早い順に申し込む

ビジネスローンを申し込む際、多くの事業者様は「一括申込み＝スピーディーに資金調達できる」と考えていますが、それは大きな間違いです。結論から言うと「即日融資可能なビジネスローンは1社ずつの申込みが基本」です。

個人や法人に限らず、融資を申し込んだ場合は必ずCIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）やJICC（株式会社日本信用情報機構）、全銀協（全国銀行個人信用情報センター）へ信用情報の照会が行なわれます。

一括でビジネスローンを申し込んだ場合、申し込んだ業者が照会している信用情報機関に「申込みをした事実」が記録されることになります。申込みをした事実が多ければ多いほど、ビジネスローン業者にその情報が伝わりやすくなります。

一括で申込みをした事実はビジネスローン業者から見ると「資金難でビジネスローンを申し込んだのかな？」という疑念を抱かせることになり、審査落ちする可能性が高くなってしまうのです。

だからこそ、一括申込みではなく、1社ずつ審査スピードが早い順番に申し込む方が結果的にスピーディーに資金調達できるのです。審査スピードに関しては、業者のホームページを確認してみましょう。「○○時までの申込みで即日融資可能」という文言があれば、審査から入金までスピーディーに完了できる業者ということになります。

申込み書類・申込画面への記入ミスや入力ミスに要注意

ビジネスローン業者を決め、いざ申込みする際、注意すべきは申込書類や申込画面上の記入ミスや入力ミスです。

業者側は申込書類や申込画面に記入、入力された内容をもとに審査されます。そのため、記入ミス、入力ミスがあると、審査に必要な調査が滞ってしまい、審査時間が長引いてしまうのです。

審査時間が長引いてしまうと、即日融資の期限となる14：30を超えてしまう可能性があります。そうなると即日融資は難しくなるため、記入ミスや入力ミスには充分に気を付ける必要があります。

ビジネスローンを申し込む際にはカードも同時に発行する

ビジネスローンは事業性融資と違い、キャッシング的な使い方も可能です。ビジネスローンは一旦審査を通過すると、決められた限度額内で自由に資金を借り入れできるため、借り入れ用のカードも同時に発行してもらうとよいでしょう。

ただし、カードを発行する場合は使い方に注意する必要があります。事業性融資の場合は返済計画書などを金融機関や金融業者に提出したうえで借り入れるものですが、ビジネスローンの場合は、返済計画書などの提出が必要ない場合が多いため、計画的に運用することが求められます。

際限なく使ってしまうと、ビジネスローンの返済で事業運営に支障をきたしてしまうこともあるため注意しましょう。

他の即日資金調達可能な方法についても検討する

ビジネスローンは事業性融資に比べて審査通過率が高いと言われていますが、審査に落ちる可能性も否定できません。もし審査に落ちてしまった場合は、資金を調達できなくなり、黒字倒産のリスクが高くなるでしょう。

審査落ちしたときのことを考えて、即日資金調達可能な方法についても同時に検討しておきましょう。即日資金調達可能な方法としては次の2つが挙げられます。

即日で資金調達が可能な方法はなにもビジネスローンだけではありません。上記の2つ以外にも資産の売却などの手段があります。事前に即日資金調達が可能な方法を洗いだしたうえでビジネスローンを申込むとよいでしょう。

ビジネスローンで即日融資可能なビジネスローン3選

即日融資可能なビジネスローンはノンバンク系という話をしましたが、実際に即日融資が可能な金融業者はそこまで多くありません。ある程度知名度があり、実際に利用した事業者が多い金融業者を中心に選ぶことになるでしょう。

ここでは、知名度が高く利用者も多いビジネスローン商品を3つご紹介します。

注意点としては、ホームページ上に即日融資可能と書かれていても、事業資金として申し込んだ場合は、審査に時間がかかって即日調達できない場合があることです。希望金額によっては翌営業日以降に審査結果が下ることもあるため、注意しておきましょう。

悪徳ビジネスローン業者に要注意！

即日資金調達可能なビジネスローン業者の中には、悪質な業者もいます。一般的な認識として、銀行系やノンバンク系、知名度の高い業者であれば、比較的安心して利用できるでしょう。

聞いたこともないような業者には要注意です。中には悪徳業者、悪徳ビジネスローン業者が紛れ込んでいる可能性があるからです。

ここでは、悪徳ビジネスローン業者を見分ける2つのポイントについてお話ししていきたいと思います。2つのポイントは以下の通りです。

それぞれ詳しくお話しします。

貸金業登録の有無

ビジネスローンであれ、街金であれ、お金を貸す商売をする場合には貸金業登録が必須です。この貸金業登録を行なわずに貸金業を営んでいる業者もいるのです。

貸金業登録は貸金業法で定められている重要な登録になります。もし登録がない場合は違法業者です。ホームページやチラシなどで限度額数千万円、金利1桁％のような好待遇の業者にはとくに注意するようにしましょう。

闇金業者の情報は金融庁のデータベースや日本貸金業協会の違法業者情報を参照しましょう。

ヤミ金（悪質業者）の検索（日本貸金業協会）
登録貸金業者情報検索入力ページ（金融庁）

契約内容に矛盾点やおかしい点がないか

ビジネスローン契約時に渡される契約書はしっかりと確認しておきましょう。どんなに資金が必要で焦っていたとしてもです。

契約書を隅から隅までチェックするのは面倒な作業です。チェック漏れはまさに悪徳業者の思うツボ。トラブルに巻き込まれてしまうケースもあります。

返済日や金利など、ホームページに書かれている内容と相違がある場合はすぐに確認しましょう。もしこじれるような場合は、警察や消費者センターなどに相談するとよいでしょう。

即日資金調達可能なビジネスローンと同時に他の方法も検討しておきましょう

即日資金調達可能なビジネスローンは業者によって金利や融資限度額が異なります。なるべくは知名度が高く、利用者も多い業者を選ぶべきです。

審査に落ちたときのことを想定して他の資金調達方法を検討しておくとよいでしょう。緊急性が高いからといって、借り入れ条件の悪い（金利の高さなど）ビジネスローンを申し込むのはオススメしません。返済負担が大きくなってしまうためです。

緊急で資金調達が必要な場合は、まず落ち着いて自分の事業の財務状況を確認し、ビジネスローン以外の資金調達方法を検討してからビジネスローンの申込みを行なうとよいでしょう。

融資申込日までの経営状況や今後の計画がわかりやすくまとめられている書類は、融資の担当者にとってはありがたいものです。

わかりやすい書類があれば、銀行融資の担当者が会社の経営状況を把握しやすくなり、審査に必要な稟議書作成にも有利に働くでしょう。

またもう1つ重要なポイントとして「誰が書類を融資担当者に渡すのか」という点が挙げられます。

融資を申し込む事業者が手渡しても問題ありませんが、より信頼性を高めるためという目的で、顧問税理士や会計士といった士業を引き連れて書類を手渡した方が担当者の心象もよくなるでしょう。

銀行の借り入れの書類で「喜ばれるポイント」

銀行から借り入れを行う際に、提出する書類は以下の書類があります。

上記のような書類を融資担当者が預かり、稟議書を作成して銀行内で稟議をはかるのです。稟議書は銀行から借り入れを行う際の重要なポイントであり、この書類が承認されるかどうかで融資の有無が決まるのです。

つまり稟議書の担当者の経験やスキルによって書く書類の良し悪しが決まるため、稟議が通るか通らないかが決まってしまいます。そこで、事業者側で銀行の融資担当者が稟議書を書きやすくするための資料をあらかじめ持参することがポイントです。

融資担当者の稟議書作成の負担を減らすことによって、質のいい書類ができ、稟議も通りやすくなる可能性があります。銀行の担当者にとって、直近の経営状況やこれから先の事業計画をまとめた書類などがあると喜ばれるポイントになります。

資料は銀行の融資をサポートしてくれている経験豊富な士業に作成してもらうのがいいでしょう。銀行の借り入れを相談する際には、以下のような項目をまとめた資料があるといいとされています。

銀行融資の担当者にまとめた書類を渡すだけでも、調査する手間が省けます。担当者の内心もよくしつつ、正確な稟議書を作ってもらいましょう。

借り入れの書類は資金調達のプロに任せよう

事業計画書など、書類の作成にはコツが必要です。資金調達のプロにお任せする理由は、そのコツを理解した上で書類を作成でき、スムーズに借り入れ審査が行えるからです。

事業者自身で書類を作成することもできるが、審査に落ちたら書類を直し、再審査を依頼することとなり、無駄に時間を費やすのでオススメはしません。審査を効率的に通過したいのであれば、資金調達のプロに融資に関するサポートをしてもらった方が間違いなく効率的です。そして、審査の通過率がグンと上がるでしょう。

書類作成のミスは審査においては致命的になる場合も

事業者が自分で書類を書いて銀行の担当者に提出したとします。事業計画書を必死に作ったとしても、それが適正な書類であるかは慣れていない限りわかりません。自分では正しい書類が出来上がっていると思っていても、思わぬミスが起きている場合もあるのです。

スピードやクオリティを重視するのであれば、余計にプロに相談した方が安全だといえます。

資金調達のプロもさまざま

資金調達のプロもさまざまな形態があります。基本的に最終的に借り入れた金額の数％が手数料となります。専門家の中には着手金が発生するケースもあるので、プロにお願いする時は複数の専門家に話を聞いてみるといいです。

専門家を選ぶ際にはなるべく着手金のない体制がある専門家を選ぶといいです。また成功報酬も明確な数字を提示してくれる人も探すと、借り入れの返済スケジュールを考えやすいのでオススメします。

銀行からの借り入れで注意すべきポイント

銀行へ借り入れを申し込む際に注意すべきポイントは以下の5つです。

時間に余裕を持とう

融資審査には時間がかかるため、早めに必要な書類を用意しておきましょう。銀行に提出する期日のギリギリになってしまうと、慌てて準備することになり、書類にミスが発生してしまう可能性も高くなります。

自分で書類を作らず、士業などの専門家に依頼する場合はさらに時間が必要です。すぐに対応してくれる専門家がいるとは限りません。頼めなくなってしまったという状況を避けるためにも、早めの行動をしましょう。

できれば融資希望額にも余裕が欲しいところ

融資の希望額に関しても同様です。「資金が不足したらまた融資を受けよう」という考え方はオススメできません。金融機関からそれまでの信用がどれほどあるのかにもよりますが、基本的には借金に借金を重ねるわけですから、返済の見込みが不透明なので追加融資は限りなく難しいと言えます。

事業をおこなっていく上で計算通りにいかないこともあります。取引先から売掛金が入ってこなくなったり、使用機器が突然壊れたり、予想もしなかった出費が重なる可能性も十分にあるのです。

このような状況下の中で追加融資が断られてしまうと、他の資金調達の方法を考えなければいけません。そうなると、最初に融資を受けた銀行の金利よりも高くなるケースも考えられ、結果的に返済が苦しくなる可能性も出てきます。

多少余裕を持った借り入れが最初からできれば、いざというときのピンチにも対応できるかもしれません。

信用は事前の小さな借り入れで作っておくのもポイント

銀行から借り入れを行う際にいちばん大切なことは「信用」です。銀行側が融資したお金をしっかり返済できるのかが融資審査でも見られます。

信頼関係を作るひとつの方法として、必要がなくても少額の融資を受けておく、滞りなく返済をおこなうという方法です。借り入れた分、当然利息はかかります。しかし「滞納なく計画的に返済した」という事実を銀行側に見せることで、信用を作れるため、利息の金額で信用を買ったと思えば安いかもしれません。

融資する側も、取引実績のない事業者に突然高額を貸すのはリスクです。そのため実績がないと「まずは少額から」ということで、希望する額を満額融資してもらえない可能性もあるのです。

滞納や赤字経営が続かない、健全な経営が大切

銀行か借り入れを受けても受けなくても、健全な経営を継続しておこなうことはとても重要です。仮に銀行から借り入れる前に、税金の滞納や赤字の経営が続いていたとします。その後借り入れを申し込んだとしたら、審査が通らない可能性は高いでしょう。

銀行側としては、キャッシュフローが返済額を上回らずに、融資した金額が回収できないと判断する可能性が高いです。もちろん、借り入れた後も同じような出来事が続くと同様に悪印象を与えかねません。

経営を行う際には、資金調達を視野に入れ、税金の滞納や経営が赤字続きにならないように心がけて運営をしていく必要があるでしょう。

借り入れが通らなかった場合どうするかを事前に考えておく

銀行の借り入れ審査は難易度が高いため、審査が通らないことは十分あり得る話です。そうならないように他の資金調達の方法も視野にいれておくことをオススメします。

銀行以外から借り入れを行うと金利が高くなる場合もあります。しかし「借りられない」ことがいちばんの問題となるので、借りられるところから借りられるのであればそれに越したことはないです。

とはいえ、お金を借りることで経営が難しくなるケースも考えられます。計画的に返済できるように税理士などに相談をしながら借り入れの方法を考えていくといいでしょう。

滞納していても「可能性がある」資金調達の方法

過去に滞納などがある事業者の場合でも、資金調達をする方法があります。つまり、経営状況が借り入れの審査に関して大きく影響しない方法を選べばいいのです。それは「ファクタリングサービス」と「不動産担保ローン」の2つです。

この2つは「価値のあるモノ（資産）」を提供し、借り入れができます。ファクタリングサービスであれば「売掛債権」、不動産担保ローンであれば「不動産」となります。売掛債権も不動産も価値があるので、売却ができるからです。

不動産を担保にできる事業者であれば、他にも利用できる借り入れ方法は意外にたくさん存在します。東京スター銀行の「スター不動産担保ビジネスローン」もそのひとつですし「ハウスリースバック」なども挙げられます。

銀行からの借り入れ審査に落ちたからといってあきらめるのではなく、他の方法を模索することも重要なのです。

借り入れの際にとにかく「審査」が心配なときは

銀行からお金を借り入れるとなると、なにかと心配な気持ちが出てきます。「審査に通らなかったらどうしよう」「書類は何を提出したらいいのだろう」「審査にどれほどの時間がかかるのだろう」といった心配ごとは借り入れるなら誰でも感じることです。

実は銀行の借り入れの基準は非公表とされているので、ネット上で情報を探したとしても確実に借り入れができる方法とは限らないのです。それに加え、審査を受ける事業者の信用度や世界情勢によっても審査の難易度は変わります。

悩むくらいであれば、銀行融資の専門家に任せましょう。経験が豊富なプロなら、書類作成から提出までをお任せするので、時間の節約になりますし、効率もいいです。また銀行側からすれば信用もあるので、資金調達の成功率も上がります。

しかし、資金調達のプロが事業内容をすべて把握しているかといえばそうではありません。丸投げする感覚でいるより、自分が中心となり必要に応じて専門家にサポートの依頼をしましょう。

そのため、稟議書の内容や記載の仕方によって、審査の合否が大きく変わる可能性もあるのです。銀行融資に必要な稟議書の内容は、主に下記のような項目を記載します。

今回は銀行融資の審査がどのような流れで行われて審査の判断がされるのか、また稟議書を作成してもらう際に気をつけたいポイントについてお話ししていきます。

銀行融資の担当者が稟議書を作成

稟議書は融資を申し込む会社が作成するのではなく、銀行内での融資担当者が作成します。稟議書とは、組織において会議の時間を減らすため、担当者が書類を作成して関係者に回覧してもらい、同意のための捺印と承認をそれぞれもらうことです。

つまり銀行融資においては、稟議書を閲覧した複数人の融資担当者が「融資をしてもいい」という捺印と承認がなければ、稟議は通らず審査に落ちてしまうのです。

銀行の規模が大きければ、それだけ融資の数が多く見込まれます。その都度会議を開いていては、他業務に差し支えることが予想されます。そのため、銀行融資では稟議書を用いて融資審査の合否を決めているのです。

稟議書のクオリティで決まることがある銀行融資

稟議書の作成は、融資担当者が行います。事業者との面談や提出書類などの情報などを基に内容を記載していきます。銀行融資は稟議書の内容から合否が決まるので、ここで記された情報が融資に直結すると言っても過言ではありません。

そこで重要となるのが、銀行融資担当者の稟議書を作成するレベルです。書類作成のレベルは「銀行融資に携わってきた期間がどれぐらいか」によって異なります。経験豊富な担当者ほど、多くの稟議書を作成しているため、審査に通りやすい稟議書が作られやすくなります。審査に通りやすい稟議書とは、記載する必要情報が細かく精査されている稟議書のことです。

しかし、事業者側から銀行融資の担当者を選ぶことはできません。だからこそ事業者は担当者の稟議書作成レベルに左右されないようにするためにも、稟議書作成に必要な情報を嘘偽りなく提示することが大切です。また、銀行融資のための稟議書にはどのような情報を提示すればいいのか、専門家に意見を求めるのもいいでしょう。

稟議書の社内決裁がおりるまで

銀行融資を受ける際、必ず審査が行われます。審査対象となるのが「稟議書」です。審査を行う銀行の担当者を納得させるためのデータや数字を提出する必要があります。

それだけ重要な稟議書が銀行でどのような流れを通り決裁に至るのでしょうか。

おおよそこのような流れで進み、場合によってはメインバンクの本店まで稟議書が回覧されることになります。同様の流れで回覧された稟議書は、内容を確認した上で最終責任者（支店長や本店融資担当責任者）が決裁の判断をします。

審査に通りやすい稟議書を作成してもらうために事業者側ができること・注意点

融資審査に必要な稟議書は事業者側が作成する書類ではありません。融資を申し込んだ金融機関の担当者が稟議書を作成して、その作成した稟議書をベースに審査が行われます。だからといって事業者側はなにもしなくてもよいというわけではありません。

融資担当者に審査に通りやすくなる稟議書を作成してもらうためのサポートをする必要があるでしょう。ここでは、審査に通りやすい稟議書を作成してもらうために「事業者側ができること」や「注意点」についてお話ししていきたいと思います。

SWOT分析表を会社の基本情報に記載する

稟議書に絶対必要になるのが基本情報です。とくに会社の提供価値は経営戦略を練る上で重要な指標となります。事業主は銀行融資の担当者にしっかりと伝えられるよう、会社の強みや弱みを把握して言語化できる準備をしておくことが大切です。

あらためて今の事業に対しての方向性や脅威を把握する際には「SWOT分析」という、経済分析のひとつが利用されます。

SWOT分析とは「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」といった4つの要素から分析をする方法です。

競合他社と自社のSWOT分析を作成して、自社は今後どのような戦略で展開していくのかを融資担当者に伝えられれば、稟議書に具体性が生まれやすくなるでしょう。融資する銀行側も申し込んだ事業者が具体性を持って融資を希望していることがわかるので、審査時のポイントが高くなると予想されます。

返済計画表を添付して長期的でも確実に返済できるイメージをもたせる

銀行融資で申し込む際は「長期的な返済ができるかもしれない事業者だ」と銀行側に印象づけることが重要です。融資のためのヒアリングを受ける場合には、返済計画も一緒に銀行側に渡すといいです。

「希望する融資額」や「返済期間はどれぐらいの期間をイメージしているか」を計画書に記載します。借りたのちに、何に資金を充てるかも一緒に記載しましょう。返済方法についてアバウトな数値で答えるよりも、自社のデータを利用しながら返済計画書を提出することで、信憑性が上がります。

できるだけ中期〜長期で試算した返済金額や理由もお話しすると、稟議担当者が稟議書を作成する際により具体的に準備がしやすくなると言えます。

推移グラフを用いた年度別の決算数値を出す

「賃借対照表」や「損益計算書」は、事業の主な数値が年度ごとに、そして推移グラフで比較して書かれていると融資担当者に伝わりやすいでしょう。直近の年度別試算表や今期の決算見込みなどもあるとよいです。

返済計画書と一緒に提出する際は、年間のキャッシュフローが返済額より高いことが重要です。年間を通じて赤字が続いている場合、返済見込みがないように見えてしまうため審査通過率が低くなってしまいます。

万が一赤字が続き、返済見込みがなく感じる計画になりそうな場合は「融資を受けた場合の打開策」を記入するのがオススメです。少しでも「返済ができる」計画を立てて、融資に臨みましょう。

担保とする資産に問題はないか

銀行融資の際に「担保」とする資産は「返済が滞った場合に融資金を回収するためのもの」です。融資した段階では月々の返済ができていても、将来確実に経営状態がキープか上り調子になるとは限らないからです。

経営状態が悪くなり、最悪の場合倒産してしまうと融資金の返済はできません。その保険として銀行側は「お金」の代わりに「資産」を回収して融資金に充てます。そのため、銀行では担保の保全状況をチェックし、担保とした現金化できる資産なのかどうかを確認する必要があるのです。

他行の「融資残高や支払い遅延があるかどうか」もチェック対象

他の銀行からすでに銀行融資を受けている場合、その返済状況などもチェック対象となります。延滞や残高が多く残っている場合、今回新しく融資しても返済できなくなる可能性があるからです。

チェック対象は銀行だけではなく、事業用のクレジットカードなども対象になります。日頃からうっかりミスで支払い金滞納をしないように心がけましょう。

稟議書は最終的に稟議担当者の評価がすべて

融資担当者は事業者からの情報を元にして作成します。担当者から見て「融資しても問題ないか」「上司に判断を仰いで合否の判断を決めた方がいいのか」などの意見も記載されるのです。つまり融資担当者との最初の面談は、稟議書作成においていちばん最初に突破しなくてはならない関門です。

融資担当者は日々の融資に携わっているわけですから、他社の融資内容や資料もたくさん見てきています。事業者の資料は他社と比較されることは当然あります。クオリティの低い資料を提出すると、すぐに気づかれるでしょう。期待通りの結果にするためにも、しっかりとしたデータを持ち込む必要があると言えます。

審査を通す前に他の銀行融資の商品と予定金利を比較する

適用される予定金利を判断するのは銀行融資の担当者です。基本情報や決算数値、希望の融資条件などを考慮したうえで仮の予定金利が設定されます。融資商品や銀行の規模にも左右され「固定金利」か「変動金利」かが変わってきます。

稟議書作成前に提示された金利を確認したうえで、他の銀行融資商品と比較しながらより安い融資商品を検討するのもいいでしょう。

銀行融資を確実に受けたいなら、稟議書の内容を明るく計画的なものに

銀行融資の審査を確実に通したいならば、融資の返済内容が計画的で先行きの明るいものにする必要があります。銀行融資の担当者と交渉しつつ、金融のプロ、専門家からサポートを受けつつ銀行と話し合うのも1つの方法でしょう。

銀行はボランティアで融資をおこなっているわけではありません。また融資審査は何度も受けられないので、審査に落ちた時のために複数の資金繰りの方法を考えておく必要もあります。

売掛金があるならばファクタリングや売掛債権担保融資、不動産があるならば不動産担保融資やハウスリースバックといった具合に、複数の資金調達方法を検討しておくとよいでしょう。

高額の融資を受け、長期返済をしていく場合に証書貸付を検討する場合が多いです。具体的には「住宅ローン」「自動車ローン」「教育ローン」といったものが挙げられます。

今回は銀行融資の証書貸付について解説していきます。

一般的な融資契約と証書貸付の違いとは

銀行の融資は大きく分けると「手形割引」「手形貸付」「当座貸越」「証書貸付」の4つの方法が挙げられます。その中のひとつが「証書貸付」です。

証書貸付はいわゆる「銀行融資」と呼ばれる方法で、一般的な融資のイメージである「銀行からお金を借りる」ことです。

手形割引や手形貸付といった方法は「手形」を持っていない場合、融資を申し込めません。当座貸越はクレジットカードのキャッシングのように、決められた融資の範囲で自由に借入ができるサービスのことです。

銀行融資における証書貸付とは、手形やビジネスローンのような決められた融資枠で自由に借入するのではない、一般的な融資だと言えます。

証書貸付の記載内容

銀行融資の証書貸付というのは「自動車ローン」や「教育ローン」など、まとまった金額が必要な際に契約書を取り交わし、長期で返済をしていく融資方法です。

金融機関が融資をする際、貸付条件を明記した「借用証書」を交わします。この借用証書は「金銭消費貸付契約証書」と呼ばれており、貸付条件には以下のような内容が記載されます。

• 契約日
• 借入金額
• 借入利率
• 遅延損害金
• 返済方法
• 返済期間（返済回数）
• 担保物件

証書貸し付けを行う場合、原則として不動産が担保になります。

貸付証書の例文（記載される内容）

貸付証書の例文は下記の通りです。

[金銭消費貸借契約証書]
借主は、株式会社広島銀行（以下「銀行」といいます。）から、以下の規定を承認のうえ、下記借入要項のとおり金銭を借り受けます。
記
1．借入金額
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
2．借入利率
（1）当初借入利率
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
（2）借入後の金利変動ルール
変動金利型1
以後は選択された金利変動方式にもとづき、後記「借入利率・元利金返済の変更」の
定めによる変動利率によります。
3．最終回返済日
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
4．借入金使途
借主が、お申込画面「ローンのお申込み」の「ローンのお使いみちをお選びください」で選択されたものを借入金使途とします。
5．借入金の受領方法
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
6．元利金の返済方法
[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]に記載のとおり銀行が定めるものとします。
（1）利息は、各返済日に後払いします。

参照 ：金銭消費賃借契約証書（広島銀行）

上記のような契約内容が書かれた借用書を借りる側と貸す側の双方で合意します。

その後、事業者と連帯保証人の署名や捺印を行い、金融機関側に提出して融資契約が完了となります。

貸付証書は厳正な審査のうえ融資が決まる

銀行融資のサービスはさまざまな種類があります。

その中でも証書貸付はとくに審査が厳しい融資となっています。理由としては、金融機関側からすれば大きい額で長期間の貸付となるため「回収できないリスクを考慮した上で融資するかどうかを決めるから」です。

審査の基準は金融機関によって異なりますが、全体的に「計画的に安定した返済をできる会社であるかどうか」がポイントです。事業内容やこれまでの決算状況、利益などの推移を中心に審議されて決まります。

審査から融資が決まるまでの期間が長いのも特徴です。急を要する資金繰りの方法としては不向きと言えます。至急、運転資金が必要な場合は、証書貸付以外のビジネスローンなどを利用するといいでしょう。

「元金均等返済型」の返済方法にも注意が必要

融資を検討する際、返済方法にも注意しましょう。

銀行融資の証書貸付を返済する際「元金均等返済型」が幅広く使用されています。元金均等返済型とは、借り入れる金額を返済する期間まで毎月同じ額とし、その金額に利息を上乗せして返済していく方法です。

毎月均等な金額で支払うため、計画的に返済のメドを立てられ、返済必要額を確実に少しずつ減らしていけます。そのぶん、返済当初の金額に大きく利息がかかるので注意が必要です。

元金均等返済以外の方法としては「元利均等返済型」や「残高スライドリボルビング返済型」があります。こちらは証書貸付ではあまり見られない返済方法ですが、証書貸付の返済途中でこの方法に変更できる場合もあります。

金融機関側としては「貸した金額が返ってこない」ことがいちばんの問題です。また貸す側だけではなく借りる側、つまり事業者側の信用問題にも関わります。

もし、返済途中で財務状況が厳しい状況になった場合、返済可能な方法に条件を変更するリスケ交渉をしてみるのもいいでしょう。

証書貸付は差入れ形式？契約書はしっかり目を通さないと損

銀行融資の証書貸付は「金銭消費貸付契約証書」と呼ばれる借用証書を用いて契約を交わします。証書貸付の中でもとくに「差入れ形式」の契約書はすみずみまで契約書に目を通した方がいいでしょう。

融資契約書には貸主と借主双方がサインをする「契約書形式」と、どちらかがサインをする「差入れ形式」が存在します。銀行融資の証書貸付の際は、差入れ形式の契約書が使用されています。契約内容にとくに問題がなければ、事業者側でサインをし、融資元となる銀行に「差入れて」融資を受けられるのです。

簡単に言えば「銀行側の契約書に書いてある条件に同意すれば融資が受けられるし、そうでなければ融資はできない」ということです。また、貸主の都合に合わせた条件が書かれているケースもあります。

契約書の内容をしっかり熟読しないと、後になってから返済がきつくなることもありえるのです。

差入れ形式の金銭賃貸契約書には、借主側の守るべき内容が記載されています。一方で融資する銀行側の義務については一切書かれていません。一見、理不尽に聞こえるかもしれませんが、融資はあくまでも金融機関の「商品」であるという点を思い返してみましょう。

商品を購入する際の「価格」は顧客ではなく売り手側が決めています。それと同じように「融資商品」の価格や購入条件を売り手側（金融機関側）が決めているということなのです。

銀行融資の契約書はすべて同一の条件ではない

金融機関ではすべての融資商品に契約書が発生します。契約書は金融機関によって内容が異なるため注意が必要です。また、取り扱っている融資商品によっても返済期間や利率などが異なります。

契約書はすべて「同じ」というわけではありません。「どのような融資を受けるのか」「そこに記載されている契約内容はなんなのか」といった部分を契約前にチェックすることが重要です。

どの銀行も同じ条件だろうと思い、契約書をよく読まないでいると、万が一返済が滞ったときに思いもよらないトラブルにつながる可能性もあります。契約時には支払いできなかった場合を想像できないかも知れません。返済できなくなる最悪の状況をイメージしながら契約書を熟読しましょう。

資金調達の方法は証書貸付融資以外も複数検討しておくといい

銀行融資の証書貸付は審査のハードルが高く感じられます。万が一審査が通らなかった場合も考慮して、証書貸付を検討する際には別の資金調達の方法も検討しておくのがオススメです。

銀行融資の証書貸付以外には、売掛金を利用した「ファクタリング」や手形を利用した「手形割引・手形貸付」などがあります。資金繰りに困ったらすぐに「証書貸付」や「融資をしてもらう」と考えるのではなく、自分の会社にとって最もメリットがある資金調達方法を検討しましょう。

「持っている流動性のある資産」とは、抱えている在庫や機械設備、売掛債権のことです。

売却できるものがある＝流動資産がある

「売却できる価値のあるもの」が「持っている流動性のある資産」と言えます。この「持っている流動性のある資産」とは、簡単に言えば「売却できて、現金化できるもの」です。対となる言葉で「固定資産」というものがあります。これは1年以上使用したり長期で保有したりする資産のことです。

担保は不動産とは限らない　さまざまな資産が担保になりえる

融資というと不動産を担保にして借りるイメージですが、必ず不動産を事業者が有しているわけではありません。動産担保融資は、不動産以外の資産を担保にすることで融資がうけられます。不動産以外の資産は、商品の在庫や社用車、売掛債権などのことです。

動産担保融資のメリットは、融資を受ける事業者の財務状況が赤字や債務超過の状態でも融資を申し込めるという点です。本来であれば、赤字状態、債務超過状態の事業者は融資を申し込んでも審査落ちしてしまう可能性が高いでしょう。動産担保融資の場合は「持っている流動性のある資産」さえあれば、融資を受けられる融資になります。

ここでは、動産担保融資について詳しくお話ししていきたいと思います。

流動資産を担保とする類似サービスはたくさんある

動産担保融資の類似サービスに「流動資産担保融資」「売掛債権担保融資」「債権担保融資」「売掛債権担保融資保証制度」といったものがあります。融資の方法はたくさんありますが、「流動性のある資産を担保として融資が受けられる」ことが共通点です。

動産担保融資はサービス名が似ていても内容がわずかに異なるケースもあるので「動産担保融資とは、会社の持ち物を担保にして融資が受けられる」と覚えておくといいでしょう。

そんなものまで？価値さえあれば何でも担保になる「動産担保融資」

動産担保融資は、担保にできる資産の幅が広いことが特徴です。下記のような資産が一例として挙げられます。

農産物や家畜など意外なモノまで「売却できる価値のあるもの」であれば、担保にできます。経営者であれば、上記のような資産を持っている可能性が高く、動産担保融資を受けられるでしょう。

ただし、あくまで金融機関側が「担保として認めるかどうか」です。いくら資産だとしても金融機関側が担保として認めてくれないケースもあるので注意が必要です。

価値のわかりにくい部分が動産担保融資審査の難しいところ

売掛債権を担保にする際、価値は具体的にいくらぐらいか想像がつきます。500万円の売掛債権を保有しているとしたら、そのまま500万円程度の価値になることが判断できるからです。しかし「流動性のある資産」と言っても、その資産価値がどれぐらいあるかを事業者側で判断するのが難しいケースもあります。

商品在庫や設備、農産物や畜産物というモノになっていると、一目見ただけでは正しい価値を判断することが難しいでしょう。経営者側が想像する価値と金融機関側で判断する価値に相違があれば、思うような融資につながらないからです。

正しい資産価値を出すためには、客観的に判断できる場所に依頼をします。経営者側でどれだけ資産の価値を主張しても、金融機関側は客観的かつ総合的な判断をくだすからです。動産価値がわかる会社を利用し、実際の価値を判断してもらいましょう。

動産担保融資は3つの契約タイプがある

動産担保融資は3タイプの契約方法があります。「保証協会付き」「2社間」「シンジケート」という方法です。

保証協会付きの動産担保融資とは、経営者側が信用保証協会に担保の保証を依頼する方法です。その後、金融機関から融資を受けられます。

2社間の不動産担保融資は、間に第三者が介入せず、経営者側と融資をする金融機関とで契約を進める方法です。シンジケートは、融資を受ける際に融資をする金融機関が複数ある場合を指します。

動産担保融資で利用される一般的なものは「保証協会付き」または「2社間」です。とくに、「保証協会付き」は融資する金融機関が審査をする際の安心材料になります。万が一、融資された側が返済できなくなった場合、担保を保証した信用保証協会が代わりに金融機関に返済してくれるからです。

動産担保融資は資金調達の中でも柔軟性があるサービス

動産担保融資は資金調達の方法の中でも、幅広く対応できるサービスと言えます。もっとも大きなメリットは「会社が保有しているもので資金調達ができる」ことです。

担保融資の場合、ほとんどの事業者は不動産を担保にしています。ですが、事業者が必ず不動産を所有しているとは限りません。動産担保融資は、不動産を持っていなくとも、会社が保有する資産を担保にできるので、融資の可能性が高まるのです。

また、動産担保に売掛債権を使用すれば、資金調達が可能です。売掛金は基本的に支払日にならなければ支払われません。支払日にもよりますが、数か月先に設定する場合はその間の運転資金をどうにかしなければいけません。最悪、その数か月に耐えきれず、倒産する可能性もでてくるでしょう。

売掛債権を担保にして動産担保融資を受けることで、入金予定日よりも早く現金が手に入ります。動産担保融資は短期間の資金繰りの方法としても有効な手段と言えるでしょう。

動産担保融資では赤字決済や債務超過が起きていても、融資を受けられる可能性があります。主に会社や経営者のことよりも「保有する会社の資産」が担保になるかどうかが審査対象だからです。

動産担保融資の注意するポイント

動産担保融資は「会社が保有するモノで資産価値のあるモノ」が担保となるので、柔軟な資金繰りが可能です。困っている経営者の救いになる融資サービスと言えます。

しかし、会社の資産を担保とするため、当然大きなデメリットも含まれます。担保となっている間、資産の所有権は金融機関のものです。所有権が経営者側にないため、経営者は金融機関に定期的な経営状況の報告や情報公開をする必要があります。

融資された金額を完済するまでは、所有権は経営者側に戻りません。動産担保融資の返済が滞ってしまったり、返済できなくなれば、担保にしたモノは没収されてしまう可能性が高いのです。

設備などの「日常的に利用するもの」が取り上げられれば、会社自体存続が危ぶまれます。そのため、会社経営する上で重要な「資産」を担保にすることは大きなリスクと言えるでしょう。

計画的に返済ができれば問題のない話ではありますが、万が一のことも念頭に置いて融資を受ける覚悟が必要です。

少しでもリスクを下げるなら「売掛債権」を担保にする

売掛債権で行う場合は、将来入金される予定の売掛金を担保にするので、返済のスケジュールを立てやすくなります。あくまで前借りのようなイメージですので、新たに資金調達をする必要もなく、返済に悩むこともありません。

そして売掛債権は「保有する資産の価値」が判断されやすいモノになります。資産価値がわかりにくいモノを担保に充てるよりは、確実に融資が通りやすいです。

しかしこの方法にもデメリットはあります。

売掛債権で動産担保融資を行う場合、「売掛債権を金融機関に譲渡する」という譲渡担保登記をします。その際のデメリットは、だれでも閲覧できるため取引先に「債権が譲渡されている」ことを知られてしまうことです。

債権を譲渡した事実が取引先との関係に影響するケースもあるため、売掛債権を動産担保融資の担保にする場合には、事前に取引先へ通達しておくとよいでしょう。

設備や在庫などを担保にする方法もありますが、返済が滞ってしまった場合は担保にした設備や商品在庫などが没収されてしまいます。そのリスクを考えると、売掛債権を担保に選んだ方がリスクは低いと言えるでしょう。

ファクタリングと売掛債権を担保にした動産担保融資の違い

資金調達の方法にファクタリングという手段があります。持っている売掛債権を譲渡という形で売却して資金調達するものです。

売掛債権を担保にした動産融資と同じく、売掛債権を使用するため、資金調達の方法を検討する際によく比較されています。どちらも売掛債権を利用する方法ですが、審査やスピード、手数料などに大きく違いがあります。

まずは審査スピードの違いです。売掛債権を担保とする動産担保融資は、審査する側は金融機関です。そのため、慎重に時間をかけた審査が行われます。一方、ファクタリングは売掛債権が本物かどうか確かめることが主となるので、審査自体は時間がかかりません。

そして手数料も大きく異なります。金融機関のサービスは審査に一定の基準があり、慎重に行われるため、基本的に手数料は低いです。ファクタリングはファクタリング会社が審査を行います。ファクタリング会社は貸金業ではないため、担保や保証人などを請求できません。そのため、融資に関わる手数料が高くなります。

資金調達のスピードをとにかく重視するのなら、売掛債権があればファクタリングは有効です。返済する金額が少しでも安い方がいいなら、手数料が高いのは痛手となります。その場合、時間は多少かかりますが、売掛債権を担保とする不動産融資を視野に入れるのがオススメです。

一言で資金調達の方法と言っても、少しずつサービス内容が異なります。メリットデメリットを考えて、資金調達をする際に何を重視するかを選ぶといいでしょう。

もらう資金調達で重要なのが「どこからor誰からもらうのか」という点です。従業員からもらう資金調達方法もありますし、社外の第三者からもらう方法もあります。

主な9つのもらう資金調達方法は以下です。

それぞれの資金調達方法と利用する場合の注意点についてお話しします。

【もらう】資金調達方法9選

資金調達には「借りる＝借金」や「売る＝資産売却」以外にも「もらう」という方法があります。

もらう資金調達の代表格としては国からもらえる「補助金」や「助成金」が挙げられます。補助金や助成金は事前に支払いが必要だったり、交付対象の事業者であったりすることが条件です。

ここで紹介する9つの「もらう資金調達方法」は補助金や助成金以外の方法になります。それぞれを詳しくご紹介します。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらうことで資金を得る方法のことです。

新しい株式を発行して資金調達を行う「新株発行増資」という手法の1つでもあります。

上場企業が第三者割当増資を行う場合、資金調達目的というよりも株式を引き受けてもらう相手との関係強化目的で行われることが多いです。株主総会を開かずとも取締役会の議決で実施できる資金調達方法であるため、中小企業をはじめとした法人格の事業者には比較的利用しやすい「もらう資金調達方法」と言えるでしょう。

ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルとは高額なリターン目的で投資を行う投資会社のことです。

未上場企業に対して投資をすることが多いです。優れた技術やサービスがあるのにかかわらず、資金がないために事業を拡大できないという場合にはピッタリの資金調達方法と言えるでしょう。

しかし、ベンチャーキャピタルに出資してもらうためには相応の準備が必要です。日本国内のベンチャーキャピタルには証券系や都市銀行系、保険系などさまざまなタイプの会社があります。自分の事業、業界に強いベンチャーキャピタルに出資を依頼することで、より出資してもらいやすくなるかも知れません。

エンジェル投資家

創業から間もない事業者に対して投資を行う個人投資家のことを「エンジェル投資家」と呼びます。

主な投資対象になっている事業としては信託や有限責任会社、投資ファンドの他、ヘルスケア・医療機器関連事業者、ソフトウェア・バイオテクノロジーといった21世紀に必要不可欠となる会社が多いのも特徴です。

新株予約権（ストックオプション）

新株発行増資の一種で、まだ発行されていない新株を事前に予約して購入できる権利を「新株予約権」と言います。

新株予約権を資金調達の方法として使います。株主総会の特別決議が必要になるため、簡単に資金調達できる方法とは言えないのがネックです。

従業員持株会

事業に従事している従業員が自社株の取得を容易にして、財産形成を助成する制度が従業員持株会です。

多くの会社では従業員持株会を通して取得した資金に対して10％程度の奨励金を付与しています。

銀行の定期預金の金利が1％未満ということを踏まえると、かなりの高利回りが期待できるというメリットがあります。従業員の資産形成をしながら事業の資金調達も同時に行う方法として利用されているのが特徴です。

中小企業ファンド

民間の中小企業が共同で設立した投資会社が中小企業ファンドです。上場企業でなくとも投資対象であることがメリットです。

業界や地方など、いくつかのグループになっているため、自分の事業所の住所地や業界新聞などから調べてみるとよいでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、不特定多数の人から少額～高額の投資をしてもらえる資金調達方法です。

インターネット経由で行われることが多く、ソーシャルファンディングやクラファンという呼ばれ方もしています。

日本では購入型や寄付型、投資型と3つのタイプのクラウドファンディングがあります。それぞれに実施方法が異なるため、はじめてクラウドファンディングを行う場合には、専門のコンサルティングを活用する事業者も多いです。

クラウドファンディングの特徴としては、事業所に投資してもらうのではなく、サービスや商品といった事業のプロダクトに投資してもらうために行うことが挙げられます。もちろん事業所に投資してもらうクラウドファンディングも存在しますが、目標とする金額が集まりにくい可能性もあります。

事前に専門家に相談してから行う資金調達方法と言えるでしょう。

事業譲渡・M＆A

事業譲渡・M＆Aとは、事業所が持っている部門を個別に譲渡して資金を得る方法です。

譲渡して資金をもらうという意味では「もらう資金調達」とも言えますが、性質的には「売る資金調達」にも近いでしょう。

譲渡したい事業者と譲渡されたい事業者を結ぶマッチングが重要になります。最近では事業譲渡・M＆A専門のマッチング業者なども増えています。事業譲渡・M＆Aを利用して資金調達をするのであれば、マッチング業者に相談してみるとよいでしょう。

IPO（株式公開・上場）

株式公開＝IPOとは、株式会社が自社から発行した株式を自由に譲渡できる状態にすることです。

株式上場とも言われています。IPOで株式を売る場合、基本的に抽選方式で売り先が決まります。値段も変動しやすいため、国内外の個人投資家やファンド会社から注目を集めやすく、資金を調達しやすい状況になるのです。

上場することで資金が得られるというメリットがある反面、市場では厳しく評価される立場になるというデメリットもあります。売上げや利益、会社のスキャンダルなども株価に影響するため、上場する場合には細心の注意が必要になるでしょう。

もらう資金調達方法を利用する場合の注意点

もらう資金調達方法を利用する場合、注意点として次の2つが挙げられます。

どのような注意点なのかお話ししていきます。

法人格のみが利用できる方法が多い

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの「もらう資金調達」方法は、法人格のみが利用できるものが多いです。

なぜかというと、法人格ではない個人事業主の場合、投資をしてもリターンを得られない可能性が高いからです。

個人事業主として「もらう資金調達」を行うのであれば、クラウドファンディングや法人成りしてからの中小企業ファンドなどを利用するとよいでしょう。

素人知識で行うと逆に損失を生む可能性もある

どの方法でも素人知識で行った場合、逆に損失が発生する可能性もあります。

クラウドファンディングのような不特定多数の投資家からもらう資金調達の場合、リターンとして商品やサービスをバックしなくてはなりません。他にもさまざまな業務が発生します。

素人知識でクラウドファンディングを実施するよりも、専門家であるクラウドファンディングコンサルなどに依頼をして資金調達を行うとよいでしょう。

クラウドファンディングだけではありません。第三者割当増資や新株予約権なども素人知識で行うのは避けた方がよいでしょう。事前に専門家に相談の上で行うことをオススメします。

もらう資金調達方法は専門家に相談しながら進めるとスムーズ

どの資金調達方法でも同じことが言えますが、専門家に相談しながら資金調達を進めることをオススメします。

資金調達にはもらう以外にも借りる方法や売る方法などさまざまな手法があります。

どの方法でも素人知識で行うことで、将来的に事業の財務状況を悪化させる原因になる可能性もあるのです。

税理士や会計士、コンサルタントのような資金調達の専門家に相談しながら、自分の事業に適した資金調達方法を模索してくとよいでしょう。

資金調達方法を覚えておけば資金繰りに悩まなくなる！

資金調達の方法はなにも銀行融資やビジネスローンといった「借りる＝借金」だけではありません。借金は返すときが一番負担になります。借金を増やすことで事業の生産性を無理に引き上げたとしても長続きしない可能性が高くなるでしょう。

運転資金調達は将来の負担度合いを考えながら、色々な手法を検討し、自分の事業規模や財務状況に合った方法を選択するとよいでしょう。

工事請負代金債権とは、工事を請け負った事業者が、工事完成の対価として報酬を得る権利のことです。報酬を得る権利、つまり「売掛債権」を活用することで資金調達が可能になります。

たとえ工事が完成しなくても、工事請負代金債権は発生します。なぜなら工事を請け負った時点で工事代金をもらう権利だからです。下請け業者であれば「ファクタリング」や「手形割引」「債権担保融資」あたりを利用することで資金調達が可能になるでしょう。

それでは、具体的にどのように工事請負代金債権を活用すればよいのかお話ししていきます。

工事請負代金債権は「元請け」と「下請け」に分かれる

工事請負代金債権は、工事を依頼された事業者が注文者から、工事完成の対価として報酬が受け取れる権利です。

工事請負代金債権は一般的な売掛債権とは少し異なるため、元請けと下請けで分けて考えるとわかりやすくなるでしょう。

たとえば、請負契約が「元請け」なのか「下請け」なのかで資金調達方法も変わってきます。どちらの立場で請負契約をするのか、元請けと下請けの定義も確認しながらお話ししていきたいと思います。

仕事完成義務が生じる元請け＝請負人

まず、元請けと定義されるのは、注文者から工事の依頼をされた事業者である「請負人」です。請負人は仕事を引き受けた段階で「仕事完成義務」が生じます。

請け負った仕事の着手時期や工期は契約内容によって決まり、仕事完成義務を果たすことで報酬が支払われます。よって、請負債権は工事が完成するまで自由に活用できないのがポイントです。資金調達には活用できないことを覚えておきましょう。

また、請負人は自分で工事を完成させても、他の事業者に仕事を依頼しても構いません。請負人が他の事業者に仕事を依頼した場合は「下請負契約」という形になります。

請負人が仕事に着手しなかったり、完成が間に合わなかったりする場合には、注文者が請負契約の解除ができます。請負人の理由で完成が不可能だと分かった時点で、すぐに解除できるのです。一方的ではありますが、民法「第五百四十三条」によって注文者が守られているということです。

（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
第五百四十三条　債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

参照⇒e-GOV法令検索：民法五百四十三条（外部サイト）

法的拘束力が生じるため、下請け契約よりも請負人の方が責任が重いことを覚えておくとよいでしょう。

「下請法」で保護されている下請け＝下請負人

請負人から依頼を受けて「下請負契約」をした人を「下請負人」といいます。下請負人は、請負人の代わりに工事を完成させなくてはなりません。また、請負人と同様に他の業者に仕事を依頼することも可能です。下請負人から依頼を受けた事業者は「孫請負人」となります。

下請負人や孫請負人のような立場にある人たちも、法律で保護されているので安心です。建設業法の16・22・23条、下請代金支払遅延等防止法が当てはまります。

下請負契約の場合は、注文者と請負人で締結される「請負契約」とは異なり、独立した契約とされています。よって、下請負人や孫請負人は債権を活用した資金調達が可能です。

下請けや孫請けの場合、下請法で守られているため、工事代金が支払われないという事態は回避できます。下請けになるほど弱い立場になると思われがちですが、法律によってしっかりと守られているので安心して仕事に取り組めるでしょう。

資金調達方法は請負人（元請け）と下請負人（下請け）で異なる

では、請負人と下請負人の資金調達について詳しく見ていきましょう。それぞれの契約の性質上、可能な資金調達方法が異なります。

同じ工事であっても資金調達方法が異なるのは、工事請負代金債権の特徴が大きく関係しているからです。

「請負人（元請け）向け」の工事請負代金債権を活用した資金調達方法

請負人は仕事完成義務があるため、ある一定の条件で工事請負代金債権を譲渡することで、資金調達ができます。

工事請負代金債権を譲渡する資金調達方法の1つに「地域建設業経営強化融資制度」があります。行政が主導で行っている資金調達方法です。その他にも、東京都内の事業者向けに「きらぼし銀行」と各自治体が主導となって提供している「公共工事代金債権信託コントラスト」などがあります。

ここでは、「地域建設業経営強化融資制度」と「公共工事代金債権信託コントラスト」2つの資金調達方法についてお話ししていきます。

国土交通省の制度融資「地域建設業経営強化融資制度」とは

「地域建設業経営強化融資制度」は、国土交通省が行っている制度融資です。中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行っています。国や地方の公共団体が発注した建設工事や、公共性のある民間工事を受注した場合に利用可能です。

参照⇒地域建設業経営強化融資制度（外部サイト）

地域建設業経営強化融資制度は、工事の出来高を低利の融資によって資金化できます。未完成の工事部分に必要な資金に関しても融資保証が受けられるので、頼もしい制度といえるでしょう。

しかしながら、未完成の工事部分に関する融資保証は「前払金」の支払いを受けた工事のみが対象です。申請の際には一度確認しておきましょう。

また、融資対象となる工事には以下のような条件があります。

申請から資金調達までは、約1週間～4週間程度です。急ぎで資金化したい時にも便利でしょう。金利は年率2％～5％ですが、国から金利助成（上限年率1.2％）を受けられる制度もあります。

「地域建設業経営強化融資制度」を活用して資金化された「借入金」は、経営事項審査の経営状況分析（Y評点）の「負債回転期間」の負債合計額から控除されます。スピーディーに資金化できるメリット以外にも、控除というメリットがあるのも特徴です。

きらぼし銀行の金融商品「公共工事代金債権信託コントラスト」とは

「公共工事代金債権信託コントラスト」は、きらぼし銀行（旧新銀行東京）の金融商品の1つです。

主には、東京都内の自治体が発注している公共工事の請負代金債権を資金化できます。公共工事に限定されていますが、発注者が行政であるという信用力が担保になります。

また、決算書等の提出が必要ないのも嬉しいポイントです。早く資金調達したい時にも、効率のよい助け舟になるでしょう。

ただし、融資対象となる工事条件が定められているので、検討する際には要確認です。

地域建設業経営強化融資制度との違いとしては次の2つが挙げられます。

急な工期や金額変更にも対応しているため、イレギュラーな支出にも対応できます。いざという時にもメリットが大きい制度といえます。

「下請負人（下請け）向け」の工事請負代金債権を活用した資金調達方法

下請負人の資金調達方法は請負人に比べ、選択肢が多いのが特徴です。

代表的な資金調達方法としては以下の3つがあります。

3つの資金調達方法を詳しくお話ししていきます。

工事請負代金債権＝売掛債権として「ファクタリング」を活用する方法

下請負人が持っている工事請負代金債権を「売掛債権」として売却する資金調達方法があります。第三者であるファクタリング会社に売却することで、資金調達ができます。この仕組みが「ファクタリング」です。以前は、請負人と下請負人の間で「債権譲渡禁止」の特約が存在しました。

しかし、2020年4月1日から施行された債権法改正によって、債権譲渡禁止特約そのものが無効になっています。このため、ファクタリングでの資金調達がしやすくなりました。

注意点としては、ファクタリングを利用する場合は手数料が発生する点です。資金繰りが可能な金額をあらかじめ計算してから利用を検討するとよいでしょう。

ファクタリングよりも高額な資金が必要ならば「債権担保融資」

ファクタリングは手数料分が引かれてしまうため、高額な資金が必要な場合には「債権担保融資」がよいでしょう。債権担保融資は工事請負代金債権が手形ではなく、売掛債権の場合の担保融資になります。

融資で資金を得るため、担保にしている売掛債権が回収不可能になった場合には返還しなければなりません。また、手形割引のように手数料がかかり、審査で落ちてしまうこともあります。ファクタリングよりも高額な資金が得られますがリスクもある資金調達方法と言えるでしょう。

工事請負代金債権が手形の場合に活用できる「手形割引」

工事請負代金債権が手形の場合は、手形割引という資金調達方法が活用できます。手形割引とは、支払期日までの利子に相当する金額を引いた残金を銀行などが支払い、手形を買い取るものです。つまり、手形を担保にすることで融資が受けとれるのです。

ただし、こちらも手数料が発生するので注意しましょう。また、手形が不渡りになった場合や不渡りになる可能性がある場合には、融資で得た資金は返還しなければならない点も注意が必要です。

工事請負代金債権で資金調達するなら制度や方法を積極的に活用しましょう

工事請負代金債権はさまざまな資金調達に活かせます。制度や方法を知っておくことで資金化が叶うため、情報を持っておくことが大切です。

請負人か下請負人かによっても資金調達方法が異なります。方法がいくつあるのかも把握しておきましょう。下請負人は下請法などの法律で保護されているので、資金調達方法に選択肢が多くなります。

資金繰りを安定させたい時には、立場を上手に活用することも賢い方法といえます。利用できる制度は積極的に活用していくとよいでしょう。

しかし、同じ意味を持つ言葉として一括りにされてはいるものの、ビジネスにおいては使い方が少し異なります。「売掛」と「掛売」の言葉の違いを理解しておくと、混乱することなくスムーズな取引ができるでしょう。

両者の違いを理解しやすくするためには、他の4つの取引方法も頭に入れておくことが大切です。売掛と掛売以外の取引方法を知っておくことも、有利な交渉には強い味方になるでしょう。

4つの取引方法には以下のものが挙げられます。

これらの取引方法は、日常生活でも行っている馴染みのあるものでしょう。

これらの言葉の意味や、売り手と買い手が誰になるのかを正しく理解しておく必要があります。その理解が、売掛と掛売の違いを明確にする最善の近道にもなるでしょう。

それではまず、4つの取引方法について詳しく説明していきたいと思います。

売掛と掛売の違いがわかりやすくなる4つの取引方法

売掛と掛売という言葉は「商品やサービスを提供した際に、後日支払いを行うこと」を意味しています。

ビジネスにおいて、売掛と掛売の他に取引を行う方法が4つあります。売掛と掛売の違いを理解するためにも、事前知識として4つの取引方法を把握しておきましょう。

現金決済

現金決済は、文字通り現金での支払いを行う方法です。

ビジネスの場だけではなく、一般的に行われる買い物でも現金決済は昔から行われています。現在では、ポイント払いやクーポンなどに併用して、現金で残高分を支払うという場面も多くなっています。

その場で現金が手に入るのは売り手としては嬉しい取引方法です。「現金」という確かなものを手にできるため、安心感もあります。

ただ、スマホ1つでできるスマホ決済も増えているため、現金払いのみでの対応をしている店舗はほとんどないといえるでしょう。

前払い

前払いは、商品やサービスを受ける前に、クレジットカードや現金で代金を支払う取引方法です。

主に、建設業や製造業などが前払いで取引を行っています。ホテルなどの宿泊業では予約時に前払いをし、宿泊後に追加の商品やサービスを後払いすることもあります。

クレジットカード決済

クレジットカード決済も売掛の一種です。

ただしクレジットカード会社を経由して入金され、取り扱い手数料が引かれるため通常の売掛とは若干の違いがあります。実質的な意味では売掛はクレジットカードのように後から支払われるもの、と覚えておくとよいでしょう。

クレジット決済の場合は、クレジットカード会社が取引先との間に入って売上を回収してくれるため、未回収の心配がないというメリットがあります。

未回収防止策としてクレジットカードでの取引を行うのも1つの手段です。

デビットカード決済

デビットカード決済は、クレジットカード決済と同様にカードを仕様した決済方法です。

しかし売掛・掛売と同類の取引にはなりません。

デビッドカードは、銀行口座の残高から直接支払われる機能です。よって、クレジットカード決済よりも現金支払いに近いシステムといえます。

お財布から現金を出して支払うように、口座残高からデビットカードを通して支払っているとイメージすればわかりやすいでしょう。

これらの4つの取引方法をおさらいした上で、売掛と掛売の違いを詳しくお話していきます。

売掛と掛売の言葉の意味と違い

売掛と掛売は「後で支払う」という意味を持っており、先ほど解説したクレジットカード決済に似た構造といえます。両者の言葉の意味は共通していますが、商習慣ではそれぞれが異なるニュアンスで捉えられていることが多いのです。

たとえば、まだ支払われていない状態を「売掛」と呼んでいたり、後で支払うことを「掛売」と呼んでいたりしています。どちらも同じことを言っているのですが、シーンによって以下のような使い分けが行われています。

では、それぞれの言葉の意味や使い方について詳しくお話していきましょう。

売掛は勘定科目として使われる言葉

先ほどのクレジットカード決済の説明で「売掛の一種」と表現していたのは、勘定科目としての視点で見ていたからです。

そもそも売掛は、簿記や会計における「勘定科目」の名称です。会計において分類項目の総称としての意味を持っています。

「売掛金」という言葉で表現されることもありますが、これは「取引先から受け取るお金（代金）」という意味を持っています。また、場合によっては「後日支払われるお金をもらう権利」という意味で用いられることもあるでしょう。

掛売は取引方法として使われる言葉

掛売は取引方法をあらわすときに用いられ、売る側から見たときの表現です。買う側にとっては「掛け買い」になります。商品やサービスを先に提供し、代金を後払いする取引方法で「掛取引」ともいわれています。

掛売に当てはまるのは、以下のようなものです。

居酒屋で「ツケ払い」という言葉がありますが、これも掛売の1つです。

ツケ払いはまとめて支払うシステムで、翌月に引き落とされるクレジット決済よりも、支払い期限に猶予があるのが特徴です。

数ヶ月後にまとめて支払う場合などは、ツケ払いという掛取引ということになります。日本の商取引において現金取引はほとんど行われないため、掛売が常識とされています。

売掛と掛売で間違いやすい言葉にも注意

売掛と掛売に関する言葉には、似ている言葉や同じような取引方法が多くあります。そのため、混同してしまわないように注意が必要です。

同じような意味で、間違えやすい言葉を3つ覚えておきましょう。

「買掛金」とは支払う義務のあるお金という意味

売掛に似ている言葉として「買掛」があります。同じような意味に感じて混同してしまうかもしれません。売る側と買う側という立場に注目してみるとわかりやすくなります。

「売掛＝売る側（受け取る側）」であり「買掛＝買う側（支払う側）」

になります。

よって、買掛は商品やサービスの代金を後日「支払う義務」のことを指します。売掛で、取引先から受け取るお金を「売掛金」と呼んでいたように、支払う義務を「買掛金」と表現しているのです。

「未収金」は「未収入金」とも呼ばれる債権

「未収金」とは営業以外で発生した取引による債権をいいます。「未収入金」とも呼ばれています。漢字の意味を考えると「まだ入ってこないお金」と解釈できるため、売掛金と同じようなニュアンスで捉えてしまうこともあるでしょう。

しかしながら、未収金は売掛金とはまったくの別物です。たとえば、営業以外で発生する取引として、事業者が保有している株式を売却したとしましょう。その場合に「未収金」として計上されます。

この「未収」という言葉が付く勘定科目は他にもあり「未収収益」は、継続した債権の発生を表します。継続した債権とは、定期預金の受取利息や不動産の賃料などです。

また建設業者の場合は、「完成工事未収入金」という用語もあります。

完成工事高に計上した工場にかかわる請負代金のうち、まだ代金を受け取っていない未回収の状態の代金がある場合に分類します。「完成工事未収入金」においては、一般的な取引では「売掛金」と同じ意味です。

「前受金」は前払いされた代金を意味する

前受金は、商品やサービスの提供前に支払われる代金のことをいいます。前払いと同じ意味なのですが、売る側から見ているため「前受金」です。

前受金は、代金の一部だけ前払いを受けた場合でも当てはまります。また、商品やサービスを提供した後は「売上」として計上します。

「前受金」と「売掛金」との違いは、お金を受け取るタイミングです。

売掛金はすでに商品やサービスを提供した上で、その後に受け取る権利です。商品やサービスを提供している前か後かで勘定項目が変わってきます。

売掛と掛売は取引方法や関連ワードを覚えておくと交渉に有利

同じ意味で使われる売掛と掛売ですが、ビジネスでは違ったニュアンスで使われることもあります。

似ている意味や言葉の勘定科目も多くあるため、売掛の定義をしっかりと覚えておきましょう。売掛と掛売以外の取引方法を把握し、関連ワードの意味を理解しておくことで取引先との交渉にも有利になる可能性が高くなります。