つまり元請けは下請けに買掛金を支払わなければなりません。下請けも元請けから売掛金をもらわなければなりません。

しかし下請法に定められていることだとしても、請求書の遅れや請求書の不備を理由に支払期日を守ってくれない、もしくは支払い自体をしてくれない取引先はあるものです。

結果として元請けからの支払いが遅れる、もしくは受け取れないといったトラブルが発生し、資金繰りが悪化してしまうことも・・・。

そのような問題を解決する資金調達方法があります。

参照 請求遅れで資金繰りが厳しいときの資金調達方法一覧はこちら

とくに多いのが、「請求書の送付が遅れたから支払いはできない」と元請けから一方的に支払いを拒否されるケースです。

しかし、請求書が遅れたことだけを理由に代金の支払いを拒否したり、支払いを遅らせたりすることは、下請法などの法律の趣旨から見ても認められません。

ここでは、請求書の遅れを理由に支払いを拒否されたときに下請け側がどのように対応すべきか、また元請け側が請求書の遅れに気づいたときにどのように支払うべきかを、法律と実務の両面から紹介します。

あわせて、請求書の遅れや支払い遅延によって資金繰りが悪化した場合に検討できる資金調達方法（たとえばファクタリングなど）も紹介します。

まず結論としてですが、「請求書が遅れた」＋「支払い拒否された」ケースの場合、以下が一般的なまとめとなります。

参照 元請けからの支払い問題を解決する資金調達方法

よくある元請けと下請けの支払い問題

下請け会社

先日の仕事に対しての支払いをいただきたいのですが・・・。

元請け会社

請求書が御社から届いていません。そのためお支払いをすることはできません。

下請け会社

すぐにもらわなければ、こちらも各所への支払いがあるため困ってしまいます。何とかしてください。

元請け会社

そういわれましてもこちらとしても困ります。

元請けからお金が振り込まれずに、資金繰りが悪化してしまう下請け会社のよくある話です。

このような事態に陥ってしまったときにすぐに資金調達をしたいところですが、なかなかすぐには資金調達できるものではありません。

参照 元請けからの支払い問題を解決する資金調達方法

元請け・下請け・孫請けの関係

元請けとして仕事を受け、その仕事を下請けに回しながら協力して請負契約を完遂させるというのはよくある話です。

たとえば以下のような流れで仕事を発注するようになると思います。

請負契約を完遂すれば注文者から報酬が支払われ、その報酬から下請けに工事代金を支払わなくてはなりません。工事代金は下請けから送られてくる「請求書」の金額になります。

ごく一般的な仕事の流れです。

請求書を送り忘れたとしても支払いは実行される決まり

たとえば自分が下請け業者であった場合の話です。元請けに対して請求書の送付が遅れてしまったとしましょう。

元請けからすると「下請けから請求書が来ていない。だから支払う必要はない。」となるのでしょうか。

当然そんなことはありません。

実は請求書の送付が遅れたとしても、支払いそのものが遅れることは法律違反になってしまうのです。これは下請企業を保護するための法律である「下請法」に明記されていることです。

これは基本的に、どの業界でもいえることです。

下請法の大前提　すべての事業者に適応されるわけではない

下請法はすべての事業者に適応するわけではありません。

「原則として発注者（親事業者・元請け業者）の資本金が1000万円を超えている場合には対象となりますが、そうではない場合には適応されない」ということです。

つまり資本金が小さい事業者同士での取引は、下請法が適応されないということになります。

ただし支払わなくてもよいというわけではありませんし、いつ支払ってもよいというわけでもありません。

売掛金が取引先から支払われない、もしくは支払いが遅れている場合には、数多くの対処方法があります。売掛金の回収が遅延しているときの具体的な対処方法については、売掛金の回収が遅延する問題を解決する対処方法と予防策もあわせてご確認ください。

参照 売掛金を回収できない！未回収問題を解決するための4つの対策

契約書・発注書・請求書が大事

会社間の取引において、契約書・発注書・請求書は大事な書類となります。

これらの書類を作成することで、取引が実際にあったかどうか、どのくらいの金額なのか、いつ発注されたのか、取引は完了したのかなどを第三者が把握することができます。

これにより、万が一売掛金の支払いが遅れた場合でも、そして下請法の適応外の場合であっても、未払いの売掛金を回収する動きをスムーズに行うことができるのです。

以下からは下請法が適応される規模での取引についてお話ししていきます。

下請けから請求書が遅れてても支払義務はある

ここからは、下請法が適応される規模での取引についてお話ししていきます。

請求書の有無に関わらず支払いはする必要がある

下請けからの請求書が届いていないからといって、代金を支払わないのは下請法違反になります。

また、請求書が到着していることに気づかないまま61日以上経ってしまった後に支払いをした場合も下請法違反となります。たとえ下請企業からの請求書が遅れていたからといって、元請企業の支払義務も遅れて良いということにはならないのです。

考えてみれば当たり前の話でしょう。

たとえば工事を発注者から元請けに対し発注されたとします。元請けは受けた仕事を下請けに発注します。工事が完了すれば、発注者は元請けに対して代金を支払います。

下請けが請求書を元請けに送ったとして、お金をもらえないというのはおかしな話です。なぜなら元請けは発注者よりお金を受け取っているためです。

下請企業を保護する「下請法」

下請企業を保護するための法律が「下請法」です。正式法令名は「下請代金支払遅延等防止法」です。

元請企業が下請企業に対して公正な取引を行い、下請企業の利益を保護することで、経済の健全な発達に寄与することを目的とした法律になります。

つまり、元請企業から下請企業に対する代金の「支払遅延」や「不当な減額」といったことを防止するための法律ということです。

下請法に明記されている支払義務

下請法に明記されている条文のうち、遅延に関する内容は以下になります。

第二条の二
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。

2 　下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

参照 e-GOV法令検索：下請代金支払遅延等防止法（外部サイト）

二条の二に書かれている内容の内、注目すべきも文言は「親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず」の部分です。親事業者とは元請企業のことです。「給付の内容について検査」の部分が納品書や検品、請求書に関することになります。

つまり、注文者が発注した商品やサービスが注文者に納品され、元請企業が検品した日から数えて60日以内に代金を支払わなければ、下請法違反になるのです。

下請法の対象者　資本金と取引内容

下請法の対象者かどうかは、資本金と取引内容に関わってきます。

この法律で「下請事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下の法人たる事業者であつて、前項第一号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
二　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第二号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの
三　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が五千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第三号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの
四　個人又は資本金の額若しくは出資の総額が千万円以下の法人たる事業者であつて、前項第四号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

参照 e-GOV法令検索：下請代金支払遅延等防止法（外部サイト）

これでいうと、「原則として発注者側の資本金が1000万円を超えている場合には対象となりますが、そうではない場合には適応されない」ということになります。

そのためたとえば個人事業主同士の取引の場合は、そのほとんどが下請法には該当しないものとなるでしょう。

また法人から受けた仕事でも、その法人の資本金が1000万円を超えていない場合にはやはり下請法の対象外となります。

下請法の4つの対象業者

下請法の対象業者は以下の4つとなります。

契約書のない取引でも下請法に該当する

契約書のない取引でも下請法に該当する可能性があります。

たとえば口頭の契約の場合、当事者同士が合意することで契約は成立します。

参照 契約の基礎知識（外部サイト）

契約が成立するため、下請法に該当すると考えます。ただし発注書の交付を行わないと下請法違反とみなされてしまいます。

親事業者には4つの義務がある

親事業者には4つの義務があります。

120年ぶりに改正された民法について

2020年は約120年ぶりに民法の中にある「債権関連の規定」が改正された年でもありました。

売掛債権の関わる裁判が数多く行われる中で債権関連の規定はどんどんと複雑化していきました。一般の国民にもわかりやすいようになった一方で、下請企業を保護するための観点から改正された規定もいくつかあります。

参照 完成工事未収入金は「売掛金」　未成工事支出金は「仕掛品」

売掛債権の有効期限2年から最大10年になった

請求書に関わる規定の中で大きく変わったのが「売掛債権の有効期限」です。

改正前の規定では、支払期日の翌日から2年間に渡り債権の行使（代金の請求）されなければ、請求書の権利そのものの有効期限が切れ、売掛債権が消失してしまっていました。それが改正後には消滅時効の期間が5年に延長されたのです。その内容が民法第百六十六条の「債権等の消滅時効」です。

民法第百六十六条の「債権等の消滅時効」

条文は以下です。

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2　 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 　前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

参照 e-GOV法令検索：民法（外部サイト）

この改正によって、売掛債権の時効による消滅はほぼなくなるでしょう。5年とはいうものの、二項に書かれている通り、実質的には10年だからです。10年もあれば、債権の未請求があった場合でも気づきやすくなるためです。

請求書の遅れを理由に支払い拒否されたときの対処法

請求書を取引先に送るのが遅れてしまった場合、そしてそれが原因で支払いを拒否されるということがあります。

しかしどんな状況にあったとしても、基本的には行った仕事の代金を請求されたら、請求された側は支払う必要があります。

請求元：下請企業が代金支払いの遅れに気づいた場合

下請企業として請求書を出したのに、約束した期日までに入金されない場合の対処手順です。先に全体の流れを把握してから、一つずつ対応していきましょう。

取引先から「請求書の送付が遅れたので支払えない」「請求書がないから支払いはできない」と言われたとしても、下請法の対象となる取引であれば、請求書の遅れだけを理由に下請代金の支払いを拒否することはできません。

まずは、いつどんな仕事を完了し、いくら請求しているのか、そしていつまでに支払ってもらう約束だったのかを、契約書や見積書・メールなどで整理しておきましょう。そのうえで、必要に応じて法的な対応も視野に入れます。

最初に行うべきことは、先方に請求書が届いているかどうかの確認です。

請求書が何かしらの原因で届いていなかった場合には、あらためて請求書を再発行し、メールや郵送など確実な方法で送り、支払いをお願いしましょう。

下請法では、元請企業は仕事の完了日（給付の受領日）から60日以内の支払期日を定めることが義務づけられています。支払期日が納品日から60日以内であれば、定め方としては問題ありません。

一方で、支払期日が納品日から61日以上先になっている場合や、期日をすぎても支払ってもらえない場合には、早急な対応が必要です。支払いをしていない請求先である取引先は、下請法違反になってしまうおそれがあります。

請求しても支払ってもらえない場合には、次のような段階で対応を検討します。

法的措置としては、次の4つが代表的です。

一般的には、この4つを上から順番に検討していきます。

ただし、法的措置には時間も費用もかかるため、その間の資金繰りをどうするかが現場の大きな課題になります。どうしても入金を待てない場合には、未回収の売掛金をファクタリングで現金化し、取引先からの入金を待たずに資金調達するといった方法もあります。

また、強制執行まで進める場合には、弁護士の介入が必要になることがほとんどです。裁判所が強制執行を認めるまでには長い時間がかかるため、「どこまで回収を目指すのか」「費用対効果が合うのか」も含めて慎重に判断しましょう。

参照 未払いの売掛金で困ったときの対処法はこちら

請求先：元請企業が下請企業から送られてくる請求書が遅れていることに気づいた場合

ここでは、元請企業の立場で「下請けから請求書が届かない・遅れている」ことに気づいたときの対応について説明します。

請求書が遅れているからといって、そのまま支払いを放置してよいわけではありません。

下請企業から送られてくるはずの請求書が遅れている、もしくは届いていない場合、元請企業としては、まず下請企業に請求書に関する問い合わせを行いましょう。

下請側がすでに請求書を発送していた場合は、送り先に間違いがないか、社内のどこかの部署で受け取り後に紛失していないか、といった点を確認します。

締日が近くなっている、あるいはすでに締日を過ぎている場合には、請求書の有無にかかわらず、実際に発注した仕事が完了しているのであれば、すみやかに入金することが大切です。

請求書が届いていないことを理由に支払いを遅らせたり、「請求書が遅れたから今回は払わない」と一方的に決めてしまうことは、下請法違反になるおそれがありますし、下請企業だけではなく、関連企業からの信頼を失うことにもつながります。

一方で、請求書を発行する側（下請企業）のミスで請求書の送付が遅れてしまうこともあります。その場合には、元請企業としては、次のような点を確認しておくと安心です。

そのうえで、請求書を発行する側のミスで請求書の送付が遅れてしまったときには、下請企業は次のポイントを押さえて対応することが大切です。

請求書の遅れそのものは、元請企業・下請企業のどちらの立場でも起こり得る事務ミスです。しかし、誠実かつ迅速に対応することで、支払い拒否や取引停止といった最悪の事態は避けられるケースがほとんどです。

請求遅れは企業間の信頼関係を崩すきっかけになりうる

請求関連の問題は、企業間の信頼関係を崩すきっかけになりえます。

参照 資金繰りが悪化する原因と改善策をまとめて確認する

請求書発行の遅れは今までであれば担当者同士がやりとりして解決していました。しかし改正された下請法の観点からすると、もし請求書が未達だとしても、代金支払いを遅らせたり、未入金のままでいたりするのはかなりまずいです。

下請法違反である以前に、企業間の信頼関係を崩すきっかけにもなりかねません。下請側、元請側に限らず、請求書の管理は徹底して行うべきでしょう。

参照 完成工事未収入金が回収不能に！正しい対処方法とトラブル対策で会社を守ろう！

参照：出典

• 公正取引委員会「下請法Q＆A」
• e-Gov「下請代金支払遅延等防止法」
• e-Gov「民法（債権等の消滅時効　第百六十六条）」

審査通過率も高く、比較的好条件で融資を受けられる特徴を持っています。

審査通過率が高く好条件で融資を受けられるのですが、安易に手を出してしまうと思わぬ損失を招いてしまう可能性があります。

たとえばですが、一般的には定期預金を担保として融資を受けることになります。定期預金を解約せず担保にして融資を受けられるため、都合よく思う人もいるかもしれません。

ところが融資を受けるわけなので利息が発生することになります。

持っているお金を担保とすることができ、他の資金調達と比べると条件がよさそうに思えるかもしれませんが、どんなものにもメリットとデメリットがあることを知っておいた方がよいでしょう。

持っている預金を担保にして融資を受けるのなら、そもそも持っている預金を使ったほうが良いという意見が多い。
しかし事業者の事情もさまざまだろう。利用を検討する際には専門家の意見を聞いたほうが良いだろう。

預金担保融資の仕組み

預金担保融資とは、「預金を担保にしたローン商品」のことです。

通常の融資であれば売掛金や手形などの売上債権や不動産などが担保になります。預金担保融資の場合、預金口座にある預金、つまりお金そのものが担保になるのです。

「お金そのものを担保にしてお金を借りる」といった少し矛盾しているようにも思えるかもしれませんが、預金を担保にすることは全国銀行協会でも認められていることです。

バブル経済の崩壊後、不動産の価値が必ずしも安定的に上昇するものではなくなったことなどの影響を受け、不動産以外の担保方法の必要性が相対的に大きくなった。（略）このような状況の中で、後述するような銀行実務の進展によって、普通預金の担保かが考慮されるようになった。

参照 普通預金の担保化（全銀協）

担保になる主な預金は以下の3つがあります。

中でも定期預金を担保にしたローン商品が多く、普通預金や外貨預金を担保にしたものは少ないようです。

参照 手形とは支払い手段の1つ　わかりにくい手形取引を簡単に解説

お金には価値がある。価値のあるモノは担保になりえる。そういった理屈だ。

メリットとデメリット+α

預金担保融資は、銀行から融資を受ける方法の1つです。

銀行から融資を受ける方法には「証書貸付」や「手形貸付」、「手形割引」といったものがあります。そしてそれぞれに、メリットやデメリットがあります。

定期預金を解約せずに自由に使うことができる　しかしあまり意味ないかも

ここまでお話ししてきたように、「預金担保融資とは預金を担保としてお金を借りることができる仕組み」です。

この仕組みを利用する際には、基本的に定期預金を担保とします。

契約し続けているから価値があり担保となる

定期預金というものは、基本的には満期まで解約することがなく貯まり続けていくものです。よって担保としての価値が出てくるのです。

そのためもし定期預金自体を解約してしまったら利用できなくなってしまいます。

そして定期預金額の90％のお金を借りることができるとされています。つまり定期預金口座に100万円入っているのであれば、預金担保融資を利用すれば90万円使うことができるのです。

とても便利・・・と思う人もいるかもしれませんが、そんなことはないという意見もよく聞かれます。

メリットやデメリットについては後述しますが、そもそも定期預金の範囲内でしか利用できないのであれば、定期預金を解約したほうがよいのでは？という考えに至るわけです。

もちろん何を目的として利用するのかにもよるのですが、単純に資金調達として利用するのであれば、定期預金を解約したほうがシンプルであり、利息も必要ないためその分、お徳となるのです。

預金担保融資　5つのメリット

メリットは以下の5つが挙げられます。

審査通過率が高い

担保融資は担保を差し入れる代わりに融資を行なうローン商品です。担保に価値がなければ審査に通ることはできません。

ところが預金を担保として融資を受ける場合、価値のある「お金」を担保とするわけなので高確率で融資の審査は通ります。

つまり「お金」を担保にして「お金」を借りるということになります。審査通過率に限って見れば大きなメリットといえます。

一見、お金を担保にしてお金を借りることに疑問を感じるかもしれません。しかし後述する「契約者以外の預金を担保にできる」であったり「帳簿の評価をよく見せられる」といった特徴があるのです。

契約者以外の預金も担保にできる

契約者以外の預金も担保にすることが可能となります。つまり担保にする預金口座名義が契約者本人のものでなくとも融資の申込みができるのです。

たとえば、親族の預金口座を担保にして銀行からお金を借りるといったことが可能になるのです。

直接親族から借りればよいのでは？と思うかも知れません。年利も発生しない、返済期日も明確な契約がないという意味では親族からお金を借りたほうがメリットです。それでも申し込むのには相応のメリットがあるためです。そのメリットが「帳簿評価の見栄え」です。

帳簿評価を良く見せられる

一般的に融資を受ける際には帳簿の状態、つまり財務状況をチェックされます。

そこで預金担保融資を使うことで帳簿評価を良く見せられます。帳簿評価が良いと融資審査にも有利になり、資金調達のハードルが下がります。

ローン商品には必ず審査があります。審査では、帳簿の状態、つまり財務状況が重視されるのです。

親族から借り受けた運転資金があると帳簿上に記録されているより、銀行から融資を受けて、そのお金をきちんと返済していると記録した方が、融資申込の際に良い心証を与えられる場合があります。親族からお金を借りて会社運営をするよりも、体面的にプラスに働くのです。

定期預金から利息を得られる

一般的に定期預金口座にある預金は満期にならないと解約できません。満期後に解約すると、預金している期間に応じた利息が得られます。

ところが預金を担保として融資を受けると、満期前に定期預金を解約せずに定期預金のお金をそのまま運転資金に回せるという性質があります。

「事業を継続させるための運転資金が必要。定期預金を途中で解約してお金を作るしかない。でも定期預金を途中で解約したくない。」

このように満期までは定期預金を崩したくないという方にはメリットがある資金調達方法といえるでしょう。

銀行と信頼関係を構築できる

どのような融資であったとしても、銀行から融資を受けることでその段階から銀行との関係が作られることになります。

預金担保融資は融資であるため、返済する際には利息分を上乗せして入金しなければなりません。

利息はそのまま銀行の売上げ、利益になるため、銀行と取引先という関係から、銀行とお客様という関係にステップアップできるのです。今後大口のローン商品を検討する際、審査通過率にも多少影響を与える可能性も生まれるのです。

預金担保融資　3つのデメリット

デメリットは以下の3つが挙げられます。

定期預金の金利よりもローン利息の方が高い

定期預金の金利よりもローン利息の方が高いです。これが一番のデメリットとなるかもしれません。

今の時代、定期預金の金利は0.001％程度、高くても0.15％程度でしょう。対して預金担保利息の年利は平均で0.5％程度です。つまり定期預金の金利よりも年利の方が高くつくのです。

定期預金金利がもったいないからといって、解約せずに担保融資を利用するのは、その利息差分わざわざ損をしていることになります。

銀行側から提案された場合、会社への信頼度が低い可能性あり

銀行側から利用の提案を受けた場合、銀行側から見て会社の信頼度が低いと思われている可能性があります。

つまり「あなたには担保とするものが預金しかない」と考えられている可能性があるのです。

その状態で一般的な融資や証書貸付を申し込んだとしても、審査の通過は非常に厳しいものになることでしょう。

帳簿の見た目だけを良くしても実際の財務力が無ければ倒産もあり得る

預金を担保として融資を受けると帳簿の見栄えをよくすることができます。しかし実際の財務力が伴っていなければ資金繰りが悪化して倒産ということにもなりかねません。

他のローン商品を申込むための準備として預金担保融資を利用するといった方法もありますが、資金繰りのための資金繰りになってしまっては先行きが不安になることでしょう。

定期預金の満期までに返済する必要がある

定期預金を担保としている場合、定期預金の満期までに返済をしなければなりません。

もし返済ができない場合には、担保である定期預金から相殺されることとなります。たとえば定期預金が満期となり、何かに利用しようと考えていた場合、返済をしていない場合には相殺されてしまうため、予定していた金額よりも少なく受け取ることとなります。予定が実行できない・・・ということになってしまうことがあるのです。

また満期前に返済期限が設けられていることもあるため、返済期限は意識しておく必要があります。

貸出側のメリットが大きい　大きな利益につながりやすい

預金担保融資は借りる側だけでなく、貸し出す側にもメリットがあるとされています。

仕組み（カラクリ）はこの貸出側のメリットにも隠されているのです。

営業成績が上がる

銀行の営業成績は担保付のローン商品の成約率で決まることが多いです。つまり、無担保で5,000万円の融資より、担保付きで8,000万円の融資の方が営業成績としては格上扱いになるのです。

担保がお金だったとしても不動産だったとしても、担保付のローン商品であることに変わりはありません。

「営業成績のために提案される担保融資商品＝預金担保融資」ということになります。

利益が高い

定期預金の金利と比べると、銀行側として利益を高く得やすいのです。

年利0.5％を1件契約できれば、利率0.001％の定期預金の新契約500件分ということになります。

他の銀行から大口顧客を奪い取れる

銀行も競争の時代です。大口顧客の奪い合いが常に行なわれているのが現状です。預金担保融資を契約することができれば、大口の顧客を他行から奪うことに繋がります。

預金担保融資に向いている会社は？

預金担保融資に向いている会社は以下のような会社といえるでしょう。

新しく立ち上げた会社で主要銀行との取引実績が少ない

個人事業主から法人格へ移行すると、何かと資金が必要になります。さまざまな金融機関へ融資を申し込むにしても、立ち上げ初年度の会社では高額な融資は望めないでしょう。

預金担保融資を利用することで、起業初年度の会社でも取引実績を作ることができ、他のローン商品を申し込みやすくなります。

預金額以上の資金調達が必要になった

預金額以上の運転資金が必要になった場合、手形や売掛債権、不動産などの担保ローン商品に利用できる物件をもっていないのであれば、預金担保融資を使って預金額以上の融資を受けることも可能です。審査通過率も高いため、資金調達難易度も高くなく済みます。

借り換えを検討していて年利が現在のローン商品よりも少ない場合

現在利用しているローン商品の年利と比べ、預金を担保とした融資の方が低いのであれば借り換え先として検討してもいいでしょう。年利の差額分を運転資金に回せます。

預金担保融資は審査落ちしにくいローン商品も利用は慎重に検討しよう

預金担保融資は審査通過率も高く、資金調達難易度が低いローン商品です。

しかしその仕組みを知らずに利用してしまうと、普通の担保融資や証書貸付に比べて年利分で損をする場合もあります。利用する前には、まず他のローン商品や資金調達方法と比較するとよいでしょう。

正直、預金担保融資を受けるのはあまりおススメしない。他の資金調達方法を検討したほうが良いと思う。

参照 事業者のための11の資金調達方法

• 完成工事未収入金・・・引渡し済みで未入金の工事代金（一般会計の売掛金に近い）
• 未成工事支出金・・・未完成工事にかかった原価の積上（一般会計の仕掛品に近い）
• 最重要・・・完成時に「未成工事支出金→完成工事原価」へ振替、同時に売上と未収入金を計上

完成工事未収入金は「引渡し後の未入金」（売掛金のイメージ）、未成工事支出金は「完成前にかかった原価」（仕掛品のイメージ）です。

建設業界では一般の社会とは異なった簿記用語が利用されることがあります。

たとえば建築業界で利用される「完成工事未収入金」という言葉は、一般的には「売掛金（売上債権）」と言われています。

また「未成工事支出金」は「仕掛品」と言われ、資産として繰越計上する洗い替えをすることができます。

完成工事未収入金とは「工事は終わった。でも入金はまだ。」
未成工事支出金とは「工事が終わる前に使ったお金（材料・外注など）。」
詳しい違いは早見表で確認できます。

単純に言い換えられているだけではなく、建築業界特有の特徴を含み、意味合いが多少異なることがあります。

たとえば一般社会で使われる「仕掛品」ですが、そもそもは「制作途中の商品」のことを指します。そしてこれは当期計上が原則となります。つまり次の決算までに計上するということです。

ところが建築業界では「仕掛品」のことを「未成工事支出金」と呼びます。そして計上の時期は、工事完成までの期間や工事の進み具合に合わせて変動するという違いがあります。

計上時期が変動する理由としては、建築業界の場合、商品が完成したり納品されるまでに非常に時間がかかるためです。

このように、一般的に利用される「売掛金」「仕掛品」という言葉が、建設業界では違った言葉で表現されることはよくある話です。そして意味合いも多少ですが異なってくることがあるのです。

その辺りを勘違いして計上してしまうと、資金繰りが悪化してしまう可能性が出てくることもあるのです。

一般会計と建設業会計を分かりやすく解説

まずわかりやすいように一般会計と建設業会計を分かりやすく解説します。

貸借対照表

未成工事受入金は、工事が完成する前に受け取った工事代金を処理する科目です。

完成工事未収入金は「完成後にまだ入金されていないお金」、未成工事受入金は「完成前に先にもらったお金」です。

名前は似ていますが、お金の向きが逆になります。

参照未成工事受入金とは？前受金との違い・仕訳・消費税・資金繰りへの影響を解説

損益計算書

呼び方が異なるだけで、言っている意味としてはほとんど同じと捉えてよいでしょう。

完成工事未収入金をわかりやすく解説　集金できていない工事費用（売掛金）のこと

完成工事未収入金とは、工事が完成したのにもかかわらず受け取っていない工事費用のことを言います。つまり一般社会でいうところの「売掛金」です。

どちらにおいても共通することは「商品やサービスは提供したが、その代金を受け取っていない状態」ということです。

完成工事未収入金（売掛金）は、すでに工事が終わった後の清算の話のため分かりやすいのですが、この次に紹介する未成工事支出金（仕掛品）においては、何かと問題が発生しやすいのです。

未成工事支出金とは未完成の工事で発生した費用や支出のこと

未成工事支出金とは、「まだ完成していない工事で発生した費用や支出」のことです。一般の会社でいうところの「仕掛品」と同じ意味を持ちます。

建物を建てたりするような建設業の場合は、「未成工事支出金」という名前で仕訳をします。

そもそも、仕掛品とは「販売ができるまでに製造しており、さらに加工が必要なためにそのままでは販売できないもの」です。

売掛金と仕掛品は異なる

売掛金と仕掛品は勘違いされやすいですが、全く異なるものです。

仕掛品とは現在作っている最中の商品のことを指します。売掛金とは商品を作った後に取引先に納品し、未回収となっている商品代金のことです。

用語としても仕掛品は「工業簿記」であり、売掛金は「商業簿記」となり、そもそも分野が異なります。

ただしここではわかりやすく説明するために、これら２つの異なった種類の言葉を一緒に使って説明しています。

仕掛品は、かんたんに言うと「まだ完成していないもの」だ。
建設業なら、工事が終わる前にかかったお金（材料・外注・人件費など）は、まず「未成工事支出金」として計上する。
工事が完成したら、未成工事支出金→完成工事原価に振り替えるのだ。

仕掛品とは、たとえば発酵させている途中の日本酒や、ICチップは取付けていても外側の加工が終わっていないスマートフォンなどが当てはまります。

建設業の場合、「ある程度は形となっているが、まだ販売できる状態ではない建物のこと」です。まさしく仕掛品です。これを建設業界では「未成工事支出金」と呼んでいるのです。

完成工事未収入金は「売掛金」

建設業でいう「完成工事未収入金」とは、一般的な言葉で言うところの「売掛金」 となります。

売掛金とは、商品を作り、取引先に納品し、その商品代金がまだ回収できていないお金のことを言います。

建設業で言ったら、家を建て、工事発注者に納品し、その工事代金がまだ回収できていないお金のことをいうと言うことです。

未成工事支出金は「仕掛品」

建設業でいう「未成工事支出金」とは、一般的な言葉で言うところの「仕掛品」となります。

仕掛品とは、作って位最中の商品のことを言います。この際、商品を作る過程に必要になっているお金もこの中に含まれるようになります。

建設業で言ったら、家を建てたり工事をする際に必要となる材料や人件費などが該当します。

共に「資産」という扱い

未成工事支出金と未成工事支出金は、両方とも「資産」という扱いになります。

参照 「売掛金」とは会社の売り上げ　経営を続けるために必要なお金

冒頭でも紹介した通り、建設業の経理は他の業種とは少し異なり「勘定科目」が特有の言葉に置き換えられているのです。

たとえば以下のようになります。

そしてこの未成工事支出金は洗い替えするケースがあります。ちなみに未成工事支出金を建設仮勘定が混同してしまうケースもあるようですが、違うものです。

未成工事支出金の「洗い替え」とは次期に繰り越しができること

勘定科目上で未成工事支出金は、次の決算期に売り上げとなる可能性があるため、資産として繰り越し計上ができます。

これを「洗い替え」といいます。

建設業や土木業は受けた仕事が終わるまで長い時間がかかるものです。着工から1年目でかかった費用を負債に計上しても、完成までに2年かかるものはすぐに売上として計上できません。つまり期をまたぐことが日常茶飯事の世界です。

売り上げと費用をセット

1つの仕事に対して、「売上」と工事完成までに発生した「費用」は、1セットにしていなければ正しい計上とはいえません。売上と費用は対応している必要があります。そのため一旦資産として計上しておくのです。

工事が完了して売上になった際に、あらためて費用として計上して帳尻を合わせることが可能です。

未成工事支出金は売上原価　建設仮勘定は固定資産

未成工事支出金と建設仮勘定は、性質が似ているため誤って解釈してしまうことがあります。

未成工事支出金は売上原価であり、建設仮勘定は固定資産となります。どちらも作っている最中に必要となったお金ということになります。

もう少し簡単に説明すると以下の通りとなります。

販売する目的で作っているが作り途中のものにかかる費用が「未成工事支出金」となる。
自分で使用する目的で作っているが作り途中のものにかかる費用が「建設仮勘定」だ。
どちらも作り途中であることが共通している。

未成工事支出金の「計上漏れ」が引き起こす資金繰りの悪化

未成工事支出金の計上漏れが資金繰りの悪化に繋がる可能性があります。

単なる計上ミスであれば、確定申告後に修正申告をすれば良い話です。ところが実際にお金を使う立場になると、計上漏れがジワジワと資金繰りを圧迫してくるのです。

参照 資金繰りが悪化する10の原因と改善策

建設業では、未成工事支出金を正しく扱えていないために数字が実態とズレてしまうことがあります。その結果、期末になってから「思ったより資金が残っていない」と気づく原因になります。

計上漏れが起きてしまうと、会社の運転資金の正しい流れが把握できなくなってしまい、いつのまにかキャッシュフローを悪化させているという状態を作ってしまうのです。

会計処理にミスが起こってしまう原因として2つのことが考えられます。

出来高割合で計上していないから

未成工事支出金は、工事の進捗状況に合わせた「出来高割合」で計上しなければなりません。

未成工事支出金は、作っている建物などが完成するまでは資産として計上されます。「完成してから必要となった費用を割り出せばよい」という考えで計上するものではありません。

未成工事支出金を大まかな目安で計上してしまうと、完成した後に費用として計上する時にズレが生じてしまいかねません。

「終わり良ければすべて良し」というコトワザがある。しかし経理の世界ではそれが通用しない。

内訳書を後付けで作成している

未成工事支出金を計上する際、重要となるのが「未完成工事内訳書」です。経費に計上するにしても、詳細を記載していなければ意味がありません。

しかし建設業の場合は、工事期間中に当初予定していた支出以上の出費が発生することがあります。

事務作業の簡素化で事前に内訳書を作成していたとしても、イレギュラーな出費が発生したのであれば、その都度内訳書を作成しなければなりません。

この内訳書をまとめて作成しようとすると、どのようにお金が動いているのかが分かりづらくなってしまいます。結果的にキャッシュフローが悪化し資金繰りの悪化に陥ってしまう可能性があるのです。

このほかにもキャッシュフローが悪化する原因は沢山あります。防ぐためには常に支出を計上していく必要があるでしょう。面倒で大変な作業ではあるのですが、事業を行う上では必要なことです。

結果的に蓋を開けてみると赤字になっていた・・・という事態もよく起こりえる問題です。

よって未成工事支出金を正しく計上していないと、キャッシュフローが悪化し、事業が傾いてしまう可能性があることを覚えておくとよいでしょう。

「工事完成基準」と「工事進行基準」　収益認識基準適用による変化

収益認識では工事の売上は履行義務の充足に合わせて計上するため、完成工事未収入金、未成工事支出金、未成工事受入金の計上タイミングが変わります。

工事の売上（収益）の計上は、従来「工事完成基準」、「工事進行基準」と呼ばれる考え方で整理されてきました。

現在は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用により、契約ごとの履行義務と進捗にもとづいて収益を認識します（強制適用：2021年4月1日以後開始事業年度の期首から）。

工事完成基準と工事進行基準の違い

もう少し具体的に説明したいと思います。

たとえば何かしらの工事を行うとしましょう。一般的には事前に出した見積もりの金額で工事が行われます。そして工事が完成すれば見積もりの金額通りの支払いが行われます。これが「工事完成基準」です。

ところが工事している最中に、あれをしたい、これをしたいといった要望が出てくるものです。そういった要望に対して対応していくことで当初の見積額から金額は変わってきます。これが「工事進行基準」です。

工事完成基準は金額が決まっているためシンプルですし、注文者としても金額が分かっているため安心です。

工事進行基準は金額が決まっているようで決まっていないため、複雑化してしまう傾向にあります。

新収益認識基準　売上計上の仕方が変化する

2021年4月より収益認識基準となり、売り上げの計上の仕方が今までとは少し変わります。

ここまでで紹介してきた「工事完成基準」と「工事進行基準」が一本化され、「収益認識基準」となります。

世界基準に合わせるための導入

新収益認識基準が導入される背景には「IFRS（国際会計基準）」があります。

今まで日本は、「企業会計原則」という独自のルールを採用していたわけですが、ビジネスの多様化・グローバル化に伴い新しい会計基準の導入が必要となってきました。

結果、新収益認識基準が導入されることとなりました。ルールが変更されるため、売り上げの計上の仕方が今までとは少し変わることになります。

5つのステップ

ただし先ほどもお話ししたように、大会社や上場企業を対象として適応されることになります。

とはいえ遠くない将来一般的になるルールと考えられるため、建設業や会計に携わるのであれば把握しておくとよいでしょう。

入金遅れで資金繰りが苦しいときの次の一手

完成工事未収入金をすぐに回収する資金調達方法は存在します。

完成工事未収入金が入ってこなければキャッシュフローが悪化してしまいます。入ってくるはずのお金が入ってこないというわけなので当然です。

キャッシュフローが悪化し続ければ、事業は継続不可能となってしまいます。そのためキャッシュフローの改善、防止に努める必要があります。考えられる方法としては以下の通りです。

これらの行動を起こすことで、まずはなるべく手元にお金が残るようにします。無駄を省き、入ってくるお金はなるべく早く回収し、出ていくお金はなるべく遅く支払うということです。

その間に同時に「資金調達」を行い、まとまった資金を得られると劇的キャッシュフローが改善される可能性があります。

そもそもキャッシュフロー悪化の原因は業種的な問題

とくに建設業系の世界ではキャッシュフローの悪化が生じやすいとされています。

理由としては、1つの工事を完成させるために必要となる費用が、規模が大きいものであれば億単位で発生するためです。工事を完成させるための材料費、工事を行う人に対しての人件費。工事の規模が大きくなればなるほど、金額も膨れ上がります。

受注元から初めに工事費用をすべてもらっているのであれば大きな問題とはならないのですが、そうではないケースが多いです。

また外注業者を利用するとなれば、外周業者への支払いが発生します。さらにイレギュラーなことが起これば、その度に想定外の費用が必要となってきます。

金額が大きくなるほど自社の負担が大きくなります。つまりキャッシュフローが悪化してくるのです。そのような時に資金調達が必要となってくるのです。

ただし融資を受けられれば問題は解決するのか？というと、そうではない場合もあります。資金調達でまとまったお金が入ってくれば、目の前のキャッシュフロー悪化は解消することができるでしょう。ところが融資を受けたということは返済がはじまるということです。

会社のお金の流れを資金繰り表などを利用してしっかり管理していれば良いのですが、何となく管理してしまっていると将来的に返済に苦労してしまうこともあるのです。

建築関係で利用されやすい資金調達方法

建築関係の業種で利用されやすい資金調達方法としてはさまざまですが、特に注目したいのが以下の2つです。

資金調達までの時間に余裕があるのなら、金融機関からの資金調達がベストです。大きな金額を借りることができますし、利率も低いためです。

資金調達までの時間に余裕がないのなら、ファクタリングが1つの選択肢といえます。工事を請けているということは債権があるため、その債権を売却することで資金調達します。売却のため返済の必要がありません。売り上げを手数料を支払い早めに手に入れるという感じです。

ファクタリングなら完成工事未収入金を売却し資金調達が可能

将来的に返済が続いていく資金調達方法以外にも、借金にならない資金調達方法として「ファクタリング」があります。

ファクタリングとは、支払いがされていない売掛債権を第三者に売却する資金調達方法です。支払いがされていない完成工事未収入金を資金化することができます。

利用する際には、債権の金額に応じ手数料が必要となります。引き渡し時に清算となる建設業や土木業にとっては、資金繰りを改善させられる方法として注目されている資金調達方法です。また、ファクタリングは事業性融資やビジネスローンのような月々の返済も発生しません。

おおざっぱな会計処理が原因で資金繰りが悪化しているのならば、まずはファクタリングで当面の危機を回避してください。その後、未成工事支出金の管理などを見直してキャッシュフローを改善しましょう。

ファクタリングを利用する建設業者は非常に多く、完成工事未収入金を売却し、資金調達している。
計画的にファクタリングを行なうことで、財務管理の仕組みを見直すと良いだろう。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

建設業の資金繰り（相談が多い論点）

建設業者にファクタリングを利用しての資金調達は人気となっています。

建設業者がファクタリングを利用する理由は以下の4つとなります。

現場によってですが、工事が完了しなければ代金を受け取れない場合があります。しかし工事を行うためには、材料費や人件費の建て替えをする必要があります。

また下請け業者に仕事を振る際にも、やはりまとまった資金が必要となります。それは下請け業者が仕事を請け負う際にはお金がだからです。

いずれにしても、ある程度の資金がなければせっかく受注した仕事を行えない場合があるのです。また資金がなくて仕事を受注できない場合もあります。

そのような時にファクタリングは丁度よい資金調達方法となるのです。債権さえあれば、つまり工事が完成したら売り上げを受け取れる権利さえあれば利用することができるためです。

工事を受注した段階で債権が発生

一般的に工事を受注した段階で債権が発生します。

その段階でファクタリング会社へ債権を売却することで、債権金額から手数料を引いた金額を調達することができます。借金ではないため返済する必要はありません。

ファクタリング会社としても、特に大手の親会社からの仕事であったり公共工事関連の債権は、工事が終わったらほぼ間違いなく支払いを受けられる債権と判断し、喜んで取り扱ってくれます。

万が一工事代金が支払われないようなトラブルが発生した場合においても、ファクタリングで交わす契約はノンリコースでの契約が基本であるため、受け取っているお金をファクタリング会社に戻す必要はありません。

建設業界には手ごろな資金調達方法としてファクタリングは人気だ。ただし手数料は高めだ。
そのため建設業者によっては、ファクタリングを利用することを見越して、元々の見積額に手数料分を上乗せしているケースもある。

未成工事支出金の正しい計上で資金ショートを防ぐ！

未成工事支出金は「工事が終わる前に出たお金（原価のたまり）」です。ここを漏らすと、利益や税金の見え方がズレます。まずは「何を入れる科目か」「完成したら何へ振り替えるか」だけ押さえればOKです。

建設業界では一般社会で利用される言葉とは異なった専門用語があります。完成工事未収入金は「売掛金」、未成工事支出金は「仕掛品」というように似た意味を持っています。

そして建設業界では工期が長くなることは普通にあり得る話で、決算の期をまたぐことは日常茶飯事です。

この際、未成工事支出金の正しい計上ができていれば、資金ショートを防ぐ予防策になります。未成工事支出金は大体の目安を計上するためにあるのではなく、次期に繋げて売上を正しく出すために必要な項目です。

キャッシュフローの途中経過を把握しながら工事を進めていけば、資金ショートの危機を回避しやすくなります。

参照 建設業会計とは？一般企業の会計とどう違う？（外部サイト）

• 請求には時効がある！
• 請求忘れや請求漏れをしてしまった・・・。解決策は？
• 請求忘れや請求漏れしても売掛金は回収できる可能性あり！

請求（請求書）には期限があります。この期限のことを「時効」といいます。

2020年4月に民法が改正され、請求忘れの時効が原則「5年」となりました。それを過ぎてしまうと時効が成立し売掛金や未収金は回収することができなくなってしまいます。

つまり「消滅時効が5年」となったわけです。時効が5年も消滅時効が5年も同じ意味のことです。

ちなみに請求することを忘れてしまうことを「請求忘れ」や「請求漏れ」といいます。

請求する行為には時効が存在する

しまった！請求するのを忘れていた！

せっかく仕事をしても、取引先に請求するのを忘れてしまったことにより売上げが入金されないということは、会社として起こしたくない致命的なミスです。

請求漏れに早い段階で気づいておけば大きな問題にはなりにくいのですが、もし長期間忘れている場合には注意が必要です。なぜなら請求すること自体に時効があるためです。

しかし時効の成立さえしなければ、取引の発生から数ヶ月が経過していたとしても、請求漏れに気付いたタイミングから行動すれば売上（売掛金・未収金）を回収することができます。

そのため確定申告や決算処理の段階で請求忘れに気づくことができれば、回収を諦める必要はありません。しかし時効を迎えてしまっている場合には、請求をしたとしても回収することができません。

参照 売掛金と未収金の違いはメイン事業に関係があるか否か

消滅時効が5年とされているが、どんなに時間が経っていたとしても、請求漏れに気付いたのであれば一応請求しておくべきだろう。とくに時効を迎えていないのであれば堂々と請求をすれば良い。
万が一時効を迎えてしまっていたとしても、取引先と交渉できるのであればした方がよいだろう。

請求忘れや請求漏れの時効は5年

2020年4月に民法のルールが変更になり、消滅時効が5年と変更になりました。

その前まで業種によって消滅時効の長さが異なり1年〜3年、そして5年といった具合で短期消滅時効というものが存在していたのですが、現在では一律5年ということになりました。

（債権等の消滅時効）
第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

参照 消滅時効（外部サイト）

改正されてあまり時間がたっていないため、多くのサイトでは「請求の時効は2年」とか記載しているケースもいまだに見受けられますが、2020年4月以降からは「5年」となっています。

あまり難しく考える必要はなく、請求漏れの消滅時効は5年ということを覚えておけばよいでしょう。

請求書を取引先に出したら5年以内に支払いを受けなければ、時効を迎えてしまうということだ。時効を迎えてしまうため、支払いを受けることができなくなってしまうわけだ。
中には、時効の存在を知っていて、何度も請求しないとなかなか支払ってくれない会社もあるから注意が必要だ。

請求書を出し忘れても代金を受け取る権利はある　請求漏れの支払い拒否はナシ

請求書を出し忘れても代金を受け取る権利はあります。

請求忘れや請求漏れの時効は5年とお話ししましたが、つまりは５年以内であれば請求書を売掛先に出していなかったとしても、売掛金を受け取る権利はあると言うことです。

また下請代金支払遅延等防止法には60日ルールというものがあります。基本的には商品を受け取ってから60日以内に、商品代金を支払わなければならないといった決まりです。これはどのような場合においても言えることです。

参照 下請代金支払遅延等防止法（中小企業庁）

つまり「請求書を出し忘れたから売掛金が支払われない」や「請求書を受け取っていないから支払わない」ということは下請法違反に該当してしまうのです。

この辺りを支払いを受ける側も支払いをする側も、覚えておくとよいでしょう。

売掛金・未収金を回収する権利が消滅する前に請求書を作成し送る

売掛金・未収金を請求する権利があるにもかかわらず、請求書の発行そのものを忘れていたり、請求書は発行したものの取引先に渡していない、届いていないといったトラブルが起こる場合があります。

取引の発生から一定期間が過ぎてしまうと、民法による「消滅時効」が適用されてしまいます。そのため請求そのものができなくなってしまうのです。

そこでまず確認したいことは、請求書を発行したかどうかの確認と、取引先に送ったかどうかの確認です。つまりこちら側に不備がなかったかどうかを今一度確認するのです。

取引先から代金を支払ってもらうためには、商品やサービスを納品するだけではなく、その後の請求書の発行し送付するところまでが必要となります。黙っていても支払ってはくれません。

また、請求書を発行したとしても取引先が受け取っていなければ請求書を発行していないことと同じ状態になってしまうのです。

そのためまずはこちら側の請求書の手順を見直すことで、どのタイミングで請求忘れや請求漏れになっているのかが分かることがあります。自分のミスなのか相手のミスなのかをまず明らかにするところから始めると良いでしょう。

意図的に請求されたことを無視している可能性も・・・

取引先によっては、請求書が届いているのを知りながら、意図的に時効が来るのを待っているといったこともあります。

本来はそのような疑いをかけたくはないところですが、時効がある以上、そのような可能性も考える必要があります。そもそも支払期日になっても支払いがされないこと自体おかしなことなのです。

そのためにもまずは自社で請求についてのミスがないのか、正しく請求出来ていたのか、取引先は確実に請求書を受け取っているのかという点をチェックするところから始めましょう。

もし自社に何の落ち度もなく相手方に間違いなく請求書が届いているのにもかかわらず、代金の支払いをされていないということであれば、それ相応の対応を取らざるをえません。また今後その取引先との付き合いを真剣に考えた方がよいでしょう。

はじめから取引先を疑うわけにもいかない。もし勘違いだったとしたら、今後の取引にも影響が出てくるからな。
なので自社のミスがなかったことをまず確認し、関連する情報を時系列で用意した上で、相手先に連絡をした方が良いだろう。

請求漏れで支払い拒否はおかしな話

請求漏れをしてしまっている状態で、取引先に売掛金の支払いを拒否された経験を持つ事業者もいるかもしれませんが、これはおかしな話です。

もし時効を迎えてしまっている状態であれば話はわかるのですが、そうではない場合には、取引先に支払いを拒否する権利はありません。

請求忘れの時効を更新することは可能　請求書の時効期間を更新する方法

時効の期間は決められているのですが、時効期間を更新することが可能なのです。

ちなみにですが、「更新」という言葉に違和感を覚える人もいるかもしれません。民法が改正され消滅時効の年数が変更されたのに伴い、使われる言葉も変更されました。

今まで「時効の中断」と表現していたものは「時効の更新」となりました。そして「時効の停止」と表現していたものは「時効の完成猶予」となりました。

行動することで時効を伸ばしたり止めたりすることができる

何の対応もしなければ時効までの時間をただ消費してしまうだけですが、時効を更新する対応を取ることで、時効を迎える期日を伸ばすことができるのです。

ただし時効更新の手続きは、時効経過を完全にストップさせるものではなく、一時的なものとなります。

時効期間の更新をする場合には、まず取引先と話し合うことが重要です。取引先が請求に応じない場合は、弁護士など法律的な知識のある外部機関と一緒に、時効更新手続きとそれ以降の回収方法について方針を決めておきましょう。

参照 弁護士に売掛金の回収を依頼したい！弁護士に債権回収を依頼するときに必要な書類や依頼手順

時効の更新措置で一般的な方法は次の5つです。

時効を更新できる「請求訴訟」とは裁判を行なうこと

時効中断における「請求訴訟」とは、取引先に対して裁判を起こして請求を行なうことです。

請求訴訟を行なう場合は、弁護士や債権回収代行業者に依頼した方が素早く対処できます。ただし外部の業者に依頼をするため、依頼手数料はどうしても必要となってきます。

請求訴訟を行なう場合の一番のネックは、請求してから代金が回収できるまでに時間を要してしまうことです。時効成立までのタイムリミットは法的手続きを踏まない限り止められません。

法的な請求の準備をする時間もないほど時効が迫っているような非常事態には「勧告」という手段を取ることができます。「勧告」とは「公的な意見・進言」のようなものです。法的拘束力はないものの、公的機関からの意見は重要なものとなります。

売上金回収にともなう「勧告」の方法

勧告には主に次の2つの方法があります。

勧告を行うと、行ったタイミングから6ヶ月間の時効成立猶予期間が与えられます。つまり6ヶ月間、時効を止めておくことができるのです。

ただし勧告という手段を選んだ場合には以下の3つを気を付けなければなりません。

勧告での猶予期間は、時効を6ヶ月間止めておけるだけの停止措置でしかありません。

法的な回収を行なうための準備をするための措置です。6ヶ月以内に請求訴訟などを行なわなければ、ムダな時間になってしまうのです。

勧告をして猶予期間がもらえるのは1度だけです。6ヶ月間の間に再度勧告をし、さらに6ヶ月の猶予が追加されるわけではありません。

さらに勧告の証拠を残すためには、内容証明郵便を利用しましょう。内容証明郵便は、法的手段を取る場合に証拠書類になる特別な郵便です。内容証明郵便による勧告文書は、後に裁判上での手続きに必要になるため、債権の内容や発生時期、金額や支払い期限までを細かく残しておく必要があります。

参照 内容証明郵便での売掛金回収は有効な方法！内容証明には決まった文章形式がある

時効を更新できる「支払督促」とは裁判所書記官による簡易的な書類命令のこと

支払督促とは、裁判所の書記官が行なう「文書による命令」のことです。

裁判を起こすよりも比較的簡単に利用できる手続きです。ただし支払督促を行なうためには審査に通過しなければなりません。

支払いの証拠となる書類などを揃えているかといった基本的な審査から、自社で文書などを使って請求行為をしたかなどを見られます。文書を使って請求を行なう場合は、勧告と同じように、内容証明郵便を利用しましょう。

民事調停で取引先と交渉できる

民事調停は、自分と取引先で和解交渉を行なう場です。裁判ではありません。

裁判所が選んだ調停委員と裁判官が第三者として和解交渉に参加します。

民事調停で決められた内容が守られなければ、差し押さえや仮処分などの法的執行が可能になります。差し押さえ・仮処分は裁判によって取引先の資産を差し押さえることです。すでに民事調停において必要書類の提出などがされているため、訴訟を起こしたとしても、スムーズに手続きが進みます。

時効を更新できる「債務の承認」とは取引先が債務であると認めること

「債務の承認」とは、債務があることを取引先が認める行為のことです。

つまり支払いをしていない取引先が「わたしは支払わなければならない代金を支払っていません」と認めることです。

この債務の承認とは、取引先が売掛金や未収金の支払い意思を見せるための具体的な行動を起こすことです。自分だけが時効更新について動くのではなく、取引先からの行動でも更新は可能であることも覚えておきましょう。

承認を得る場合には必ず証拠を残しておかなければなりません。電話や対面での会話ではなく、文書やメールといった記録が残る方法でやり取りをすることをおススメします。

「代金の一部支払い」も「債務の承認」と見なされる

取引先から代金の一部でも入金されると、その時点で時効の経過がリセットされます。

代金を支払うことで、先ほどの債務の承認と同じ意味になるからです。

以上のような5つの方法のいずれかに着手してみた方がよいだろう。可能であれば法律の専門家の力を借りた方が適切な対応をすることができるし、相手方の態度も軟化する可能性がある。もし時効更新措置を取らなければ、自分が損をすることになる。それは会社に対してマイナスの影響しか与えない。

参照 売掛金に関する問題発生！売掛金問題の解決方法と予防策

請求漏れの売掛金を回収する方法

請求漏れをしてしまった売掛金を回収する方法はいくつか考えられます。

まず前提として、請求漏れに気づいた段階で請求書を送るようにはしましょう。これで「請求書を送った」という事実は残ります。

ただし何年も昔の請求漏れに関する請求書を送った場合、仕事内容や経過している年数によっては時効が成立してしまっている可能性もあります。

請求が遅れてしまい支払ってくれないとき

請求漏れをしてしまい請求書を送れながらも送ったのにもかかわらず、取引先が売掛金の支払いに応じてくれない場合には、さまざまな回収方法があります。

基本は自社で回収することです。

それでも対応してくれない場合には、代理人にお願いするか、裁判を行うという方法となるでしょう。

また考え方を変え、売掛金をもらえる権利自体を売却してしまうという方法もあります。

いずれにしても、時効前の債権であれば何かしらの方法で手を打つことは可能となってきます。

民法改正前には業種によって時効の期間が異なっていた

民法改正前の話ですが、売掛金や未収金の時効は業種によって異なっていました。

請求できる権利を失い時効を迎えてしまうことを消滅時効と言います。そして消滅時効は業種によって期間が異なっており、。最短で6ヶ月、最長で10年といった開きがあります。

以下に、業種別の消滅時効期間を一覧でまとめました。

消滅時効のカウントがいつからスタートするのかについても覚えておきましょう。

たとえば、消滅時効が3年だった取引の場合は、時効へのカウントがスタートするのは契約書に記載された支払い期日の翌日からです。

よって、時効が成立するのはちょうど3年後の支払期日となります。

支払い期日が3月30日の場合は、4月1日から時効のカウントがスタートということになる。消滅時効が3年だった場合には、時効成立は3年後の3月30日ということになる。

時効のカウントがスタートするのは、契約している仕事を完了した日でも、請求書を送った日でもありません。たとえ支払いを求めて何度も請求書を送っていたとしても、時効へのカウントがリセットされるわけではありません。

翌日に時効期日がくる請求書に気づいて、急いで取引先に送ったとしても、時効期日に間に合わない可能性が高いです。だからこそ、請求忘れに気付いたら素早い行動が必要なのです。

参照 民法改正～消滅時効（外部サイト）

2020年4月民法改正で変わる時効の定義

2020年4月1日から民法が改正され「時効の定義」が変わりました。

改正前までの定義では、時効の更新について一時的なものであるという解釈でした。ところが民法改正後の定義では、職業別の消滅時効期間が撤廃され、シンプルで寛容的なものになります。

時効のカウント開始は、権利を行使できると知った日からになります。つまり、契約書で支払い期限を確認した日がスタートになるため、実質的に改正前と変わりません。

しかし消滅時効の考え方が統一されることで、多種多様な事業を行っている会社にとってはメリットになりますし、債権管理がしやすくなることで請求忘れも回避できます。

通常、契約書を交わした時点で請求する権利があると知ります。ほとんどの商売で発生する消滅時効は5年でカウントされます。

10年という時効期間は、請求できる可能性がある期間を表していると考えるとわかりやすいです。つまり、10年という時効期間があるのは、通常の請求だけでなく過払いや分割での未払いが発覚した時に動けるようにするためなのです。

6ヶ月や1年など、短期間の時効成立で請求する権利が失われることを避けるため、そして請求期間が長期化されないようにするために時効制度が改正されるのです。

まとめ　請求書には時効あり　適切な対応を！

内容をまとめますと請求書には時効があります。そのため適切な対応を取らないと時効を迎えてしまい、本来受け取れるはずの売掛金を受け取れなくなってしまいます。

そして時効自体は止めたり伸ばしたりすることができます。そこで必要となってくるのは「時効更新措置で一般的な5つの方法」です。

請求の時効に関しては2020年4月1日にルールが変更されたため、それ以降の情報を参考にするようにしてください。

よくある質問